下記の記事が出ている。
EU places ChatGPT, Reddit and Roblox under strictest digital safety rules
euronews: 31/08/2026
https://www.euronews.com/next/2026/08/31/eu-places-chatgpt-reddit-and-roblox-under-strictest-digital-safety-rules
EUがChatGPTを「超大規模オンライン検索エンジン」に正式指定、OpenAIにリスク評価や独立監査など追加義務
GIGAZINE: 2026年9月1日
https://gigazine.net/news/20260901-eu-chatgpt-digital-services-act/
サイバー法の分野には幾つかの流儀がある。
私は，物理層の重要性に着目し続けてきたので，「アシモフの原則の終焉」で提唱したように，サイバネティクスの本来的な意義に立ち戻り，生物と非生物を包摂する領域における法現象を考察する学問としてサイバー法を再構築すべきだと考え，そのようにしてきた。
法理論しか頭の中になく，ぺんぺん草もドジョウも触ったことのない無知・無教養・不勉強なタイプの職業法律家には無論理解できない世界ということになるのだが，「小が大を兼ねることはない」ので，仕方がないことだと思っている。
電子的な出来事に限って考察する場合であっても，例えば，電子データの自動処理やAIシステムの運用といったような出来事に関し「物理層が最も大事だ」ということを知らないと，「空理空論しか言えない阿呆」ということになってしまいかねない。
比喩として，企業経営で説明すると，経営者が世界最高峰のAIシステムを導入したとしても，その経営者が「その会社建物等の施設が物理的にどうなっているか」を全く知らないと，可愛らしい女性のような顔をしたAIエージェントと会話を楽しんでいる間に，白昼堂々，その会社の機器や備品等を全部盗まれてしまうというようなことになりかねない。
よりITに近い例で説明すると，例えば，石油の供給が停止するとICチップの製造・流通が困難になり，データセンターの運用も難しくなるので，それらの物体が正常に機能することを必須の大前提としているAIシステムも運用できなくなる。
そのような石油の供給が犯罪行為によって停止となった場合，処罰による対処を考えることも重要になってくるが，サイバー法や情報法の研究者の多くはそのような非電子的なまたはレガシーな犯罪のことをあまり考えない。
その結果として，犯罪行為による法益侵害を包括的に考察しないことに起因して，その罪数論が支離滅裂となることを避けられなくなる。
それが職業法学者であるのであれば，使用者から依願退職を勧奨されても仕方がないレベルのことかもしれない・・・
石油に関しては既に別のブログ記事を書いたし，イラン情勢やウクライナ情勢と関連する報道によって，そのような物理層の問題がいかに重要であるかを誰でも理解できるようになっていることだろう。
同様のことは，最もプリミティブな窃盗行為についても言える。例えば，下記の記事から何を連想できるかによって，真の意味でのサイバー法のセンスがあるかどうかを自己診断することができるであろう。
窃盗団はデータセンターの「材料」に目をつけた。被害額は2億円超
Business Insider：Jul 10, 2026
https://www.businessinsider.jp/article/2607-cargo-thieves-stole-million-of-data-center-supplies-sheriff-says/
このような問題は，日本国においても既に多数存在している。ただし，刑法学者もマスコミも私が言うように理解し問題を把握しようとしないのだが，物理層を攻撃対象とする犯罪に適切に対処できないのであれば，上物である知財管理，情報処理，データ処理またはAIの領域の基盤部分を法的に（特に刑事法によって）保護していないというまるで間抜けな話しとなる。
親亀がこければ全部こけるので，物理層を守ることができないのであれば，情報財としての特許や著作権をいかに保護してもほぼ無意味な空理空論であることになる。このことは，AI法でも宇宙法でも同じ。
＊＊＊
以上に述べたことは，情報セキュリティの分野の専門家であれば容易に賛同できることだと思う。
