EU：サイバーセキュリティ法の改正動向

下記のとおり公示されている。

　Proposal for a Regulation for the EU Cybersecurity Act
　European Commission: 20 January, 2026
　https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/proposal-regulation-eu-cybersecurity-act

頭の中

誰のことだとは言わない。あくまでも机上の空論として，ヤルタ会談に参加した者（及びその後継者）が世界を支配すると合意したと信じている者の脳の中を想像してみる。

アメリカ合衆国が世界の一部を支配すべきだということになる。現実には世界に対する経済支配が弱まっているので，それは間違ったことだと憤慨することになるだろう。

スターリンのソヴィエトロシアが世界の一部を支配すべきだということになるのだが，ソヴィエトロシアは消滅したということを理解できているかどうかは分からない。理解できているとすれば，スターリンの取り分は既に消滅したと考えていることになるだろう。あるいは，ロシア共和国という国家体制は偽装であり，真実はソヴィエトロシアのままだと信じているのかもしれない。

蒋介石の中華民国が世界の一部を支配すべきだということになるので，毛沢東の中華人民共和国は滅ぼされなければならないことになる。

ヤルタ会談には英国も参加していたことは既に忘れてしまっているかもしれない。

フランスの存在は，ナチスドイツに服従した国として無視または軽視されるかもしれない。

フランクリン・ルーズベルトが民主党だったことは知らないかもしれない。民主党の「ニューディール政策」のことも知らないかもしれず，その場合，「ディール」という語の意味を理解していないかもしれない。

以上の結果，世界はアメリカ合衆国と中華民国によって分割統治されるべきだと考えることになるだろう。ロシア共和国が偽装であり真実はソヴィエトロシアのままだと信じている場合には，世界はアメリカ合衆国とロシアと中華民国によって分割統治されるべきだと考えることになるだろう。

このような前提では，（英独仏そして日本を含め）他の国々は，アメリカ合衆国によって支配されるのが当然なので，現在の世界秩序のように各国が平等の国家主権をもち，現在の国連におけるように平等の発言権をもつような状態であってはならないということになる。

また，自分以外の者は全て政治的権限をもつべきではない（＝米国の初代国王であるべだ）と信じている場合には，現行のアメリカ合衆国憲法と国家秩序は全て無視され，私物として国軍を行使し，武力によって人々を支配する国につくりかえることになる。

共産主義は王権とは矛盾する。また，王権神授説のような発想の下においては，キリスト教以外の宗教は認められない。
それゆえ，自分が初代の国王になったならば，共産主義または社会主義の国だけではなく，キリスト教ではない国と人々を全て滅ぼす聖戦を開始することになるだろう。巨大なAIシステムはそのような聖戦を実行するための非常に強力な武器となる。

以上に述べたことは非常に単純化された（しかも誤った）世界観ということになるのだが，そのように理解している可能性が十分にある。

以上のように推論すべきだ。

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以上のような空想の頭の中の世界では，チャーチルの存在は希薄化する。米国の支援なしには生存できない哀れな国の首相として理解されることになるだろう。そのことは，現在の英国の首相を軽視するという姿勢にもつながることになる。

しかし，現代史における英国の存在は極めて大きく，故エリザベス女王が果たした役割も極めて大きかった。現在の様々な問題が発生したのは，その死去の後のことだと言える。

AIによるステルスマーケティングや架空取引など

あくまでも理屈の問題としては，（AIエージェントを含め）AIシステムでは，ステルスマーケティングや架空取引などの違法な行為に相当する電子的な処理が自動的な処理として実行され得る。

想定可能な被害者は，個々の消費者やNISAなどを利用している小口の投資家だけではなく，大規模な投資家や大企業，そして，各国の中央銀行や財務当局等も含まれ得る。

現実に既に存在するのかどうか，存在するとしてその規模や影響はどうなのかについては，知らない。

各国の関係当局は，調査するだけの価値のある問題ではないかと思われる。

水素パイプライン

都市のインフラとして水素パイプラインが設置されている場合，その都市には決して近づいてはならない。

水素は，それ自体として爆弾のようなものだ。猛烈に燃焼（酸素と化学反応）する。

私がもし仮装敵国の諜報機関であるとすれば，そのような水素パイプラインを一斉に爆発させ，一瞬にして都市を瓦礫の山にしてしまうための具体的な戦術及び作戦を検討し始めることになるだろう。

AIシステム用のデータセンターは脳梗塞のようになり得る

全く使用しない状態であっても，部品は物体なので，自然に劣化する。脳細胞に相当するSSDも脳の血管に相当する電源ケーブルも自然に劣化する。

使用されている状態では更に劣化する。

SSDのようなICメモリは，一定回数繰り返して読み書きすると，劣化により機能しなくなることが知られている。実際，そのようになる。

AIシステム用のデータセンターでは，通常のPC等と比較して，何倍も使用頻度が高いと推定されるので，通常のPCよりも何年も早くメモリ破壊による機能不全が発生し得ると考えられる。

