2022年1月22日 (土曜日)

評価できない・・・

一般に,コロナに感染した後に死亡すると,(ほぼ何も証明されていない場合でも)コロナによる死亡者として統計処理される。

これに対し,ワクチン接種後に死亡しても「関連性不明」としてワクチンによる死亡者として統計処理されないという不整合が存在している。

要するに,最初から調べる気が全くなく,「ワクチン接種」を妨げる要素は全て否定するという従来からの薬害発生最大の要因をそのまま踏襲しているので統計に計上されないのだろう思う。

今後,更に多くの人々が死ぬことになるだろう。そして,「ワクチン」とは無関係な死として何も調査されないまま闇から闇へと葬り去られる。仮に総理大臣がワクチン接種後に突然死したとしてもそのことには何も変わりがない。政治家1人だけで左右できるようなことではないのだ。

 

 

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2022年1月17日 (月曜日)

生体認証IDの新たな脆弱性?

下記の記事が出ている。

 Flaw Found in Biometric ID Devices
 infoSecurity: 14 January, 2022
 https://www.infosecurity-magazine.com/news/flaw-found-in-biometric-id-devices/

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2021年12月28日 (火曜日)

CRISPR

下記の記事が出ている。

 A Decade After CRISPR Discovery, the Unimaginable Outcomes of Gene Editing Emerge
 Haaretz: December 27, 2021
 https://www.haaretz.com/israel-news/MAGAZINE-decade-after-crispr-discovery-unimaginable-outcomes-of-gene-editing-emerge-1.10490295

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2021年11月28日 (日曜日)

Omicronの変異株

下記の記事が出ている。

 Why Omicron quickly became a variant of concern
 ars technica: November 28, 2021
 https://arstechnica.com/science/2021/11/why-omicron-quickly-became-a-variant-of-concern/

変異株の存在は,DNAの分析によって知ることができる。

しかし,その人間の生理に及ぼす影響及び特定の種類のワクチンの有効性の程度・範囲をDNA分析だけで確実に判定することは難しい。

今後,更に変異株が誕生することだろう。

免疫に対してウイルスが生存するための(普通の自然淘汰の過程における)変異株の生存のメカニズム(抗免疫株の頻出化)を理解すると,「ワクチンが存在し,非常に広範に使用され続ける限り,世界中のどこかで変異株が出現し続ける」というパラドックスを想定することは可能な範囲内にあるかもしれない。

以上のことは,人間の体内の環境を含め,「生態系」というものの本質を理解している者であれば誰でも容易に考えることのできる範囲内にある。

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2021年11月27日 (土曜日)

対症療法は行政上の判断基準になるか?

ある特定の種類のワクチンが特定のタイプのウイルスに対して一定程度の効果があるとしても他のタイプのウイルスに対する効果が不明である場合,単に「ワクチン」の接種を受けているかどうかという基準だけで何らかの利益または不利益を決定することは,明確に差別行為となる。

仮に,現時点で提供されているワクチン全体としては現在知られている変異株に対する効果が一応認められるとしても,現在出現しつつある変異株または将来出現する変異株に対する効果が未知数である場合,単に「ワクチン」の接種を受けているかどうかという基準だけで何らかの利益または不利益を決定することは,明確に差別行為となる。

そのような差別行為に助力するために,本人の同意なく,何らの条件を付すこともなく,関連個人データを一般に提供する行為は,合理性を欠く行為であり,相当性(比例性)もなく,無知と無理解に基づく差別行為助長行為となる。

それゆえ,それが行政行為の一種であるときは,憲法違反行為となる。また,それが私人間の行為であるときは,民法上の不法行為,または,刑法上の強要罪を構成し得る。

(特別職公務員を含め)全ての公務員及び国家機関は,日本国憲法に定めるとおり,憲法遵守義務を負っている。

 

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2021年11月23日 (火曜日)

バイオ関連企業に対しロシアからサイバー攻撃?

