2021年2月27日 (土曜日)

Adobe Acrobatにバグ?

Adobe Acrobat DCを購入済みで利用しているのだが,「Acrobat 2015のサポート期限切れ」の表示が何度も出る。

念のためWeb上で確認したところ,やはり「Adobe Acrobat DC購入済み」の扱いになっていた。

Adobe Acrobatのバージョン確認のプログラムに何らかのバグがあるのではないだろうか?

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2021年2月18日 (木曜日)

氏名と読み

当て字というべきかどうかは各人の感性の問題かもしれないが,基本的に,氏名に用いられる漢字の「読み」が難解であることは決して珍しいことではない。

氏名に用いられる特定の漢字の組み合わせとその読みとの結合によって,かなりの程度まで個人識別できてしまうことが少なくない。

個人番号があっても,それだけでは識別力はほとんどないという状況とは格段に異なっている。

識別子(identifier)としての個人番号だけを特別に重視するような考え方は,かなり「何もわかっていない」レベルのひどい状態だということを示している。

レコードの構造上,各レコードには識別番号が付されるが,それらの識別番号は,それ自体としては特に意味をもつものではない。

実質的な構成要素の結合関係が重要なのだ。

それゆえ,「氏名」と「読み」が漏れただけでは重要な出来事ではないと考えることは,「物事の本質を全く知らない」ということを自白するようなものだろうと思っている。

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2021年1月18日 (月曜日)

奇妙な議論

通信企業は,企業である以上,当該国家の法令に従い,適法に行動しなければならない。

一般に,テロ行為の扇動行為は,表現の自由の範囲外にある。それゆえ,テロ行為の扇動行為に加担する結果となることが明白な場合,そのような扇動行為を構成する通信を遮断することは,当該通信企業にとって「適法に行動すること」の一部となる。

米国のTwitterやFacebookが講じた措置は,予め明示されていた利用条件の違反行為及び警告無視という事実を踏まえ,利用条件に基づき,予め提示されていた措置を実行しただけのことなので,表現の自由の侵害には該当しない。TwitterやFacebookの利用者は,もともと,当該プロバイダが設定した利用条件の範囲内においてのみ表現の自由を享受するのにとどまるものであるし,当該プロバイダの支配権内においては,利用条件に定められている以上の表現の自由は保証されていない。

企業活動の自由が保障されている以上,上記のことは自明のことと言える。

では,個々の利用者が大手通信企業等の利用条件とは無関係に(適法行為の範囲内で)自分が享受したいと考える表現の自由を享受するためにはどうしたらよいのか?

自分自身でサーバを構築し,通信の送受信をすれば良い。

日本国における「パソコン通信」の全盛期はまさにそのような状態だった。

しかし,自分自身でサーバを構築する技術のない者やホスティングサービスを利用できない者はどうしたら良いのか?

紙媒体で表現の自由を享受すれば良い。

無論,それらの表現の自由は,適法行為の範囲内においてのみ許されることなので,例えば,テロ行為の扇動行為等を内容とする表現行為を実行する者は,その行為に適用される法令に基づき処罰され,その表現行為によって得た収益も犯罪収益として没収の対象とされ得る。
日本国の刑法のレベルでも,「侮辱」や「名誉毀損」を構成する表現行為は,違法行為であり,表現の自由の範囲外になる。脅迫や恐喝のための表現行為もまた,犯罪行為それ自体の一部となる。すなわち,表現の自由の中に含まれない。著作権法違反行為(公衆送信権または公衆送信可能化権の侵害)を構成するような表現行為もまた,違法行為であり,表現の自由の中に含まれない。

これらのことは,法治国家として当然のことと理解されている。

以上のような普通の理解を前提としない奇妙な論説が横行しているけれども,「無知の極み」または「烏合の衆」という感を否めない。

TwitterやFacebookは,とても便利なものだし,親しみやすいものだ。だから,その利用者は,「自分のためのもの」と錯覚しがちだ。

しかし,TwitterやFacebookは,それらのサービス提供主体の利益のために存在する企業活動の一部なのであり,無論,「利用者のもの」ではあり得ない。

それゆえ,SNSなしでは生きていけないような生活を一日でも早く解消できた者は,その生存確率を高めることになる。その逆もまた真。

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2021年1月16日 (土曜日)

