下記の記事が出ている。
The Aftermath of a U.K. Cyberattack: Blood Shortages and Delayed Operations
New York Times: June 13, 2024
https://www.nytimes.com/2024/06/13/world/europe/nhs-london-hospital-cyberattack.html
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病院の診療システムや電源管理システム等に対するサイバー攻撃が物理的な全面的破壊の結果をもたらし得ることは当然として，間接的な決済システムの一種である健康保険システムに対してサイバー攻撃が実行された場合，もっと悲惨なことが起きるかもしれない。
一般に，健康保険等の取扱いを完全電子化した場合，それでなくても防御の甘い厚生労働省関連のサーバにサイバー攻撃があったということだけで，日本国の全ての病院及び介護施設等が機能停止することになり得る。
これに対し，全面電子化を断念し，利用者や診療機関の選択により，紙の保険証の利用が温存されていれば，少なくとも個人開業医等の小規模医療機関の機能の全面停止だけは回避し得る。
このことは医療分野に限定されない。
それゆえ，全面的な電子化政策は，「亡国」の促進そのものであると言える。
基本法則として，単調な世界では，単調な攻撃により全破壊がもたらされ得る。
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同様のことは，生成AIないしLLMでも同じだ。生成AIによって生成される真実とは関係のない虚偽内容のデータが広く流通するようになると，そのような虚偽内容のデータも生成AIシステムは（違法な底引き網漁法と同じように何でもかんでもどんどん捕捉・吸収・複製して）「学習」するため，自己破滅的に全面崩壊が拡大・促進・複合化されることになる。
そのような事態を避けるためには，（仮想現実の技術を含め）真実とは異なる内容のデータの生成を全て禁止するしかないのだが，そうなると，生成AIの「うまみ」のようなものがなくなってしまうので，誰もそうのようにしようとはしないだろう。
他方，違法なデータの出力を自律的（autonomous）に抑止する仕組みはない。生成AIは，知性，理性，倫理観を一切もたない単なる自動処理（automated processing）の仕組みの一種に過ぎない。違法行為に対する反対動機を自動的に生成し，自己抑制する機能はもともとない。つまり，生成AIやLLMは，もともと知能（intelligence）の一種ではない。
結局，生成AIに関し，自己破滅的な全面崩壊を避ける方法はないことになる。
いずれ現実にそうなるときが必ず来る。全ての関連投資が泡沫となって消える。
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