あくまでも理屈の問題としては，（AIエージェントを含め）AIシステムでは，ステルスマーケティングや架空取引などの違法な行為に相当する電子的な処理が自動的な処理として実行され得る。
想定可能な被害者は，個々の消費者やNISAなどを利用している小口の投資家だけではなく，大規模な投資家や大企業，そして，各国の中央銀行や財務当局等も含まれ得る。
現実に既に存在するのかどうか，存在するとしてその規模や影響はどうなのかについては，知らない。
各国の関係当局は，調査するだけの価値のある問題ではないかと思われる。
全く使用しない状態であっても，部品は物体なので，自然に劣化する。脳細胞に相当するSSDも脳の血管に相当する電源ケーブルも自然に劣化する。
使用されている状態では更に劣化する。
SSDのようなICメモリは，一定回数繰り返して読み書きすると，劣化により機能しなくなることが知られている。実際，そのようになる。
AIシステム用のデータセンターでは，通常のPC等と比較して，何倍も使用頻度が高いと推定されるので，通常のPCよりも何年も早くメモリ破壊による機能不全が発生し得ると考えられる。
人間で言えば脳梗塞のような状態が少しずつ始まり，脳全体に及ぶようなことが起き得る。あるいは，脳細胞全体の中で部分的な記憶消去が頻発するようになり，生体脳における痴呆症のような状態が発生し得る。
明確に機能不全になった場合だけではなく，通常の検査では発見できない微細な壊死のような状態になった場合，AIシステムにおける演算の正確性や信頼性に対してどのような影響があるのか，致命的な演算不能が発生するのはデータセンターを構成するメモリのどの部分どれだけの割合で劣化し正常に機能しなくなったときなのかを詳密に論じた学術論文があるのかどうかは知らない。
他方，そのようなデータセンターを基礎とするAIサービスを大幅に導入している企業もかなり深刻な影響を受けることを避けられない。AIシステムの脳梗塞や痴呆症のような状態による悪影響をもろに受け，経営陣も従業者も何も判断できなくなってしまうからだ。
そのようなリスクを少しでも緩和するためには，AIが全く存在しなくても他社に対して優位を保てるような生来の超人的な異能人材だけを経営者に据える以外に方法がない。近未来の社会では，そのような生来の超人的な異能人が，AIなしでは生きられなくなってしまっている大多数の空脳人を奴隷として支配するようになっているかもしれない。
加えて，データセンターが劣化によって機能しなくなった場合，その施設内の装置を更新するためにどれだけのコストが発生するのか，データセンターの運用を廃止した場合，その撤去と有害物質の除去と様々な補償の支払いのためにどれだけのコストが発生するのかについてまともに論じられているようには思われない。従業者及び近隣住民に対する健康被害に関する影響評価や自然環境に対する影響評価が正常に行われているとも思われない。
また，そのデータセンターを経営している企業が破産して何もできなくなってしまっているときは，当該データセンター所在地の自治体の税負担でその施設を撤去し，有害物質を除去しなければならなくなる。
そのようになってしまった場合における報復のため，当該データセンターの経営者を処罰する法制を確立し，執行する必要があると思われる。たぶん，中国では既にそうなっている。
以前も書いたことだが，だいぶ前にノートンの製品を全てアンインストールし，使用していない。
私の決済用のクレジットカードは，登録当時情報のままでは，現時点では決して使用できない。
それにも拘わらず，2026年1月15日に製品が更新され，クレジットカードで決済されたとの内容のメールが届いた。
もしそれが真正なメールだとすれば，ノートンは，不正アクセス等の犯罪手段により，私の正しいクレジットカード情報を入手し，違法に利用している（＝クレジットカード会社の従業者等と共謀して実行される場合を含め，正しいクレジットカード情報を何らかの方法によって違法に入手し，決済手段として利用し，課金している）ことになると理解する以外にない。
しかし，ノートンがそのような犯罪組織であると信じる理由はないだろうと思う。
それゆえ，本日私に届いたメールは，ノートンを装うフィッシングメールの一種だと断定した。
ある国が人間型ロボティクスを大量に生産して輸出していると仮定する。
それらのロボティクスの輸入国では，人間の若者の就業先が減少し，社会不安が増大して，内乱になるかもしれない。
それは，輸出国の思うつぼであり，侵略しやすくなる・・・という仮説は一応成立可能ではないかと思われる。
なお，当該輸出国の中でも人間型ロボティクスが大量に普及すると，同様に社会不安が増大し，内乱が発生して支配体制が破壊され，支配層のほぼ全員が惨殺されるようになるということはあり得ることなので，自国の政策としては大量普及を抑制するという選択肢が優先されることになるだろう・・・という仮説も一応成立可能ではないかと思われる。