'Christian nationalism' in the US

下記の記事が出ている。

  Trump's Christian supporters and the march on the Capitol
  BBC: 15 January, 2021
  https://www.bbc.com/news/world-us-canada-55578096

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2021年1月 8日 (金曜日)

恩赦

恩赦の要件及び効果は,各国の憲法及び法制によって異なる。

それゆえ,「恩赦」と耳にしただけで日本国における恩赦制度と同じものだと考えることはかなり危険なことだ。緻密な比較法的な法情報調査と検討と考察を要する。

以上を踏まえた上で,あくまでも一般論としては,恩赦制度の基本は,既に訴追された犯罪行為または有罪判決を受けた犯罪行為に対して行われる。

有罪判決のない者または訴追されていない者に対する恩赦はあり得ない。

仮に,有罪判決のない者または訴追されていない者に対して形式的に恩赦が実行されたとすれば,その意味は,「将来,何をやっても絶対に訴追されないし,有罪とされることもない」というとんでもない特権を与えるのと同じことになる。

そのような「対象のない恩赦」または「将来の全ての行為に対する不起訴特権の付与」のようなものが認められるかどうかは,(健全な頭脳をもっている限り)明らかなことだろうと思う。

当然のことながら,そのような恩赦は,無効だ。

 

[2021年1月18日]

あくまでも仮定の話なのだが,仮に大統領が自己恩赦を実施したとした場合,当該恩赦の対象となる行為が本当に訴追不能となるかどうかは別として,当該自己恩赦行為それ自体が職権濫用行為として新たな犯罪行為を構成することになり,しかも,当該自己恩赦行為それ自体は恩赦の対象とはなっていないという関係が成立し得ると考える。

もし自己恩赦行為それ自体を含む「全ての行為」に関して恩赦を実行可能であるとすれば,いかなる事柄についても法の適用外にある「超人」のようなものを自分自身でつくり出すことが可能であることになる。これは,「王になる」ということを意味するので,民主国家においては,内乱罪または反逆罪の一種を構成することになるとも考えられ得る。

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2021年1月 7日 (木曜日)

なぜそうなったのか?

様々な仮説が成立可能だ。

しかし,仮説に過ぎないし,検証の方法がない。

私なりの仮説もある。

それは,「錯覚」という仮説だ。

SNSのメッセージは,誰が受信者なのかがわからない状態で,とにかく読みたいと思う人がいれば読むだろうという期待の下に発信される。その程度のものだなのだ。

しかし,受信者の中にはそう思わない人がいるかもしれない。

例えば,(某国の大統領から)「直接にメッセージをもらえた」と錯覚してしまうようなタイプの人の存在があり得る。

一度そのような錯覚にとらわれてしまうと,狂信的とでも表現すべき支持者になってしまう。

だから,私は,学生に対し,「SNSなどやめてしまえ」と講義することがしばしばある。

私自身は,TwitterもFacebookもLINEもやっていないが,そのおかげで,(学術上の)非常に高い生産性を維持できていると自負している。

SNSの愛好者の多くは,パクリの名人になることはできても,クリエイティブな人間になることはできない。

***

電子メールを用いた様々な詐欺行為やサイバー攻撃等においても同じような錯覚があり得る。

例えば,だいぶ前にナイジェリア詐欺が流行った頃のことだが,「ビルゲイツがあなたに対して特別の基金を提供する・・・」云々というメールが届いたことがある。

当時,私は,マイクロソフトのキャンパスを訪問したことはある。しかし,ビルゲイツ氏と会ったことはない。

しかし,当時,冷静に考えることのできない人々の中には,(このようなメールをもらって)飛び上がって喜んだ人がいたかもしれない。

誰が考えても詐欺行為の序盤なのだが・・・

自分中心にしかものごとを考えられない人に限って,そのような錯覚に陥りやすい。

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2021年1月 1日 (金曜日)

謹賀新年

あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いします。

 

2021年元旦

 

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2020年12月23日 (水曜日)

