2019年6月13日 (木曜日)

米国:US Customs and Border Protection (CBP)から委託を受けた事業者のサーバがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

 Hackers stole photos of travelers and license plates from subcontractor
 Naked Security: 12 June, 2019
 https://nakedsecurity.sophos.com/2019/06/12/hackers-stole-photos-of-travelers-and-license-plates-from-subcontractor/

 アメリカ出入国者の顔写真が流出、約10万人に影響
 GIZMODO: 2019年6月11日
 https://www.gizmodo.jp/2019/06/hackers-stole-u-s-customs-and-border-protections-trave-1835385461.html

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2019年6月12日 (水曜日)

環境刑法に関する指令2008/99/ECの参考訳をWeb公開

環境刑法に関する指令2008/99/ECの参考訳を作成し,2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私1人だけでやっていることなので,誤訳,誤記,訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開の必要があると判断したので,Web公開することにした。

 指令2008/99/EC
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Directive%202008%2099%20EC%20Translation%20ver%201.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2019年6月11日 (火曜日)

「方舟」とは何か?

対応する日本語は,「箱舟」となる。言うまでもなく,旧約聖書の箱舟のことを意味する。

キリスト教の教派によって位置づけが異なるが,一般的に言えば,米国の新教徒の多くは,旧約聖書のことを「ユダヤ教の経典」と呼び,新約聖書だけをキリスト教の経典であると認識している。それは,各教派の信条の問題であり,その理論研究は,ほとんど無意味である。

それはさておき,「方舟」という名を選択することによる政治力学的意味は大きい。

そのようなことを直ちに直観できるか否かは,要するに,教養の程度による。

 

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EU:Digital Education Action Plan

下記のところで公示されている。日本国における同様の政策もこれに歩調を合わせるものとも考えられる。

 Digital Education Action Plan(COM(2018) 22 final)
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=COM%3A2018%3A22%3AFIN

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2019年6月10日 (月曜日)

シンポジウム「AI・ロボットをとりまく法的環境の変化」

下記のシンポジウムが開催される。

 「AI・ロボットをとりまく法的環境の変化」(The Paradigm-Shift in the Legal Environment in relation to AI and Robots)
 日時:2019年7月6日(土) 10:00-17:00
 会場:一橋大学一橋講堂(東京都千代田区一ツ橋2丁目1の2 学術総合センター2F)
 https://www.jst.go.jp/ristex/hite/topics/412.html

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ジオブロッキング規則(EU) 2018/302の参考訳をWeb公開

ジオブロッキング規則(EU) 2018/302の参考訳を作成し,2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私1人だけでやっていることなので,誤訳,誤記,訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開の必要があると判断したので,Web公開することにした。

 ジオブロッキング規則(EU) 2018/302
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%20302%20Translation%20ver%201.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2019年6月 8日 (土曜日)

ICEFOG (Fucobha)

下記の記事が出ている。

  Ancient ICEFOG APT malware spotted again in new wave of attacks
  ZDNet: June 7, 2019
  https://www.zdnet.com/article/ancient-icefog-apt-malware-spotted-again-in-new-wave-of-attacks/

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Eurojust規則(EU) 2018/1727の参考訳をWeb公開

Eurojust規則(EU) 2018/1727の参考訳を作成し,2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私1人だけでやっていることなので,誤訳,誤記,訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開の必要があると判断したので,Web公開することにした。

 Eurojust規則(EU) 2018/1727
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%201727%20Translation%20ver%201.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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2019年6月 7日 (金曜日)

EU:Cybersecurity Actの公示

下記のところで公示されている。

 Regulation (EU) 2019/881(Cybersecurity Act)
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32019R0881

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米国:ロースクールの衰退傾向の中でのルイジアナ州の別の選択

下記の記事が出ている。

 Do We Need Another Law School? Some Louisianans Think So.
 law.com: June 5, 2019
 https://www.law.com/2019/06/05/do-we-need-another-law-school-some-louisianans-think-so/

米国の州は,日本国の都道府県とは全く異なり,独立の権限を多数もっている。そのあたりが日本では実現不可能なことでも実現してしまう動因として存在していると考えられる。日本国のように,律令時代以来の中央集権的一元的国家体制の下では,その真似をしても必ず失敗するので真似しないほうがよいが,考察のための素材としては大いに参考にすべきだろう。

それはさておき,職業人としての法曹の需要は,ごく普通の経済原理(需要と供給)によって自動的に定まる。

しかし,そこで考えなければならないことは,そこでいう「需要」とは何のことを指すかという点だ。

そして,需要が高いか低いかとは無関係に,生き残る者は生き残るし,そうでない者はそうではない。

その差は,個々の者の固有の能力によるものであり,基本的には教育制度とは全く無関係のことだということにいち早く気づくことが生き残りのための最善の道であることも否定できない。

その意味で,長い目でみた場合,学歴(学位)や肩書は,実務の世界ではほぼ無意味である。そのことを知らずに形式的な基準だけで人事等を決定する組織(企業等を含む。)は,必ず衰滅する。

ただし,他人の何倍もの仕事を平気でこなすためには,それなりの十分な体力と集中力も必要なので,その点を無視して知能だけに頼ると,かなり悲惨な結果を招くことがあることには十分に留意しなければならない。

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