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2012年12月10日 (月)

福井県・敦賀原発直下に活断層が存在することが確認されたようだ

下記の記事が出ている。

 敦賀原発2号機、廃炉の可能性 原子炉直下に活断層
 共同通信:2012年12月10日
 http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121001001763.html

活断層という概念それ自体が無意味であると思っているが,普通は活断層のほうが危険だと考えられているので,やっと普通の人でもこの原発の危険性を認識できるようになったと言えるのではないかと思う。

しかし,問題はまだある。

専門家が専門的判断として危険と判断しても,素人による「政治判断」が待っている。しかも,素人としての政治判断をした者が責任を負ったことはないし,何兆円もの損害賠償金を背負いきれるものでもない。

政治判断なるものは,かくも無責任なものだ。

今回の選挙はかなりしらけムードだと報道されている。

放送局各局は,党首討論番組で敦賀原発を廃炉とする方針かどうかを各党の党首に述べてもらうと,結構面白い番組になるのじゃないかと思う。

[追記:2012年12月11日6:18]

関連記事を追加する。

「到底受け入れがたい」=日本原電、異例の批判-敦賀原発問題
時事通信:2012年12月10日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012121000854

日本原電は,ショックで狼狽しているということなのだろう。

法律家の見地からすれば,立地が適正であることにより原子力発電を継続する利益を受けるのは日本原電なので,「立地が絶対に大丈夫であること」を全ての専門家が納得する程度までに証拠によって証明すべき義務(立証責任)がある。要するに,日本電源は,確実な証拠によってそのことを証明すれば良いだけのことだ。冷静に証拠を集めれば良い。大きな声をあげるだけでは,素人である政治家と何も変わらない。プロフェッショナルとしてはとても恥ずかしい態度ではないかと思う。

また,日本電源のこの批判は,政治的にも非常にまずかったのではないかと思う。本意ではないだろうと思うが,「活断層があろうとなかろうと関係なく,政府が決めた建築指針に形式的に従ってさえいれば原発をどんどんつくることができる」と考えていると推測されるからであり,しかも,その指針を定めた際には原子力関連企業の委員等が支配的な地位にあったのだから「インチキではないか」との批判を受けることになるからだ。

正攻法は,指針とは無関係に,「絶対に地震や津波などの大震災が発生しない絶対に安全な立地だ」ということを日本電源が証拠によって証明することだ。エリート集団なんだから,簡単かつ即座にできることだろう。

[追記:2012年12月12日]

関連記事を追加する。

 アングル:敦賀原発、危険な場所で長年稼働
 REUTERS: 2012年12月10日
 http://jp.reuters.com/article/JPshiten/idJPTJE8B900J20121210

[このブログ内の関連記事]

 福井県・大飯原発周辺に活断層の可能性
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/natural_disaster/2012/11/post-652a.html

 福井県~若狭湾で発生した過去の大地震に関する文献
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/natural_disaster/2012/08/post-836a.html

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