2020年6月28日 (日曜日)

長子相続

長子相続と長男相続とを混同しており,女性の家長の存在を知らない極めて不勉強で男女差別的な思想の持ち主の書いた記事と思われるが,女性セブン2020年7月9日の記事との注記のある下記の記事を読んだ。

 
長男重んじる昔ながらの「本家相続」 陥りやすいトラブルは
https://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/%E9%95%B7%E7%94%B7%E9%87%8D%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%8B%E6%98%94%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E3%81%AE-%E6%9C%AC%E5%AE%B6%E7%9B%B8%E7%B6%9A-%E9%99%A5%E3%82%8A%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%84%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E3%81%AF/ar-BB161VrQ

この記事は,法定相続分や遺留分が形式的に適用されるという前提で書かれている,それも間違い。様々な寄与等を考慮した上で,基本的には遺産分割協議という話し合いの中でどのように相続するかを合意し,その合意が整わないときは,家事調停または家事審判によって解決する。家事審判においては,様々な寄与等を考慮に入れるので,当然のことながら,機械的・形式的に相続分等がそのまま適用されることは基本的にないし,現実に存在している家事事件においては,法定相続分や遺留分を機械的・形式的に適用したくても適用しようがない。

特に,農業従事者の場合はそうで,一定面積の耕地を確保しなければ農業それ自体が成立しなくなるし,農業経営を拡大しようとする意欲も喪失する。更に,常時同居して老親を介護することの大変さや負担は,実際に経験したことのある人にしかわからないものだし,墓を維持することの大変さも同じだ。遺産分割協議,家事調停や家事審判では,当然のことながら,そのような負担も考慮に入れられる。

ちなみに,この記事の中では,(客観的で信頼性のある統計に基づくものとは到底思えないが)兄弟姉妹で親の面倒を見るという意識をもつ者が増えているとの認識を前提としているが,現実問題として,兄弟姉妹のない子1人だけの家庭が多いわけだし,また,兄弟姉妹で面倒を見るとは言っても,入所型の介護施設等の経済的負担を共同でするのがせいぜいのことだ。様々な理由により介護施設等を利用できない者の間では親の介護の「たらいまわし」のようなことをすべきだという趣旨だろうか?

かたや,今回のコロナ関連の事実により証明されてしまったように,老人介護施設というものは,いざというときに全く役立たない。このような場合,その施設の従業者も接近と移動が禁止または抑制されるからだ。大規模震災の時にも同じようなことがあった。

一般に,70歳まで働けという傾向の強まる中で,70歳まで海外勤務や国内転勤を続ける人も多数出てくるわけで,そのような者については,例えば自分自身の世話もできなくなってしまっている老親と一緒に長距離移動して転勤することは不可能なことだ。

要するに,関連法制とその実務に精通していることは当然の前提とした上で,「現実はどうなっているか?」を十分な期間にわたり徹底的に調査・検討して記事を書くことなどできないという雑誌出版社の姿勢または経営基盤の脆弱性がこのような記事を産むことがなるのだろう。

以上のように意見を述べても,今後もこのような無責任な記事が増産され続けることになるだろう。そうしないと出版社が倒産してしまうからだ。

 

私の意見に反対の者もあるだろう。それぞれ思想信条の自由と表現の自由がある。

しかし,もし学術としてものを述べたいのであれば,私と同様,十分に高額な研究資金を継続的に入手し,5年~20年くらいかけて綿密に実地調査と現地踏査を敢行し,基礎資料を整理・検討し,全ての先行論文と関連法制を精査し尽くした上で,(もし可能であれば)実際に老親を介護した経験または介護中の経験を踏まえ,反論を述べるべきだ。

単なる政治的イデオロギーの部類に過ぎないものの押し付けは,強要罪を構成する行為の一種だと理解している。

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2020年6月26日 (金曜日)

記録可能なソフトウェアによるオンライン授業やオンライン会議等の違法性

例えばZoomのようなオンライン授業やオンライン会議用のソフトウェアの利用が盛んだが,それらのソフトウェアは多数の法的問題を抱えていると理解している。それゆえ,私は(共同不法行為者の一員とはなりたくないので)そのようなソフトウェアを使用していない。