情報セキュリティの分野においては，物理層の防護がいかに重要であるかを誰でも知っている。
＊＊＊
日本国の刑法の中で定められている窃盗罪，詐欺罪，横領罪には法定刑として死刑が定められていない。しかし，近隣の特定国のように，または，近隣の特定国の刑法を見習い，これらの犯罪に関しても死刑を定め，どんどん死刑判決を下し，その死刑判決を執行するようにしないと問題を解決することは無理だろうと思う。
もし近隣の特定国に親和的な法学者がこれまで死刑廃止を叫んでいたのであれば，初心に帰って勉強し直し，死刑推進論にならないと当該近隣の特定国の支配政党から（国の根幹となる政策を批判する者であるとして）敵視されることになるかもしれないということ，少なくとも友好的な者ではないとして扱われるようになることは覚悟しておいた方が良いと思う。
これらのこと全てを統一的に理解し，総合的に考察し，全体を包摂する政策論を提示できないのであれば，サイバー法や情報法のセンスが全くないと言えるので，今後，別分野で仕事をするように人生設計を変更した方が良いと思う。
私は既に退職者であり，単なる老人の一員に過ぎないのだが，凡人は凡人なりに死ぬまで勉強を続けるつもりなので，自戒をこめて・・・
ここ数日，非常に大きな地震が連続的に発生している。震源地が近かったので，凄い上下振動があった。青森沖の大地震の際には気持ちの悪い大きな横揺れが続いた。
地震予測に関してもAIの応用が有効だという主張があり，それ相応の予算が計上されてきたようだ。
しかし，AIは地震予測には何の役にも立たなかった。
より正確に言うと，地震予測のような問題に関してAIが役立つことは最初からあり得ないことなのだが，そのことの証拠がまた一つ積み上げられたことになる。
今後も，AIは，地震を予測できない。
この分野のAIの応用に関しては，いくら予算を積んでも，全て浪費となる。
AIが成果をあげることができるのは，例えば，数学のような，完全に人工的な「閉じた世界」の出来事だけだ。完全な規則が存在する閉じた世界の中における数値計算であれば，計算可能なので，AIがその性能を発揮できる場合が多い。
しかし，データの探索に関しては，もし探索対象となるべきデータが本当は世界中に全く存在しないときは，何も計算できない。
未来に発生する「事実」に関するデータは，現時点では世界中のどこにも存在しないデータの一部だ。
そのような「事実」は，探索によっては発見できない。
＊＊＊
地震の微弱な振動等をキャッチするために日本国の沿岸の海底に設置されているセンサーは，そろそろ耐用年数が切れる頃ではないかと思う。
そのようなセンサーの群れによって組成される物理インフラなしには，どのような計算システムも「単なる箱」だ。そのような計算システムは，情報機関や警察組織等の神経組織的な構成要素を全くもたない政府と同じようなものであり，無力であるしかない。
＊＊＊
人間は，自分の身の回りのことでさえ何も知らないことが多い。その分野の専門家を標榜する者でさえ，実は何も知らないことが多い。
例えば，知的財産権分野の法学者の中でその人自身が音楽演奏家や美術・工芸品の作者としても名高い人（＝芸術の本質を体現できる人）はどれだけいるだろうか？
環境法分野の法学者の中で道端の草や虫の名と生態を正確に知っており，それらの動植物の生態を理解し，それらの動植物を含む生態系全体を理解しようとしている人（＝木を見て森も見る人）はどれだけいるだろうか？
無論，例外的な優れた学者は存在する。
しかしながら，一般的には，法の適用対象となる「事実」についてはほぼ無知であり何も知らないのに，単に符号列に過ぎない法理論や条文を暗記しているということだけで，自分のことを法学の専門家だと誤解してしまっている者の方が圧倒的に多い。
一般に，美術の本質を知らずに著作権を論じたり，現実に生きている動植物のことを知らないのに自然保護を論ずることが社会的にはどういうことなのかを冷静に考えてみるべきだと思う。
＊＊＊
無論，理屈いじりだけに終始するタイプの理論法学は成立し得る。
しかし，過去70年にわたる私の人生の中で見てきた内外の法学者に関する限り，「そのような理屈いじりに終始しているのに過ぎない」ということを自覚していない者，または，「そのような符合いじりだけは何も生み出さない」ということを自覚できていない者が決して少なくなかった。
