2017年7月21日 (金曜日)

福元一男「指紋上よりみたる日本人の研究 第11編 薩摩半島南部地方人(鹿児島県)の指紋について」

下記の論文を読んだ。非常に興味深い。

 福元一男
 指紋上よりみたる日本人の研究 第11編 薩摩半島南部地方人(鹿児島県)の指紋について
 岡山医学会雑誌70巻7号2533~2540頁 (1958)
 https://www.jstage.jst.go.jp/article/joma1947/70/7/70_7_2533/_article/-char/ja/

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2017年7月17日 (月曜日)

服部有希「フランスのインターネット違法ダウンロード規制法-著作権の保護と表現の自由の均衡をめぐって-」

下記の論説を読んだ。勉強になった。

 フランスのインターネット違法ダウンロード規制法-著作権の保護と表現の自由の均衡をめぐって-
 海外立法情報課 服部有希
 外国の立法250号104~121頁 (2011)
 http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/pdf/02500005.pdf

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末井誠史「防犯カメラの規制」

下記の論説を読んだ。

 防犯カメラの規制
 行政法務調査室 末井誠史 
 レファレンス平成22年7月号3~25頁
 http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071401.pdf

この論説が主要な対象としている警察分野では,問題それ自体が面倒な要素を多数含んでいるのだが,民間分野においても問題が発生することがしばしばあり,ときとして,非常に厄介な事態を招くことがあることにも留意しなければならないことがある。

例えば,異常に監視カメラを設置している近隣の者に苦情を入れたとたんに逆恨みされ,殺人事件や放火事件に発展することがあり得る。監視カメラを異常に設置している者に人格異常等があるというだけでは警察も行政も病院も全く手が出ない。へたに動くと更に面倒な事態に発展することも珍しくない。

このような場合,結局,誰かが被害者になって殺されるような出来事が起きるまで事態が改善されることはない。

社会とは理不尽なものである。

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2017年7月14日 (金曜日)

Richard Bookstaber, The End of Theory: Financial Crises, the Failure of Economics, and the Sweep of Human Interaction

下記の書籍を読んだ。

 Richard Bookstaber
 The End of Theory: Financial Crises, the Failure of Economics, and the Sweep of Human Interaction
 Princeton University Press (2017)
 ISBN-13: 978-0691169019

経済理論の時代が終わったとの主張は,そのとおりだと思う。

しかし,agent baseの場合,破綻が極限まで加速されることになる。怖れられている世界規模でのバブル崩壊が瞬時にして訪れる。

もともと実体が何もない数字だけの世界なので,「いつ来るか」という問題しかない。

経済的価値の大半は,実際には全く存在しない。

名目的に存在している数字は,期待値の指数のようなものだと了解すれば足りるだろう。

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2017年7月12日 (水曜日)

豊田 透「フランスにおける国の情報監視活動を規定する法律」

国立国会図書館のサイトで,下記の論説が公開されている。勉強になった。

 フランスにおける国の情報監視活動を規定する法律
 国立国会図書館調査及び立法考査局 専門調査員 文教科学技術調査室主任 豊田 透
 外国の立法No.272 3~48頁
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10362192_po_02720002.pdf?contentNo=1

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2017年6月28日 (水曜日)

EDPS 意見書(Opinion 3/2015)

EDPS 意見書(Opinion 3/2015)の参考訳を作成し,法と情報雑誌2巻6号に掲載して公表した。大学の仕事をこなしながら約3日ほどで訳して解説を付したものなので,誤訳や誤記の類が残っている可能性がある。あくまでも原文を読む際の参考として提供している。

 https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/15-10-09_gdpr_with_addendum_en.pdf

この意見書には,2030年代の予測のようなことが書いてある。すなわち,「おそらく、2030 年代後半までである。そのときまでの間に、データ駆動型技術は、人工知能、自然言語処理及びバイオメトリックシステム、高度な知能のための自動学習の機能をもつアプリケーションに収斂しているものと想定される」とある。

要するに,社会において広範に人工知能の技術が応用されている状態を想定している。

私は,かなり甘い見通しではないかと思っている。

チューリングの理論の信奉者であることを完全にやめてしまいさえすれば,かつ,従来の自然言語に関する一般的な言語学上の理論を基本的には全部忘れて,もっと素朴な考え方に基づいてプログラム設計の根本を変えてしまいさせすれば,人工知能技術の開発は,とんでもなく大きなブレークスルーを迎えることになるだろう。それがどんなに権威があり支配的な理論であるとしても,根本的に間違った理論に基づく限り,ブレークスルーはない。そのような前提で,既に開発をはじめているところもきっとあるのに違いない。

