HSBCの立場

下記の記事が出ている。

　HSBC calls a halt to transactions in Russia
　The Times UK: September 9, 2023
　https://www.thetimes.co.uk/article/hsbc-calls-a-halt-to-transactions-in-russia-0ln7pzm9p

公正さ

判事補に任官すると研修がある。

教官からは「公正でなければならないし，公正ではないと疑われてもいけない」と教わった。

（神と同じような意味で）完璧な存在であるはずのない普通の人間に対する要求としては無理な要求だと思うのだが，一般的な理念としてはそのとおりだと思った。

あくまでも一般論として，このことは，個々の裁判官だけではなく，（最高裁事務総局を含め）裁判所という組織についても妥当する。

公正でなければならないし，公正ではないと疑われてもならない。

それゆえ，一般国民の一般的な言動について，個々の裁判官から（事件処理とは無関係に）あれこれ非難することは当然許されないことだし，（最高裁の事務総局を含め）裁判所からあれこれ非難することは絶対に許されない。

それは，日本国憲法に違反する行為となり得る。

そして，それは，裁判所及び裁判官の憲法上の特別の地位に起因するものだ。

これらの諸点はさておき，司法修習生のころ，三宅正太郎『裁判の書』を読むように勧められ，その初版を読んだ。美麗装丁書だと思う。

一度読んだだけでほぼ全部暗記している。内容的には抜群の良書だと評価しており，現在でも優れた学生だと評価した若者には一読を勧めている。

この『裁判の書』に書かれていることを正確に理解した場合，当然のことなのだが，判事たるもの，何があっても超然たる姿勢を維持すべきであり，国民の個々の言動が面白くなくても一切干渉してはならないという当たり前のことが裁判所の当然の倫理基準になっているということを会得することができる。

さて，あくまでも一般論なのだが，特定の裁判官の著作に対する学問の自由及び表現の自由に基づく批判的な評論が存在するという場面を想定した場合において，その裁判官が事務局を恣意的に支配して，当該批判を封じようとした場合，どういうことになるのだろうか?

権力をもたない一般人の学問の自由と表現の自由は最大限に尊重しなければならない。特に高い公的地位にある者や強大な権力をもつ者に対する批判や非難を含む学問の自由と表現の自由は尊重されなければならない。
尊重されなくなると，どこかの独裁国と同じになる。

私自身は，判事補のときに多数の論文を書いた。全て倉田卓次氏のおかげで世間に公表できたと思っている。

一般に世間では倉田卓次氏のライバルだと勝手に評価された中野貞一郎氏からも非常に多くのことを学んだ。

中野貞一郎氏は，当時，未来を先取りするとんでもなく優れた論文を多数公表しており，それらの論文を徹底的に読み，理解しようと努力したからこそ現在の私がある。

そして，両名とも，学術の自由と表現の自由を最大限に尊重し，そのように実践したという意味で希代の傑物だと思っている。

「素晴らしい！」としか表現のしようがない。

日本国は，昭和の時代に倉田卓次氏と中野貞一郎氏が存在したことを誇りとすべきだと思う。

烏力吉『遼代墓葬芸術中的捺缽文化研究』

だいぶ前に読んだ書籍なのだが，再度読み返してみた。素晴らしい。日本国の古代史に興味をもつ者にとっては，一度は読むべき書籍だと思う。中国語がわからなくても図版ならわかる。現実に日本各地の遺跡等を多数見てきた人であれば，この書籍に掲載されている写真の価値を理解することもできろうだろう。

　　烏力吉
　　『遼代墓葬芸術中的捺缽文化研究』
　　文化芸術出版社，2013年12月
　　ISBN：9787503957581

スカンジナビア航空に対するサイバー攻撃

下記の記事が出ている。

　Scandinavian Airlines Hit by Cyber Attack
　skift: February 15, 2023
　https://skift.com/2023/02/15/scandinavian-airlines-hit-by-cyber-attack/