特に，ロボティクスの普及は軍において急速に進んでいる。その結果として，戦車や戦闘機や戦闘艦が人間によってではなくAIによって運用されるようになると，これまでは就職先のない若者を大量に吸収して雇用安定に寄与していた軍が人間の若者を雇用しなくなる。すると，社会不安は一気に高まると予測される。
軍による大量雇用によって社会の安定を図っている軍事国家全てについて同様のことが言える。
それは，極めて簡単な理屈による。
もし物的な充足が幸福だとすれば，物的な充足を満たすたけの十分な資源が地球上には存在しないことが明らかなので，働かなくても公平に分配される社会は決して到来しない。
もし精神的な欲望の充足が幸福だとすれば，例えば，「世界で一番」という自負心の充足は世界中でたった1人の者にしか認められず，残りの人類全部は敗北者となることが明らかなので，この意味においても，働かなくても公平に精神的な欲望の充足が実現される社会は決して到来しない。
そのような未来を到来させるためにAIを開発しているのだと主張している彼らは，本音では，自分達と自分達の子孫だけが幸福になる未来を夢想している。
投資家や銀行家や政治家を含め，彼らの子孫ではない者には幸福になる資格がない。そのことが知られると，今後AI開発ができなくなるというだけはなく，暴動やテロによって彼らが生存できなくなってしまう危険性が高いため，AIによって世界中の政府と人々を支配し，神として君臨できる日が来るまでの間のものとして，ごまかしているのに過ぎない。
AIによる支配が確立されれば，リモートで電子化された兵器や武器を支配し，政治家や軍人や警察官を皆殺しにして，物理的にも支配してしまうことが可能となる・・・と考えているのに違いない。
もっとも，昨今の状況をみていると，こんな簡単なごかましや嘘に騙されてしまうくらい人類全体が白痴化していると言わざるを得ないので，素晴らしい未来が到来せず，絶望と荒廃しか待ち構えていなかったとしても，それは，そのような白痴化した人類の自業自得なのかもしれない。
そんな地獄よりも悲惨な未来よりも，労働し，苦労して小さな幸福を味わうことのできる現在の社会のほうがずっとまともなのだと思う。
「自分だけは例外」という根拠のない自信は捨てなければならない。
＊＊＊
特定の家族だけが生き残り，残りの人間は全て死滅し，不足する労働力をAIとロボティクスが補完するという未来を想定した場合であっても，（生態学の一般的な理論を正しく習得できていれば即座に理解できるように）ごく少数のグループだけで特定の生物種の自然界における生存を確保することは不可能なことだ。特に，人類は，野生動物として必須の能力をはるかに超える能力を保持できていないと，人類種としては生存できない。
それら全てをAIが補完したとしても，必要な物資の供給全部をAIやロボティクスで代替することは不可能なことだし，全員を満足させることのできる計画経済などというものは成立不可能なので，現在のような物流と消費を前提とする市場は消滅する。市場が消滅すれば，交換価値も消滅するので，（暗号資産や債券等だけではなく，物質である資産であっても）ほぼ全ての資産の交換価値がゼロになり，世界中の資産家も自動的に消滅する。
非常に多数の労働者が世界中に存在し，正常に生活しているからこそごく少数の資産家という社会的立場にある者も成立可能だというあまりにも当然のことを理解できないとすれば，それは，全世界規模で全人類に関して進行中の白痴化の顕著な症状の一つであると言える。
そのようになる結果，現在の富裕層の子孫であるのかそうでないかの区別なく，生き残った人々を待ち構えている未来は，一律に，チャールトン・ヘストン等出演の映画『ソイレントグリーン』（1973年）の中で描かれているような未来であるのに違いない。
＊＊＊
AIとロボティクスによって必要な物質やサービスの全てが提供されるようになるという未来を仮定する立場にたったとして，大概の人間がやるべきこととして残されていることはほとんどない。
性行為，麻薬，賭博，殺人・・・それらもすぐに飽きてしまうことになるだろう。
最終的には，生きることにも飽きることになる。
何しろ，そのような未来における人類は，AIとロボティクスの支配者なのではなく，AIとロボティクスによって自動制御されている巨大な檻の中で飼育されている原始的な野生動物の一種として扱われることになるからだ。
名誉欲の強すぎる者が国家のリーダになると，その国の国民は，不幸になる。
アメリカでもロシアでもフランスでもそうだ。
史書をひもとくと，中国の歴代王朝でもそうだった。
現代の世界において民主主義を維持するため，名誉欲の強すぎる者や自分自身の利益のために政治家になろうとする者の被選挙権を実効的かつ自動的に剥奪するためのAIシステムを直ちに開発し，実装・運用するという方策は，あり得る方策だと考える。
