2022年7月 3日 (日曜日)

岡田清一『相馬氏の成立と発展』

先日,相馬市を訪問し,広文堂書店(福島県相馬市中村田町)で欲しいと思っていた書籍と資料を購入した。その際,たまたま下記の書籍を見つけ,購入した。

  岡田清一
  相馬氏の成立と発展
  戎光祥出版(2015年10月20日)
  ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4864031813
  
ざっと読んでみた。わかりやすくまとめてある良書だと思う。

房総~北関東の遺跡や寺社を探訪していると相馬氏と関連する場所と遭遇することがしばしばある。その流れには諸流あるのだろうし,後代の系図作家が創作した偽物も混じっている可能性はあるし,僭称も当然に存在すると想定されるのだけれども,それらのことを考えた上でも,それぞれの地域における相馬氏系の名家が存在したことは疑いようがない。

それらの人々が具体的にはどのような人々だったのかについて,かなり強く興味をもっていた。

なにしろ,相馬氏は,古代から続く家系である可能性が極めて高い。

「相馬」という語それ自体も,明らかに,倭語ではないインド系またはペルシア系の古代語の変形物だと考えられる。

この書籍の内容は,伝統的な考え方をとりまとめるということに重点を置いてはいるが幾つかの仮説を提示している。普通だったら遠慮して書かないだろうと思われることも書いてある。大震災以降,現在の相馬市とその周辺地域が強いられている異常事態がそのように書かせたのだろうと思う。

一読の価値がある書籍として紹介する。

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2022年4月14日 (木曜日)

AI生成コンテントの著作物性・・・???

著作権と関連する部分もあるので,それはそれとして検討すべきだろうと思う。

そのような場合があることはさておき,別のタイプの困難性の一種として,著作権にこだわるからわからなくなってしまうというようなタイプの問題類型も存在する。

そのような場合,例えば,一般的な不法行為または不正競争行為で十分に対処できるのに,そうすることなく著作権にこだわるから奇妙な議論が展開されることになる。

世界は著作権のために存在しているわけではない。

一般に,著作権は,様々な態様の法的紛争中の一定部分(だけ)を解決するためのレトリック的な手段の1つに過ぎない。

 

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2022年4月 1日 (金曜日)

法と情報雑誌7巻4号をWeb発行

法と情報雑誌7巻4号(2022年4月)をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌7巻4号
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No50.pdf

法と情報雑誌7巻4号には,下記の参考訳が収録されている。

  個人データ保護指令 95/46/EC [参考訳・再訂版]

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2022年3月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2022年3月 8日 (火曜日)

日本のインターネットサービスプロバイダは大丈夫か?

ウクライナの記事の配信またはリンク設定に力を入れることは当然のことだと思う。

しかし,なぜか韓国系サイトの日本語記事をそのまま貼り付けているものが少なくなく,しかも,その内容としては,(無許諾の翻訳または複製のような)著作権法違反になるものや根拠不明の偽記事,あるいは,他の個人や会社のコンテントをあたかも自分の独自取材のものまたは独自執筆のものであるかの如く表示するパクリ行為のようなものが多数含まれている。

読者が気をつけて読むべきことは当然のことだが,それ以上に,プロバイダの担当者の質と能力と姿勢が厳しく問われる。更には,法務部の一員である社内弁護士や当該プロバイダと契約している外部弁護士等の能力・資質・姿勢が厳しく問われる。

***

各プロバイダのトップページの画面上では,ニュース記事の欄が設けられていることが多い。

また,そのニュース記事の欄に掲載される記事の順序は,閲覧された回数順または連携するSNS上で閲覧された回数順で,自動化された処理によって自動的に決定される仕様となっていることがしばしばある。

情報工作の餌食そのものだ。

公平で有能な担当者を置き,人間の目で確認して順序を決定するようにすべきだ。

無論,その担当者自身が手先または工作員であることがあり得るし,思想傾向が極端に偏っている者,または,本当は無知・蒙昧な者であることがあり得る。そのような者の言動をチェックするために法務担当と人事担当の部署があるのであり,適正にチェックし,適正に人事管理をすることによって,最悪の事態を避けることは不可能なことではない。

なお,「人間による関与」を確保することは,個人データ保護の関係においても,人工知能技術の応用の関係においても,必須の基本原則の1つとなっている。

誤解のないように付言しておくと,自動化された処理それ自体を否定する趣旨ではない。しかし,自動化された処理は「衆愚」の行動の結果であることや意図的な情報操作(工作活動)の結果であることが十分にあり得ることを周知徹底し,その結果表示を「決して信用してはならない」旨を明示で警告しておかないと,製造物責任法を介して無過失責任に近い損害賠償責任の原因となり得ることは理解しておくべきだろうと思う。

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2022年3月 7日 (月曜日)

