ヨアヒム・A・ラング監督の映画作品『ゲッベルス－ヒトラーをプロデュースした男』が劇場公開中のようだ。私はまだ見ていない。
この映画に関しては，演じた俳優が本人とは似ていないよいうようなタイプの（俳優は本人自身ではないので当たり前に起きることを理由に難癖をつける）空虚で有害な評論もあるようだが，私は，この時期にこの映画が制作され，公開されていることに意味があると考える。
似たようなタイプのよりリアルな映画作品として，アリ・アッバシ監督の映画作品『アプレンティス－ドナルド・トランプの創り方』がある。素晴らしい。
なお，同様または類似の傾向性の強い人物は，日本人の中にも結構多数存在する。これまでの人生の中でさんざん苦労させられた。
いろいろと考えるところなのだが，2026年3月には明治大学法学部を定年退職してしまうので，それ以降のことを決めなければならない。
私の過去の業績総数と同数またはそれ以上の数の論文や翻訳文等を作成して公表するだけの十分な能力及び独自に正しい法理論を構築し続けることのできるだけの頭脳のあるタフな研究者がいれば後継として任せることができると考えてきた。
しかし，日本中どこを探しても見つけられない。何十年待ってもそのような人材が出現しない。
私のような非常に凡庸な者でさえ，裁判官当時から通算すると（裁判官の職務として作成した判決や決定，その他の内部文書や非公式文書等を含め）通算1万本をはるかに超える文書を作成してきたし，これまで数万件に及ぶブログ記事等のインターネット上のコンテンツを作成してきたので，世の秀才であれば当然それ以上の数の業績を作成・公表するということをいつでもたやすく実行できるはずなのだが，現実にはどうもそうではないらしい。
結論として，明治大学法学部を退職後も私が代表者となってこの研究団体（法と情報研究会）を運営することにした。研究会の所在地は現在とは別の場所に移ることになる。
私以外に少なくとも１人以上の参加者があれば研究団体として継続し，法と情報雑誌を刊行し続けることができる。
諸般の事情により，法と情報雑誌を紙版として印刷することが難しいのだが，PDFのデジタル版を公表し，国会図書館に納本するということを続けたいと思う。
もともと「学会誌」や「研究会誌」の類は，同人誌の一種なのであり（例：東京大学の法学協会雑誌），商業出版社から出版しなければ学術雑誌ではないという理屈は成立しないし，そのように主張することは日本国憲法に定める学問の自由と表現の自由に反する見解であるということになる。
そもそも商業出版社が収益性の乏しい研究書や専門分野の雑誌を刊行することが非常に難しい時代になってしまっているため，この点に関する発想を根本から改めなければ，日本中のどの学術分野に関しても，学術上の研究成果を公表できる場がなくなってしまう危険性がある。
生物としての私自身のことを考えると，老化による劣化により研究能力及び研究業績の生産能力が著しく低下しているけれども，それでもなお，世間の標準的な法学部教授と比較して（質・量ともに）何倍かの生産能力を現時点でも維持し続けていることが明らかなので，今後も日本国の国民のために貢献し続けることは可能だろうと思う。
私が死んだらそれでおしまいということでよいのではないかと思う。
昨日，法と情報研究会の昼食会があったので参加した。
私が主宰している研究会なので，もっと積極的に活動すべきところなのだが，家庭内の事情（老母の介護等）のために身動きがとれない状態が約8年以上続いてしまっている。昨日は，金子俊哉氏に庶務を担当していただけたので昼食会を実現することができた。
この間，会員各位には様々なことがあったようなのだが，病気で入院した方も完全に回復して復帰しているので，とにかく通常人の何倍か何百倍くらいの超人的な体力と回復力をもつ人材の集団であることは間違いない。
ところで，法と情報研究会と類似の組織・団体は幾つもある。
しかし，単なる模倣や官僚的作業をこなすだけの組織や利殖目的の組織，または，特定の宗教団体や政治団体の勢力拡張のための組織ではなく，この分野において新たな知的生産物をどんどん生み出す能力をもつ日本国内でほぼ唯一の研究団体なので，私の精神力と体力が許す限り，今後も主宰を継続するつもりだ。
私自身がやるべきこととしては，基本的には，（印刷物としての公表は無理だがデジタルのものとして）法と情報雑誌の刊行を継続し，今後も最先端の内容の研究成果を公表し続けたいと思っている。
ちなみに，私は，日本国の主要大学の大学院等において伝統的に行われてきた「奴隷的な弟子をつくる」ということを一切してこなかったので，奴隷となって働く弟子のような者が一人もいない。
そのため，基本的には何でもかんでも全部自分でやらなければならない。
