中国には非常に多数のロボット関連企業が存在していると報道されている。基本的には活況であることを示唆する報道となっている。
しかし，明らかに過当競争状態にあると言える。
これに対し，実質的にみて過剰な競争関係が実質的には存在しないのだとすれば，それらの非常に多数あるとして報道されているロボット関連企業が見せかけだけの「張り子企業」であるということを示していることになる。そのような見せかけだけの企業に対する投資は，全てを失う原因となり得る。
過当競争状態にあるか否かを一応措いた上で，中国全体において必要なロボット関連企業数は，（軍事部門を除くと）せいぜい100社程度だと考えられる。
それを超える企業は全て余剰であるか実質的には既に破綻している企業だと推定してよい。
その結果，AI及びロボットと関連する世界レベルの経済上の深刻なパニックは，中国発となる可能性が極めて高い。
AIエージェントがAIエージェントを自動生成するようになると，これまで雇用されていた人間の従業者が大量に解雇されることになり，深刻な社会不安が発生する。
当該AIエージェントのサービスを提供している企業の経営者とその家族が襲撃され殺されるというようなことも頻発することになるだろう。主要な部分の開発者や開発リーダーとその家族もなぶり殺しになるということが想定される。世界中失業者だらけになると，誰も経営者や開発者を守ってくれないどころか，殺人者の側に回る可能性が高い。
かくして，『北斗の拳』の世界が現実化することになる。
このような差し迫った現実的な問題があることはさておき，そのようなAIエージェントによるAIエージェントの自動生成が一般化すると，トラフィックの許容性を超過する通信量の激増が発生し，情報ネットワーク全体が一挙に崩壊する危険性はある。このことは，既にかなり多数の専門機関等から指摘されていることだ。
比喩的に言えば，日本国の道路は，何万台もの高級スポーツカーが日常的に時速300kmくらいで走行できるような物理的許容性及び法的許容性をもっていない。
また，情報通信に限定すると，AIエージェントを常時稼動させている巨大企業だけが通信回線の許容量の大部分を事実上独占支配し続けることになるので，自明のことながら，独占禁止法違反または関連法令違反の状態が発生する。そのように思わないのは，当該AIエージェントのサービスを提供する巨大企業の人間だけだ。独占企業なので，感性と推論能力が完全に狂ってしまっているものと推定される。
しかし，日本国の関係当局は何もしない。適正に権限を行使する前提となる十分な能力が欠落しているためと推測される。
他方において，そのようなAIエージェントが真に高性能なものであり，大幅に普及した場合，当該AIエージェントのサービスを提供している企業が倒産し，サービスそれ自体が消滅するリスクを考える必要性がある。
真に高性能なAIエージェントが存在する場合，（中国の企業を含め）世界中の企業が「学習」という名前の模倣行為または海賊行為を「適法行為である」として全面的に実行することになるので，どの企業のサービスもほぼ同じ内容と性能と精度のものとなる。その結果，そのサービスを利用するユーザが得られる便益も競合他社が得られるものと同じものに平準化されることになる。換言すると，AIエージェントは，他者との関係において差別化するためのツールまたは競争上の優位にたつためのツールとしては利用できないサービス（＝直ちに陳腐化し相対的優位のないサービス）になってしまう。
どの企業のサービスを利用しても内容的にも結果的にも同じというのであれば，高額の料金を支払ってまで利用する者はいなくなる。結果的に（中国の企業を含め）低額または無料でサービスを提供する企業または国家組織だけが生き残るということになりそうだ。
世界中の投資家は，どのみち悲惨なものとなるしかないそのような未来を想定した上で，「自殺しなければならなくなるような未来」を回避するための賢明で堅実な判断を求められる場面に直面していると言える。
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一般論として，現実経済によって支えられていない仮想の財に対する投資は，常にゼロにリセットされるリスクに晒され続けている。
6発の弾丸を装填できるピストルに6発の弾丸が装填されていることを大概の者が知らない状況の下において，1発の弾丸しか装填されていないだろうと勝手に思い込んだ6人の者がロシアンルーレットのゲームを（マゾヒズム的に）味わっているような構図がそこにはある。
そのような場合，最初の1発で確実に死が訪れるので，５名だけが残る。しかし，ロシアンルーレット中毒患者のようになってしまっている者は，残りの5発は装填されていないだろうと思い，暇つぶしのために，同じゲームをやってみるかもしれない。その場合，6分の5の確率で弾丸が発射されることになるのだが，悪ければ1名目で，遅くとも2名目で確実に次の死者が出る。そして・・・
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企業のCEOまでAIで置き換えてしまおうという野望をもつAI関連の企業や開発組織は多数存在する。
そのような野望をもつ者は，「企業のCEOがAIになっても，その企業の株主や債権者だけは生き残る」という空虚な前提に立った上で，更に，「当該AI関連の企業や開発組織のトップ自身がそのような株主や債権者になれば，当該企業のCEOになるための熾烈な競争を迂回して自分が大多数の企業の支配者になり，その国の大統領や首相等も奴隷として使役できる独裁者になれる」ということを夢想している可能性はある。
そのような場合，当該の者は，潜在的な国家反逆者である。
また，そのような者に対して巨額の資金を融資する銀行や投資家等は，自分自身がAIによって置き換えられ，または，未来の独裁者の奴隷となり，結局，自殺する以外に道がないような存在になってしまうということを想定できない愚か者であることになる。
