アメリカ合衆国憲法修正第2条

現実化するかもしれない。

BRICKSTORM Backdoor

下記の記事が出ている。

　China-Backed Hackers Exploit BRICKSTORM Backdoor to Spy on European Businesses
　infosecurity: 16 April, 2025
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/china-hackers-brickstorm-backdoor/

知的財産を保護するための法制度がなくなる？

下記の記事が出ている。

　ジャック・ドーシーが「すべての知的財産法を撤廃せよ」と発言してイーロン・マスクが同意
　Gigazine：2025年4月14日
　https://gigazine.net/news/20250414-jack-dorsey-delete-ip-law-elon-musk/

彼らは，トランプ政権が「アメリカ第一主義」を掲げて復活を推進している米国産業を破壊したいのだと思う。

それらの企業の中には，金融，製鉄，自動車製造，航空機製造，クラウドコンピューティング，ICTサービス，ハリウッドなどのエンターテイメント産業，情報セキュリティ産業を含む。

なぜなら，これらの産業は，特許権，意匠権，商標権，営業秘密，著作権，データベースの権利のような知的財産権を保護することなしには成立しないからだ。それらの知的財産権を廃止した場合，知的財産権が存在しなくなるので，権利侵害を理由とする訴訟により侵害行為に対抗することができなくなる。
例えば，中国は，損害賠償や刑罰を恐れることなく，米国企業の知的財産を無料でどんどん自由に使用できることになる。
そのような知的財産の中にはAI関連のデータセットやモデルも含まれるので，米国が何兆円もかけて構築したシステム，データセット，モデルなどがそのまま模倣されたとしても，（知的財産権制度が存在しないので）少なくとも知的財産権の侵害行為にはならないことになる。

ジャック・ドーシーは，「自分の利益だけは守られる。自分以外の者には権利はない」という超利己主義を基礎とする古代の独裁者的な思考をする遺伝子の持主なのではないかと想像される。

知的財産の国際的な移動では，物品の国際的な移動があるわけではないので関税が賦課されるわけでもない。

Amazon，Google，Microsoft，Apple，そして，巨大なデータベースをもつ大手AI企業は，真っ先に倒産するということになるかもしれない。

このような愚かな言説（←主張者が本当に知能の低い人間または完全に無知な人間である可能性は否定されないのだが・・・）が横行するのは，トランプのせいだ。

知的財産権は，物体ではない。そのような権利があると仮定して，相互に保護するという約束しか存在しない。もともと権利は存在しないものであり，その存在を仮定する約束とその約束の履行を確保するための法制度（国家権力）が存在するだけだ。このような考え方は，非常に古い時代から「名目説」として広く知られている。権利が存在しなくても，約束を守る国家が多数である限りは，権利が存在するのと同じ状態が現出することになる。

トランプは，国際法は存在しないということを誰の目にも明らかにした。古代ローマ帝国以来の「約束は守られるべし」との格言も全部反故にした。武力による制圧だけを基礎とする古代の独裁者的な君主と同じような発想しかできない。

かくして，自由貿易のための国際的な約束は消滅してしまい，そのような約束を基礎とする知的財産権保護のための約束（協定）も反故にされてしまった。

これらの者のせいで米国の産業界が全面的に崩壊した場合，無職となった者や無資産者となった者らから（恨みに起因する報復のために）雇われた仕事人によってジャック・ドーシーとイーロン・マスクがあの世に行く日が来るかもしれない。

そのようなリスクが顕在化しても，たぶん，トランプは，彼らを守ろうとはしないだろう。

なぜなら，トランプは，自己に欠点や失策があることを絶対に認めない遺伝子をもつ人間だからだ。その属性は，スターリンの属性というよりはポルポトの属性に近い。

かつて，トランプは，自分に大統領をやらせればウクライナの紛争をすぐに解決してみせると豪語していた。
しかし，いつまでたっても解決できない。プーチンよりも能力がかなり劣るので当たり前の帰結なのだが，そのようなことは絶対に認めない。
今では，戦争が終わらないのはセレンスキーのせいだと主張してウクライナを責めている。もっとも，プーチンからの指示・命令によりトランプがそのようにゼレンスキーを非難している可能性（茶番である可能性）は否定されない。

