某銀行事件をどう評価すべきか？

何十億円を投資してもFXでは資産を失う結果しかもたらされないということを事実によって明確に実証してくれた事例だと評価する。

FXに限らず，一般の投資家は儲かることがない。

基本的には，その仕組みの運営者だけが儲かるスキームの一種だと考えるのが正しい。この場合の運営者は，適法な企業である場合と犯罪者組織である場合とを含む。

英国：サイバー回復力政策を拡大

下記の記事が出ている。

　Government Launches £1.9m Initiative to Boost UK’s Cyber Resilience
　infosecurity: 9 January, 2025
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/government-19m-boost-uks-cyber/

日本の学術はどうして低落したのか（再）

2014年11月8日に「日本の学術はどうして低落したのか」という記事を書いた。

　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-a0cc.html

それから10年以上経過したが，基本的には，何も変わっていない。

EU：EUとアメリカ合衆国との間のプライバシーシールド協定がGDPRに違反しているとの一般裁判所の判決

下記の記事が出ている。

　EU Commission Liable for Breaching EU’s Own Data Protection Rules
　infosecurity: 9 January, 2025
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/eu-commission-liable-data/

米国において偽情報のファクトチェック等を廃止するとどうなるか？

カウンターとして，特定の国からのサイバー戦の一部としての偽情報のポストが圧倒化する事態が発生するかもしれない。

海外との通信回線を切断しても，自律的なAIエージェントのような秘密モジュールが既に無数のスマートフォン等内に格納されており，それらが起動すると手のつけられないような状況が発生し得る。

他方において，洗脳されやすい人々が暴徒化し，米国が内戦状態に陥ることはあり得る。その内戦の過程において大統領も当該企業の代表者も惨殺されるということがあり得る。秩序が維持されていれば，内戦勃発の確率が低下し，また，悲惨なことが起きる確率も低下する。

治安の崩壊を防ぐためには，インターネット上の偽情報の抑止が必須であり，プロバイダに対してその義務を負わせることも必須である。もし当該プロバイダにはそれができないというのであれば，当該プロバイダは廃業すべきだろう。

表現の自由は，治安が維持されているときにおいてのみ成立する。

治安が存在しない社会では，ほぼ全ての自由が蹂躙され，ほぼ無意味化または空文化する。

社会の支配的立場にある者は，当然のことながら，そのようなことを正しく理解すべきだ。

ネットワーク化された軍の脆弱性

ネットワークを基盤としているので，当該ネットワークそれ自体が最大の脆弱性要素となる。

そのネットワークが無線通信を基盤とする場合，電磁波の大規模な乱れやジャミング攻撃によって基盤が破壊される。電磁波の大規模な乱れは，太陽風の影響によって発生することもあるし，核兵器の使用に伴って発生することもある。

そのネットワークが地下に埋設された光ケーブルや海底ケーブル等の物理回線を介する有線通信を基盤とする場合，その通信線の物理的な破壊によって基盤が破壊される。かつての世田谷ケーブル火災事件のようなタイプの深刻なテロ攻撃は今後もあり得ることだし，現在，世界レベルで海底ケーブルの意図的な破断が頻発している。

ところが，このような通信基盤の破壊は，海外に展開している工作員に対する指示等の通信基盤も同時に破壊していることになるし，また，世界各国ともそのような工作に関与した工作員及び協力者の摘発と処刑を強化することになるから，当該攻撃者である国の軍事作戦中枢である参謀本部は，不正確な情報に基づく誤った判断により，世界戦争を開始してしまうリスクを高めることになる。

木をみて森をみることのできない大馬鹿者が国家または国家軍の上級幹部になり，支配的な立場を得ると，そのようなことが発生しやすい。

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戦時と平時が常に共存する状況下で生きているということを忘れてはならない。

法と情報雑誌62号

法と情報雑誌62号を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌62号
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No62.pdf

この号には規則(EU)2023/1543 [参考訳] 及び指令(EU)2023/1544 [参考訳] が含まれている。

[追記：2025年1月9日9:50]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

米国：生成AIの悪用による偽情報を用いた選挙妨害があった？

下記の記事が出ている。

　US Confirms Russian GenAI Disinformation Op Targeted Election
　infosecurity: 3 january, 2025
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/us-russian-genai-disinformation-op/

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これからの時代においては，ほぼ全ての場合において，偽情報による妨害のない選挙がない時代に入る。

関連システム開発者と運営者を根こそぎ処罰しても特定の国のサイバー軍を処罰することができない以上，最終的には世界大戦規模の大規模戦闘に突入することが避けられないかもしれない。

現代の都市は，費用対効果を重視し過ぎており，かつ，フェイルセーフを無視しているので，幾つかの中枢施設や交通拠点を破壊するだけで何百万人でも殺せるような仕組みになってしまっている。
それゆえ，次の世界大戦が開始すると，（北京，上海，ニューデリー，東京を含め）世界中のほぼ全ての大都市の住民が戦闘開始から数日以内で死滅してしまう可能性が高い。

このことは，アレキサンドロスによるバビロン攻略の際にも起きたことなので，古代でも現代も変わらない。

「全ての首都から逃げろ」は正しいのかもしれないのだが，逃げる場所がない。

イタリア：個人データ保護当局が個人データ保護に違反しているとしてOpenAIに対して制裁金

下記の記事が出ている。

　Italy’s Data Protection Watchdog Issues €15m Fine to OpenAI Over ChatGPT Probe
　infosecurity: 20 December, 2024
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/italy-15m-fine-to-openai-chatgpt/

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様々なデータを無差別に収集して「学習」のために使用している生成AIシステムの場合，GDPRに定めている個人データの本人（データ主体）に対して事前に説明した上での任意の同意なしに個人データを大量収集し，かつ，収集したデータを個人データの本人（データ主体）の同意なく本来の目的とは別の目的のために利用していることになるので，ほぼ常に違法行為となる。

優れたAIシステムであることを自認するシステムは，データの自動収集の時点において，個人データを含むデータや（著作権などの）第三者の権利のあるデータを自動的に収集除外する処理を実行できてもよさそうなものなのだが，そのようなシステムがあるということを聞いたことがないので，ほぼ全ての場合に「人工無能」であるのに「人工知能」であるとして出資や投資を煽るスキームの一種に過ぎないのではないかと疑いたくなる。このような疑いを払拭するためには，関連する全てのシステムにおいて，個人データを含むデータや（著作権などの）第三者の権利のあるデータ等の違法問題が生じるリスクのあるデータを自動的に識別して収集除外する処理を完全に実行し，問題の発生を防止してみせるべきだと考える。

なお，ある国においては適法な行為であるとしても他の国では適法行為なのかどうかを調べていないのが普通だと思われるが，法情報調査の能力のない企業等は，グローバルなサービス提供を前提にするシステム開発をすべきではない。その事業部門を可及的速やかに終了させ，既に収集した全てのデータを破棄すべきだろう。

法と情報雑誌61号

法と情報雑誌61号を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌61号
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No61.pdf

この号には指令(EU) 2024/1203 [参考訳]及び指令2009/147/EC [参考訳]が含まれている。