2024年9月 9日 (月曜日)

三菱製品のICSバグ?

下記の記事が出ている。

 CISA Flags ICS Bugs in Baxter, Mitsubishi Products
 DARK Reading: September 7, 2024
 https://www.darkreading.com/ics-ot-security/cisa-flags-ics-bugs-in-baxter-mitsubishi-products

 

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2024年8月29日 (木曜日)

LummaC2

下記の記事が出ている。

 LummaC2 Infostealer Resurfaces With Obfuscated PowerShell Tactics
 infosecurity: 28 August, 2024
 https://www.infosecurity-magazine.com/news/lummac2-infostealer-obfuscated/

 

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LLMサーバの脆弱性

下記の記事が出ている。

 Hundreds of LLM Servers Expose Corporate, Health & Other Online Data
 DARK Reading: August 28, 2024
 https://www.darkreading.com/application-security/hundreds-of-llm-servers-expose-corporate-health-and-other-online-data

 

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2024年8月28日 (水曜日)

NHKはロシアのエージェントか?

軍事侵攻によりロシアがウクライナから一方的に奪い取ったクリミア半島などを元からのロシア領として報道している。

ロシアのエージェントとしての洗脳攻撃の一種を大規模に実行していると評価可能な出来事だと思う。過日発生した中国人委託者による出来事も事故ではなく意図的なものだった可能性がある。

私は公安当局でも防衛当局でもないので日本国の公安当局と自衛隊がどう考えているかは全く知らないが,あくまでも一般論としては,NHK全体に対して(仮想敵である可能性を前提とした)何らかの危機管理行動をとるべき段階に来ているのかもしれない。

放送倫理のレベルではなくFake報道になっている。

もしかすると,生成AIに任せきりになっているのかもしれない。その生成AIの中に組込まれた仕組みによる(Man-in-generative AIのような)サイバー攻撃は十分にあり得る。

いずれにしても,ウクライナ政府は最大レベルの怒りを表明すべきだろう。

 

 

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2024年8月19日 (月曜日)

ウクライナ:露軍の戦死者数が累計60万人を超過したらしい

下記の記事が出ている。

 Russia's war casualties in Ukraine exceed 600,000
 ukrinform: August 19, 2024
 https://www.ukrinform.net/rubric-ato/3896448-russias-war-casualties-in-ukraine-exceed-600000.html

 

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2024年8月18日 (日曜日)

米国:全ての社会保険番号が既に盗まれている?

下記の記事が出ている。

 Hackers may have stolen every Americans’ Social Security number: Report
 The Hill: August 15, 2024
 https://thehill.com/policy/cybersecurity/4829131-hackers-identify-theft-social-security-usdod/

 

***

日本国においても同じだろうと推定される。すなわち,全ての個人番号が既に盗まれている可能性がある。

つまり,日本国の個人番号は,本人確認のための識別力をもたなくなっているかもしれない。

それゆえ,今後,(紙やプラスチックなどに記録された)他の身分証明書等の提示を求め,人間がそれを視認しないと本人確認できないような例が多発するだろうと予想される。

もともとそういうものなので,仕方がない。

韓国では既に経験したことなのだが,個人情報保護委員会を含め,日本国の関係各省庁及び関連企業等は,韓国の失敗から何も学ばなかったと言える。

 

 

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2024年8月13日 (火曜日)

Nvidiaの独占禁止法違反問題

下記の記事が出ている。

 AI’s future in grave danger from Nvidia’s chokehold on chips, groups warn
 ars technica: August 2, 2024
 https://arstechnica.com/tech-policy/2024/08/nvidias-dominance-puts-ai-industry-in-dire-danger-groups-warn-doj/

 

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2024年8月 8日 (木曜日)

AIによる巧妙なフェイクヌードの増加に対処するためのGoogleのテイクダウンツール

下記の記事が出ている。

 How to scrub nude deepfakes from Google search
 Washington Post: August 7, 2024
 https://www.washingtonpost.com/technology/2024/08/07/delete-deepfake-nude-google-search/

***

なぜ被害者が努力しなければならないのかわからない。

被害者が過労死するレベルまで大量の違法ポストを重ねることによって個人テロを実現することは可能なので,被害者の側の努力を必須の要件とするテイクダウンというやり方は完全に間違っている。

それではプロバイダの負担が大きすぎるというのであれば,プロバイダ業務を廃止すれば良い。他人に迷惑をかけてでも利益を生み出そうとするようなビジネスモデルは認められない。

***

この問題は,パブリシティの問題だけに矮小化して考えられるべき問題ではない。すなわち,知的財産の問題としてのみとらえることは,加害者を一方的に有利にしているという意味で,完全な誤りである。

私は,プロッサーの第3類型と第4類型を修正して適用した上で,民事関係では不法行為法の一部として対処し,刑事関係では名誉棄損,侮辱,脅迫,業務妨害等の刑法犯として対処すべきであると(大学の講義において)述べている。

 

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2024年8月 7日 (水曜日)

Open AIを相手方とする新たな訴訟

下記の記事が出ている。

 Elon Musk files new lawsuit against OpenAI and Sam Altman
 CNN: August 5, 2024
 https://edition.cnn.com/2024/08/05/business/elon-musk-new-lawsuit-openai-sam-altman/index.html

 

[追記:2024年8月13日]

関連記事を追加する。

 Elon Musk sues OpenAI, Sam Altman for making a “fool” out of him
 ars technica: August 6, 2024
 https://arstechnica.com/tech-policy/2024/08/openai-wouldnt-exist-without-me-elon-musk-says-reviving-lawsuit/

 

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2024年8月 6日 (火曜日)

今回も役にたたなかった

株と仮想通貨(暗号資産)の市場価格が大幅に下落した。今後,証券会社や仮想通貨(暗号資産)の取次会社等が続々と倒産する可能性がある。

以前同じようなことが起きた当時もそうだったが,結局,AI技術は何の役にもたたなかった。

それどころか,投資関連のAIシステムが一斉に「売り」を自動判断したため,市場取引価格の大幅下落を促進している可能性があり,もしそうであるとすれば,今後も当分の間そのように機能することだろうと思う。

自動判定システムを導入すれば,投資リスクを回避または減少させることができるというのは,実は嘘だ。誰もが同じシステムを競って導入する結果,その効能が相殺されて消えてしまい,副作用だけが残る。

誰が考えても当たり前のことなのだが,システムを売りつけて利益をあげようとする者,そのようなシステムのサービスを提供して利益をあげようとする者は,死んでも真理を語らない。古典的な刑法学説における生来的犯罪者であるとは考えにくいが,職業病の一種のようなものであることは否定しようがない。そのような職業に従事していることそれ自体が彼らをそのようなメンタリティをもつ人間にしてしまっているのだ。

以上のことは,これまでも関連するEUの法令の参考訳の解説の中で書いてきたとおりだ。それゆえ,細かいことは述べないが,要するに,仮想通貨(暗号資産)の市場取引等を積極的に推進しようとする者は,犯罪者の一種であると断定して良い。

 

[追記:2024年8月9日]

関連記事を追加する。

 OpenAIの経営は大赤字で2024年の負債は約7700億円の見込み
 GIGAZINE:2024年7月30日
 https://gigazine.net/news/20240730-openai-lose-5b-dollar/

生成AIが本当に有能であるのだとすれば,このような事態が発生することはあり得ないことだ。しかし,現実にはこうなっている。つまり,企業経営のためには何の役にたたない玩具だということだ。

 

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