あまたある問題の中で比較的理解しやすい問題は,記録機能だと思われる。

授業にしても会議にしても,通常は,映像と音声が正確に記録されることを前提としないものとして理解されてきた。しかし,これらのソフトウェアを利用すれば,再生可能な形態でデジタル記録される。

そのような記録が不用意にまたは意図的に外部に流出または漏洩することを阻止することは,基本的に不可能なことだ。改変され,本来の内容と異なるものが流通するリスクも高度に存在する。

そして,そのような記録の中にどのような要素が含まれているかを考えれば,一体何が問題なのかを誰でも容易に推測することができるだろう。

このような問題の発生を少しでも解消するため,記録機能を管理するモジュールを物理的に完全に削除してしまうことが望ましい。

それらのソフトウェアは,もともと行動監視用のソフトウェアの基本設計を転用または流用したものが多く,会議や授業というものの本質的部分を十分に理解した上で最初から設計・構築されたものではないのが普通だ。

 

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2020年6月24日 (水曜日)

reconstruction第2段階

リモートで仕事に慣れた人々がリアルに戻ると適応に問題が生ずる。

古いタイプの上司は,適応しないのが悪いと考える。

実は,そのように考える上司と経営陣を一掃してしまわないと当該企業が生き残ることはできない。

その結果,淘汰の第2段階が始まることになる・・・というよりもその渦中にある。

そのために要する時間は,そんなに長くはない。

信じがたいほどの速さで古いタイプの組織が墓碑銘だけの存在となる。

すると,これまでの丸投げのようなゼネコン仕事にも大きな変化が生ずることになるだろう。

発注者がオンラインで仕事をする個々のエンジニアを直接に指揮監督すれば足りるからだ。

中間は,全て必要なくなる。

このことは,『ネットワーク社会の文化と法』で書いたとおりなのだが,執筆当時には50年以上かかるだろうと思っていた。

こんなに早くその時期が来るとは予想できなかったのが残念。

 

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2020年6月15日 (月曜日)

比例原則

目的とそのための手段のバランスがとれていることを言う。

比例原則に反する場合とは,例えば,軽微な窃盗行為に対して死刑を宣告するような条項を定めることや,有害物質に晒されるおそれが全くないのに全国一律に行動制限を加えるような場合がそれに該当する。

比例原則は,EUにおける基本的な価値観の1つとなっている。

 

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2020年5月21日 (木曜日)

特定商取引に関する法律59条1項

マスク等の商品を一方的に送りつける行為に関し,消費者庁は,特定商取引に関する法律59条1項の場合に該当するとの見解を公表しているようだ。

しかし,このような行為は,見本品付の契約の申込みの誘因に該当すると解するのが正しく,契約の申込がない。それゆえ,特定商取引に関する法律59条1項の適用もない。

したがって,同法同条同項に定める14日または7日の期間経過の要件も適用されない。

そして,全く接触のない者に対して事前の連絡も何もなく一方的に送りつけられた見本品については,所有権放棄と解する(または,そのように合理的な意思表示解釈をする)のが正当なので,その見本品を送りつけられた者は,直ちにその見本品を処分可能と解するべきだろう。

仮に所有権放棄にはならないとの見解を採る場合であっても,そのような物品が存在することにより,送りつけられた者の生活の円満な遂行が脅威にさらされているときは,(妨害排除請求権の自力救済的な行使として)その物品を処分しても,緊急避難行為として違法性がないと解することもできよう。

なお,物品が頻回または大量に送りつけられる場合には,事案により,強要罪,業務妨害罪,脅迫罪等の成立を考えるべきだ。

送りつけられた物品が粗悪品や不良品等の場合には,ゴミの不法投棄と同じになるので,関連法規による処罰を検討すべきだ。

要するに,まともではない手口について馬鹿真面目に「契約の申込」を論ずるから全体としておかしくなる。

そもそも「契約の申込」すらない身勝手な行為だと素直に理解すれば,民法の普通の解釈とも整合性のある解釈が可能となる。

特定商取引に関する法律59条1項を適用してはならない。適用すれば,却って,何の責任もない消費者を一方的に不利な立場に追いやることになる。

「木を見て森を見ず」

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2020年5月13日 (水曜日)