これに対し，それを自覚できている法学者の場合，法の適用対象となる事実それ自体を知るための工夫と努力を重ねている人が非常に多かったし，そのような真摯な努力の中で生きている人間の存在それ自体も直視しようとしているので，教育者としても優れている人が多かった。
私は，そのような優れた人材を手本にしながら生きてきた。
私自身は，自分自身のことを「単なる凡人」に過ぎないと自覚している。
「単なる凡人」であっても，自分の職業上の専門分野と関係する限り，電子技術それ自体と直接に取組み，コンピュータプログラムを書いてきたし，また，音楽や美術に打ち込み，あるいは，野山を散策してどのような動植物のことでもほぼ全部頭に入っているようにすべきだと思い，そのようにしてきた。
そのようにして，「単なる凡人」なりにやれる限りの努力を尽くしてきた。
そして，「口先だけ」または「一人の人間でそんなことできるはずがない」との難癖や誹謗中傷を避けるため，見聞してきた結果を個人ブログに書き，公表してきた。
無論，神ではない人間のやることなので，間違い，誤解，錯覚等は生じ得るが，それを自覚する度に勉強し直し，観察し直し，訪問し直し，思考し直し，必要に応じて当該個人ブログ記事の誤りを訂正してきた。
＊＊＊
現在の私は，職業法学者ではなく，老いた年金生活者の一員に過ぎない。しかも，あとどれだけ生きられるか分からない。
しかし，趣味人は無敵だ。
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尊敬するニコラウス・アーノンクールは，その晩年において老いてますます燃え上がる情熱をこめて数々の楽曲を演奏し，その演奏を録音した。
アーノンクールは，もともと非常に優れた演奏家であったのだが，個々の楽曲が作曲された当時のように演奏すべきだという考えをもち，ありとあらゆる努力を尽くした。その影響は極めて大きい。かつてLPで購入した際に聴取したときには，「どうしてこのように演奏するのだろうか？」と疑問に思った部分もそれから何十年間かの人生経験を経て聴き直してみると，「なるほどそうだったのか！」と理解できるようになることがある。
アーノンクールは，モーツアルトの後期3大交響曲が全体として1個の器楽によるオラトリオ作品なのだという信念をもち，そのように演奏し，そのCD（Sony SICC 40279-80）を残してくれた。そのように理解することに関し，アーノンクールが「全体を知らなければ部分を理解できない」と述べていたというようなことが解説の中に書いてあった。そのとおりだと思う。
そのようなCDを可能な範囲内で順次購入し，じっと聴取する。
昨日は，2000年に録音されたJ.S.バッハの『マタイ受難曲』の全曲演奏のCD（Teldec WPCS-16198/200）を聴取した。ヴァイオリンの独奏が美しいメロディを奏でる第2部第10曲では，聴いていて涙がこぼれそうになった。
下記の記事が出ている。
AI will create more jobs for humans, not replace them, Amazon founder Bezos says
BBC: June 18, 2026
https://www.bbc.com/news/articles/ceqdrw2yy3vo
この記事の中で紹介されている発言内容（＝普通の技術者は消滅するが，高度な技術者は不足となるので，AIによって雇用が減少することはないという意見）は，正しくない。
＊＊＊
有能な技術者は，現在でも極めて乏しい。もともと希少であり，社会の中の1％も存在していない。あとは全部普通の技術者だ。
また，正確には，不足しているのは高度な技術者ではなく，高度な技術だ。特に，現在では自動学習されないタイプの知識や技能を自動収集するための技術が不足している。
しかし，そのような不足を満たす技術者が1人でも存在すれば，AI企業の経営者は，（ファイナルファンタジーの中に出てくるケフカのように）「魔石」としての高度な技術者の知識や経験をAIシステムの中に吸収してしまい，そのあとは当該技術者をゴミとして捨ててしまう。そのようにはならないという予測は全く成立しない。
このようにして使い捨てられるのは，高度な技術者だけではない。
例えば，大統領または国家首席や国務大事も全部そうなのであって，（AIビジネスを最優先にする国家政策を実現でき，後戻りできない段階を経て）特定の個人の野望を実現するための道具としては用済みになれば，ゴミとして捨てられる。このことは，全ての公務員に関しても妥当する。
