2017年11月20日 (月曜日)

組織の内部者によるデータ漏洩は,故意による場合よりも過失による場合のほうが深刻なリスクか?

下記の記事が出ている。

 Your biggest threat is inside your organisation and probably didn't mean it
 ZDNet: November 19, 2017
 http://www.zdnet.com/article/your-biggest-threat-is-inside-your-organisation-and-probably-didnt-mean-it/

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コピペ教授に対して大学が事前にとるべき対応策

大学教授のような専門家であるはずの職業人によるコピペは,社会問題の一種であると同時に,著作権法違反のような法令違背の問題でもあり得る。

 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-4197.html

 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-556a.html

 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/5-9-2e6f.html

私自身は,そのような疑いを避けるという趣旨も含め,これまで誰も手掛けたことのないテーマ,あるいは,先行論文や関連文献等がほとんどない分野ばかり狙って論説を書き,あるいは,外国の法令等の翻訳を行ってきた。

そこでは,コピペの対象がそもそも存在しない。

翻訳に限定していうと,とても多数の学者が存在しているにもかかわらず,私の研究分野に限らず,肝心の外国法令等の翻訳がほとんど公表されていないことに驚いている。たぶん私がやらなければ誰もやらないのだろうと思い,へたくそかもしれないし,誤訳もあるかもしれないが,せっせと翻訳を続けている。法と情報雑誌11月号には,更に11本の新たな翻訳が掲載される予定だ(うち1本は定訳と理解されている翻訳が既に存在するが,読んでみて多々疑問があったので,私なりの翻訳をやってみた)。

さて,現実の諸大学の様子をみると,コピペと評価するしかないものが散見される。

そのような場合,非常に近い将来,大学の格付けにおいてもコピペ論文の出現率が自動計算され,評価の基礎とされるようになるだろうという予測は既に述べたとおりだ。

そこで,評価を下げたくないと考える大学としては,何らかの対策を講ずる必要性が出てくる。

私見としては,可能な限り早い時点で,何らかの処分をすべきであると考える。

特に,著作権法違反が明確である場合には,懲戒解雇とするのが妥当だろうと思う。

刑法に定める詐欺罪を含め,法令違背行為について出版社も加担している場合には,その論文または書籍の作者と出版社とは共同正犯の関係にたつ。

そのようにしてコピペ教授を全部処分してしまった後,空いたポストについて,ちゃんと研究を重ね,多数の論文を継続して執筆・公表する能力のある若い世代の研究者で補充するのが最も妥当だと思う。

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2017年11月19日 (日曜日)

Teslaの自動走行トラック

下記の記事が出ている。

 Tesla Unveils an Electric Rival to Semi Trucks
 New York Times: November 16, 2017
 https://www.nytimes.com/2017/11/16/business/tesla-electric-truck.html

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Amazon Key

下記の記事が出ている。

 Amazon: We're fixing flaw that leaves Key security camera open to Wi-Fi jamming
 ZDNet: November 17, 2017
 http://www.zdnet.com/article/amazon-were-fixing-flaw-that-leaves-key-security-camera-open-to-wi-fi-jamming/

 Amazon Key Flaw Could Let Rogue Deliverymen Disable Your Camera
 Wired: November 16, 2017
 https://www.wired.com/story/amazon-key-flaw-let-deliverymen-disable-your-camera/

(余談)

一般に,「innovation」は,多義的であり,文脈によって訳し分けないといけない場合が多い。

ある文脈においては,「思い付きだけのでたらめ」,「手抜き」,「いんちき」,「詐欺」,「壊れやすい」,「経営破綻」,「強欲」といったようなニュアンスをもつ語として使用されることがあるから,特に注意を要する。

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2017年11月18日 (土曜日)

東京電力の料金見直し提案迷惑電話

対抗会社から依頼を受けたとのことなのだが,かなり迷惑だ。

直ちに断っても何度でもかけてくる。

その対抗会社の当該事業部門が経営破綻寸前なのではないかと疑いたくなる。

関係官庁は一体何をやっているんだと言いたい。

電話による勧誘行為は全て処罰対象とするような厳正な法改正が望ましい。

(余談)

一般論として,ターゲット広告の類は,全てプライバシー侵害的であり,違法行為であるとの推定を受けるとの法令の制定が可能であるかどうかの検討をはじめようかと思う。

経営の自由はある。技術開発の自由もある。

しかし,それを拒む自由も同等のものとして存在している。

これらの自由は,利益衡量の問題として対応されることになるが,具体的にどのように衡量されるかの検討が必要になるからだ。

なお,利益衡量という枠組みそれ自体については,既に法律論叢誌上で論文を書いて2017年7月に公表した。同誌掲載論文は自動的に明治大学リポジトリに収録されて公開されることになっており,しかも,今年から,法律論叢で公表された1ヶ月後には明治大学リポジトリに掲載されるという取り扱いになったはずだ。

しかし,どういう原因または因縁または意図によるものか,現在のところ,明治大学リポジトリには収録されないままとなっている(苦笑)。

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米国:中国DJI製のドローン(無人航空機)にハックされる危険性があるとして軍当局が使用禁止を指示?

下記の記事が出ている。

 Man gets threats—not bug bounty—after finding DJI customer data in public view
 ars technica: Novemmber 18, 2017
 https://arstechnica.com/information-technology/2017/11/dji-left-private-keys-for-ssl-cloud-storage-in-public-view-and-exposed-customers/

クラウドベースのIoT環境では常に同じような脆弱性が存在している。

世界規模で誰も何も使えなくなる・・・ということが(少なくとも理論的には)あり得る。

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FALLCHILL

下記の記事が出ている。

 Feds reveal technical details of North Korea's cyber attacks
 Engadget: November 14, 2017
 https://www.engadget.com/2017/11/14/technical-alerts-north-korea-cyber-attacks-fallchill/

 北朝鮮サイバー攻撃の脅威データを「STIX」で公表 - 「FALLCHILL」「Volgmer」の感染チェックを
 Security NEXT: 2017/11/17
 http://www.security-next.com/087678

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Paradise Papers

下記の記事が出ている。

 Paradise Papers: Data leak shines a light on the monies of the elite
 CSO: November 17, 2017
 https://www.csoonline.com/article/3237670/security/paradise-papers-data-leak-shines-a-light-on-the-monies-of-the-elite.html

 Thousands more names and companies revealed from Paradise Papers
 CBS: November 17, 2017
 http://www.cbc.ca/news/business/paradise-papers-icij-database-public-search-1.4403479

(余談)

私は全く無縁な世界があるものだ・・・

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2017年11月17日 (金曜日)

欧州:リアルタイム大気汚染マップ

下記の記事が出ている。

 How toxic is YOUR air? Interactive map reveals deadly pollution levels across Europe in real-time
 Daily Mail: 16 November, 2017
 http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-5089161/Interactive-map-reveals-pollutant-levels-Europe.html

このようなサービスを提供するためのデータを含め,空間データに関する基本的な法令であるINSPIRE指令及びその関連法令については、既に翻訳して法と情報雑誌で公表した。

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2017年11月16日 (木曜日)

Net neutrality as the first amendment of the Internet

下記の記事が出ている。

 Tim Berners-Lee on the future of the web: 'The system is failing'
 Guardian: 16 November, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/nov/15/tim-berners-lee-world-wide-web-net-neutrality

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