2015年6月 5日 (金曜日)

総務省:「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」報告書

総務省のサイトで,下記の報告書が公開されている。

 「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」報告書の公表
 総務省:2015年6月5日
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000068.html

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2015年3月 5日 (木曜日)

スイス:国際的製薬企業の法律家はどのような人々か?

下記の記事が出ている。

 Life Sciences Marketplace Analysis
 WWL: March 2015
 http://whoswholegal.com/news/analysis/article/32165/life-sciences-marketplace-analysis/

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2013年8月23日 (金曜日)

米国:連邦政府の大学制度改革案-大学という社会的存在の終焉か?

下記の記事が出ている。

 Why Obama's Radical Education Plan Could Finally Disrupt College
 Tech Crunch: August 22, 2013
 http://techcrunch.com/2013/08/22/why-obamas-radical-education-plan-could-finally-disrupt-higher-education/

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2012年12月26日 (水曜日)

国選弁護人157名が国選弁護費用の水増し請求

下記の記事が出ている。

 国選弁護報酬、157人過大請求 計449万円
 共同通信:2012年12月25日
 http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122501001966.html

情けない・・・

それはさておき,税金等によってまかなわれている資金の分配を得るための水増し請求は何も国選弁護人に限ったことではなく,ありとあらゆる業種・分野において普遍的に存在している。

基本的には全て詐欺罪(または詐欺未遂罪)に該当する行為となるのだが,実際には詐欺罪(または詐欺未遂罪)で告訴される例は滅多にない。

そういうわけで,今後も基本的に水増し請求が実行され続けることになるだろう。

[追記:2012年12月26日17:27]

ある人からコメントがあったが,某有名人のTwitter発言がそのまま「引用」として使われていた。

しかし,著作権法の定める公正な引用の範囲内に含まれないことが明らかなので(←単純な転載の一種であり,複製権侵害等を招来する可能性がある。),コメントとしては承認しないことにした。

あしからず。

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2012年12月20日 (木曜日)

米国:スケアウェアを用いた詐欺などのサイバー犯罪を実行したスウェーデン人に対し拘禁刑48月の判決

下記の記事が出ている。

 Payment processor for scareware cybercrime ring jailed
 Help Net SEcurity: 17 December, 2012
 http://www.net-security.org/secworld.php?id=14128

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2012年12月 5日 (水曜日)

ブラック士業

下記の記事が出ている。

 ブラック企業に入れ知恵する“ブラック士業”が暗躍中
 SPA!: 2012年12月4日
 http://nikkan-spa.jp/341148

昔から「やくざ専門」の弁護士は存在したが,それがもっと広範囲に拡散したというような社会現象だと理解することも可能だろう。

再び「三百代言」という用語(死語)が復活する日が来るかもしれない。

そうならないようしたいと思うが,これは経済原理が完全に支配する領域での問題なので,法学者として対応できる部分は少ない。

人は,霞を食って生きることなどできない。

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2012年10月29日 (月曜日)

Asian Privacy Scholars Network 2nd International Conference - Privacy in the Social Networked World

下記の会議のプログラム案がほぼ確定した。

 Asian Privacy Scholars Network 2nd International Conference
 Privacy in the Social Networked Worl
 http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ethicj/APSN2/

私も19日月曜日の午前に発表をすることになった。

Monday 19th November

 11:00–12:30
  Whon-Il Park (Kyung Hee University, Korea)
  How to Protect, or Utilize, Personal Visual Information in Korea
  Sinta Dewi Rosadi (University Padjadjaran, Indonesia)
  Constitutional Privacy Protection: The Indonesian Experience
  Takato Natsui (Meiji University, Japan)
  Censorship, Bullying and Mental Health in Business Office
  http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ethicj/APSN2/program.html

 

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2012年5月24日 (木曜日)

法務省:法曹の養成に関するフォーラム 論点整理(取りまとめ)(概要)

法務省のサイトで下記の報告書(概要)が公表されている。

 法曹の養成に関するフォーラム 論点整理(取りまとめ)(概要)
 法務省:2012年5月10日
 http://www.moj.go.jp/content/000098133.pdf

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2011年12月15日 (木曜日)