そして，当該AI企業の支配者一族がAIシステムと連動した物理ロボットを軍及び警察として支配し，世界を支配することになる・・・と期待していることは100％間違いない。
無論，そのような期待通りにはならない。
彼らは神ではなく，生物としての人間の一員なので，極めて大勢の人間と共存する以外に生態系の中の一個体として生存することができない。生態系の物理層に属する部分を破壊して上澄み層だけが生存するという生態系は，（その上澄み層が神でない限り）決して成立しない。
そして，もし当該AI企業の経営者が神であるというのであれば，金儲けのために悪魔となり，世界を支配しようと欲することがあり得ない。
本来，神は，万能であり，既に世界を支配しているので，AIによって支配しようと欲することがあり得ないからだ。
大規模LLMは，徹頭徹尾，人間を家畜化しまたは物体化するための仕組みの一種だ。
ちなみに，今日のような事態に至ってしまったことに関し，各国の税務当局，独占禁止当局（競争当局）等にも責任があることは言うまでもない。
巨大なIT企業は，AI分野も支配しようとするし，AIシステムを稼働させるためのデータセンターに必要な資源や電力も支配しようとするし，それらの分野に適用される環境保護の法令や社会の安定のための法令を破壊しようとする。
また，そのために，（政治家や他の有力企業経営者を含め）社会の支配的地位にある者を騙そうとする。当該国の経済を独占するためだ。
一般に，国家の経済を独占することは，国家そのものを独占することと同じことだ。
それゆえ，そのような独占が成立してしまうと，当該国家の君主，既存の大政党や政治家は全てゴミとして捨てられることになるか，私的な家僕のような扱いになってしまうことだろう。
各国の税務当局，独占禁止当局等にはそのような悲惨な未来が到来することを阻止するだけの権力があるのに，通常は，そのような権力が用いられることはない。
経済政策として特定の分野に集中して資金を投入する場合，特定の個人（だけ）が巨額の利益を得て未来の支配者になることを促進するためにそうするのであれば，そのような政策を採用する政府は，（当該特定の個人とその一族以外の）全ての国民にとって敵であることになる。
＊＊＊
どのように高度な知識や技術であっても，定式化可能なものであれば，巨大な海賊船であり知的財産強奪システムであるLLMによって吸収されてしまい，そのような高度な知識や技術の持主はゴミ扱いとなってしまう・・・というようなことに関しては，これまでもEUの関連法令の参考訳の解説部分の中で何度も繰り返して述べてきたことだ。
AIの開発者は，無論，ここで述べているような私見に賛成しない。税からの資金投入が絶えてしまうからだ。
研究や開発が成功するかしないかはあまり関係がなく，税や民間投資家からの巨額の資金投入があるかどうかが最大の関心事になってしまっている。
巨額の投資を呼ぶために，虚偽の成果報告が世界的に大々的に行われてきているが，各国の関係官庁によって摘発される例は極めて乏しい。
それが当該官庁の無能のためなのか腐敗のためなのかは知らない。
＊＊＊
一般に，世界の大半の労働者は，高度な労働者ではなく，普通の労働者だ。
その普通の労働者の所得からの支出額は微々たるものかもしれないが，全世界におけるその合計額は巨額のものとなり得るのであり，そのような巨額の売上げが例えばAmazonのような現代の現実の巨大ITプラットフォーマーのビジネスを支えている。
それゆえ，普通の労働者が消滅すれば，または，普通の労働者の可処分所得が消滅すれば，そのような巨大なITビジネスが成立する経済的基盤も消滅するので，そのような巨大なITビジネスに使用されるITシステムを運用することもなくなり，そのようなITシステムの運用におけるエンジニアの雇用のための費用を削減するためにAI技術を導入することもなくなる。
それでも，軍用または警察用のAIシステムを運用する企業やロボット製造企業は，各国のローカルなレベルで残ることになると考えられる。
そのあとは，『Mad Max』や『北斗の拳』のような世界となる。ただし，映画や漫画の中とは異なり，現実世界では，正義の勇者は存在しない。
そうなってはいけないので，世界中の圧倒的多数の人々が収入を得られるような社会環境を構築・維持すること，大多数の企業経営者等が極めて少数のAI企業経営者の家僕または奴隷になってしまわないように適切な法的措置を講ずることが，全ての国家の存在目的となるべきだと考える。