そして,この意見書にあるような社会の到来は,2030年代ではなく,2020年代ではないかと考える。

***

法と情報雑誌は,通巻12号となった。1年間続いたことになる。研究費から印刷費を支出できる場合を除き,基本的に私費でやっているもので,非売品なので,ごく少数部しか印刷していない。しかし,国立国会図書館には納本しており,本館と関西館に1冊ずつ収納されているので,所定の手続に従い,そのコピー(紙媒体のみ)を入手することができる。デジタルのファイルの流通は,寄稿した個人の自由に任されている。私が書いたものの場合,特定の個人または法人に対して特別に許諾を与えた例外的な場合を除き,デジタルのファイルを一切流通させていないので,もし特別の許諾なくそれを保有する者があるとすれば,(著作権法の定めがある場合を除き)全て違法コピーということになる。

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2017年6月27日 (火曜日)

法と情報雑誌第2巻の正誤(その3)

以下のとおり誤りがありました、お詫びして訂正します。

 法と情報雑誌2巻3号164頁 第4条第2項柱書
  正「第1項に示す条項を遵守する限り」
  誤「ただし、第1項に示す条項は、以下を遵守するものとする」

 法と情報雑誌2巻4号344頁 第55条第4項
  正「官吏及びその他の職員」
  誤「執務室及びその他の職員」

 法と情報雑誌2巻4号275頁 前文(15)
  正「個人データが記録保存される期間」
  誤「個人データが記録保存される機関」

 法と情報雑誌2巻4号301頁 第4条第1項(b)
  正「公共の利益におけるアーカイブの目的」
  誤「公共の利益における諸目的」

 法と情報雑誌2巻4号301頁 第4条第1項(e)
  正「公共の利益におけるアーカイブの目的」
  誤「公共の利益における諸目的」

 法と情報雑誌2巻4号306頁 第10条第2項(j)
  正「科学調査もしくは歴史調査の目的または統計の目的」
  誤「科学調査もしくは歴史調査の目的」

 法と情報雑誌2巻5号第2分冊表紙
  正「[参考訳・改訂版]」
  誤「[参考訳・参考訳]」

 法と情報雑誌2巻5号146頁末尾(第5項の訳落ち)
  5. 求められる範囲内で、データ保護責任者は、他の活動から解放される。データ保護責任者及び条約の第287条が適用される彼または彼女の職員は、彼らの職務の過程で彼らが入手した情報または文書を漏らすことを要求されない。

 法と情報雑誌2巻5号379頁 段落51 2行目
  正「想定協定」
  誤「想定協約」

 法と情報雑誌2巻5号385頁 段落90 下から2行目
  正「比較衡量」
  誤「比較考量」

 法と情報雑誌2巻5号391頁 段落122 1行目
  正「条文」
  誤「十分」

 法と情報雑誌2巻5号397頁 段落152 1行目
  正「第5に」
  誤「第五に」

 法と情報雑誌2巻5号397頁 段落152 下から1行目
  正「通常の」
  誤「通の」

 法と情報雑誌2巻5号400頁 段落160 同頁の上から2行目
  正「不服審判局」
  誤「不服審査局」

 法と情報雑誌2巻5号400頁 段落160 同頁の上から2行目末尾から
  正「不服審判局」
  誤「不服審議局」

 法と情報雑誌2巻5号402頁 段落171 同頁の下から3行目
  正「第三国」
  誤「第3国」

 法と情報雑誌2巻5号403頁 段落175 2行目
  正「減少」
  誤「現象」

 法と情報雑誌2巻5号403頁 段落178 4行目末尾から
  正「保有していない」
  誤「保有していあい」

 法と情報雑誌2巻5号 414頁段落231 下から3行目
  正「いないが、一方、当該行為は、従って、憲章第7条及び第8条の保障する基本権への介入が厳格に必要な範囲内に限定されていると考えるのは不可能であることを意味する。」
  誤「はおらず、したがって、憲章第7条及び第8条の保障する基本権への介入が厳格に必要な範囲内に限定されていると考えるのは不可能であることを意味しない。」

 法と情報雑誌2巻5号 415頁脚注1
  正「'ratione personae'」
  誤「'ratione peronae'」

 法と情報雑誌2巻5号 415頁段落245 1行目
  正「比較衡量」
  誤「比較考量」

 法と情報雑誌2巻5号 416頁脚注1
  正「'ratione personae'」
  誤「'ratione peronae'」

 法と情報雑誌2巻5号 424頁段落300 下から3行目
  正「沈黙している」
  誤「何もかいておらず、」

 法と情報雑誌2巻5号 426頁段落311 最終行
  正「自律性」
  誤「自立性」

 法と情報雑誌2巻5号 426頁段落314 1行目
  正「第10条(1)」
  誤「第10条(19)」

 法と情報雑誌2巻5号 426頁段落314 2行目
  正「自律性」
  誤「自立性」

 法と情報雑誌2巻5号 428頁段落314 1行目
  正「提案」
  誤「天安」

 法と情報雑誌2巻5号 432頁原注34 2行目
  正「機関」
  誤「期間」

 法と情報雑誌2巻5号 433頁原注48
  正「See the case-law cited in footnote 27 of this Opinion.」
  誤「See, in particular, judgments of 6 November 2008, Parliament v Council (C 155/07, EU:C:2008:605, paragraphs 76 to 79), and of 19 July 2012, Parliament v Council (C 130/10, EU:C:2012:472, paragraphs 45 to 49).」

