2022年5月 7日 (土曜日)

ロシアの対ウクライナ侵略戦争のため世界規模で飢餓のおそれ

下記の記事が出ている。

 Nearly 25 million tonnes of grain stuck in Ukraine, says UN food agency
 REUTERS: May 6, 2022
 https://www.reuters.com/world/europe/nearly-25-mln-tonnes-grain-stuck-ukraine-un-food-agency-2022-05-06/

 UN: Nearly 25 million tonnes of grain stuck in Ukraine
 ukrinform: 7 May, 2022
 https://www.ukrinform.net/rubric-economy/3477047-un-nearly-25-million-tonnes-of-grain-stuck-in-ukraine.html

 UN warns Africa faces ‘unprecedented’ crisis due to Ukraine war
 aljazeera: 6 May, 2022
 https://www.aljazeera.com/news/2022/5/6/un-warns-africa-faces-unprecedented-crisis-due-to-ukraine-war

 

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2022年4月24日 (日曜日)

非常に大規模な穀物泥棒

下記の記事が出ている。

 Russian invaders intimidating Ukrainian farmers, stealing grain - Ombudsperson
 ukrinform: 24 April, 2022
 https://www.ukrinform.net/rubric-society/3465932-russian-invaders-intimidating-ukrainian-farmers-stealing-grain-ombudsperson.html

欧州人を大規模に餓死させるための戦術または作戦の一種かもしれない。あるいは,古代脳に支配された原始的な略奪行為の一種であるかもしれない。

いずれにしても,ロシアがまともな国ではなく,マフィアに乗っ取られた国だということを如実に示す出来事ではある。

ロシア人は,プーチンとメドヴェージェフによって無理心中(compelled mass suicide)させられたくなければ,正しく行動すべきである。

それが期待できないときは,天罰または神罰が下ることを待つしかない。

***

世界規模の食糧不足が深刻化した場合,日本国内においても,穀物や食料品の大規模窃盗が横行するかもしれない。

現在の日本の警察は,国際情勢の変化に適切に対応して広域的な組織犯罪(外国人の犯罪組織等を含む。)に対処する能力,並びに,日本国及び関連各国の税関当局等と緊密に連携して犯罪防止・犯罪捜査を遂行する能力が十分ではない。早急の改善が望まれる。

[追記:2022年5月1日]

関連記事を追加する。

 Ukraine says Russia stole 'several hundred thousand tonnes' of grain
 Reuters: April 30, 2022
 https://www.reuters.com/world/europe/ukraine-says-russia-stole-several-hundred-thousand-tonnes-grain-2022-04-30/

[追記:2022年5月6日]

関連記事を追加する。

 Russia has already stolen 400,000 tonnes of Ukrainian grain
 ukrinform: 5 May, 2022
 https://www.ukrinform.net/rubric-ato/3476068-russia-has-already-stolen-400000-tonnes-of-ukrainian-grain.html

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2022年4月22日 (金曜日)

「global catastrophe」

下記の記事が出ている。

 Russia's war is stoking mass famine and could cause 'global catastrophe', World Bank boss warns
 Daily Mail: 22 April, 2022
 https://www.dailymail.co.uk/news/article-10741581/Russias-war-stoking-mass-famine-cause-global-catastrophe-World-Bank-boss-warns.html

[追記:2022年4月25日]

関連記事を追加する。

 Ukraine, Latvia discuss possibility of agricultural exports via Latvian ports
 ukrinform: 25 April, 2022
 https://www.ukrinform.net/rubric-economy/3466600-ukraine-latvia-discuss-possibility-of-agricultural-exports-via-latvian-ports.html

 

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2022年4月 2日 (土曜日)

ロシアのウクライナに対する侵略戦争により,世界の食糧供給に深刻な危機が発生中

下記の記事が出ている。全ての損失に関し,ロシアが完全に弁償すべきだ。

 Video shows Europe's largest food warehouse on fire after 'deliberate' Russian attack
 euronews: 30 March, 2022
 https://www.euronews.com/green/2022/03/30/video-shows-europe-s-largest-food-warehouse-on-fire-after-deliberate-russian-attack

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2022年3月13日 (日曜日)

小麦製品は諦め,米と塩と野菜(だけ)で生き抜く決意をすべし!