それでもなお，会の運営にしても研究活動にしても，自主的に無償で手伝ってもらえる若い世代の人々がいるので，どうにかこうにか運営できている。
まことにありがたいことだと思う。
一般に，利他を基本としなければ，真の学術は形成されない。
利己を基本とすると，どこかの国の大統領のように，思想信条の自由や学問の自由を圧殺することになる。
下記の記事が出ている。
ジャック・ドーシーが「すべての知的財産法を撤廃せよ」と発言してイーロン・マスクが同意
Gigazine：2025年4月14日
https://gigazine.net/news/20250414-jack-dorsey-delete-ip-law-elon-musk/
彼らは，トランプ政権が「アメリカ第一主義」を掲げて復活を推進している米国産業を破壊したいのだと思う。
それらの企業の中には，金融，製鉄，自動車製造，航空機製造，クラウドコンピューティング，ICTサービス，ハリウッドなどのエンターテイメント産業，情報セキュリティ産業を含む。
なぜなら，これらの産業は，特許権，意匠権，商標権，営業秘密，著作権，データベースの権利のような知的財産権を保護することなしには成立しないからだ。それらの知的財産権を廃止した場合，知的財産権が存在しなくなるので，権利侵害を理由とする訴訟により侵害行為に対抗することができなくなる。
例えば，中国は，損害賠償や刑罰を恐れることなく，米国企業の知的財産を無料でどんどん自由に使用できることになる。
そのような知的財産の中にはAI関連のデータセットやモデルも含まれるので，米国が何兆円もかけて構築したシステム，データセット，モデルなどがそのまま模倣されたとしても，（知的財産権制度が存在しないので）少なくとも知的財産権の侵害行為にはならないことになる。
ジャック・ドーシーは，「自分の利益だけは守られる。自分以外の者には権利はない」という超利己主義を基礎とする古代の独裁者的な思考をする遺伝子の持主なのではないかと想像される。
知的財産の国際的な移動では，物品の国際的な移動があるわけではないので関税が賦課されるわけでもない。
Amazon，Google，Microsoft，Apple，そして，巨大なデータベースをもつ大手AI企業は，真っ先に倒産するということになるかもしれない。
このような愚かな言説（←主張者が本当に知能の低い人間または完全に無知な人間である可能性は否定されないのだが・・・）が横行するのは，トランプのせいだ。
知的財産権は，物体ではない。そのような権利があると仮定して，相互に保護するという約束しか存在しない。もともと権利は存在しないものであり，その存在を仮定する約束とその約束の履行を確保するための法制度（国家権力）が存在するだけだ。このような考え方は，非常に古い時代から「名目説」として広く知られている。権利が存在しなくても，約束を守る国家が多数である限りは，権利が存在するのと同じ状態が現出することになる。
トランプは，国際法は存在しないということを誰の目にも明らかにした。古代ローマ帝国以来の「約束は守られるべし」との格言も全部反故にした。武力による制圧だけを基礎とする古代の独裁者的な君主と同じような発想しかできない。
かくして，自由貿易のための国際的な約束は消滅してしまい，そのような約束を基礎とする知的財産権保護のための約束（協定）も反故にされてしまった。
これらの者のせいで米国の産業界が全面的に崩壊した場合，無職となった者や無資産者となった者らから（恨みに起因する報復のために）雇われた仕事人によってジャック・ドーシーとイーロン・マスクがあの世に行く日が来るかもしれない。
そのようなリスクが顕在化しても，たぶん，トランプは，彼らを守ろうとはしないだろう。
なぜなら，トランプは，自己に欠点や失策があることを絶対に認めない遺伝子をもつ人間だからだ。その属性は，スターリンの属性というよりはポルポトの属性に近い。
かつて，トランプは，自分に大統領をやらせればウクライナの紛争をすぐに解決してみせると豪語していた。
しかし，いつまでたっても解決できない。プーチンよりも能力がかなり劣るので当たり前の帰結なのだが，そのようなことは絶対に認めない。
今では，戦争が終わらないのはセレンスキーのせいだと主張してウクライナを責めている。もっとも，プーチンからの指示・命令によりトランプがそのようにゼレンスキーを非難している可能性（茶番である可能性）は否定されない。
トランプは，憲法を守るための官僚制度と議会を破壊し，憲法による縛りを撤去した上で，古代の君主のようになりたいのだと思う。
その手本として，ロシアの憲法体制を破壊して終身の大統領になっているプーチンが存在している。
トランプは，「プーチンにできたことが自分にはできないということはおかしい」と考えているのに違いない。
