2022年1月17日 (月曜日)

ENISA:Compendium of Risk Management Frameworks with Potential Interoperability

下記のところで公表されている。

 Compendium of Risk Management Frameworks with Potential Interoperability
 ENISA: January 13, 2022
 https://www.enisa.europa.eu/publications/compendium-of-risk-management-frameworks

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2022年1月13日 (木曜日)

古代の巨大ヤスデ化石

下記の論文が公表されている。ワクワクする論文だ。

 The largest arthropod in Earth history: insights from newly discovered Arthropleura remains (Serpukhovian Stainmore Formation, Northumberland, England)
 Neil S. Davies, Russell J. Garwood, William J. McMahon, Joerg W. Schneider and Anthony P. Shillito
 Journal of the Geological Society, 21 December 2021, https://doi.org/10.1144/jgs2021-115
 https://jgs.lyellcollection.org/content/early/2021/11/19/jgs2021-115/tab-figures-data

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2022年1月10日 (月曜日)

法と情報雑誌7巻1号の第3分冊をWeb発行

法と情報雑誌7巻1号(2022年1月)の第3分冊をWeb上で発行した。

  法と情報雑誌7巻1号・第3分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No47_3.pdf

法と情報雑誌7巻1号の第3分冊には,丸橋透教授による下記の参考訳2本が収録されている。これらは,極めて重要な司法裁判所判決の翻訳と解説であり,この分野の研究者にとっては必読のものである。

  Privacy International判決C-623/17先決裁定事件ECLI:EU:C:2020:790 [参考訳]
  La Quadrature du Net and Others C-511/18、C-512/18及びC-520/18先決裁定併合事件 ECLI:EU:C:2020:791判決 [参考訳]

これらの参考訳と関係する著作権法上の権利は,参考訳の著者である丸橋透教授にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年12月~2022年1月8日時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2022年1月 2日 (日曜日)

法と情報雑誌7巻1号の第2分冊をWeb発行

法と情報雑誌7巻2号(2022年1月)の第2分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌7巻1号・第2分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No47_2.pdf

法と情報雑誌7巻1号の第2分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  規則(EU) 2019/880 [参考訳]
  委員会実装規則(EU) 2021/1079 [参考訳]
  理事会規則(EEC) No 3911/92 [参考訳]
  理事会規則(EC) No 116/2009 [参考訳]
  理事会指令93/7/EEC [参考訳]
  指令2014/60/EU [参考訳]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年12月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2022年1月 1日 (土曜日)

法と情報雑誌7巻1号の第1分冊をWeb発行

法と情報雑誌7巻1号(2022年1月)の第1分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌7巻1号・第1分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No47_1.pdf

法と情報雑誌7巻1号の第1分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  デジタル単一市場著作権指令(EU) 2019/790 [参考訳]
  指令2009/24/EC [参考訳・改訂版]
  理事会指令91/250/EEC [参考訳]
  理事会指令93/98/EEC [参考訳]
  指令2006/116/EC [参考訳]
  指令2011/77/EU [参考訳]
  一部改正後の指令2006/116/ECの条文 [参考訳]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年12月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

[追記:2022年1月4日]

ミスが発見されたので,修正版と置き換えた。

 

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2021年12月10日 (金曜日)

法と情報雑誌6巻6号の第3分冊をWeb発行

法と情報雑誌6巻6号(2021年12月)の第3分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌6巻6号・第3分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No46_3.pdf

法と情報雑誌6巻6号の第3分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  NIS指令(EU) 2016/1148 [参考訳・再訂版]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年12月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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2021年12月 9日 (木曜日)

ある問題

ある人から情報提供を受け,私なりに検討してみた。

いかなる法定の除外事由にも該当しない明白な剽窃物が国の正規刊行物の中に存在する。

国立国会図書館の著作権保護担当者は,明確な自覚をもって,適切な対処をすべきだと思う。

***

安倍政権もその後の政権も,その基本方針として,「法の支配(rule of law)」を明確に示している。そのとおりだと思う。

当該問題が国家公務員によるものである場合,当該被害者に対して,個別に,告訴の意思の有無を確認した上で,告訴があるときは検察庁と裁判所の判断を尊重すべきである。

また,その告訴がないときは,当該剽窃行為それ自体の法益侵害の態様及び違法性の程度と併せ,当該加害者の職務と関連する事項(例:当該の者が著作権管理を担当しているか否か,当該部署において著作権を含め,知的財産権の保護に関する指示や研修等が徹底していたか否か,指示や研修等がなかった場合,更に上位の部署に何らかの問題がなかったか否か,人事に適正を欠くようなことがなかったか否か等),剽窃物の数及び(複数の剽窃があるときは)その剽窃が継続的または断続的に行われていた期間等の関連事情を精査し,関連条項に従い,適正に懲戒処分とするのが正しいと考えられる。

