2017年4月25日 (火曜日)

消費者庁:プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令

消費者庁のサイトで,下記のとおり公表されている。

 プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 消費者庁:平成29年4月21日
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170421
_0001.pdf

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2017年4月24日 (月曜日)

TwitterのSPAM bot問題

下記の記事が出ている。

 Twitter has a spam bot problem — and it's getting worse
 ZDNet: April 23, 2017
 http://www.zdnet.com/article/twitter-spam-bot-problem-on-the-rise/

Twitterだけではなく,今後,ありとあらゆるSNSにおいて有害なbotが問題となることだろう。

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2017年4月22日 (土曜日)

LinksysのWifiルータの脆弱性

下記の記事が出ている。

 Multiple security holes discovered in Linksys routers
 Naked Security: 21 April, 2017
 https://nakedsecurity.sophos.com/2017/04/21/multiple-security-holes-discovered-in-linksys-routers/

 Linksys Smart Wi-Fi routers a hotbed of unpatched security flaws
 ZDNet: April 20, 2017
 http://www.zdnet.com/article/linksys-smart-wi-fi-routers-a-hotbed-of-security-flaws/

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2017年4月20日 (木曜日)

ブラウザ上の安全サイト表示の脆弱性?

下記の記事が出ている。

 This weird trick lets hackers hide phishing URLs
 Guardian: 19 April, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/apr/19/phishing-url-trick-hackers

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2017年4月16日 (日曜日)

Microsoftの謎のセキュリティパッチ

下記の記事が出ている。

 Mysterious Microsoft patch killed 0days released by NSA-leaking Shadow Brokers
 ars technica: April 16, 2017
 https://arstechnica.com/security/2017/04/purported-shadow-brokers-0days-were-in-fact-killed-by-mysterious-patch/

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2017年4月15日 (土曜日)

消費者庁:有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起

消費者庁のサイトで下記の注意喚起がなされている。

 有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起
 消費者庁:2017年4月14日
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/
consumer_policy_information_170414_0001.pdf

消費者庁としてこのような注意喚起をなすべきことは当然のこととして,基本的には法務省マターである詐欺事件または恐喝事件なので,そのように扱うべきだろう。

要するに,単純に刑法犯だ。

ただし,検察庁は,この手の事柄には極めて鈍感なので,どうにもならない。

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Linuxのバグに対する無関心が深刻な脅威となっている?

下記の記事が出ている。

 Big Linux bug, low security concerns
 ZDNet: April 14, 2017
 http://www.zdnet.com/article/real-linux-bug-false-security-concerns/

全てのユーザに対して「関心をもて」と言っても,それは土台無理な話だ。あり得ない。

それゆえ,製造・販売会社は,常に,無過失で全ての法的責任を負うという世界を構築するしかない。それがいやなのであれば,一定レベル以上の専門知識と技能のある者だけに販売するというのが良いと思う。

庶民向けの技術であるとは到底思えない。

自動操縦自動車のようなものでも同じで,そのユーザに対しては一切期待しないというのが原則だ。ロボットが操縦するタクシーのようなものだと思えば理解しやすい。タクシーの乗客は,運転の安全性や自動車それ自体の安全性に対して(積極的な妨害行為のような場合を除き)基本的に一切の責任を負わない。ユーザは,単なる乗客に過ぎないので,運送業務の提供者がその法的責任を負う。ゆえに,自動操縦自動車の製造・販売者は,常に,全責任を負うものとしなければならない。それがいやなのであれば,そのような自動操縦自動車を販売・提供しないことだ。

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2017年4月14日 (金曜日)

無料の健康管理アプリの中には危険なものがある?

下記の記事が出ている。

 Free health apps laugh in the face of privacy, sell your wheezing data
 Register: 13 April, 2017
 https://www.theregister.co.uk/2017/04/13/ehealth_app_privacy_concerns/

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2017年4月11日 (火曜日)

Kelihos

下記の記事が出ている。

 Shockingly sloppy opsec aids takedown of botnet that menaced world for years
 ars technica: April 11, 2017
 https://arstechnica.com/tech-policy/2017/04/feds-deliver-fatal-blow-to-botnet-that-menaced-world-for-7-years/

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2017年4月10日 (月曜日)

The Unaccountable State of Surveillance: Exercising Access Rights in Europe

アマゾンに注文していた下記の書籍が届いたので,早速,ざっと読んだ。

 Clive Norris, Paul de Hert, Xavier L'Hoiry & Antonella Galetta (Eds.),
 The Unaccountable State of Surveillance: Exercising Access Rights in Europe
 Springer (2017)
 ISBN-13: 978-3319475714

批判的な立場で書かれているので,そのようなものとして読まなければならないが,全体として非常に良い本だと思う。

CCTV等のサーベイランスは,それ自体として問題があるが,どのような調査をしているのかを「知る権利」が充足されているかという点も見逃せない。この本は,そのような観点に重点を置いている。

特にEUの個人データ保護法制において必ず登場するアクセスの権利の実態がよくわかる。構成国レベルでも個別に章がわりあてられ,丁寧な調査結果が述べられており,比較法的な検討をする場合に必要となるありがたい手掛かりを与えてくれている。

ただ,法律の条文をみる限りでは,そもそもそのような権利ではないのかもしれないというのが私見で,多数の参考訳をつくりながら,そのような感を深めつつある。関連する多数の条文を読めば読むほどそういう気分になる。

この問題について,日本国で刊行さrている一般的な憲法や行政法の教科書等に書いてあることは,ほとんどあてにならないので,直接に当該適用される法令の全条文にあたって丁寧に考えるという努力を積み重ね続けるしかない。

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