下記の記事が出ている。
AIで司法試験の問題が作られたことが判明して批判が殺到
GIGAZINE: 2025年04月25日
https://gigazine.net/news/20250425-state-bar-of-california-used-ai/
AIで生成した偽の判例を使用した弁護士に1万5000ドルの罰金
GIGAZINE: 2025年03月23日
https://gigazine.net/news/20250323-lawyer-fine-ai-generated-cases/
ヨアヒム・A・ラング監督の映画作品『ゲッベルス－ヒトラーをプロデュースした男』が劇場公開中のようだ。私はまだ見ていない。
この映画に関しては，演じた俳優が本人とは似ていないよいうようなタイプの（俳優は本人自身ではないので当たり前に起きることを理由に難癖をつける）空虚で有害な評論もあるようだが，私は，この時期にこの映画が制作され，公開されていることに意味があると考える。
似たようなタイプのよりリアルな映画作品として，アリ・アッバシ監督の映画作品『アプレンティス－ドナルド・トランプの創り方』がある。素晴らしい。
なお，同様または類似の傾向性の強い人物は，日本人の中にも結構多数存在する。これまでの人生の中でさんざん苦労させられた。
略すと「VaaS」になるのだろうか？
下記の記事が出ている。
Europol Creates “Violence-as-a-Service” Taskforce
infosecurity: 29 April, 2025
https://www.infosecurity-magazine.com/news/europol-creates-violenceasaservice/
152.53.112.89及び関連IPアドレスからこのサイトに対して異常に多数の自動処理的なアクセスがある。
このIPアドレスの保有者は，悪質なスパマーとして分類されているが，本当にそうなのかどうかは知らない。
下記の記事が出ている。
Popular LLMs Found to Produce Vulnerable Code by Default
infosecurity: 25 April, 2025
https://www.infosecurity-magazine.com/news/llms-vulnerable-code-default/
＊＊＊
コンピュータプログラムではなく，明治大学の講義の中で実施している理解度テスト（小テストの一種）の回答の中に生成AIによって自動生成された文がそのまま貼り付けられている例がある。
ほぼ例外なく．内容的に評価すると，「質問に対する回答には全くなっていない」という意味で0点。デフォルトで（内容的に）脆弱とでも言うべきか・・・
いつも書くことだが，ダメなものを何万個学習しても，やはりダメなままだ。
真に良いものは存在しないか希少であり，希少である場合には学習可能な状態で流通していない知識であることが多いので，結局，生成AIは，まともな知識を学習する機会に非常に乏しく，良い知識を学習することができない以上，いつまでたっても超駄目システムから脱却できない。
たとえ何兆円をかけて開発しても，この状態から脱却することは不可能なことだ。
そもそも，理論と知識が全て完成されているという前提からスタートしているということだけで敗北が必至となる。現実には，まともな理論は滅多にないし，正しい知識を獲得できる機会はほとんどない。
コンピュータプログラムの場合も同じであり，非常に優れたコードを学習することはほぼ不可能なことなので，脆弱性だらけの「並レベル」のコードしか学習できず，従って，生成されるコードも（ほぼ常に）駄目コードになってしまうのだ。
下記の記事が出ている。
Security Experts Flag Chrome Extension Using AI Engine to Act Without User Input
infosecurity magazine: 25 April, 2025
https://www.infosecurity-magazine.com/news/chrome-extension-ai-engine-act-mcp/
＊＊＊
あくまでも一般論としては，MicrosoftのOfficeとIME，Google検索，各種自動翻訳サービスを含め，生成AIツールは，（サービスによっては，エンドユーザが「禁止」または「停止」に設定していてもお構いなしに）エンドユーザのキーストロークやエンドユーザが開いたファイルの内容等を自動的に記録し，学習するAI自動学習機能を具備している。それらは，ハッキングツールとして知られるキーロガーよりもずっと悪質であり，違法性が顕著だと言える。
そして，そのような仕組みは，アンインストールしてもすぐに自動的に復活してしまうことが珍しくない。
かくして，生成AIの普及により，世界中の個人データ保護及び知的財産権保護，電子認証と電子決済というデジタル社会の基本的な法制度，国防，警察，国家安全保障という国家主権上の基本機能の全てが瓦解することになる。
それらが瓦解した後は，当該生成AIサービスの提供者である大企業も（国防上の保護，情報セキュリティ上の保護及び知的財産権の法的保護を受けることができなくなっており，かつ，安全な電子通信が確保されなくなってしまうので）必ず経営破綻することになる。そのような経営破綻があれば，それによって，当該企業の株式や証券等と関連する資産の価値は（それが何百兆円と評価されたものであったとしても，その評価は単純に主観的な期待値に過ぎず，実体経済とは全く無関係のものなので）直ちにゼロになる。
ところが，米国，中国，日本，EUの主要国を含め，世界の国々の大概の政治家は，目先の利権のことしか考えないので，最終的にはサイバーテロやサイバー侵略行為によって自分自身が殺される原因をつくっているかもしれないということに気づくことができない。
サイバーテロが成功するような環境においては（電子的な防御や監視の仕組みが機能しなくなるので）物理的なテロも非常に容易になる。サイバー侵略行為が成功するような事態の下にあっては（電子装置と連動した精密な防衛行動が完全に不可能になるので）原始的な方法による物理的な侵略行為も非常に容易になる。要するに，白兵戦を実行できる動員可能な歩兵の数によって勝敗が決する時代に戻る。