老眼鏡

マーフィーの原則の中の1つだったと記憶しているが,「一番まずいことは一番大事な時に起きる」は本当だと思うことがときどきある。

今回もそうだった。

オンライン授業のコンテンツ作成に追われ,しんどい日々を送っているこの時期に,老眼鏡のネジ山部分が妙に摩耗して壊れてしまった。

もともと安物だったのかもしれないが,怒りよりも何よりも,とにかく仕事に支障がある。

やむを得ず裸眼で仕事をしているのだが、やはり疲れる。

オンライン授業のためのコンテンツの作成のためには非常に多くの時間と費用を要するのだが,無論,大学から費用支弁は一切ない。

「泣きっ面にハチ」とは,まさにこういうことを言うのだろう(苦笑)

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2020年5月 4日 (月曜日)

オンライン授業

緊急事態宣言の下,文部科学省のご指導により,オンライン授業を基本とすることとなった。

一口にオンライン授業と言っても多種多様な形態のものがあり得る。

しかし,一般的に共通する問題もある。

1:本人確認(出欠)を確保することに難があり得る。対処方法としては,受講学生になりすましてアクセスした者を不正アクセス罪により躊躇することなくどんどん処罰することが考えられる。

2:オンラインによるデジタルの配布資料等がマルウェア感染している場合があり得る。対処方法としては,標準レベル以上のセキュリティチェックを励行することが考えられるが,そのようにしない講師等に関しては,躊躇することなく懲戒処分とすることが考えられる。

3:リアルタイムの講義映像や映像コンテンツ等をSNSサイト等に無権限でアップロードする者が出てくることがあり得る。対処方法としては,著作権法違反の罪により躊躇することなくどんどん処罰することが考えられる。

4:3に類似する問題として,他の教員のコンテンツ等を盗用する教員が現れることが予想される。対処方法としては,そのような盗用を行った講師等に関し,躊躇することなく懲戒処分とすることが考えられる。著作権侵害を伴う場合には,3と同様の対処が考えられる。

5:コンテンツ作成能力のない講師等が既存の映画やビデオ等を観賞させるだけで授業を実施したことにするような例が予想され得る。4と同様の対処方法が考えられる。

6:大学のシステムへのアクセス集中や輻輳により,システムまたはネットワークがダウンすることがあり得る。対処方法としては,適切なストレステストを実施することが考えられ,そのテストの結果,リスクが顕著であるときは,システムまたは回線の増設・強化を行うことが考えられる。システムまたは回線を増設・強化する技術的能力や資力のない大学に関しては,閉校または解散を検討すべきかもしれない。

 

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2020年5月 3日 (日曜日)

Google検索

最近,劣化の度合いがひどくなっているようだ。

既に証明書失効または消滅したサイトが検索結果として大量に表示されるのが普通となっている。

危険なサイトでもブロックしないので,適切なセキュリティソフトを使用していないと大変なことになる危険性がある。ここでいう「危険なサイト」には,マルウェアを感染させるための偽サイトだけではなく,著作権侵害物である違法な私的ミラーサイトやキュレーションサイトのようなものを含む。後者の中には,本物とは異なる商業宣伝広告を表示させる仕組みになっており,それによって小銭稼ぎをしているという意味で,いわゆる「転売ヤー」等と同じレベルで愚劣なサイトもあるのだが,それだけではなく,セキュリティ上の脆弱性が多々あり,非常に危険だ。

劣化の原因はわからないのだが,結果として,検索結果の信用性に疑問が生ずることになる。

そのことは,例えば,Googleのコンテンツを利用した隠れた追跡による移動頻度及び移動範囲の統計等の信頼性にもかなり深刻な疑問を投げかけることになる。仮に統計学者が世界一優秀な人間であり,かつ,統計理論それ自体としては正しいものであったとしても,元のデータの信頼性を全面的かつ完璧に検証する方法が存在しない以上,その統計結果も信頼度ゼロと言わなければならない。信頼度ゼロの統計に基づく政策決定もまた,空疎なものまたは誤謬それ自体であらざるを得ない。