[追記：2025年4月16日15:50]
関連記事を追加する。
イーロン・マスク率いるDOGEが全米労働関係委員会の内部システムにアクセスし機密情報を抜き出した詳細が内部告発により明らかに、監視ツールを無効化して痕跡を削除しロシアのIPアドレスからアクセスが急増するなど滅茶苦茶
GIGAZINE：2025年4月16日
https://gigazine.net/news/20250416-how-doge-take-sensitive-nlrb-data/
約30年間にわたり弁護士としても仕事をしてきた。
本業は明治大学法学部教授なのだが，様々な場面において業務として法律相談のような仕事をすることがあり，そのような業務を適法に遂行するためには弁護士法に基づいて弁護士登録をしていなければならないという信念に基づくものだ。大半の法学者はそのようには考えていないので，弁護士登録していない。
昨年，所属事務所の代表者である明石一秀弁護士が他界した。同弁護士は明治大学における法科大学院の設置において多大の貢献があっただけではなく，法学部における法曹育成教育にも極めて大きな貢献があった。無償の貢献であり，まさに利他の行為だったと言える。
その葬儀に出席した。関係各方面からの多数の花が飾られていたのだが，その中に明治大学の名はなく，非常に悲しい気分と虚しさを味わいながら僧侶の読経に合わせて私も心の中で読経し，故人とお別れをした。
代表者の死去に伴い所属事務所が消滅となったので，私も弁護士をやめることにした。ちょうど2026年3月末日をもって明治大学法学部教授の職を定年退職する。現在では，政府関係の仕事が一切ない。それゆえ，法律相談的な業務を遂行する必要もないと判断し，弁護士登録を継続する必要性も消滅したと判断した。
税務署関係の廃業の届出手続を済ませた後，所属弁護士会に弁護士バッチを返納すると同時に退会の手続をした。所属弁護士会からは2025年3月31日付けで弁護士登録取消の通知が到着しているので，法定の形式も満たしており，実質的にも形式的にも弁護士ではなくなった。
弁護士としての活動を通じて，弁護士及び弁護士会というものが一体どのようなものであるかを直接かつ仔細に観察し続け，必要に応じて記録化・文書化し，調査・検討の素材とすることを続けることができたことは，私の人生における非常に大きな収穫の一つだったと思っている。
＊＊＊
明治大学法学部教授としての残り1年弱の日々の中で，書きかけのままになっている『艸』論文を完成したいと思い，必要な調査・資料収集と検討を続けてきた。
しかし，家庭内の事情（老母の介護）により，精神的にも体力的にも消耗する日々となっているため，たぶん，在職中に『艸』論文を完成することは無理だろうと思う。満70歳になる者に扶養義務や介護義務を与えるような法制は「人間の尊厳」に反する違憲なものなのだが，そのように主張しても最高裁が認めるはずがないので，残り少ない人生の日々を浪費するような無駄なことはせず，黙々と扶養義務と介護義務を履行している。
『艸』論文の続きの部分として現在予定している内容としても，（民法，知的財産法等を含め）関連諸分野の著名論文の多くを根拠のない虚しいものとして完全否定し，関連分野における通説の多くを破壊しながら全く異なる体系を構築するための論述を進めるものとしなければならないということが既に明らかになっており，そうでなければこの論文を完成できないと確信している。
そのため，もし在職中に完成・公表すると，法学部教授諸兄との間で感情的な軋轢が生ずる危険性もある。そのため，むしろ，退職後に完成・公表した方が良いと判断している。
私から批判を受けることになる法学者にしても，「あの人はもう大学教授じゃないただの趣味人だから」といって嘲るための十分な余裕を提供できることになるだろう。そのほうが世間における平和に資することにもなる。
あくまでも一般論として．世間における平和とは，その大部分が非常に低レベルの諸要素で構成されているので，本質的に高レベルの人間には到底耐えられるものではないことが多い。しかし，民主主義の社会においては，低レベルの者の方が常に多数派を構成するため，多数決原理により，高レベルの人間は，常に少数派となり，疎外される。
このことを（授業中に）説明するために，駄洒落として，麻雀における「平和」で説明したことがある。しかし，現在の学生の圧倒的多数は麻雀をしないので，何のことか意味が通じないだろうと推測されるため，現在ではそのような駄洒落で説明することをやめている。
そうではあるのだが，ガリレオのように，正しい信念に基づき頑固でいることは大事なことだと思う。
当時のバチカンから破門され，火あぶりの刑に処せられる危険性を十分に承知していても信念を貫くことは，普通の人にはできないことだ。