また，AIの研究者は，（全員がそうだとは言わないが）基本的に社会的責任や法律上の義務に関しては無関心なので，自分自身の研究活動が社会を崩壊させつつあることを認めない。
更に，上記以外の国々の中には，国家戦略として，積極的にそのような関連の各種工作活動を行ってきた疑いのある国が存在する。
しかし，世界の国々が全部破綻するまで何も変わらないのだろうと思う。
そうやって全部破綻したとしても，（世界の幾つかの独裁国を除き）そのように破綻させた当の責任者である政治家や関連企業経営者等が死刑になることはまずない。
下記の記事が出ている。
China-Backed Hackers Exploit BRICKSTORM Backdoor to Spy on European Businesses
infosecurity: 16 April, 2025
https://www.infosecurity-magazine.com/news/china-hackers-brickstorm-backdoor/
下記の記事が出ている。
ジャック・ドーシーが「すべての知的財産法を撤廃せよ」と発言してイーロン・マスクが同意
Gigazine：2025年4月14日
https://gigazine.net/news/20250414-jack-dorsey-delete-ip-law-elon-musk/
彼らは，トランプ政権が「アメリカ第一主義」を掲げて復活を推進している米国産業を破壊したいのだと思う。
それらの企業の中には，金融，製鉄，自動車製造，航空機製造，クラウドコンピューティング，ICTサービス，ハリウッドなどのエンターテイメント産業，情報セキュリティ産業を含む。
なぜなら，これらの産業は，特許権，意匠権，商標権，営業秘密，著作権，データベースの権利のような知的財産権を保護することなしには成立しないからだ。それらの知的財産権を廃止した場合，知的財産権が存在しなくなるので，権利侵害を理由とする訴訟により侵害行為に対抗することができなくなる。
例えば，中国は，損害賠償や刑罰を恐れることなく，米国企業の知的財産を無料でどんどん自由に使用できることになる。
そのような知的財産の中にはAI関連のデータセットやモデルも含まれるので，米国が何兆円もかけて構築したシステム，データセット，モデルなどがそのまま模倣されたとしても，（知的財産権制度が存在しないので）少なくとも知的財産権の侵害行為にはならないことになる。
ジャック・ドーシーは，「自分の利益だけは守られる。自分以外の者には権利はない」という超利己主義を基礎とする古代の独裁者的な思考をする遺伝子の持主なのではないかと想像される。
知的財産の国際的な移動では，物品の国際的な移動があるわけではないので関税が賦課されるわけでもない。
Amazon，Google，Microsoft，Apple，そして，巨大なデータベースをもつ大手AI企業は，真っ先に倒産するということになるかもしれない。
このような愚かな言説（←主張者が本当に知能の低い人間または完全に無知な人間である可能性は否定されないのだが・・・）が横行するのは，トランプのせいだ。
知的財産権は，物体ではない。そのような権利があると仮定して，相互に保護するという約束しか存在しない。もともと権利は存在しないものであり，その存在を仮定する約束とその約束の履行を確保するための法制度（国家権力）が存在するだけだ。このような考え方は，非常に古い時代から「名目説」として広く知られている。権利が存在しなくても，約束を守る国家が多数である限りは，権利が存在するのと同じ状態が現出することになる。
トランプは，国際法は存在しないということを誰の目にも明らかにした。古代ローマ帝国以来の「約束は守られるべし」との格言も全部反故にした。武力による制圧だけを基礎とする古代の独裁者的な君主と同じような発想しかできない。
かくして，自由貿易のための国際的な約束は消滅してしまい，そのような約束を基礎とする知的財産権保護のための約束（協定）も反故にされてしまった。
これらの者のせいで米国の産業界が全面的に崩壊した場合，無職となった者や無資産者となった者らから（恨みに起因する報復のために）雇われた仕事人によってジャック・ドーシーとイーロン・マスクがあの世に行く日が来るかもしれない。
そのようなリスクが顕在化しても，たぶん，トランプは，彼らを守ろうとはしないだろう。
なぜなら，トランプは，自己に欠点や失策があることを絶対に認めない遺伝子をもつ人間だからだ。その属性は，スターリンの属性というよりはポルポトの属性に近い。
かつて，トランプは，自分に大統領をやらせればウクライナの紛争をすぐに解決してみせると豪語していた。
しかし，いつまでたっても解決できない。プーチンよりも能力がかなり劣るので当たり前の帰結なのだが，そのようなことは絶対に認めない。
今では，戦争が終わらないのはセレンスキーのせいだと主張してウクライナを責めている。もっとも，プーチンからの指示・命令によりトランプがそのようにゼレンスキーを非難している可能性（茶番である可能性）は否定されない。
トランプは，憲法を守るための官僚制度と議会を破壊し，憲法による縛りを撤去した上で，古代の君主のようになりたいのだと思う。
その手本として，ロシアの憲法体制を破壊して終身の大統領になっているプーチンが存在している。
トランプは，「プーチンにできたことが自分にはできないということはおかしい」と考えているのに違いない。
[追記：2025年4月16日15:50]
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GIGAZINE：2025年4月16日
https://gigazine.net/news/20250416-how-doge-take-sensitive-nlrb-data/
下記の記事が出ている。
China-based SMS Phishing Triad Pivots to Banks
Krebs on Security: April 10, 2025
https://krebsonsecurity.com/2025/04/china-based-sms-phishing-triad-pivots-to-banks/
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