司法研修所卒業試験(二回試験):56名が不合格

下記の記事が出ている。

 司法修習生:卒業試験、56人が不合格
 毎日jp: 2011年12月15日
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111215ddm012040068000c.html

[追記:2011年12月16日]

関連記事を追加する。

 弁護士の卵、就職難 修習後の未登録、過去最悪の2割
 asahi.com: 2011年12月15日
 http://www.asahi.com/job/news/TKY201112150759.html

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(余談)

実務法曹だけではなく,研究者でも問題なしとは言えない者が存在する。超有名大学でもそうだ。

基本的には,教養の欠如に起因していると考えられる。人生をゆるりと遊んでいても気ままに受けた試験に上位で合格したり,一夜漬けで書いた論文がその年度の学位論文としては最優秀といった具合に,余裕しゃくしゃくが理想だが,現実にはそういうわけにはいかない。

キャパシティの問題もあるけれど,立法事実を含め,法とは全く無関係の教養を少しでも多く幅広く積んでいないと,仮に司法試験に合格してもそのあとが続かない・・・

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(余談2)

私見だが,「試験勉強の能力と教養を積む能力とは全く別物だ」と思っている。

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(余談3)

元ゼミ生が無事に2回試験に合格・卒業し,弁護士として就職先も決まったとの連絡を受けた。単なる秀才とは異なるタイプの人であり,きっと大成するだろうと思っている。お祝いをしてあげようと思っている。

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2011年9月18日 (日曜日)

弁護士が論文を書く場合

弁護士を本職としながらも尊敬すべき研究成果を論文として示し続けている方がおられる。すごいことだと思う。

いちいちお名前をあげることはしないが,私も負けないよう頑張って勉強しなければならない。

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他方,同様に弁護士を本職としつつ,「論文」等を公表し,かつ,自称「**法の専門家」と称していても,本当は誰からも尊敬されていないどころか軽蔑されている人もある。

そのような自称専門家という人に限って,訴訟で提出した準備書面等をそっくりそのまま「論文」として公表することが比較的多い。あきれはてる。

ある事例では,「論文」の中に「この点については,***第**準備書面で主張したとおりであるが・・・」という文言が残っていた。削除し忘れだと思うが,性質的にはミスタイプ等や引用上の誤記等とは根本的に異なる。その「論文」は,図書館等で普通に閲覧可能な専門誌に掲載されているものなので,誰でも読むことができる。

そして,このようなあからさまな「ミス」がない「論文」であっても,個々具体的な訴訟事件に携わっている当事者や弁護士またはそれらの者から訴訟資料を入手可能な研究者であれば,「論文」なるものが本当は「準備書面」の一部であったことを簡単に見極めることができる場合がある。

研究者としては,とても恥ずかしいことだ。

弁護士として恥ずかしい行為であるかどうかは,よくわからない。

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私の場合,本職が学者であるので,確実に期日に出廷できる保障がない。優先順位は,「大学>法廷」となっている。

そのため,弁護士としての仕事でも,主に調査を主体としている。依頼を受けてある事柄について調査し,その結果をまとめて報告書を提出するというものだ。

これまで多数の仕事を手がけ,その中には博士学位を当然得ることのできるものも含まれていた。

しかし,たいていの場合,守秘義務がある。

そのため,守秘義務のあるものについては,報告書を納品した後,報告書の原稿ファイルを全部消去してしまうだけではなく,調査事項となった事柄について一切知らないことにしているし,自分の研究テーマから明確に除外するようにしている。

だから,私の業績には一切含まれていないことでも,かなり多方面にわたり専門的に調査・研究をしたことがあることになる。

そうでなければ,信頼を得ることができない。

流用すれば楽ちんだろう。しかし,私はそういうことはしない。

私は,別のテーマで更に研究をすればよいので特に問題はない。未開拓の研究テーマは数え切れないほど多数存在する。

「研究テーマがない」と言って嘆く人の気が知れない。

あくまでも一般論だが,非常によく勉強し,調査し,研究し,考察している人に限って,「わからないことばかりだ」と漏らすことが多いように思う。


[このブログ内の関連記事]

 他の文書の使いまわし
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-3b49.html

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