権力簒奪者またはその予備軍は，事前に，適切に対処されなければならない。
以上のような事柄に全く気づかない政治家が圧倒的多数だと思われるが，気づくだけの十分な知力が欠落しているのだろうと想像される。
GPT関連において一般に「AI引用」とされている自動処理の大半は，各国の公正な引用習慣を全く遵守しておらず，単なる海賊行為である。
被引用文書または被引用データの保有者の個別の事前の同意がある場合には違法性が阻却される。
しかし，そのような場合，今度は，違法なステルスマーケティングのリスクが生ずるので，そのリスクを消滅させるための自動的な処理が導入されていなければ違法な処理となる。
そのようなリスクを消滅させるための自動的な処理の例としては，「学習されることに同意した事業者のための商業宣伝広告」等の目立つ表示をすることなどが考えられる。
これは，AIビジネスを黒字転換させるために行われていることの一部である以上，消費者や一般市民を欺瞞的な行為から守るための当然の安全確保の一種だ。
以上は，初歩的な基礎事項の一部。そのような重要な点に全く触れることなく「AI引用」を推奨する者は，違法行為者またはその共犯者である確率が非常に高いと言える。
なお，ここで述べていることは，計画経済を基本とする国家においても妥当するのだが，（基本的に言論の自由がないため）国民がAIに反対すると国家警察による粛清の対象となり得るという点が自由主義諸国とは根本的に異なる。
また「盗賊集団」または「国際的なプロパガンダ組織」が追加されたことになるのかもしれない。十分な警戒心を基礎とする慎重な対応が望まれる。
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以下に述べることは，あくまでも一般論。
優れた知識は，何の苦労もなしに出現しない。
真に優れた知識は非常に乏しい。インターネット上で自由に収集可能な知識は，数量的には，レベルの低い情報や偽情報によって組成されているものが多いので，それらの情報を自動的に学習するAIシステムは，情報を学習すればするほどどんどん馬鹿になる。
そこで，当の本人や情報管理組織の許可を得なければ入手できない「価値の高い情報」が狙われる。企業間の競争において「企業秘密」が狙われ，投資等の関連で「インサイダー情報」が狙われるのと同じ構造の問題が存在していると言える。
LLMを基礎とする限り非常に多くのAI関連の組織が該当し得る「知識の盗賊集団」は，実際に専門的知識を生産している専門家の同意なく，当該専門者の苦労や誠意を踏みにじり，自分達の金銭的利益のために行動する。
著作権法等の特別法にとって対処することだけを考える非常に偏った法学者が存在することがそのような「知識の盗賊集団」に対する対処を誤らせている。
適用可能な法令を正確に検討すれば，例えば，刑法等の基本的な法令によってこのような「知識の盗賊集団」に対して対処可能（＝処罰可能）であることを知ることができる。このことも「真の専門知識」の一つだ。
ナチスのゲッペルスは，「嘘も100回言えば真実になる」と述べたということになっている。
同じことは中国の古典の中でも何度も出現する。毛沢東もそれを学び，そのとおりに実行することによって蒋介石に対する人民解放軍の勝利を得た。その蒋介石もまた抗日戦において同じことをやった。
第二次世界大戦や国共内戦は遠い昔のことになってしまったのだが，インターネットが普及している現代社会においても，政治問題や国際問題に関する虚偽内容の公式声明がほぼ日常的にどこの国からも出される。
ところで，LLMを基礎とするAIシステムは，インターネット上にあるそれらの虚偽内容の公式声明も大量に学習し続ける。
最も愚かなAIシステムでは，類似の表現をもつデータの出現頻度によって「確からしさ」を統計学を基礎として算出する。算出された数値が高ければ「真（true）」である確率が高いと評価される。しかし，それは，明らかに誤りだ。
ここにおいてもまた，意味論や価値判断が関係する分野においては，統計学の応用がいかに危険で愚かなことかが示されていると言える。
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真に賢い者が確率計算によって判断することはない。
私自身はそのようなアンケートに応じたことはない。生成AIに限らず，ほぼ全ての種類のアンケートを嫌悪している。大概の場合，個人データの保護が脆弱になっていることもその原因の一つだ。
その点はさておき，生成AIの機能に関しては，全く知らないわけではないし，それなりに試してみることがある。
結果としては，100点満点で10点を超えたことが一度もなかった。
私自身は「凡人」だと自認しているので，生成AIの能力は凡人のレベルよりも相当に低い能力（＝凡人レベルを基準とした上で100点満点で10点以下）しかないということを知ることができる。
そのことから，生成AIと関連するアンケートに対して「有用である」と回答することは控えた方が無難ではないかと思い，そのようなことを質問されたときには「凡人のレベルよりも相当に低い能力しかない」と返答することにしている。
アンケート等おいて，そのように「凡人」の能力よりも相当に劣るシステムの能力を「有用」と回答する者は，相当に生成AIよりも相当に能力の劣ると評価される。
違法か適法かを一応おいて，何らかの経路によりそのような評価結果を示す情報が当該アンケート回答者の所属組織の人事担当に提供されれば，解雇予備軍のリストに入れられることが確実だと推測される。それゆえ，回答に応じないか，または，「有用である」と回答することは控えるべきだと思う。
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ちなみに，（IQを含め）知的能力が非常に高い人は，それが必要になれば，（生成AIを含め）どのようなシステムや仕組みでもすぐに使いこなせるようになるし，ほぼ瞬時にその限界を明確に理解し，現時点でれば低レベル労働者が担当している機械的業務の自動化という意味での前処理業務に使って，自己の業務効率の向上に使うことは可能だと思われる。