部民

あくまでも仮定の話なのだが,新たに帝国の初代国王(初代帝王)になろうとしている者が存在すると仮定する。

国王とは,領土全部を私有する者なので,当該領域が民主国家である場合,「王国になる」ということは,「領土も国民も国王の私有財産となる」ということを意味する。

このようなプロセスは,SNSを含めインターネット上の便利な機能を駆使して行われるようになった。

現代では,AIや多数のライター・評論家等がインターネット上で結合され,ゲッベルス(Paul Joseph Goebbels)のような役割を果たすことができる。

そして,教養のない国民層を騙す。

例えば,「某候補のブレーンはエリート層だ」という文言は,それ自体としては特に政治的意味をもたないはずなのだが,権力をもつ可能性のない非エリート層に対して憎しみのような気持ちを抱かせる政治的効果がある。しかし,冷静に考えてみて,「某候補のブレーンは能無しばかりだ」とすれば,その候補に統治を任せるわけにはいかないということに誰でも気づくことができるだろう。どの候補であれ,そのブレーンがエリートでなければ統治などできない。

これは,政治的(かつ攻撃的な)レトリックの一種なのだ。

そのようにして誰でも巧妙なレトリックを駆使できる時代になったので,ネット上のSNSメッセージ等を基礎として判断すると頭がおかしくなるという現象が恒常化している。

おかしくなりたくなければ,麻薬のようなものだと悟り,SNSを完全に捨てるべきだろうと思う。常に多数の他人とどこかでつながっていたいという依存心(依存性),あるいは,そのような状態にあると自己暗示にかけることのできる仕組みにしがみつきたいという心理,そして,(ある程度の立場にある者の場合)自分が支持を得ているかどうかを確認したいという強迫神経症的(または他者依存症)な心理を断ち切ることができれば,解決できるのだが,これがなかなか難しい。なにしろこれらは最も広い意味で精神疾患の一種としても理解不可能ではない依存症的心理傾向なのだから。

他方で,いわゆるアナリストや評論家や雑誌等のメッセージも用心して読んだほうが良い。世論誘導を目的とする作文であることがある。そのことを判断するためには金主が誰であるのかを知る必要があるのだが,その点に関する情報公開はない。

国王になろうと思っている者(または,その支持者である特定の組織・団体)が金主である場合,それらのアナリストや評論家や雑誌社は,いわば古代の律令制当時における部民の一種のような社会的機能をもつものだと考えられる。

そのような部民的な人々の言動に左右されないようにするためには,結局は,自分自身で(可能な限り公平かつ広範囲に)古典を1つでも多く読み,よく考え,理解し,自分自身の価値観を確立するしかない。

ちなみに,民主国を破壊して国王的な存在になりたいと思っている者かどうかを判別する手段は,意外と簡単だと思っている。

例えば,当該の者が民主国の大統領である場合,自分の子や親戚等を国の要職につけているかどうかがリトマス紙となる。

真に民主主義を信奉する者であれば,自分の子や親戚等を国の要職につけることが国の私物化に直結することを知っているので,可能な限りそのようなことを避けようとするだろう。

逆に,自分の子や親戚等を国の多数の要職につけている場合,既に私物化していると言える。

ナポレオン1世もそのような人物だったと評価することが可能だろう。

民主国の統治者がそのようにしているかどうか,または,そのようにしようとしているかを見ることによって,当該の者の高潔さというようなものを判定できるのだ。

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2020年12月14日 (月曜日)

訴権の濫用

「訴権の濫用」に関しては様々な見解があり,内外において結構多くの論文が公表されている。

私なりの理解によれば,リアルタイムで,訴権の濫用の重要事例が集積されつつある国がある。

この分野に興味のある研究者は,将来の論文作成のため,入手可能な全ての記録及び関連資料を保存しておくべきだろうと思う。

 

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2020年12月 9日 (水曜日)

米国:歴史に残る短文判決-only 18 words

下記の記事が出ている。この記事から原文へのリンクがある。

  Supreme Court issues 18-word rejection to Trump's election hopes
  9 News: December 9, 2020
  https://www.9news.com.au/world/donald-trump-supreme-court-election-results-lawsuit-pennsylvania-votes/6b490c40-be8a-4887-8dd1-e3b18188e79d

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