なお,告訴がない場合であっても,民事上の損害賠償請求(民法第709条)が妨げられないことは,当然のことである。

一般に,従来,このような問題の多くは,闇から闇へと葬り去られ,時として,関係各方面で明確に指摘されていた者であっても驚くような立身出世を遂げることがあった。

私人や民間団体には権力がない。しかし,国及びその機関並びに公務員には一定の権力と権限がある。「法の支配」の概念は,そのような権力と権限が適正に執行されることだけではなく,その権限や権力を執行する者自身が適正であることも要求する。

独立行政法人等を含め,国の機関において,そのような文脈において適正ではないことが横行すれば,政府がいかに「法の支配」に言及しても,誰も信用しなくなる。

それでは国家が一丸となって現下のパンデミックに立ち向かい,日本国の現下及び近未来の深刻な危機を克服し,日本国の繁栄と日本国民の幸福を確保することなどできない。

特に,米国においても,EUにおいても,日本国においても,(著作権を含め)知的財産権の保護を厳正に行うことは,自由主義と民主主義の国家体制を維持し,発展させる上での生命線の1つである。

***

[追記:2021年12月13日]

あくまでも一般論として,国家機関の行為における透明性及び説明責任という側面からこの問題を考えてみた。

この側面は,民主主義の根幹部分とかかわるものだ。(法定の要件に従い国家機密に指定されている事項等を除き)透明性と説明責任が合理的に果たされていない場合,その国家機関は,組織体全体として腐敗していると推定してよい。

日本国憲法に定める独立の検査機関は,貴重な国家予算の適正な執行という観点から直ちに調査を開始すべきであるし,内閣府としても,関連組織を調査した上で,その組織体全体が腐敗していると判断したときは,当該組織体の長以下全ての管理職を更迭することを検討すべきだろうと思う。

そうしないと,当該組織内の健全な職員までどんどん腐ってしまい,結果的に日本国の国力を大規模に削ぐ危険性があるという意味で,日本国の国益上でも重大な問題が発生しかねない。

日本国が腐敗した国家ではないということを対外的に明確に示すことは,現下の状況下における国際関係においても極めて重要なことであり,また,政府に対する国民の信頼を得るためにも重要なことだと考える。

以上は,あくまでも一般論としての追記だ。

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2021年12月 5日 (日曜日)

法と情報雑誌6巻6号の第2分冊をWeb発行

法と情報雑誌6巻6号(2021年12月)の第2分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌6巻6号・第2分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No46_2.pdf

法と情報雑誌6巻6号の第2分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  規則(EU) 2021/784 [参考訳]
  指令(EU) 2016/680 [参考訳・改訂版]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年12月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

[追記:2021年12月7日]

ミスが発見されたので,修正版に置き換えた。

[追記:2021年12月8日]

ミスが発見されたので,修正版に置き換えた。

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2021年12月 1日 (水曜日)

無礼?

まちがいのあるものを含め,非常に多数の参考訳を公表しているので,大学生のレポート等でコピペされることが多々あるようだ。

当該学部の教授会は,(当該行為は,日本国も加盟国となっているCoEのサイバー犯罪条約によってサイバー犯罪の1つとして掲げられている重大犯罪の一種なので)全く躊躇する必要なく,当該学生を退学処分とすれば良いと思う。

それがさておき,それに気づかない教員は,あまりにも勉強不足のため気づかないのだろうと思う。

大学教員としては,少なくとも自分の専攻分野の関連論文や資料等には全部目を通しているのが普通なのだが,普通でないレベルの教員が増えたということかもしれない。

無論,わかっていても,軽微なものについて目を瞑るかどうかは,各教員の教育の自由の範囲内にあるかもしれない。ただし,情をかけてやることが果たして本当に本人のためになっているかどうかは,わからない。

ところで,普通でないと言えば,私の参考訳とその解説を読まずしては成立しえないような内容でありながら,謝辞等が一切ないという非常に興味深い書籍がある。「謝辞がない」ということは,その著者が「敬意」という感情をもっていないということなのではないかと思う。どのような感情をもとうと各人の自由なので,それだけで責めることは許されない。しかし,著作権法に定める「著作者人格権を知らない」ということは,法律専門家として疑問符がつく。

同様の例は,畿内方面の某有名大学で比較的最近に審査された学位請求論文の中にも見受けられる。その論文に基づく学位は,取消されるべきだと思う。名前をあげなくても,関係者はわかっているはずだ。

 

 

 

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法と情報雑誌6巻6号の第1分冊をWeb発行

法と情報雑誌6巻6号(2021年12月)の第1分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌6巻6号・第1分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No46_1.pdf

法と情報雑誌6巻6号の第1分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  デジタルサービス規則案(COM/2020/825 final) [参考訳]
  規則(EU) 2021/1232 [参考訳]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年11月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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