2022年1月21日 (金曜日)

EU:ブルガリアの国家農業基金関連の汚職事件

下記のところで広報されている。

 First EPPO indictment in Bulgaria: bribery of a State Fund Agriculture’s official
 EPPO: 20 January 2022
 https://www.eppo.europa.eu/en/news/first-eppo-indictment-bulgaria-bribery-state-fund-agricultures-official

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2022年1月 8日 (土曜日)

高度農業技術の産業スパイ

下記の記事が出ている。

 Chinese scientist pleads guilty to stealing US agricultural tech
 ZDNet: January 7, 2022
 https://www.zdnet.com/article/chinese-scientist-pleads-guilty-to-stealing-us-agricultural-tech/

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2022年1月 2日 (日曜日)

法と情報雑誌7巻1号の第2分冊をWeb発行

法と情報雑誌7巻2号(2022年1月)の第2分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌7巻1号・第2分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No47_2.pdf

法と情報雑誌7巻1号の第2分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  規則(EU) 2019/880 [参考訳]
  委員会実装規則(EU) 2021/1079 [参考訳]
  理事会規則(EEC) No 3911/92 [参考訳]
  理事会規則(EC) No 116/2009 [参考訳]
  理事会指令93/7/EEC [参考訳]
  指令2014/60/EU [参考訳]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年12月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2022年1月 1日 (土曜日)

法と情報雑誌7巻1号の第1分冊をWeb発行

法と情報雑誌7巻1号(2022年1月)の第1分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌7巻1号・第1分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No47_1.pdf

法と情報雑誌7巻1号の第1分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  デジタル単一市場著作権指令(EU) 2019/790 [参考訳]
  指令2009/24/EC [参考訳・改訂版]
  理事会指令91/250/EEC [参考訳]
  理事会指令93/98/EEC [参考訳]
  指令2006/116/EC [参考訳]
  指令2011/77/EU [参考訳]
  一部改正後の指令2006/116/ECの条文 [参考訳]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年12月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

[追記:2022年1月4日]

ミスが発見されたので,修正版と置き換えた。

 

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2021年12月28日 (火曜日)

CRISPR

下記の記事が出ている。

 A Decade After CRISPR Discovery, the Unimaginable Outcomes of Gene Editing Emerge
 Haaretz: December 27, 2021
 https://www.haaretz.com/israel-news/MAGAZINE-decade-after-crispr-discovery-unimaginable-outcomes-of-gene-editing-emerge-1.10490295

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2021年12月27日 (月曜日)

農業用システムはサイバー攻撃に対して脆弱?

下記の記事が出ている。

 Agriculture an easy target for criminals due to limited investment in cyber security
 farm online: 27 December, 2021
 https://www.farmonline.com.au/story/7545638/risk-of-cyber-attacks-in-agriculture-increasing/

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2021年11月21日 (日曜日)

EU:加工原料となる農作物の規制を更に強化か?

下記の記事が出ている。

 Explained: How the EU plans to ban products linked to deforestation
 Eurnews: 17 November, 2021
 https://www.euronews.com/2021/11/17/explained-how-the-eu-plans-to-ban-products-linked-to-deforestation

日本国の産業界も全く無関係ではない。

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2021年11月 6日 (土曜日)

法と情報雑誌6巻5号の第2分冊をWeb発行

法と情報雑誌6巻5号(2021年11月)の第2分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌6巻5号・第2分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No45_2.pdf

法と情報雑誌6巻5号の第2分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  人工知能規則案(COM/2021/206 final) [参考訳]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年11月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

[追記:2021年11月13日]

誤記等が発見されたので,修正版と置き換えた。

 

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2021年10月 1日 (金曜日)

法と情報雑誌6巻4号の第1分冊をWeb発行

法と情報雑誌6巻4号(2021年10月)の第1分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌6巻4号・第1分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No44_1.pdf

法と情報雑誌6巻4号の第1分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  規則(EU) 2021/785 [参考訳]
  指令2004/48/EC [参考訳]
  理事会決定2009/902/JHA [参考訳]
  理事会規則(EC) No 1383/2003 [参考訳]
  理事会規則(EC) No 3295/94 [参考訳]
  規則(EU) No 608/2013 [参考訳]
  決定70/2008/EC [参考訳]
  決定2004/387/EC [参考訳]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年9月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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2021年9月 6日 (月曜日)

法と情報雑誌6巻3号の第2分冊をWeb発行

法と情報雑誌6巻3号(2021年9月)の第2分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌6巻3号・第2分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No43_2.pdf

法と情報雑誌6巻3号の第2分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  理事会決定(EC) No 515/97 [参考訳]
  規則(EC) No 766/2008 [参考訳]
  規則(EU) 2015/1525 [参考訳]
  理事会決定2009/917/JHA [参考訳・改訂版]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年9月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

[追記:2021年9月22日]

ミスが発見されたので,修正した版と置き換えた。

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