下記の記事が出ている。

 Biomanufacturing companies getting hit by hackers potentially linked to Russia
 The Hill: November 22, 2021
 https://thehill.com/policy/cybersecurity/582648-biomanufacturing-companies-getting-hit-by-hackers-potentially-linked-to

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2021年10月18日 (月曜日)

EU: 2030 Digital Compass

EUの今後約十年間のデジタル政策の指針を示す「2030 Digital Compass」が公表されている。

 COM/2021/118 final
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/TXT/?uri=CELEX%3A52021DC0118

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2021年10月 8日 (金曜日)

EU:Final Opinion on Synthetic Biology III

EUの科学委員会(Scientific Committee on Emerging and Newly Identified Health Risks, Scientific Committee on Health and Environmental Risks, Scientific Committee on Consumer Safety)による下記の報告書を読んだ。勉強になる。Referenceにある文献(少なくともネット上で入手可能な文献)は,必読だと思う。

 Risks to the environment and biodiversity related to synthetic biology and research priorities in the field of synthetic biology
 https://ec.europa.eu/health/scientific_committees/emerging/docs/scenihr_o_050.pdf

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2020年10月 1日 (木曜日)

規則 (EU) 2018/1862の参考訳をWeb公開

規則 (EU) 2018/1862の参考訳を法と情報雑誌4巻4号(2019年4月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 規則 (EU) 2018/1862
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Regulation_2018_1862.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2019年4月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2019年4月28日 (日曜日)

Autonomous

Auto+nomosの合成語であるとされている。

意味的には,他からの干渉を受けることなく独立して判断する存在のことを指す。

他からの干渉を受けないということは,人間の干渉も受けないということを意味する。

例えば,人間は,野生動物を殺傷することは可能であるけれども,彼らの判断それ自体に干渉することはできないので,野生動物もAutonomousの一種である。

ところで,完全に自律型のロボットもAutonomousの一種である。

現行のISOの定義による産業用ロボット(Robotics)は,人間が管理・制御可能な対象であることを当然の前提としているので,Autonomousではない。

もし,何らかの人工生成物(機械装置,人工生命体,サイボーグ,アンドロイド等)が完全に自律的であるという場合,それらは,人間の管理・制御不可能な存在でなければ,概念矛盾となる。

この場合における「管理・制御」の手段には「法」も含まれるので,完全なAutonomousである人間以外の対象に対しては,人間の社会における法による統治または法治主義の適用可能性も客観的に存在しない。

以上から,あくまでも論理的には,完全に自律的なロボットは,人間の干渉(管理・制御)を受け付けない存在であるがゆえに,いわゆるロボット法の分野において「人間の関与の確保」を考究することは全く無意味なことである。

そうではなく,人間が管理・制御できない対象に対して,人間が劣勢となり,それらによって滅ぼされないようにするためにはどうすべきかを考えるのがロボット学の本体的な部分でなければならない。

人間が管理・制御可能な対象であることを前提とする限り,いわゆる「ロボット法」は,学術的には,全く無価値である。

[追記:2019年4月29日]

日本国の多数の学術団体等を現在でも支配しているのは政治的イデオロギーとしての唯物史観の人々である。

一般に,唯物史観の論者は,いわゆる「ロボット法」の研究においても「人間が支配可能」という観念を捨てることができない。それを捨てると,「唯物史観において人類社会の完成形態とされている共産主義社会が到来する前にロボットによる社会が完成してしまい,共産主義社会が永久に到来しないということがあり得る」という論理を認めることになり,唯物史観の論理それ自体を完全に自己否定せざるを得なくなるからだ。

それゆえ,このことは,当該業界に通じていない人が「誰が唯物史観の持ち主であるか」を知るためのリトマス紙の役割を果たすことがある。

私自身は,唯物史観が誤りであると考えているし,多数の論文を通じてそのような論証を重ねてきた。過去の政治学基礎理論の中で正しいのは「実力説」及び「国庫説」のみである。

ロボットまたは産業用ロボットの構築に関しても積極的ではないし,賛成もしていない。

しかし,日本国の国富の増加のためにどうしても必要だというのであれば,日本国の産業界及び政府関連官庁は,(理論的には人間が管理・制御不可能なものである)「完全に自律的なロボット」の構築をめざすのではなく,あくまでも,(人間によって設計された基本的な枠組みの中でのみ動作する)「産業用ロボット」の構築だけを目指すべきであるし,そのように宣言すべきである。

そのような宣言は,産業界だけではなく,唯物史観の人々にとっても受入れ可能なものであろう。

 

 

 

 

 

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