2019年4月18日 (木曜日)

清水克行『耳鼻削ぎの日本史』

下記の書籍が出ているのを見つけ,早速購入して読んだ。私は読んでいなかったのだが,2015年に別の体裁で出ていたものの実質的な増補・改訂版になる。非常に興味深い書籍であり,法を学ぶ全ての学生に一読を勧める。

 清水克行
 耳鼻削ぎの日本史
 文藝春秋 (2019/4/10)
 ISBN-13: 978-4168130809

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2019年3月28日 (木曜日)

公益財団法人群馬県埋蔵文化財調査事業団編『古墳人、現る-金井東裏遺跡の奇跡』

荷物が届いているはずの時刻(午前11時頃)に届いていなかったので,三省堂本店まで出かけてぶらぶらしていたら,下記の書籍が刊行されているのを見付け,早速読んだ。非常にわかりやすく,写真も鮮明で,2時間ほどで精読できた。

 公益財団法人群馬県埋蔵文化財調査事業団編
 古墳人、現る-金井東裏遺跡の奇跡
 上毛新聞社出版部 (2019年3月28日)
 ISBN-13: 978-4863522312

良い本だと思う。これ以上詳しいものを読みたければ専門家向けの正規報告書を読むしかない。

何度か書いてきたとおりなのだが,日本国の古代史は根本的なところで全部書き換えられるべきだと思う。特に唯物史観は良くない。

ちなみに,当の荷物は16:00頃に到着した。やれやれという感じなのだが,転勤や異動の季節なので混んでいたのだろう。

 

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2019年3月15日 (金曜日)

夏井高人「NIS指令(EU) 2016/1148の構造と機能」

下記の論説が刊行された。発行の日付は2019年2月28日となっているが,私の手元に届いたのは今日だ。

 夏井高人
 NIS指令(EU) 2016/1148の構造と機能
 法律論叢91巻6号243~291頁
 2019年2月28日

目次構成は,以下のとおり。

 1 はじめに
 2 NIS指令(EU) 2016/1148の目的・構造及び機能並びに関連細則
 2.1 目的・定義
 2.2 構造
 2.3 機能(インシデント通知)
 2.4 委員会実装規則(EU) 2018/151
 3 EUの危機管理体制の中におけるNIS指令の位置づけ
 3.1 委員会勧告(EU) 2017/1584
 3.2 理事会決定2014/496/CFSPとの関係
 3.3 ハイブリッド脅威及びセキュリティユニオン
 3.4 委員会通知COM(2018) 226 final
 3.5 COM(2017) 477 final(Cybersecurity Act)
 4 個人データ保護との関係
 5 知的財産権保護との関係
 6 まとめ

法律論叢は,明治大学法学部事務室(駿河台校舎)で購入できる(約500円)。

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2019年3月 2日 (土曜日)

夏井高人「EUの個人データ保護法令と他の関連立法との関係に関する検討」

下記の論説が刊行された。刊行の日付は,2019年1月となっているが,私の手元に届いたのは昨日だった。

EUの個人データ保護法令と他の関連立法との関係に関する検討
法律論叢91巻4・5号165~205頁

その目次構成は,以下のとおり。

1 はじめに
2 EUの個人データ保護法令の体系
 2.1 GDPRの適用範囲
  2.1.1 GDPR 第2 条第2 項
  2.1.2 GDPR 第2 条第3 項
  2.1.3 GDPR 第2 条第4 項
 2.2 構成国の法令
3 他の関連法令との関係
 3.1 情報アクセス権を認める法令との関係
  3.1.1 規則(EC) No 1049/2001と規則(EC) No 45/2001との関係
  3.1.2 European Commission v The Bavarian Lager Co. Ltd.
  3.1.3 オープンデータ関連法令との関係
 3.2 その他の法令との関係
  3.2.1 データベース関連法令との関係
  3.2.2 非個人データ関連法案との関係
4 まとめ

法律論叢は,明治大学駿河台校舎にある法学部事務室で購入できる(約500円)。

この論説を執筆した時点においては法案の状態にあった重要法令がその後続々と採択された。採択された新法令に関しては,法と情報雑誌の中で順次その参考訳を公表しているが,未了のものもまだあり,それらについても近々に法と情報雑誌の中で参考訳を公表する予定にしている。

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2019年2月25日 (月曜日)

チャールズ・マックファーレン(渡辺惣樹訳)『日本1852 ペリー遠征計画の基礎資料』

下記の書籍を見つけて購入し,読んでみた。

 日本1852 ペリー遠征計画の基礎資料
 チャールズ・マックファーレン(渡辺惣樹訳)
 草思社文庫(2016/8/8)
 ISBN-13: 978-4794222206
 http://www.bunsobunko.net/soshisha/detail/978-4-7942-2220-6.jsp

なかなか考えさせられるところが多い。

本題からは外れるが,このような書物に書かれている内容が高校の歴史教科書に反映されることはほとんどない。

残念なことだと思う。

なお,ときどき訪問している「しばやんの日々」の過去記事の中にも関連記事がある。

 GHQが日本人に封印した歴史を読む~~ペリー来航
 しばやんの日々:2012.02.23
 http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-157.html

 GHQが日本人に封印した歴史を読む~~イギリスとインド・中国
 しばやんの日々:2012.02.18
 http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-156.html