ガリレオは，高レベルな人間の一員なのだと思う。
明治大学を退職すれば，法人組織としての大学における様々な縛りも消滅する。
それでも，退職後においても，明治大学の建学の精神だけは尊重し，「権利自由、独立自治」を維持したいと思う。
明治大学法学部においては，私が退職した後においても，その構成員である教授諸兄の「権利自由、独立自治」が完全に守られ続けるべきだと考える。
あくまでも一般論としては，特定の政治思想等に基づく上命下服の組織的支配をめざすような勢力は，当然のことながら，「権利自由、独立自治」を圧殺することになるので，排除されなければならない。
下記の記事が出ている。
米CEA委員長、相互関税見直し求める国にトランプ大統領への要請促す
REUTERS: 2025年4月8日
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/4ZMBE6TRRZPX7C5ZI3L3FOFVW4-2025-04-07/
朝貢を要求する相手国の中には中国も含まれる。中国のことを知らなすぎる意見だと断定できる。
この委員長は，米国を滅ぼす直接の原因をつくっているので，直ちに解任されまたは国外追放されなければならない。
自宅近くのウエルシアをしばしば利用している。
老母の介護の関係で，高価な薬剤などを購入することもある。これまでの累積額は相当の額に及んでいる。
ウエルシアだけではなく，一般に，どのドラッグストア等でも大手企業と提携したポイントカードを発行している。
私は，基本的に個人データ侵害的でありプライバシー侵害的な仕組みだと判断しているので，そのような記名式のポイントカードを取得していない。
また，特に，クレジットカードと一体になっているものはサイバー犯罪の餌食となりやすいので，極論すると，（金持ちは別として，一般庶民としては）全財産に匹敵する額の損害を被ることがあり得ると考えている。
これまでのところ，どのようなタイプのサイバー犯罪によるものであっても，損失が発生したときには全額を保証すると約束しているクレジットカード一体型のポイントカードを見たことがないので，たぶん，そのような保証のあるものは存在しないのではないかと思う。仮に存在するとしても，そのような情報は容易に入手できない状態にある。
それはさておき，ウエルシアでは，無記名式のWAONポイントカード（電子チップは内蔵されておらず，磁気ストライプとバーコードが付されているもの）を発行している。
私は要らないので，自分から発行や交付を求めたことはない。
あるとき，自宅近くのウエルシアの若い男性店員から，そのようなWAONポイントカードを（押し売り的に）渡されたので，「これは神仏の指示だ」と理解し，「どのような問題点があるのか徹底的に調べてみよう」という気になり，そのWAONポイントカードを受け取ることにした。
そのカードを渡された時点では，「最初の1か月はボーナスポイント期間として常に通常の3倍のポイントがつく」とのことだったが，どうもそのように計算可能なポイントがついたことはないように思う。
それでも，喧嘩するのは好まないので，苦情を言うことはなく，（調査続行のため）黙って使用継続することにした。
しかし，客観的には，この時点で既に消費者契約法その他の関連法令の違反行為が存在している。
また，そのカードは，WAONポイントカードなので，そのウエルシアだけではなく，イオンでも使用できるということだった。
そこで，イオンつくば店の中に入っている幾つかの店舗において提示したところ，「現金支払いであればポイントがつく」とのことだった。
実際，使ってみると，バーコード読み取りでポイントがつき，ポイントの残高のレシートのようなものを渡された。そのような状態が何か月か続いた。
先日，イオンつくば店に入っている成城石井系の酒類販売店で輸入ワインを購入したところ，「バーコードの読み取りができない」というので，磁気ストライプを読取装置でスライドしてみた。そのスライドによってポイントがついた。
ところが，本日，同じ酒類販売店でワインを購入したところ，バーコードの読み取りも磁気ストライプの読取りもできないと言われた。
現在，ウエルシアでは問題なくWAONポイントカードとして使用できているので，カードそれ自体に物理的な問題が発生しているわけではない。
その酒類販売店の店員の説明によると，発行元であるウエルシアでなければわからないということだった。
喧嘩をするつもりはないので黙って引き下がったけれども，そのように説明した女性従業員は，先日スライドによってポイントがついた際に応対した従業員と全く同一人物だった。
その従業員の方では私のことを覚えていないだろうとは思う。