歴史の転換点

下記の記事が出ている。

　In eastern Poland, Putin’s war has turned former enemies into friends
　Gurdian: 19 November, 2022
　https://www.theguardian.com/world/2022/nov/19/eastern-poland-putin-war-russian-aggression-poles-ukrainians-history

フィンランドの核シェルター

下記の記事が出ている。

　Ukraine war puts new focus on Finland’s network of bunkers
　Guardian: 22 April, 2022
　https://www.theguardian.com/world/2022/apr/22/how-finland-bunker-mania-made-sense

なお，東京都の地下は，基本的に，核シェルターの構築に向いていない。特に（核攻撃によって送電施設・変電施設等が大規模に破壊され）停電が続くと地下水の汲み上げができなくなるので，東京都の地下街はほぼ全面的に水没することになる。

「首都圏には住まない」及び「首都圏には企業の本拠地を置かない」が現代においては最も重要な選択肢である。

EU：ロシアからのエネルギー輸入削減の結果として，エネルギー消費を抑えるため，在宅勤務を推進

下記の記事が出ている。

　Work from home to beat Putin, says EU
　BBC: 21 April, 2022
　https://www.bbc.com/news/business-61179640

調査のための旅

コロナ問題の本質を見極めることができ，また，家庭内の状況がちょとだけ安定し，そして，私自身の体調もまあまあだったので，先週末，「核戦争になって死んでしまう前に現地を訪問したい」と思っていた古代の遺跡を訪問し，複数の式内社を参拝するため，１泊だけの旅に出た。

核ミサイルは飛来しなかったけれども，北朝鮮が新型ICBMの発射実験を行った。

今後，世界的な規模の核戦争になる可能性があることは，ウクライナへのロシア軍の侵攻当初から（このブログ上で）述べてきたとおり。それは，単なる予測ではなく，毎日，現実的な（人類の完全滅亡という）深刻な脅威の下にある。
そう思うか思わないかは各人の思想信条の自由ではあるけれども，そのような状況にあるということを認識できないということは，（不安に襲われることがないという意味で）むしろ幸福なことかもしれない。
何も知らないまま一瞬にして死んでしまったほうが楽である。

ヤマトタケルゆかりの草薙神社では，「大陸間弾道弾を逸らせ，火の禍を避けること」を祈願した。草薙神社の境内には，伝統行事に用いられるロケットのような形をした花火が展示してある。

帰路の日は厄日のような日だったらしくあちこちで交通事故等とそれに伴う大渋滞が発生していたのだけれども，御賽銭の効果により，すれすれで，事故や渋滞等に巻き込まれることなく，比較的スムーズに帰宅できた。

もし核戦争にならないで戦争が終結したら，別のブログ上で，今回訪問した遺跡や参拝した神社の関係の記事を書くことにする。

今回の戦争の脅威を探知した時点から，そのブログの記事の更新を停めている。

その更新を再開するときは，世界に平和が戻る可能性が高まったときだ。

もしあと何年か生きていられたら，ライフワークとして考えていた論文を完成できるかもしれない。

[追記：2022年3月28日]

家庭内の状況がまたひどく不安定になったので，基本的な条件に変更がない限り，もう二度と旅に出ることができなくなってしまったかもしれない。これが最後の旅となってしまったかもしれない。

[追記：2022年4月11日]

家庭内の状況が少し安定化したので，もう一度くらい旅に出ることができるかもしれない。

[このブログ内の関連記事]

　実際の戦死者数はどれくらいなのか？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-112f68.html

ロシアと中央アジア諸国との関係

下記の記事が出ている。

　Ukraine war: Is Central Asia loosening ties with Russia?
　aljazeera: 25 March, 2022
　https://www.aljazeera.com/news/2022/3/25/ukraine-war-is-central-asia-loosening-ties-with-russia

[追記：2022年3月27日]

関連記事を追加する。

　China vs Russia in Central Asia?
　Politics Today: February 26, 2022
　https://politicstoday.org/china-vs-russia-in-central-asia/

経済産業省：ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施

下記のとおり広報されている。

　ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（措置の対象となる貨物及び役務取引等について）
　経済産業省：2022年3月15日
　https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html