しかし，AIシステムは，例えば，電力供給システムに対する原始的な物理攻撃によって直ちに全滅させることができるという極端な脆弱性をもっており，この脆弱性を除去する方法はないので，結局，そのようなシステムは役に立たない。
他方において，国家のトップは，全国民のための奉仕者として働く者だけとするのが正しいとも考えられる。
しかし，以上に述べたことは，独裁者であることを自己目的とするような支配欲の強すぎる独裁者が世界中に一人も存在しない状態を前提にしなければ成立しないということもまた明白なことだ。
人類は，例外なく，欲望の動物であることをやめることができないので，結局，地球上で最後の一人という状態になるまで，救われることがないのだろう。
下記の記事が出ている。
昨今のAIブームは「言語能力こそが知能である」という誤解に基づいているという主張
GIGAZINE: 2025年11月28日
https://gigazine.net/news/20251128-ai-bubble-llm-fundamental-mistake/
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この記事でいうところの言語能力とは，要するに，符号処理能力のことを指すと考えられる。
しかし，（ダーウィンの進化論否定主義の者は何万人も存在するけれども全て無視した上で，類人猿の段階を含め）文字を知る以前の段階の人類の祖先は，符号なしで外界を認識・理解していた。
現在の猿の仲間も同じく，符号なしで外界を理解し，高度な思考を行っている。
要するに，もともと，知能の本質は，符号処理ではない可能性がある。
他方において，現在の人類の中で天才またはそれに近い人々が符号によって思考しているかどうかは分からない。
例えば，画像として把握し，「一瞬にして全てを理解する」というようなことがあり得る。その場合，符号処理は1ビットも行われていない。
＊＊＊
以上のことは，象形文字の一種である漢字（繁体字）の文化圏に含まれている国々の人々にとっては容易に理解され得ることかもしれない。
逆に，アルファベットのような記号しか存在しない国々の人々にとっては難しいことかもしれない。
＊＊＊
以上のような立論が正しいとした場合，現在の（符号処理なしでは成立しない）LLMの本質に関し，再考すべき段階に至っていると考えられる。
何にしろ，真の天才は，学習なしに，一瞬にして真理を把握してしまうのかもしれないのだ。
より正確に言えば，ステレオタイプに過ぎない過去の符号をどれだけ学習してもその応用（＝実質的には既存のステレオタイプの一種）しか得られないのに，真の天才は，全く異なるものを生み出すので，そもそも学習が無意味なのかもしれない。
更に正確に言えば，真の天才は，単なる秀才の一員に過ぎない者のステレオタイプである表現物集合を全部葬るという目的のためにのみ，そのための手段として，既存のものを学ぶのかもしれない。
・・・と考えると，なかなか難しい。
下記の記事が出ている。
画像生成AIと画像認識AIの生成ループを実行すると最終的にどんな指示でも「12種類のスタイル」に収束してしまうことが判明
GIGAZINE: 2025年12月25日
https://gigazine.net/news/20251225-ai-image-generators/
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当然のことが述べられていると考える。しかも，美術の分野に限らず，経営判断のような場面でも同じことが起きる。
LLMは，要するに巨大な海賊船のようなものであり，他人がつくった産物を奪い，違法に模倣するということを繰り返すことによって成立している本質的に違法な存在なのだが，そもそも，世間に存在している表現物等の多様性には限界がある。それは，人間の表現において，既に模倣が繰り返されていることによる。
簡単に言えば，学習対象となる情報の段階で既に陳腐でステレオタイプ的なものしか存在しないので，そのようなものをどれだけ多数学習しても多様性や独創性が生ずることはない。
生成AIとは，そのようなつまらない玩具に過ぎない。独創性など全くない。
それゆえ，経営判断の分野で生成AIを使用しても，利用者である企業が他の企業に対して優位を得るということが決してあり得ないことが最初から予定されている。
例外として非常に優れた美術作品等は著作権によって守られているので，それを学習した結果を許諾なく模倣すれば違法な二次利用になる。
経営判断の場合も同じであり，他には知られておらず，優位性をもたらし得る企業経営上のノウハウ等は営業秘密として保護されている。そのようなノウハウ等を許諾なしに学習することは，単なるスパイ行為に過ぎず，違法行為となる。
＊＊＊
これまで何度も述べたことではあるが，軍事用の機械制御目的のAI開発等の例外を除き，生成AIまたはLLM開発に投資しても財産を失うだけとなることだろう。