私的に,適法行為の範囲内で,ある簡単な実験をしてみた。当然といえば当然の結果なのだが,この種の統計が無意味なものであることを完全に実証できた。

データの信頼度が高いと主張したい個人または企業は,その信頼度を検証するための方法・その方法の実施結果・実施結果の検証結果・データ誤差率等を公表すべきだろう。そうでなければいくらでも作文できる。

その証明責任は,統計結果をまとめる者,または,統計結果を公表する者,または,統計結果を基礎として政策決定をする者にある。

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2020年4月28日 (火曜日)

プラットフォームビジネス

最近,Amazonで注文しても何も届かなくなった。

詐欺出店者ではなくまともな出店者であっても,感染症拡散防止のための一時閉店や物流の劣化に伴い,Amazonのようなタイプのプラットフォームビジネスが機能しなくなってきているのではないかと想像される。

このことを一般化すると,一定のタイプのプラットフォームビジネスは,パンデミックがあれば崩壊するリスクがあるということを示唆している。

そして,人口の過密化と高齢化は今後も更に進展するのだろうから,将来,パンデミックが繰り返し発生する可能性がかなり高いということを理解すべきで,そのような状況が恒常化した社会環境の中で果たしてプラットフォームビジネスを維持できるのかどうか,かなり興味深い研究対象ではあり得る。

加えて,経営の悪化は,直ちに,情報セキュリティの劣化につながるものなので,従来のような微温的なセキュリティ行政や個人情報保護行政のままで良いのかどうか,(関連法令の全面改正を含め)根本的なところから抜本的な見直しが迫られていることは確かだと考える。

[追記:2020年5月3日]

注文していた商品中の数点が届いたが,かなり遅延した。

残りは,入荷見込がないのでキャンセルとの連絡が来た。

このタイプのプラットフォームビジネスの黄昏の時が来ているようだ。

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2020年4月16日 (木曜日)

緊急事態宣言報道

違和感を感じた。

閉鎖空間では感染のリスクが高いのでマスク着用を推奨しているというのに,狭隘な超閉鎖空間であるテレビ放送スタジオの中でアナウンサーや解説委員がマスクを着用していない。

マスクは必要でないという宣伝を強力に行っているのと同じ社会的効用がある。

加えて,報道番組であっても無駄話や世間話的なことが多すぎる。いわゆる井戸端会議を含め,面と向かって会話することを基本的に抑制しなければならないはずなのに逆効果のことばかりやっている。

スタッフの健康・生命を守りたいのであれば,100%テレワークとし,放送される番組の画面には文字情報と必要最小限の報道画像情報だけで構成されるデジタルコンテンツの提供というテレビ放送とすべきだろう。

スタジオを無人にしなければならない。

***

一般に,マスクは,人と接触する可能性が高い場合に用心のために使った方が良いというものなので,人と接触する可能性のない場所でもマスクを着用しなければならないと思いこむのは強迫神経症の一種だと言える。今後,その神経症の症状が増悪してコロナ感染よりも恐ろしい事態が発生する可能性は否定されない。無論,ウイルスを遮断する効能・機能は最初からもっていない。せいぜい細菌程度の大きさの微生物の通過を妨害する機能しかない。一般に言われているように,唾液や痰の飛散を防ぐ効果はあるが,息に含まれる水蒸気などを遮断する機能はない。

また,マスクは何度も洗って使っている間に,当然のことながら,様々なゴミや有害物質が繊維の中に蓄積され,何らかの障害を発生させるリスクを高めることになる。特に消毒が完全でない場合にはそうで,今後,暖かくなると細菌や寄生虫の温床ともなり得る。それによってコロナどころではない数の病人が発生する危険性が極めて高い。

手製のマスクの場合には,上記のリスクが更に高まる。

そもそもマスクの流通がなく,アルコールの流通もないので,このように書くことそれ自体がほとんど無意味かもしれないが・・・

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