2018年11月 9日 (金曜日)

中国:AIニュースキャスター

下記の記事が出ている。

 China's Xinhua agency unveils AI news presenter
 BBC: 8 November, 2018
 https://www.bbc.com/news/technology-46136504

現時点では,よく見れば見分けがつく。

しかし,いずれ全く見分けがつかなくなることだろう。

このことは,生体要素を用いた認証システムの中の幾つかの種類のものが終焉を迎えるということも意味している。

それはさておき,自動システムの場合,記憶間違いや言い間違えをゼロにすることは可能だ。その結果,この分野の人材が大量に不要となる時代がいずれやってくる。

番組の制作に関しても,その大部分がスタジオではなく,どこかにあるコンピュータシステムの中で行われるようになるだろう。その分だけ,大規模な施設や設備等も必要なくなることは間違いない。

ちなみに,気象予報関係の番組がほぼ全自動化・無人化される時代は比較的早い時期に到来するだろうと予想される。機能論的にみて均等な分野は全部同じ道をたどることになる。

その結果,タレント関連の企業が総崩れとなる。

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2018年10月29日 (月曜日)

米国:カリフォルニア州がネットニュートラリティ法の執行を一時停止?

下記の記事が出ている。

 California agrees not to enforce its net neutrality law as Justice Dept. puts lawsuit on hold
 Washington Post: October 26, 2018
 https://www.washingtonpost.com/technology/2018/10/26/california-agrees-not-enforce-its-net-neutrality-law-trumps-doj-puts-its-lawsuit-hold/

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2018年10月14日 (日曜日)

リーチサイト規制

下記の記事が出ている。

 規制へ 海賊版誘導、運営者らに罰則 著作権法改正
 東京新聞:2018年10月14日
 https://mainichi.jp/articles/20181014/ddm/001/040/167000c

刑事罰もあるので,構成要件が明確で紛れのないものでなければならない。例えば,「専ら第三者の著作権を侵害する目的」のような要件が付される必要がある。

もしそのような要件が付加されるのでなければ,このCyberlawブログを含め,違法なサイトを指摘するためにリンクを設定する行為も「誘導」の行為に含めて解釈される危険性がある。

そのような場合,報道の自由,出版の自由,表現の自由及び学問の自由が根底から否定される危険性が極めて高い。

そのような一般的な危険性をもつ刑罰法令は,無論,日本国憲法に違反する無効なものであるのだが,現在の裁判所が意見判決をすることはないかもしれず,もしそうであれば,表現の自由が存在しない暗黒時代が到来することになる。

民事の条項としても,「みなす」条項には反対である。

「推定する」条項の場合にも様々な難点がある。

運用指針等において「一応の推定」が働く場合を明確に例示することにより,解釈・運用のレベルで対処すべきである。

今回の提案は,いわゆる「ブロッキング」の方法による場合と比較して1万倍以上危険なものだと認識するのが正しい。

(余談)

仮にそのまま可決されたと仮定した場合・・・

例えば,映画作品や音楽作品やゲーム作品等の中に違法サイトへの勧誘または誘導を示唆するような言動と解釈可能な文言や動作が含まれており,それがネット配信されれば,ハイパーリンクと同じように解釈される危険性は残るのではないかと思われる。つまり,映画関係や音楽関係等の事業者や関係者がどんどん犯罪人として処罰されることがあり得る。

特に,人工知能技術が発達し,映画作品や音楽作品の文言等を自動的に解析して自動的にハイパーリンクを設定するような時代がまもなく到来すると想定されることから,この点の考察は非常に重要である。

現時点でも,例えば,PDFファイルではハイパーリンクが自動設定されてしまうことがある。この場合,刑事学関係の論文は,全部ネット上から削除しておかないと「誘導罪」によって有罪とされてしまう危険性を払拭することができない。

一般に,PDFにそのような機能があることは周知のことなので,外形的事実に関して未必の故意を認定することは可能と思われる。

それゆえ,仮に報道されているような罪を制定するとしても,上述のような明確で紛れのない「目的要件」を付加することが必須となるのであり,もしそうでなければ憲法違反となるのである。

(余談2)

今回の件の波及効果は非常に大きい。

特に,高性能のカーナビや自動走行自動車を含め,IoTによってネットに接続された(connected)オブジェクトに関しては,何らかのかたちで当該法令の適用があり得ることを想定しておかなければならない。

その結果,今回の件に関しては,直接にインターネット上で活動している事業者だけではなく,たぶん,ほぼ全ての事業者が既に何らかのかかわりをもってしまっているということを理解する必要性がある。

加えて,通信キャリアと一般に呼ばれてきた接続事業者等にも大きな影響が及ぶことが考えられる。

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2018年10月11日 (木曜日)

EU:自動車の排ガス規制を強化?