ロシア・ウクライナ関係と関連する書籍ベスト5

下記の記事が出ている。

 Five of the best books about Russia and Ukraine
 Guardian: March 6, 2022
 https://www.theguardian.com/books/2022/mar/06/five-of-the-best-books-about-russia-and-ukraine

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2022年3月 6日 (日曜日)

プラトン

もう何ヶ月も前のことになるが,2021年度の講義の中で,勉強熱心な学生から質問を受けたので,プラトンの著作の中でどのような著作を順に読んだらわかりやすいかを回答した。

オンライン授業なので,個別の質問の中で回答すべきものには個別の回答をしている。受講者数が非常に多数であり,かなりしんどい面はあるけれども,リアル授業ではそのようなやりとりが成立することはないだろうと思う。

それはさておき,その学生がプラトンに興味をもった理由は不明だ。単に教養のためだったかもしれない。

私の意図としては,プラトンが生きた古代から2000年以上を経た現代であっても,基本的には何も変わっていないということを理解してもらうための契機となるだろうと考え,そのような回答をしつつ,必要な指導を加えたつもりだ。

プラトンの膨大な著作の中で読むべき著作に目を通すためにはそれなりに時間がかかるはずなので,焦らずに地道に努力を重ねる粘り強さが大事だという助言も付した。また,寡頭制に関する現代の論文等も紹介した。

以上のようなやりとりは,2021年度の講義の中で起きた出来事だ。

このようなやりとりは頻繁にあることではなく,そもそも,かなり優秀な学生でないと私のアドバイスについてくることができない。

現在,露軍がウクライナに侵攻している。

その学生は,どのような思いでプラトンを読み続けていることだろうか・・・

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2022年3月 1日 (火曜日)

法と情報雑誌7巻3号の第3分冊をWeb発行

法と情報雑誌7巻3号(2022年3月)の第3分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌7巻3号・第3分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No49_3.pdf

法と情報雑誌7巻3号の第3分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  規則(EU) No 1169/2011 [参考訳]

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2022年2月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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法と情報雑誌7巻3号の第2分冊をWeb発行

法と情報雑誌7巻3号(2022年3月)の第2分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌7巻3号・第2分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No49_2.pdf

法と情報雑誌7巻3号の第2分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  指令2000/13/EC [参考訳]
  指令2003/89/EC [参考訳]
  委員会指令2005/26/EC [参考訳]
  理事会指令2006/107/EC [参考訳]
  一部改正後の指令2000/13/ECの条文 [参考訳]
  委員会指令2007/68/EC [参考訳]
  規則(EC) No 1332/2008 [参考訳]

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2022年2月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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法と情報雑誌7巻3号の第1分冊をWeb発行

法と情報雑誌7巻3号(2022年3月)の第1分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌7巻3号・第1分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No49_1.pdf

法と情報雑誌7巻3号の第1分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  理事会規則(EEC) No 2082/92 [参考訳]
  理事会規則(EC) No 509/2006 [参考訳]
  理事会指令79/112/EEC [参考訳]
  理事会指令86/197/EEC [参考訳]
  理事会指令89/395/EEC [参考訳]
  一部改正後の理事会指令79/112/EEC [参考訳]
  委員会指令91/72/EEC [参考訳]
  委員会指令93/102/EC [参考訳]
  指令97/4/EC [参考訳]
  一部改正後の理事会指令79/112/EEC [参考訳]
  委員会指令1999/10/EC [参考訳]

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2022年2月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2022年2月19日 (土曜日)

IPA:国内・欧米・中国のデジタル技術関連制度政策動向レポート2022の公開

下記のとおり公開されている。

 国内・欧米・中国のデジタル技術関連制度政策動向レポート2022の公開
 IPA: 2022年2月18日
 https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20220218.html

***

この資料では,各国の多数の法令が参照・引用されている。索引として利用する限り,非常に良い資料だと思う。

この資料では,関連する各国の法令の重要部分だけ示唆されている。

それを読んで全部理解したと錯覚する者は,完全に馬鹿だ。

この資料の文章それ自体が間違っているという趣旨ではない。全訳してみないと論理構造を把握できないということを述べている。私の場合,参考訳として公表するレベルに達していないものは公表していないが,ほぼ全ての関連法令を一応全訳している。

各人各様に,それぞれの法令等を完訳してみると,「私が何を言いたいのか」を理解できることだろう。

断片だけパクって上手に生きようという向きには死ぬまで理解することが不可能な世界が存在する。それぞれの人生なので,どぶのような小さな水たまりの中で威張り続けたいのであれば,そうすれば良いと思う。

そして,完訳するだけの能力がないのであれば,そもそも土台がないので,土台を構築するところから全部やり直し,それを完成させてから,この分野に再挑戦するのが良いと思う。

日本国においては「学問の自由」が保障されているので,何度でもチャレンジできる。

ただし,人生の時間はあまりにも短い。「光陰矢の如し」とはよく言ったものだと思う。

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