大豆も輸入に頼っているので,醤油と味噌の生産が続くかどうかわからない。

塩だけならどうにかなる。

米と野菜と塩で生き抜く工夫を考えて置かないと,あとで辛くなる。

***

基本的には,「何を食べて生きているのか?」を知るという基本的な思考ができるかどうかにかかっている。

「食の安全」と関係する議論は,基本的には,生存と関係する議論だということを理解すべきだと常に主張している。

食糧生産は,安全保障(国防)の問題の一部である。

 

 

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2022年3月 9日 (水曜日)

対露の方針を鮮明にした欧米企業46

下記の記事が出ている。

 ウクライナ侵攻を受け、ロシアから手を引いたアメリカやヨーロッパの主な企業 46 【更新】
 Business Insider(日本語版): March 9, 2022
 https://www.businessinsider.jp/post-251393

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2022年3月 1日 (火曜日)

法と情報雑誌7巻3号の第3分冊をWeb発行

法と情報雑誌7巻3号(2022年3月)の第3分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌7巻3号・第3分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No49_3.pdf

法と情報雑誌7巻3号の第3分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  規則(EU) No 1169/2011 [参考訳]

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2022年2月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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法と情報雑誌7巻3号の第2分冊をWeb発行

法と情報雑誌7巻3号(2022年3月)の第2分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌7巻3号・第2分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No49_2.pdf

法と情報雑誌7巻3号の第2分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  指令2000/13/EC [参考訳]
  指令2003/89/EC [参考訳]
  委員会指令2005/26/EC [参考訳]
  理事会指令2006/107/EC [参考訳]
  一部改正後の指令2000/13/ECの条文 [参考訳]
  委員会指令2007/68/EC [参考訳]
  規則(EC) No 1332/2008 [参考訳]

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2022年2月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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法と情報雑誌7巻3号の第1分冊をWeb発行

法と情報雑誌7巻3号(2022年3月)の第1分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌7巻3号・第1分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No49_1.pdf

法と情報雑誌7巻3号の第1分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  理事会規則(EEC) No 2082/92 [参考訳]
  理事会規則(EC) No 509/2006 [参考訳]
  理事会指令79/112/EEC [参考訳]
  理事会指令86/197/EEC [参考訳]
  理事会指令89/395/EEC [参考訳]
  一部改正後の理事会指令79/112/EEC [参考訳]
  委員会指令91/72/EEC [参考訳]
  委員会指令93/102/EC [参考訳]
  指令97/4/EC [参考訳]
  一部改正後の理事会指令79/112/EEC [参考訳]
  委員会指令1999/10/EC [参考訳]

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2022年2月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2022年2月19日 (土曜日)

ちぐはぐ

私は気候変動に関するCO2温暖化説には賛成しない立場をとっているのだが,それはそれとして,CO2温暖化説に依拠する立場をとった場合,うまく説明できない不整合が多数存在することに気づいた。

例えば,EUだけではなく世界各国において,炭酸飲料や(CO2を含む)発泡飲料が大量に生産され,産業振興策として大いに奨励されている。

CO2温暖化説が正しいのだとすれば,これらの産業を全て弾圧・粛清・禁止とすべきだということになりそうなのだが,そのような見解はないようだ。私見は,CO2温暖化説に賛成していないので,これらの産業の存否には全く影響を与えない。

ちなみに,CO2によって温暖化が発生するかどうかとは無関係に,石油や石炭を大量に燃焼させてしまうような社会構造はどうにか解消しなければならないと思っている。

だいぶ前に既に書いたことだが,成層圏付近を大量の航空機が飛行すると(燃焼により)酸素を大量に消費し,成層圏付近の空気の成分を大規模に変性させてしまうので,そのことが直接的な気候変動要因となるというのが私見だ。

また,資源としての石油,石炭,天然ガス等の大量採掘は,(地球全体から見れば微細ではあっても,理論的には無視できないレベルで)地表の重力の分布に影響を与え,大規模地殻変動の原因の1つとなり得るというのが私見だ。

***

ヒートアイランド現象は存在すると考える。

全てクリーンエネルギーに切り替えることができたとしても,同一の人口の都市において必要な総熱量または排出される総熱量に変化はない。例えば,クリーンエネルギーに切り替えたとたんに人類の耐性が一斉に強化され,冷暖房が全く必要なくなるなどということはあり得ず,相変わらず同じ分量の熱を排出し続ける。

したがって,ヒートアイランド現象との関係における限り,CO2と関連する言説は,全て詭弁である。

そして,大規模なヒートアイランド現象が(例えば,いわゆるゲリラ豪雨のような)特殊な極地的気象現象の主要な原因の1つとなっていることは,否定しようがないのではないかと考える。

 

 

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