 法と情報雑誌2巻5号 433頁原注56 2行目
  正「考慮に入れる」
  誤「検討する」

[2017年7月3日追加]

 法と情報雑誌2巻6号第2分冊表紙
  正「EESC意見書(Opinion 5/2017) [参考訳]」
  誤「EDPS意見書(Opinion 5/2017) [参考訳]」

 法と情報雑誌2巻6号94頁 改正文の2行目
  正「不備の結果として」
  誤「欠乏の結果として」

 法と情報雑誌2巻6号94頁 改正文の6行目
  正「国内の治安に対する重大な脅威を構成する限り」
  誤「域内の治安に対する重大な脅威を構成する限りにおいて」

[追記:2017年7月12日]

正誤を追加する。

 法と情報雑誌2巻6号220頁 18行目
  正「Xが干渉できる」
  誤「Yが干渉できる」

 法と情報雑誌2巻6号220頁 22行目
   正「Yは、Xに対して」
   誤「依然として、Yは、Xに対して」

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2017年6月 2日 (金曜日)

Conflict Resolution and its Context: From the Analysis of Behavioural Patterns to Efficient Decision-Making

下記の書籍を読んだ。賛成できない部分が多々あったが,現在,どのような考え方があるのかを認識する上では大いに役立った。良い本だと思う。

 Davide Carneiro, Paulo Novais & José Neves
 Conflict Resolution and its Context: From the Analysis of Behavioural Patterns to Efficient Decision-Making
 Springer (2016)
 ISBN-13: 978-3319377575

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2017年6月 1日 (木曜日)

法と情報雑誌第2巻の正誤(その2)

法と情報雑誌2巻に下記の誤りがありました。お詫びして訂正します。

 法と情報雑誌2巻2号150頁 脚注1行目

    正「第8条第3項」  

    誤「第8条第5項」

  法と情報雑誌2巻3号164頁 第4条第2項柱書

    正「第1項に示す条項を遵守する限り」

    誤「ただし、第1項に示す条項は、以下を遵守するものとする」

 法と情報雑誌2巻4号344頁 第55条第4項

    正「官吏及びその他の職員」

    誤「執務室及びその他の職員」

 法と情報雑誌2巻4号275頁 前文(15)

    正「個人データが記録保存される期間」

    誤「個人データが記録保存される機関」

 法と情報雑誌2巻4号301頁 第4条第1項(b)

    正「公共の利益におけるアーカイブの目的」

    誤「公共の利益における諸目的」

 法と情報雑誌2巻4号301頁 第4条第1項(e)

    正「公共の利益におけるアーカイブの目的」

    誤「公共の利益における諸目的」

 法と情報雑誌2巻4号306頁 第10条第2項(j)

    正「科学調査もしくは歴史調査の目的または統計の目的」

    誤「科学調査もしくは歴史調査の目的」

 法と情報雑誌2巻5号第2分冊表紙

    正「[参考訳・改訂版]」

    誤「[参考訳・参考訳]」

[追記:2017年6月17日]

 法と情報雑誌2巻5号146頁の末尾(第5項の訳落ち)

 5. 求められる範囲内で、データ保護責任者は、他の活動から解放される。データ保護責任者及び条約の第287条が適用される彼または彼女の職員は、彼らの職務の過程で彼らが入手した情報または文書を漏らすことを要求されない。

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2017年5月30日 (火曜日)

William Gibson

ウィリアム・ギブソンのSF小説は,私が書く論説の中でもしばしば引用されるものの1つだ。このブログの中でも何度かとりあげた。

当時はSF小説だったが,現在では事実の一部となりつつある。

ニューヨークタイムズの中でとりあげられていた。

 3 Books That Help Make Sense of Cyberwar
 New York Times: May 24, 2017
 https://www.nytimes.com/2017/05/24/books/review/newsbook-cyber-war.html

この記事は,サイバー戦(Cyberwar)と関連するものだ。

それはそうだろうと思う。

しかし,それ以上に,この記事でとりあげられている「ニューロマンサー」は,人間と人工知能との区別を要しない時代の到来を予告する意味でも重要な作品なのではないかと思う。

全てが「自律的なエージェント(autonomous agents)」というカテゴリで説明可能だからだ。

この自律的なエージェントは,理論的には,サイバネティクス(Cybernetics)に包摂される。

以上の理解は,丹念に書籍を読み重ね,理解する努力を継続している限り,私のような非常に凡庸な人間でも到達可能なレベルの範囲内にある。

[このブログ内の関連記事]

 サイバーでクールな語彙の発明者ウィリアム・ギブソンの今
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-bf4a.html

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