しかし，一般的には，そのようにして単位時間あたりのアウトプットの質と量を向上させても，それだけでは，賃金や報酬や売上が増加するわけではない。
結局，誰かが生成AIを使用することによって売上をあげることができる当該生成AIサービスのベンダを儲けさせるだけだ。しかし，売上があっても先行投資額が莫大であるときは利払い負担に耐えられなくなり，そのベンダも破綻する。
当該生成AIを使用する従業者も使用者を含め，関係する者が経済的利益を得る社会構造は存在しないように思われる。
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加えて，同一または類似の生成AIの出力は概ね同じになるので，多くの企業が使用している場合には，差別化の効果が生ずることはなく，当該生成AIを使用している企業に相対的優位をもたらすこともない。
生成AIの効用としては，陳腐な企業や企業経営者が陳腐であることを明確化し没落させる効果，陳腐な知識や情報が陳腐であることを明確化しそのような知識や情報の経済価値をゼロにする効果，生成AIの導入を口実とし，労働組合を幻惑させまたは諦めさせながら大規模に人員削減を断行できる効果（＝その結果として，当該企業が真に有用な人材を失い，没落する効果を含む。）などを考えることができる。
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生成AIの普及により，資本主義を基礎とする国家でも社会主義・共産主義を基礎とする国家でも大失業時代が目の前に迫っている。
秩序が破綻し，暴力が支配するようになると，怒った人々によって，AI関連企業の関係者や億万長者とその家族そしてそのような事態の発生を避けることができなかった政治家とその家族が日常的になぶり殺しになるような状態が到来する可能性がある。
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なお，以上のことは，軍事や諜報目的，機械制御の目的などのための（＝意味論や属性処理を必須の要素としないデータ処理の目的のための）生成AIの利用との関係では妥当しない。このことは，既に何度も述べたとおり。
下記の記事が出ている。
企業からのデータ流出ルートは「ウェブブラウザでのコピペ」が最多
GIGAZINE：2025年11月17日
https://gigazine.net/news/20251117-browser-copy-paste-data-leak/
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GPTやAIエージェントは，「誰のためのものか？」をよく考えるべきだと思う。
無論，ユーザである個人や企業や官公庁のためのものではない。
それらのサービスを提供しているごく少数の独占的な企業が何でもかんでもデータ収集してしまうための手段に過ぎない。
そのようにして収集されるデータには，企業秘密やプライバシーの属性をもつデータだけではなく，国防や諜報活動と関連する属性をもつデータも含まれる。
無差別なデータ収集なので，当然，そうなる。
[追記：2025年11月23日]
関連記事を追加する。
Microsoft tries to head off the “novel security risks” of Windows 11 AI agents
ars technica: 19 November, 2025
https://arstechnica.com/gadgets/2025/11/new-windows-11-ai-agents-can-work-in-the-background-but-create-new-security-risks/
下記の記事が出ている。
Whisper Leak: A novel side-channel attack on remote language models
Microsoft: November 7, 2025
https://www.microsoft.com/en-us/security/blog/2025/11/07/whisper-leak-a-novel-side-channel-cyberattack-on-remote-language-models/
報道されている内容しか知らず，実際に問題のツールを試しているわけではないので的外れになっているかもしれないが，あくまでも一般論としては，公表の意図及び態様次第では，不正アクセス行為を容易にする罪に該当し得る。また，同様にそれらの態様次第では，業務妨害罪の教唆行為及び幇助行為にも該当し得ると言い得る。
関係各当局は適正に検討を進めるべきだ。
下記の記事が出ている。
努力してまで使うスマートグラスは無意味。Inmo Air 3が示した現実
GIZMODE Japan：2025.10.29
https://www.gizmodo.jp/2025/10/inmo-air-3-smartglasses-review.html
＊＊＊
人間はコンピュータの部品ではない。
無理にコンピュータの部品のように扱うと，単に視覚障害が生ずるというだけではなく，場合によっては精神に異常をきたす。
スマートグラスでは，そのリスクが特に高いと考えられる。
日本国の厚生労働当局は，スマートグラスの使用を強制した結果生ずる労働者の精神衛生上の災害の発生を適切に予測し，それを踏まえて，必要な勉強を事前に尽くし，労災の認定だけではなく，そのような非人間的な労働を強いる使用者に対する懲罰を含め，迅速な法的対応ができるように準備万端にしておくべきだ。
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