2021年10月 1日 (金曜日)

法と情報雑誌6巻4号の第2分冊をWeb発行

法と情報雑誌6巻4号(2021年10月)の第2分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌6巻4号・第2分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No44_2.pdf

法と情報雑誌6巻4号の第2分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  規則(EU) 2021/818 [参考訳]
  指令2014/26/EU [参考訳]
  規則(EU) 2021/693 [参考訳]
  e-Justice決議2008/2125 [参考訳]
  理事会決議(2020/C 342 I/01) [参考訳]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年9月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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法と情報雑誌6巻4号の第1分冊をWeb発行

法と情報雑誌6巻4号(2021年10月)の第1分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌6巻4号・第1分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No44_1.pdf

法と情報雑誌6巻4号の第1分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  規則(EU) 2021/785 [参考訳]
  指令2004/48/EC [参考訳]
  理事会決定2009/902/JHA [参考訳]
  理事会規則(EC) No 1383/2003 [参考訳]
  理事会規則(EC) No 3295/94 [参考訳]
  規則(EU) No 608/2013 [参考訳]
  決定70/2008/EC [参考訳]
  決定2004/387/EC [参考訳]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年9月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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2021年9月22日 (水曜日)

法と情報雑誌の修正版への置き換え

法と情報雑誌6巻1号,6巻3号第1分冊,6巻3号第2分冊にミスが発見されたので,修正版と置き換えた。

 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No41.pdf

 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No43.pdf

 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No43_2.pdf

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2021年9月13日 (月曜日)

研究スキル売買

下記の記事が出ている。

 大学教授ら「研究スキル売買」 サイトに118人、能力偽装の恐れ
 毎日新聞:2021年9月13日
 https://mainichi.jp/graphs/20210913/mpj/00m/040/015000f/1

問題がかなり多数ある。

特に,特定の外国への違法な技術移転の温床となり得ること,それは,情報セキュリティ上及び国防上の脅威の一種でもあり得ること,守秘義務違反や営業秘密の漏洩となり得ること,兼業の禁止がある場合にその違反行為となり得ること,利益相反の問題が頻出し得ることを想定しなければならない。

また,このサービスを利用して得た文書が公的資金の成果物として提出される場合や,公的な調達の対象となる調査結果の成果物として提出される場合には,詐欺行為またはそれに類する不正行為を組成し得るというリスク,大学の場合には一般に学位認定不可能な事態が生じ得る(=全ての大学が機能不全に陥る)というリスクも考えなければならない。

著作権法に定める権利を含め,知的財産権侵害の問題は,当然に,常に発生し得る。

要するに,この種のビジネスモデルは,それ自体として違法なビジネスモデルであり得る。

そのような問題をクリアするためには,この業界を全て公安当局と財務当局の共同の厳格な監視の下に置くことを定め,可能な限り重い罰則を定めることが必要なことは言うまでもないことであるが,他に,利益相反その他の違法行為の防止のため,及び,クリアランス(経営者及び従業者だけではなく,コンテンツ提供者及び顧客の徹底した身辺調査を含む。)の実施のための第三者専門機関による審査を義務付けること,そして,可能であれば,資格要件を法定し,許可制とすることが相当と思われる。

代行して作成された論文や報告書等は,即時,無条件で一般公開とし,(剽窃を含め)何らかの権利侵害があるときには権利者が自動的に発見できるような仕組みを構築することも必要と思われる。

このようなビジネスモデルを野放しにすると,国家が滅びる。

***

個々の事業者によって具体的な事業形態が異なっていると思われるので,ケースバイケースになると予想されるが,プロバイダ責任制限法が適用されない場合には,通常の方法によって証拠開示を求めることになるので,事件を受任する可能性のある弁護士は,そのための具体的な手段・方法を今から検討しておく必要があると思われる。

そのような事件の依頼者としては,著作権や営業秘密等の知的財産権を侵害されたと主張する個人または企業だけではなく,匿名でコンテンツを提供している者の行為が内部規律違反または就業規則違反または公的研究資金における条件違反になると判断する大学その他の研究機関の人事担当者,あるいは,企業や官庁等の人事担当者という場合もあり得る。更に,レアケースかもしれないが,公的調達における入札条件違反があるとの疑いをもつ官庁からの依頼も(あくまでも理論的には)あり得る。