しかし，同一人物が異なる動作状況を経験した場合にどのように対処すべきかの教育や訓練を（店長から）全く受けていないということは推測できる。
その種類販売店では意味のある説明を受けることができないので，イオンつくば店の「インフォメーション」のところに行き，担当の従業員に，「いつからこのポイントカードが使えなくなったのか教えてほしい」と説明を求めた。
すると，その場所にいた3名の女性従業員の全員が「何もわからない」ということで，「ウエルシアで説明してもらってほしい」ということだった。
イオンつくば店の店長の指導により，彼女達は何もわからない状態になっており，何も説明しないのだろうと推測できる。
しかし，個々の商品の売場ではなく，「インフォメーション」の担当者なので，何も説明できない（＝適切に情報提供できない）となると，この時点で既に関連法令の違反が存在することが明白となっている。
なお，正確には，その「インフォメーション」では，同じタイプのポイントカードの苦情窓口の電話番号も教えてもらったが，ポイントカードの使用を推奨し，顧客の購買履歴を一方的に入手して金儲けにつなげている企業なので，どの従業員でも即座に正確な説明をできるようにしておくことは当然のことであり，もしそうでなければ，違法な誘引行為として業務停止等の行政処分の原因となり得る。それゆえ，「インフォメーション」の従業員が説明できないのはおかしいと考えるのだが，喧嘩をする気はないので，黙って当の発行元店舗であるウエルシアに向かった。
そして，発行元店舗であるウエルシアの従業員に同じように説明を求めたところ，「成城石井で使えなくなったのであれば成城石井で説明を受け手ください」とのことだった。
結局，説明可能な者は誰もいない。さりとて，私は，自分の電話料金の支出により苦情窓口に電話をする気がない。
要するに，このような馬鹿らしいことのために残り少ない私の人生の貴重な残り時間を浪費させられただけということになる。
ウエルシア，イオン，成城石井のそれぞれの本体の経営陣は，日本国を代表するトップレベルの企業経営陣の一部であることについて誰も疑問に思わないだろう。
そうであるということを前提にすると，日本を代表する企業としてのブランドイメージを維持するため，それぞれの店舗のフランチャイズ契約を可及的速やかに解除することや関係従業員を即時解雇にすることなどを含め，適切な対応策を検討すべきではないかと考える。
私自身は，関係官庁から（行政処分を検討する際の）証拠として提供を求められる可能性が皆無ではないのでこのカードを保存しておくが，今後は使用するつもりが全くない。
以上のとおりだ。
極めて低次元な話題を提供したことについて，不快に思う人はあるだろうと思う。お詫びする。
＊＊＊
無記名式のカードの利用により蓄積される履歴情報は，一般的には匿名情報と解されているかもしれないが，EUの関連法令においては必ずしもそうではない。
他の情報と結合することにより個人識別可能になるのであれば，GDPRが適用され得る。
セキュリティのためのビデオ画像は個人データに該当し，そのビデオ画像と組合わせることによって特定の時点において特定の場所で特定のポイントカードを使用した特定の自然人を識別できるのであれば，識別可能な個人データの集合であることになるので，GDPRが適用される。
どの国でも孤立主義を採用した場合，国内の市場規模の大小がその国の将来を決めることになる。
国内の市場規模が小さい場合，国全体が衰滅するので，大国に吸収されることになるだろう。
大国による吸収を免れようする場合，国家連合が形成され，更に，急速に連邦国家へと成長することがあり得る。例えば，EUは，実質的にも形式的にも連邦国家となる現実的な可能性がある。
大国の中で，十分な資源，十分な（生産能力をもつ）人口，十分な統治能力をもつところは単一国家として生き残る可能性が高い。例えば，中国は，その代表例だ。
現時点では超大国だと自認している国であっても，十分な資源，十分な（生産能力をもつ）人口，十分な統治能力をもたないところでは，（独裁者一族と貧民しか存在しない中世の君主国のようになるのでない限り）経済破綻から崩壊に至る可能性がある。
うがった見方をすると，そのような（独裁者一族と貧民しか存在しない中世の君主国のような）国にするために，フランス革命から始まり，第二次世界大戦以降おいて世界的規模で構築されてきた民主主義の基盤を根底から破壊し，消滅させようとする勢力は存在し得ると言える。
一般に，「自分が初代の国王になる資格は神によって与えられたものだ」という妄想にとりつかれると，その妄想から逃れることはほぼ不可能になる。
人間の脳組織は弱い。メジロ（Zosterops japonicus）の脳とそんなに変わらない。
最近のコメント