2020年9月12日 (土曜日)

決済サービス指令(EU) 2015/2366(PSD2)の参考訳を公開

決済サービス指令(EU) 2015/2366(PSD2)を法と情報雑誌3巻2号(2018年2月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 決済サービス指令(EU) 2015/2366(PSD2)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_PSD2.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年2月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年7月28日 (火曜日)

ハイブリッドな脅威報告書JOIN(2018) 14 final [参考訳]をWeb公開

ハイブリッドな脅威報告書JOIN(2018) 14 finalを法と情報雑誌3巻11号(2018年11月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 ハイブリッドな脅威報告書 JOIN(2018) 14 final
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_JOIN_2018_14.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年11月当時のものである。

 

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年7月26日 (日曜日)

委員会勧告(EU) 2017/1584の参考訳を公開

委員会勧告(EU) 2017/1584の参考訳を法と情報雑誌3巻7号(2018年7月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 委員会勧告(EU) 2017/1584
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Commission_Recommendation_2017_1584.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年7月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする 

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2020年5月 4日 (月曜日)

オンライン授業

緊急事態宣言の下,文部科学省のご指導により,オンライン授業を基本とすることとなった。

一口にオンライン授業と言っても多種多様な形態のものがあり得る。

しかし,一般的に共通する問題もある。

1:本人確認(出欠)を確保することに難があり得る。対処方法としては,受講学生になりすましてアクセスした者を不正アクセス罪により躊躇することなくどんどん処罰することが考えられる。

2:オンラインによるデジタルの配布資料等がマルウェア感染している場合があり得る。対処方法としては,標準レベル以上のセキュリティチェックを励行することが考えられるが,そのようにしない講師等に関しては,躊躇することなく懲戒処分とすることが考えられる。

3:リアルタイムの講義映像や映像コンテンツ等をSNSサイト等に無権限でアップロードする者が出てくることがあり得る。対処方法としては,著作権法違反の罪により躊躇することなくどんどん処罰することが考えられる。

4:3に類似する問題として,他の教員のコンテンツ等を盗用する教員が現れることが予想される。対処方法としては,そのような盗用を行った講師等に関し,躊躇することなく懲戒処分とすることが考えられる。著作権侵害を伴う場合には,3と同様の対処が考えられる。

5:コンテンツ作成能力のない講師等が既存の映画やビデオ等を観賞させるだけで授業を実施したことにするような例が予想され得る。4と同様の対処方法が考えられる。

6:大学のシステムへのアクセス集中や輻輳により,システムまたはネットワークがダウンすることがあり得る。対処方法としては,適切なストレステストを実施することが考えられ,そのテストの結果,リスクが顕著であるときは,システムまたは回線の増設・強化を行うことが考えられる。システムまたは回線を増設・強化する技術的能力や資力のない大学に関しては,閉校または解散を検討すべきかもしれない。

 

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2020年4月29日 (水曜日)

サイバーパンデミック

企業や大学を含め,そのような組織でもネット経由の活動が推奨されている。

当然のことながら,様々なネットツールが利用される。

しかし,クラウドサービスそれ自体が全体としてスパイウェアになっている場合を含め,各種ネット会議ツール等の中にはひどく脆弱性のあるものが存在する。

サイバーパンデミックのリスクが異常に高まっていると言える。

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2019年10月18日 (金曜日)

EU:eプライバシー規則案の審議状況

当初の予定よりも随分と時間がかかっているけれども,審議が継続されている。提案内容には随分と修正が加えられてきたようだ。詳細は,下記のサイトにあり,丹念に読むと関連文書を入手できる。

 Procedure 2017/0003/COD
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/HIS/?uri=CELEX%3A52017PC0010

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2019年10月14日 (月曜日)

高倉成男・中山信弘・金子敏哉:「侵害コンテンツのダウンロード違法化」等に関する意見

下記のところで公表されている。

 高倉成男・中山信弘・金子敏哉
 「侵害コンテンツのダウンロード違法化」等に関する意見
 http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html

 

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2019年7月 6日 (土曜日)

Bitcoinはどれだけの電気を消費しているか?

下記の記事が出ている。

 Bitcoin eats as much energy as Switzerland
 Naked Security: 5 July, 2019
 https://nakedsecurity.sophos.com/2019/07/05/bitcoin-eats-as-much-energy-as-switzerland/

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2019年7月 3日 (水曜日)

Outlookの脆弱性

下記の記事が出ている。

 US Cyber Command issues alert about hackers exploiting Outlook vulnerability
 ZDNet: July 2, 2019
 https://www.zdnet.com/article/us-cyber-command-issues-alert-about-hackers-exploiting-outlook-vulnerability/

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2019年6月11日 (火曜日)

EU:Digital Education Action Plan

下記のところで公示されている。日本国における同様の政策もこれに歩調を合わせるものとも考えられる。

 Digital Education Action Plan(COM(2018) 22 final)
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=COM%3A2018%3A22%3AFIN

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