これに対し,警察当局は,従来の基本的な捜査手段を応用して考えれば,適切に対処可能と思われる。

 

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2021年9月 6日 (月曜日)

法と情報雑誌6巻3号の第2分冊をWeb発行

法と情報雑誌6巻3号(2021年9月)の第2分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌6巻3号・第2分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No43_2.pdf

法と情報雑誌6巻3号の第2分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  理事会決定(EC) No 515/97 [参考訳]
  規則(EC) No 766/2008 [参考訳]
  規則(EU) 2015/1525 [参考訳]
  理事会決定2009/917/JHA [参考訳・改訂版]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年9月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

[追記:2021年9月22日]

ミスが発見されたので,修正した版と置き換えた。

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2021年9月 5日 (日曜日)

法と情報雑誌6巻3号の第1分冊をWeb発行

法と情報雑誌6巻3号(2021年9月)の第1分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌6巻3号・第1分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No43.pdf

法と情報雑誌6巻3号の第1分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  規則(EU) 2021/1149 [参考訳]
  規則(EU) 2021/1148 [参考訳]
  理事会決定2009/902/JHA [参考訳]
  理事会枠組み決定2008/841/JHA [参考訳]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年9月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

[追記:2021年9月10日]

ミスが発見されたので,修正した版と置き換えた。

[追記:2021年9月22日]

ミスが発見されたので,修正した版と置き換えた。

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2021年8月 6日 (金曜日)

法と情報雑誌6巻2号をWeb発行

法と情報雑誌6巻2号(2021年8月)をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

 法と情報雑誌6巻2号
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No42.pdf

法と情報雑誌6巻2号には,下記の参考訳が収録されている。

  規則(EU) 2021/887 [参考訳]
  委員会決定1999/352/EC, ECSC, Euratom [参考訳]
  理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96 [参考訳]
  理事会規則(EC, Euratom) No 2988/95 [参考訳]
  規則(EU, Euratom) 2016/2030 [参考訳]
  規則(EU, Euratom) 2020/2223 [参考訳]
  OLAF規則(EU, Euratom) No 883/2013 [参考訳・改訂版]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年8月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

[追記:2021年8月12日]

若干のミスが発見されたので,修正版と差し替えた。

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2021年7月19日 (月曜日)

規則(EU) 2021/694の参考訳をWeb公開

規則(EU) 2021/694の参考訳を法と情報雑誌6巻1号(2021年7月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 規則(EU) 2021/694 [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No41.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年7月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

[追記:2021年8月8日]

若干のバグを発見したので,修正版と差し替えた。

[追記:2021年9月10日]

ミスが発見されたので,修正版と差し替えた。

[追記:2021年9月12日]

ミスが発見されたので,修正版と差し替えた。

[追記:2021年9月21日]

ミスが発見されたので,修正版と差し替えた。

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2021年7月17日 (土曜日)

ゴラン・スクローボニャ『私たちはみんなテスラの子供 後編』

私の実弟が高橋ブランカ氏との共訳により刊行したゴラン・スクローボニャ『私たちはみんなテスラの子供』の後編が届いた。

 私たちはみんなテスラの子供 後編
 ゴラン・スクローボニャ著
 夏井徹明・高橋ブランカ訳
 幻冬舎 (2021/7/7)
 ISBN-13 : 978-4344933804

目下,ある仕事に忙殺されている最中なので,それを済ませてから読もうと思う。

実弟なので,前編・後編の刊行により,素晴らしい作品の翻訳を完成させたことは,とても嬉しい。

 

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2020年10月20日 (火曜日)

法と情報雑誌5巻1号(通巻39号)をWeb公開

これまで,紙ベースだけで法と情報雑誌を刊行してきた。

諸般の事情に鑑み,今後はWeb上で刊行することにし,法と情報雑誌5巻1号(通巻39号)を公表した。

 法と情報雑誌5巻1号(通巻39号)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No39.pdf

法と情報雑誌5巻1号には,以下の参考訳が収録されている。

 法へのアクセス報告書 [参考訳・改訂版]
 委員会決定 2011/833/EU [参考訳・改訂版]
 オープンデータ指令(EU) 2019/1024 [参考訳]

これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,これらの参考訳にはミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性がある。

翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,これらの参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2020年10月当時のものである。

これらの参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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