2026年9月16日 (水曜日)

携帯電話の解約

9月9日の午後9時に母が高いし,9月12日に火葬と身内だけの法要を行った。これから先,四十九日の法要と納骨などが更に続くが,全て身内だけでごく簡素に行う予定。

遺品の整理も進めている。かなりの分量の衣類を整理しなければならず,70歳を過ぎたこの私には少し厳しいのだが,私がやるしかない。

本日は,諸々の手続の一部を済ませ,また,母の携帯電話(ドコモのらくらくフォン)の解約手続をしてきた。

受付をし,順番を待つ間,アンケートの協力を求められた。

Amazonプライム会員関係の項目があった。不適切だと思う。ドコモの経営陣の神経は一体どうなっているのだろうか?

 NTTドコモ、延べ34万人分の顧客情報をAmazon日本法人に無断提供
 日本経済新聞:2026年9月16日
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC160I20W6A910C2000000/

加えて,そのアンケートには銀行口座等を詳細に尋ねる項目があった。
個人情報保護法及び関連法令の適用との関係において違法性の高い行為だと判断した。監督官庁は,事実関係を把握した上で,ドコモに対し直ちにやめさせるべきだと思う。

ちなみに,同業他社でも同じようなことがあるかもしれない。

比較的最近のことだが,某電気店で買い物をしたときには,au関連の会社の営業従業員から使用回線等を全部まとめてた方が良いと強く勧められた。
その店員と議論する気はないし,無料で授業をしてやるべき義務もないので,「全部まとめるのはセキュリティの観点からはダメなことなので意図的に複数の異なる系統の会社の回線を利用しているのだ」と答えた。
その従業員は,頭の変な顧客ではないかと思ったかもしれない。
しかし,auは,ごく最近,深刻な事故を発生させ,その会社の認証サービスを借用している下流のIT企業多数に多大な迷惑をかけたばかりだったので,やはり,そのような営業行為をすることは絶対にやめるべきだったと思う。

auやさくらインターネットの事故事例をひくまでもなく,一般に,情報ネットワークにおいて,統合や集中は極めて危険な行為だ。場合によっては,統合や集中は,国家が亡びる直接の原因をつくり出し得る。要するに,「この問題は国防問題の一部だ」という認識をもたなければならない。

あくまでも一般論だが,「統合や集中とは逆に,分散化や冗長性の確保が真剣に検討される時代となっているのはなぜなのか」を理解できない者は,この分野の企業経営者としては不適格なのだと思う。

 

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2026年6月27日 (土曜日)

Microsoft Edge

Microsoft Edgeがダメブラウザであることはかなり広範に周知されていることなので,使わなければよいのだが,どれだけダメなのかを正確に測定することも私の研究の一部なので,ときどき試しに使用してみる。

やはり,最低レベルのブラウザであり,使用すべきではないブラウザだと断言できる。

例えば,Microsoft Edgeを使用してMSNのサイトにアクセスすると,「AIスキルアカデミー」というスポンサー名の広告が頻繁に表示される。事業者及びその代表者等に関する情報が適切に表示されていないなど,関連法令違反の表示なので所管当局は直ちに調査を開始し,適切に措置すべきなのだが,何もしない。これでは,当該事業者との間で癒着や汚職があるのではないかと疑われても仕方がないだろうと思う。

Microsoft Edgeの機能を使用し,その「AIスキルアカデミー」というスポンサー名の広告を表示させないために,「不快または不適切」または「誤解を招く、またはスパム」を選択し,「今は広告主を非表示にする」をオンにしても全く効果がない。

要するに,Microsoft Edgeの機能に関して標榜されている仕様と実際とがかなりひどく齟齬しているので,マイクロソフトは,関連法令違反の状態にあると考える。

無論,Microsoft Edgeの問題ではなく,MSNのサイトが各国の消費者保護法令を遵守しないように設計され,運用されているからそうなっているということもあり得る。

所管当局は,調査の上で,マイクロソフトに対し,直ちに,厳しい措置命令を発するべきだ。

 

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2026年3月17日 (火曜日)

侵害的なAI

私の個人ブログサイトのことだが,ランキングサイトに登録してみた。

そのランキングサイトでは,AIにより,ブログサイトの内容の要旨を自動的に作成し,紹介と称して表示している。私自身が作成した要旨文は,事前の断りなく消去されている。
そのAIが生成した紹介文なるものは,私のブログサイトの設置意図や内容を反映していないどころか,間違った印象を与えるものなので,100点満点で0点の内容であり,しかも,日本国の著作権法の関連条項に反する違法なものとなっている。

また,そのランキングサイトでは,ブログサイト中に掲載されている写真の中から適宜選択した写真のサムネイルも表示しているのだが,その選択が,当該記事の内容を代表するものではなく誤った印象を与えるものなので,やはり違法だ。

損害賠償責任及び刑事罰のリスクを避けたければ,そのランキングサイトは,AIの使用を全面的にやめ,今後一切AIを使用しないことにするべきだと思う。

***

このようにして,生成AIなるものがいかに馬鹿であり,無能であり,有害であり,お金の無駄であるかを示す実例が自動的に日々積みあがっていく。

非常に面白い。

そのコレクションだけで極めて実証的な批判論文を多数書くことができそうだ。

有能であり,有益であり,費用対効果のあるものであることを維持するための点検など何も行われていないのだろうと想像するが,そのような仕事をこなすことのできる人材(←万能人であることを要する。)は滅多にいないので,改善の可能性はない。

 

 

 

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2026年1月30日 (金曜日)

IPIDEA

下記の記事が出ている。

 Google Disrupts Extensive Residential Proxy Networks
 infosecurity: 30 January 2026
 https://www.infosecurity-magazine.com/news/google-disrupts-proxy-networks/

 

 

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2026年1月25日 (日曜日)

BitLocker

下記の記事が出ている。

 Microsoftが顧客データの暗号化を解除する回復キーをFBIに引き渡していたことが明らかに
 GIGAZINE: 2026年1月25日
 https://gigazine.net/news/20260125-microsoft-bitlocker-encryption-keys-fbi/

 

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2025年12月 6日 (土曜日)

EU:デジタルサービス法に基づくXに対する制裁

下記の記事が出ている。

 EU、マスク氏のXに制裁金1.2億ユーロ-デジタルサービス法で初
 Bloomberg: 2025年12月5日
 https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-05/T6SNFST96OSG00

***

米国連邦政府は反発している。

しかし,一方的に既存の協定を反故にしたり高関税を設定したりしているのは,一体どこの国だろうか?