人間で言えば脳梗塞のような状態が少しずつ始まり，脳全体に及ぶようなことが起き得る。あるいは，脳細胞全体の中で部分的な記憶消去が頻発するようになり，生体脳における痴呆症のような状態が発生し得る。

明確に機能不全になった場合だけではなく，通常の検査では発見できない微細な壊死のような状態になった場合，AIシステムにおける演算の正確性や信頼性に対してどのような影響があるのか，致命的な演算不能が発生するのはデータセンターを構成するメモリのどの部分どれだけの割合で劣化し正常に機能しなくなったときなのかを詳密に論じた学術論文があるのかどうかは知らない。

他方，そのようなデータセンターを基礎とするAIサービスを大幅に導入している企業もかなり深刻な影響を受けることを避けられない。AIシステムの脳梗塞や痴呆症のような状態による悪影響をもろに受け，経営陣も従業者も何も判断できなくなってしまうからだ。
そのようなリスクを少しでも緩和するためには，AIが全く存在しなくても他社に対して優位を保てるような生来の超人的な異能人材だけを経営者に据える以外に方法がない。近未来の社会では，そのような生来の超人的な異能人が，AIなしでは生きられなくなってしまっている大多数の空脳人を奴隷として支配するようになっているかもしれない。

加えて，データセンターが劣化によって機能しなくなった場合，その施設内の装置を更新するためにどれだけのコストが発生するのか，データセンターの運用を廃止した場合，その撤去と有害物質の除去と様々な補償の支払いのためにどれだけのコストが発生するのかについてまともに論じられているようには思われない。従業者及び近隣住民に対する健康被害に関する影響評価や自然環境に対する影響評価が正常に行われているとも思われない。
また，そのデータセンターを経営している企業が破産して何もできなくなってしまっているときは，当該データセンター所在地の自治体の税負担でその施設を撤去し，有害物質を除去しなければならなくなる。
そのようになってしまった場合における報復のため，当該データセンターの経営者を処罰する法制を確立し，執行する必要があると思われる。たぶん，中国では既にそうなっている。

Copilotの問題

下記の記事が出ている。

　MicrosoftのAI「Copilot」にURLを1回クリックするだけでさまざまな機密データが盗まれる脆弱性があると判明
　GIGAZINE: 2026年01月15日
　https://gigazine.net/news/20260115-single-click-url-attack-microsoft-copilot/

実際には他にもいろいろある。

このシステムは，存在しないほうが良いと思う。

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世界各国の政府は，エンドユーザのキーストロークがAIシステムに取り込まれ，AIシステムによって学習されることを全面的に禁止する必要性を強く認識すべきだと思う。

国家安全保障に直ちに直結する極めて深刻な問題も常に存在している。

ノートンを装う犯罪メール

以前も書いたことだが，だいぶ前にノートンの製品を全てアンインストールし，使用していない。

私の決済用のクレジットカードは，登録当時情報のままでは，現時点では決して使用できない。

それにも拘わらず，2026年1月15日に製品が更新され，クレジットカードで決済されたとの内容のメールが届いた。

もしそれが真正なメールだとすれば，ノートンは，不正アクセス等の犯罪手段により，私の正しいクレジットカード情報を入手し，違法に利用している（＝クレジットカード会社の従業者等と共謀して実行される場合を含め，正しいクレジットカード情報を何らかの方法によって違法に入手し，決済手段として利用し，課金している）ことになると理解する以外にない。

しかし，ノートンがそのような犯罪組織であると信じる理由はないだろうと思う。

それゆえ，本日私に届いたメールは，ノートンを装うフィッシングメールの一種だと断定した。

人間型ロボティクスの大量輸出

ある国が人間型ロボティクスを大量に生産して輸出していると仮定する。

それらのロボティクスの輸入国では，人間の若者の就業先が減少し，社会不安が増大して，内乱になるかもしれない。

それは，輸出国の思うつぼであり，侵略しやすくなる・・・という仮説は一応成立可能ではないかと思われる。

なお，当該輸出国の中でも人間型ロボティクスが大量に普及すると，同様に社会不安が増大し，内乱が発生して支配体制が破壊され，支配層のほぼ全員が惨殺されるようになるということはあり得ることなので，自国の政策としては大量普及を抑制するという選択肢が優先されることになるだろう・・・という仮説も一応成立可能ではないかと思われる。

特に，ロボティクスの普及は軍において急速に進んでいる。その結果として，戦車や戦闘機や戦闘艦が人間によってではなくAIによって運用されるようになると，これまでは就職先のない若者を大量に吸収して雇用安定に寄与していた軍が人間の若者を雇用しなくなる。すると，社会不安は一気に高まると予測される。
軍による大量雇用によって社会の安定を図っている軍事国家全てについて同様のことが言える。

法と情報雑誌72号

法と情報雑誌72号を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌72号
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No72.pdf

この号には規則(EU) 2025/38（サイバー結束法） [参考訳] が含まれている。

ディープフェイクはKYCを破る

下記の記事が出ている。

　World Economic Forum: Deepfake Face-Swapping Tools Are Creating Critical Security Risks
　infosecurity: 9 January, 2026
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/wef-deepfake-faceswapping-security/