トランプは，憲法を守るための官僚制度と議会を破壊し，憲法による縛りを撤去した上で，古代の君主のようになりたいのだと思う。

その手本として，ロシアの憲法体制を破壊して終身の大統領になっているプーチンが存在している。

トランプは，「プーチンにできたことが自分にはできないということはおかしい」と考えているのに違いない。

[追記：2025年4月16日15:50]

関連記事を追加する。

　イーロン・マスク率いるDOGEが全米労働関係委員会の内部システムにアクセスし機密情報を抜き出した詳細が内部告発により明らかに、監視ツールを無効化して痕跡を削除しロシアのIPアドレスからアクセスが急増するなど滅茶苦茶
　GIGAZINE：2025年4月16日
　https://gigazine.net/news/20250416-how-doge-take-sensitive-nlrb-data/

Cyber superpower

下記の記事が出ている。

　Google Cloud: China Achieves “Cyber Superpower” Status
　infosecurity: 10 April, 2025
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/google-cloud-china-cyber/

Xanthorox AI

下記の記事が出ている。

　Darknet’s Xanthorox AI Offers Customizable Tools for Hackers
　infosecurity: 7 April, 2025
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/darknets-xanthorox-ai-hackers-tools/

自国以外の世界の全ての国に対して朝貢を要求する国

下記の記事が出ている。

　米CEA委員長、相互関税見直し求める国にトランプ大統領への要請促す
　REUTERS: 2025年4月8日
　https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/4ZMBE6TRRZPX7C5ZI3L3FOFVW4-2025-04-07/

朝貢を要求する相手国の中には中国も含まれる。中国のことを知らなすぎる意見だと断定できる。

この委員長は，米国を滅ぼす直接の原因をつくっているので，直ちに解任されまたは国外追放されなければならない。

EU：サイバーセキュリティとAIに関係する資金拠出を拡大

下記の記事が出ている。

　EU Commission to Invest €1.3bn in Cybersecurity and AI
　infosecurity: 31 March, 2025
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/eu-commission-funding/

孤立主義

どの国でも孤立主義を採用した場合，国内の市場規模の大小がその国の将来を決めることになる。

国内の市場規模が小さい場合，国全体が衰滅するので，大国に吸収されることになるだろう。

大国による吸収を免れようする場合，国家連合が形成され，更に，急速に連邦国家へと成長することがあり得る。例えば，EUは，実質的にも形式的にも連邦国家となる現実的な可能性がある。

大国の中で，十分な資源，十分な（生産能力をもつ）人口，十分な統治能力をもつところは単一国家として生き残る可能性が高い。例えば，中国は，その代表例だ。

現時点では超大国だと自認している国であっても，十分な資源，十分な（生産能力をもつ）人口，十分な統治能力をもたないところでは，（独裁者一族と貧民しか存在しない中世の君主国のようになるのでない限り）経済破綻から崩壊に至る可能性がある。
うがった見方をすると，そのような（独裁者一族と貧民しか存在しない中世の君主国のような）国にするために，フランス革命から始まり，第二次世界大戦以降おいて世界的規模で構築されてきた民主主義の基盤を根底から破壊し，消滅させようとする勢力は存在し得ると言える。

一般に，「自分が初代の国王になる資格は神によって与えられたものだ」という妄想にとりつかれると，その妄想から逃れることはほぼ不可能になる。

人間の脳組織は弱い。メジロ（Zosterops japonicus）の脳とそんなに変わらない。

法と情報雑誌63号

法と情報雑誌63号を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌63号
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No63.pdf

この号には規則(EU) 2024/2847（サイバー回復力法） [参考訳] が含まれている。

[追記：2025年3月6日10:55]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2025年3月31日18:40]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