法的確実性または予見可能性という観点から見た場合,EUは,明確な規範と義務を定める法令を基礎として行政上の措置命令を発令している。

恣意的でありかつ予見困難な大統領令とは本質的に異なる。

 

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2025年4月30日 (水曜日)

152.53.112.89及び関連IPアドレスからの異常なアクセス

152.53.112.89及び関連IPアドレスからこのサイトに対して異常に多数の自動処理的なアクセスがある。

このIPアドレスの保有者は,悪質なスパマーとして分類されているが,本当にそうなのかどうかは知らない。

 

 

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2025年1月17日 (金曜日)

Copilot

利用者が積極的(能動的)にダウンロードし,起動する操作をしない限り,デフォルトでは全く存在しないようにしてあるのでなければプライバシー情報や企業秘密等を無権限で収集する違法な仕組みになると考えられる。

補助機能は使用したい利用者だけに提供されるべきものだ。

補助機能が存在しないほうがよいと考える利用者を基準としてデフォルトを設計すべきだ。

Copilotを含め,現在提供されている補助機能の多くは,自然言語それ自体に関して何もわかっていないエンジニアが開発していると推定される。その証拠に,間違った示唆しか与えず,私の仕事に深刻な悪影響を与えている。幼稚園レベルの言語能力しかない者がどうして世界レベルの専門論文を書くことを仕事としている者に対して(日本語との関連において)偉そうに教示できるのだろうか?

一般に,自然言語の自動処理と関連するシステムは,1000年に1人未満レベルの真の天才だけがその開発を担当すべきだ。それ以外の者が担当すると社会全体に対して有害な影響しか与えない。

辞書に登録すれば解決するようなタイプの問題もあり得るが,そういうことを利用者が行うと,MS社が勝手にノウハウを奪っていくことになるので,すべきではない。

WindowsとOfficeは,全世界からありとあらゆる情報を収集するためのAIエージェントの一種だと考えて利用するのが正しい。

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Windows 10のサポート期間終了が迫っている。

しかし,Windows 11に切り替えると,軍事機密,一般的な国家機密,企業秘密,個人のプライバシー等と関連する機密情報が常時MSのクラウドに吸収され続けることが明らかだ。つまり,MSから見れば素っ裸にされることになる。

Windows 11に切り替えるのではなく,全く別の方策を考えるべき時が来ている。

巨大なクラウド+AIは,常に,世界の圧倒的多数の人々にとっての潜在的敵だ。

EUを含め,世界の主要な監督当局は,最大レベルまで監督を強めるべきだと考える。

米国の関連当局を含め,世界各国の独占禁止法または競争法の主務官庁は,MSの経営とCopilotのようなAI関連のサービス部門の経営を完全に分離しなければ競争法(反トラスト法)に明白に反する事態を招くということを理解すべきだと思う。

同じことは,Googleについても言うことができる。

 

 

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2024年12月 8日 (日曜日)

Microsoftの自動情報収集機能の情報セキュリティ上の懸念と批判

下記の記事が出ている。

 Microsoft Expands Access to Windows Recall AI Feature
 DARK Reading: December 7, 2024
 https://www.darkreading.com/application-security/microsoft-expands-access-windows-recall-ai-feature

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この懸念と批判は正しい。このままだと,世界中の全てのIDやパスワードなどがMicrosoftのデータベース内に自動的に収集される可能性がある。無論,同社内に存在しているロシアや中国の工作員は,それらのデータを悪用して(米軍及びNATO軍,FBI及びCIAを含め)世界中の全ての機関・組織の情報セキュリティの仕組みを破壊することが可能となることだろう。

しかし,この機能は,既に実装・運用されており,機能の実行を阻止しようとするとブラウザ等において劣化したレベルの機能しか提供されないような仕組みが導入されているように見える。

各国の関係当局は,独占禁止法違反行為の有無を調査した上で,もしそうであるとすれば,同社のAI関連のビジネスをそれ以外のビジネスと完全に分離するように企業分割を命じるべき段階にあると考えられる。

Google及びMetaに関しても同じ。

生成AIまたはLLMの訓練のためのデータの自動収集は,それ自体として違法行為であり,特にPCやスマートフォンのようなクライアントマシン上で入力されたデータや閲覧画面等のデータの自動収集と自動学習(訓練のための使用)は,違法性が顕著だと言える。

***

現代人は,「法の支配」が喪失した世界の中で生きている。

「約束は守られるべし」との法格言は既に機能していない。

現実存在し得る法理論は処理主義(『ネットワーク社会の文化と法』参照)を基礎とする法理論のみ。

 

 

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2024年10月26日 (土曜日)

Prometei Botnet

下記の記事が出ている。

 'Prometei' Botnet Spreads Its Cryptojacker Worldwide
 DARK Reading: October 24, 2024
 https://www.darkreading.com/threat-intelligence/prometei-botnet-cryptojacker-worldwide

 

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