下記の記事が出ている。

 CO2 emission standards for cars and vans: Council agrees its position
 EU Councilium: October 10, 2018
 https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2018/10/10/co2-emission-standards-for-cars-and-vans-council-agrees-its-position/

(余談)

化石燃料者から電気自動車への置き換え推進策の一部ではないかと考えられる。これは,全く孤立した環境保護政策なのではなく,全体としてのEUのデジタル単一市場政策の重要な一部でもある。EUの環境政策とはそのようなものであり,経済振興政策の一部なので,そうでないように教わった人は,基礎から完全に理解し直さなければならない。

なお,ガソリン自動車でも廃車の環境汚染が問題となっているが,多数の電気部品で構成される電気自動車等に関しては,更に深刻な問題が発生し得るリスクがある。

それは,電子部品やバッテリー等には,危険な物質が使用されていることによる。リチウムや水素等は,そもそも爆発的に高温燃焼する可能性のある物質なので,その取扱いに注意を要する。

近時,この関連の研究も進んできており,何冊かの関連書籍(英語版)が刊行される予定だ。

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2018年10月10日 (水曜日)

東京地裁:クラウドフレア社に対する記事削除命令

下記の記事が出ている。

 海賊版サイトが悪用、CDN大手に記事削除命令
 Yomiuri Online: 2018年10月10日
 https://www.yomiuri.co.jp/national/20181009-OYT1T50108.html

(余談)

GDPRに基づく削除権(忘れられる権利)の実行としての削除請求等との関連においても興味深い事例だと思う。

[追記:2018年10月11日]

関連記事を追加する。

 米Cloudflare、海賊版サイト「漫画村」の運営者を開示
 財経新聞:2018年10月11日
 https://www.zaikei.co.jp/article/20181011/470951.html

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2018年9月25日 (火曜日)

Intel's chip shortage

下記の記事が出ている。

 JP Morgan says Intel's chip shortage is 'worsening' and will hurt fourth-quarter PC sales by up to 7%
 CNBC: 14 September, 2018
 https://www.cnbc.com/2018/09/14/jp-morgan-says-intels-chip-shortage-is-worsening-and-will-hurt-pc-sales.html

 Intel’s Shortages Chip Away at Micron
 Wall Street Journal: September 21, 2018
 https://www.wsj.com/articles/intels-shortages-chip-away-at-micron-1537512343

 Intel Goes Back to 22nm for New Chipset to Address Manufacturing Shortage
 Extreme Tech: September 21, 2018
 https://www.extremetech.com/computing/277495-intel-goes-back-to-22nm-for-new-chipset-to-address-manufacturing-shortage

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中国:多数の「危険なWebサイト」を閉鎖

下記の記事が出ている。

 China shuts down 4,000 websites in purge on 'improper values'
 BBC: 24 September, 2018
 https://www.bbc.com/news/technology-45625278

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2018年8月23日 (木曜日)

オーストラリア:HuaweiとZTEに対し5Gモバイルネットワークの提供を禁止

下記の記事が出ている。

 Huawei and ZTE handed 5G network ban in Australia
 BBC: 23 August, 2018
 https://www.bbc.com/news/technology-45281495

 Canberra risks China's ire by blocking Huawei
 Financial Review: August 23, 2018
 https://www.afr.com/opinion/columnists/canberra-risks-china-ire-by-blocking-huawei-20180823-h14cxj

 China's Huawei, ZTE banned from 5G network
 Sydney Morning Herald: 23 August, 2018
 https://www.smh.com.au/technology/government-implies-5g-china-ban-in-new-security-advice-20180823-p4zz77.html

 Huawei: Australian 5G decision 'extremely disappointing'
 ZDNet: August 23, 2018
 https://www.zdnet.com/article/huawei-australian-5g-decision-extremely-disappointing/

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2018年8月16日 (木曜日)

ロシアの謎の宇宙兵器?

下記の記事が出ている。

 Mystery Russian satellite's behaviour raises alarm in US
 BBC: 15 August, 2018
 https://www.bbc.com/news/technology-45194333

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2018年7月25日 (水曜日)

米国:GMのpeer-to-peer car-sharing service

下記の記事が出ている。

 GM launches a peer-to-peer car-sharing service
 Washington Post: July 24, 2018
 https://www.washingtonpost.com/technology/2018/07/24/gm-launches-peer-to-peer-car-sharing-service/

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