国等が保有する国民の個人データを民間企業等が利用できるようにすることが善であるか悪であるかという根本的な問題はあり得るが，それよりも重要なことは，「どのタイプの個人データの利用を禁止すべきか」という線引きではないかと思う。
例えば，無条件で民間企業等の利用を認めた場合，個人の病歴，診療歴，血液検査や脳波検査等の精密検査の結果，通常の健康診断の結果，遺伝子情報，学校における成績，各種資格試験の受験回数及び不合格回数，各種資格試験の成績，前科，交通違反等による反則金納付歴，少年法による保護措置歴，滞納処分歴，社会保険の納付歴・不納付歴，各種行政処分歴，行政機関への通報，行政機関への苦情申出，公務員としての懲戒歴，元外国人の帰化と関連する情報等の情報が全て民間企業の手に渡ることになる。
日本在住の外国人に関しても，日本国民の場合と基本的に同じ。
しかも，外国人の日本国街における違法行為歴情報や当該外国人が特定の国の諜報関連の人間または犯罪組織と関連する人間であることの情報等を日本国が保有している場合もあり得ることを正確に理解する必要がある。
個人データを匿名化または仮名化したような場合でも，最新のコンピュータ技術を駆使すれば，特定の個人を識別可能な状態に容易に復元可能な世界になっているので，「匿名化または仮名化していれば大丈夫」という理屈は，ほとんど無意味化している。
特定の国民が国等に納付した税や社会保険関係の納付額が民間企業に提供されれば，民間企業の経営者や従業者の中には犯罪組織や外国政府の手先も当然に含まれているので，当該納付額等の情報が提供されてしまった者の中で高額の納付者が，例えば，強盗等の優先的なターゲットとなってしまうことが避けられない。その結果として，高額所得者を中心として，強盗によって殺される人が続出することになるだろう。
そのような場合に備え，国は，常に100％賠償できるよう基金を準備しておく必要があるし，国が個人情報を提供したことによって強盗犯等が被害者の所在地及び財産状況を把握することになったときは国の無過失の損害賠償責任を定める条項を個人情報保護法の中に追加する必要性がある。
日本人だと信じられていた者が外国人であることが判明した場合，帰化した者が元は国籍を有していた国名等の情報が民間企業に渡されるような場合においては，（民間企業の中にはヘイトクライムの犯罪者である企業も十分に存在し得るので）当該の者の生命・安全に深刻な脅威が発生し得ることも当然に予想される。
特定の者が外国政府のための諜報活動に従事していることを内容とする情報や日本国外における犯罪等の違法行為歴が明らかになってしまった場合，内閣総理大臣を含め，主要な国務大臣や関連公務員に対する報復のための暗殺行為が実行される可能性はある。
自然科学の調査研究（例：遺伝子治療等）のために日本国民の遺伝子情報を研究機関や製薬会社等に手渡した場合，日本国の研究機関や製薬会社等の中で特定の外国と全く関係のないところはほぼ存在しないので，そのような遺伝子情報が外国の製薬会社，軍または諜報機関等の手に渡る可能性は著しく高い。そもそも（当該組織の長及び上級職員に対するものを含め）適正に十分なセキュリティクリアランスを実施することが可能なだけの体制をもっている研究機関等は滅多になく，また，情報セキュリティを確保するための十分な予算と人的資源をもつ組織は非常に少ない。
以上のような危惧は，誰でも容易に考えつくことができるものだ。
それゆえ，線引きが重要になる。
そして，全ての危惧や脅威を適正に評価した上で，正確に線引きをしてみると，国が保有する個人データの中で民間企業に渡すことのできるタイプの個人データがほとんどないということに気づくことができる。
強いて言えば，政府から刊行された白書等の中で既に公表されている統計上の数値くらいなら提供できると言い得るのみではないかと考えられる。
ちなみに，統計のために集約化された数値データであっても，例えば，統計上において区分されている自治体等の地理的場所の該当者が非常に少ない場合，数値だけで構成されるデータであっても完全に顕名性のある（＝個人識別可能な程度に特定され得る）個人データとして機能することがあり得ることは，周知のとおりだ。要するに，個人識別可能であるか否かは，文脈，TPO，状況等の要素を含め，諸々の要素の総合的な評価の中で結果として発生することだ。
個人データは，それ自体が客観的に常に識別可能または識別不可能という属性価をもつようなタイプの構造をもつデータではない。そうではなく，ある状況の下において，何らかのデータに対してそのような属性評価が可能であるか否かということが本質的に重要だということを理解しなければならない。
要は，実体説を基礎として考えるのではなく，関係説を基礎として考えるべきだということに尽きる。
その意味において，これまで公表されている個人情報保護法の注釈書等の多くは，根本的なところで無理解と誤謬が存在している。
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