DeepSeek問題

下記の記事が出ている。

　DeepSeek Exposed Database Leaks Sensitive Data
　infosecurity: 30 January, 2025
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/deepseek-database-leaks-sensitive/

＊＊＊

一般に，生成AIにおける自動学習の仕組みは，関連法令の適用を無視して個人データや（営業秘密を含め）第三者の知的財産権のあるデータなどを自動取集し続けることが不可欠のものとしており，そのようにして収集したデータを記録保存しているデータベースは，他者の個人データや（営業秘密を含め）知的財産権のあるデータの集合体となっている。このようにまるごと全部収集することは，ホエーリングと呼ばれたことがあった。
それゆえ，そのデータベースが何らかの方法でコピーされると，その中に記録保存されていた他者の個人データや（営業秘密を含め）知的財産権のあるデータもまるごと全部コピーされることになる。

目下話題となっている生成AIの自己増殖とは，予めそのように設定してあるシステムにおいて，アクセス可能な別の処理系の探索と発見，発見された処理系の自動分析，自動分析された結果に基づいてチューニングされた自動的なインストールまたは移植のことを意味するのだが，そのような設定が行われているところでは，自動的な移植先が仮想敵国の軍当局や諜報機関等によって管理されているシステムやライバル企業のシステムであることがむしろ普通であるかもしれず，その意味で，自分から国家機密や企業秘密や個人の秘密をどんどん敵国やライバル企業等にまるごと全部提供してしまう「馬鹿機能」であると断定できる。

これを避けるためには，トマス・ホッブズが言うとおり，（当該システムの管理者や利用者を含め）「自己以外は全て敵」とみなすシステムでなければならず，そのようなシステムは，誰にも管理できず，誰にも利用できないシステムであらざるを得なくなる。システムの管理担当者や利用者の中には，一定確率で，必ず仮想敵国の工作員やその手先が含まれている。実は，開発責任者や開発会社の代表者自身が敵国の隠れたエージェントであり，当該システム開発の本拠地の政府や指導者を騙し続けているということもあり得る。特に，当該の者が特定の仮想敵国内に大規模な営業拠点をもっていたり，巨額の投資をしている場合には，そのようなことが十分にあり得る。

過去の歴史をつぶさに調べてみると，政府や国家指導者と極めて緊密な関係にあった者が実は敵国の工作員だったという実例は，無数に存在する。このことは，司馬遷『史記』の時代から少しも変わっていない。

しかし，ここで述べたようなトマス・ホッブズのいう意味での「自己以外は全て敵」とみなして，誰からもアクセスできないようにされているタイプの生成AIシステムは，現実には存在しない。

つまり，生成AIは，いつまでたっても「究極の馬鹿」の状態から脱することができない。

＊＊＊

自動インストール先であるシステムが仮想敵のシステムであることを当然の前提にした上で，当該仮想的システムのセキュリティシステムによってブロックされないようにするための巧妙な手口を用いて潜伏し，徐々に特権レベルを上昇させながら当該仮想的のシステムの中で支配者となり，当該システムの制御（root）を完全に奪ってしまうような自動化された機能をもつ生成AIモジュールを自動インストールした場合，そのような自動インストールに成功した生成AIシステムは，かつてコンピュータウイルスと呼ばれたものと基本的には何も変わらないことになる。要するに，サイバー犯罪条約に定める違法な機器（＝日本国刑法上では不正指令電磁的記録）であり得ることになる。

情報犯罪者は，実行行為者としては自然人であることを要しない。犯罪収益や機密情報の入手（奪う犯罪類型），あるいは，相手方システムや重要データの破壊（壊す犯罪類型）に成功すればそれで良く，そのことによって得られる成果が自然人に帰属しなければならないという必要性は，最初から全くない。

利得を意図する自然人のサイバー犯罪者というモデルをデフォルトとして理解することはやめるべきだと考える。

[追記：2025年2月6日]

関連記事を追加する。

　Cybercriminals Eye DeepSeek, Alibaba LLMs for Malware Development
　infosecurity: 5 February, 2025
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/deepseek-alibaba-llms-malware/