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2019年2月24日 (日曜日)

月刊考古学ジャーナル723号(2019年3月号):特集「平野の地形と遺跡立地」

三省堂の本店で購入し,早速読んでみた。とても勉強になった。

 月刊考古学ジャーナル723号(2019年3月号):特集「平野の地形と遺跡立地」
 http://hokuryukan-ns.co.jp/cms/books/%e8%80%83%e5%8f%a4%e5%ad%a6%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%8a%e3%83%ab%e3%80%802019%e5%b9%b43%e6%9c%88%e5%8f%b7/

特に巻頭言にある指摘は,考古学に携わる研究者だけではなく,ごく普通の国民全体にとって非常に重要な指摘であると思う。

現代の科学技術を総動員すれば,過去にはよくわからなかったことでも明瞭に識別可能な状態になってきていると思う。

企業活動にとっても,この分野への基礎的な投資が(長い目でみれば)大きな損失の回避確率の増加という意味でかなり有益な結果をもたらすことになるだろう。

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2019年2月23日 (土曜日)

ゼミ生の論文が優秀賞

大学が経費を全額負担する交換留学生としてスウェーデンの大学に留学していたゼミ学生が所期の学業を修め,無事に帰国し,ゼミに復帰した後,卒業論文を書きたいというので指導していた。卒業論文は,義務ではないのだが,希望する学生には指導することにしている。

そうしている間に,その論文原稿を明治大学の法学会誌に投稿したいというので,その指導もした。テーマが非常に難易度の高いものであったため,正直に言えば「どこまでやれるだろうか・・・?」という心配はあったし,本人もかなり悩み,苦労しながらも,徹底的に調査し,考察して自分自身の論文を仕上げた。留学していた関係で9月卒業となり,変則ではあったけれども投稿資格はあるので,完成した論文を読んで検討した上で,法学会誌に投稿することを承認した。

先日の教授会において,この論文が優秀賞として選定され,法学会誌に掲載されることの承認の議決が行われた。

  須藤美有
  「金融機関の投資勧誘における説明義務と投資助言-MiFID IIとの比較法的観点から -」

この学生は,4月から某セキュリティ企業に就職することが決まっているけれども,学問への情熱はあるので,将来が楽しみだ。

私にしても丸橋透先生にしてもそうなのだが,社会において人一倍仕事をしながら学問のための時間をつくり,勉強を重ねるというタイプの人間にはそれなりの生き方というものがあり,学術の多様化のためには良いことではないかと思っている。

この学生が,学問への熱意を失わず,仕事を人一倍こなしながら,オンジョブでなければ得ることのできない利点を最大限活かしながら生きるための自分なりの生き方をみつけてもらいたいものだと願っている。

一般に,現代の社会は学歴や資格や肩書き等とは無関係に,その個人の実質的な能力が問われる方向へとどんどん移行している。

そのような時代環境の中に生き残れるか否かは,本人の努力によって良い方向へとベクトルを修正するための工夫を重ねるか否かによって大きく影響を受ける。

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2019年2月22日 (金曜日)

電子商取引指令2000/31/ECの参考訳をWeb公開

電子商取引の分野におけるEUの現行の基本法令である指令2000/31/ECの参考訳を作成し,2018年1月に法と情報雑誌3巻1号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私1人だけでやっていることなので,誤訳,誤記,訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開の必要があると判断したので,Web公開することにした。

Directive 2000/31/EC
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/Directive%202000%2031%20EC%20Translation%20ver%202.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,今回のWeb公開にあたり,原稿を見直したところ,フォントの設定に誤りのある部分を発見した。今回のWeb公開のためにフォントの設定を揃える修正をした結果,法と情報雑誌上で公表した印刷版とは若干頁数が異なっている部分が生じた。それゆえ,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2019年2月13日 (水曜日)

夏井高人「欧州共同体のオープンネットワーク提供(ONP)指令に基づく基本要件-通信の秘密条項及び個人データ保護と関連する規定の概要-」

下記の論説が公表された。なお,発行は2018年12月となっているが,実際に私の手元に届いたのは2019年2月だ。

***

夏井高人
欧州共同体のオープンネットワーク提供(ONP)指令に基づく基本要件-通信の秘密条項及び個人データ保護と関連する規定の概要-
法律論叢91巻2・3号183-225頁

目次構成は以下のとおり。

1 はじめに
2 通信事業の自由化とONP指令
3 基本要件(Essential Requirements)
4 通信の秘密(Confidentiality of Communication)に関する条項
5 個人データ保護に関する条項
6 その後の発展及び他の指令との関係
 6.1 指令97/66/EC(ISDN指令)
 6.2 eプライバシー指令2002/58/EC
 6.3 eプライバシー規則案COM(2017) 10 final
 6.4 欧州電子通信法(European Electronic Communications Code)
 6.5 今後の方向性
7 まとめ

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規則(EU) 2018/1725の参考訳をWeb公開

EUの機関及び組織に適用される個人データ保護法令である規則(EC) No 45/2001の全面改正法令である規則(EU) 2018/1725の参考訳を作成し,法と情報雑誌4巻1号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私1人だけでやっていることなので,誤訳,誤記,訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開しても一応大丈夫そうなレベルに達したと判断したので,Web公開することにした。

http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%201725%20Translation%20ver%201.pdf

ただし,この参考訳の1頁に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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