私の個人ブログサイトのことだが，ランキングサイトに登録してみた。
そのランキングサイトでは，AIにより，ブログサイトの内容の要旨を自動的に作成し，紹介と称して表示している。私自身が作成した要旨文は，事前の断りなく消去されている。
そのAIが生成した紹介文なるものは，私のブログサイトの設置意図や内容を反映していないどころか，間違った印象を与えるものなので，100点満点で0点の内容であり，しかも，日本国の著作権法の関連条項に反する違法なものとなっている。
また，そのランキングサイトでは，ブログサイト中に掲載されている写真の中から適宜選択した写真のサムネイルも表示しているのだが，その選択が，当該記事の内容を代表するものではなく誤った印象を与えるものなので，やはり違法だ。
損害賠償責任及び刑事罰のリスクを避けたければ，そのランキングサイトは，AIの使用を全面的にやめ，今後一切AIを使用しないことにするべきだと思う。
＊＊＊
このようにして，生成AIなるものがいかに馬鹿であり，無能であり，有害であり，お金の無駄であるかを示す実例が自動的に日々積みあがっていく。
非常に面白い。
そのコレクションだけで極めて実証的な批判論文を多数書くことができそうだ。
有能であり，有益であり，費用対効果のあるものであることを維持するための点検など何も行われていないのだろうと想像するが，そのような仕事をこなすことのできる人材（←万能人であることを要する。）は滅多にいないので，改善の可能性はない。
法と情報研究会の会員各氏（特に丸橋透先生及び金子敏哉先生）の協力により，研究報告会及び懇親会の準備が進められてきた公開研究報告会の開催日となった。
法と情報研究会：第5回公開研究報告会
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-f83d25.html
懇親会にも多数の方の参加がある予定。
法と情報研究会：第5回公開研究報告会の懇親会
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-ff8693.html
研究報告のためのレジュメや資料等は，ここからダウンロードできる。このネット公開のための作業に関しては，金子敏哉先生に大変お世話になった。
なお，報告者の研究報告には日本国著作権法及び関係各国の著作権法の適用がある。報告内容等の二次利用等に関しては関係する著作権法の条項に従わなければならない。
新型コロナの関係及び諸般の事情のため，法と情報研究会の公開研究会を開催できない状態が続いていたが，丸橋透先生をはじめ会員各位の協力により開催準備が進められ，2026年3月8日に第5回公開研究報告会を開催できることとなった。
私も研究報告することになった。雑駁な内容のものしか準備できないが，『ネットワーク社会の文化と法』の中で提示した幾つかの仮説が，仮説提示後30年を経過した現在，全部正しかったということが事実によって証明されたことを宣言し，かつ，これからの法学は何をすべきなのかに関する私見を提示する内容の研究報告としたいと思う。
開催要領は，下記のところで入手できる。
第5回公開研究報告会
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformation_5thConference.pdf
追記：2026年3月5日
懇親会の参加申し込み期限は，2026年3月6日まで延長されている。
下記の記事が出ている。
画像生成AIと画像認識AIの生成ループを実行すると最終的にどんな指示でも「12種類のスタイル」に収束してしまうことが判明
GIGAZINE: 2025年12月25日
https://gigazine.net/news/20251225-ai-image-generators/
＊＊＊
当然のことが述べられていると考える。しかも，美術の分野に限らず，経営判断のような場面でも同じことが起きる。
LLMは，要するに巨大な海賊船のようなものであり，他人がつくった産物を奪い，違法に模倣するということを繰り返すことによって成立している本質的に違法な存在なのだが，そもそも，世間に存在している表現物等の多様性には限界がある。それは，人間の表現において，既に模倣が繰り返されていることによる。
簡単に言えば，学習対象となる情報の段階で既に陳腐でステレオタイプ的なものしか存在しないので，そのようなものをどれだけ多数学習しても多様性や独創性が生ずることはない。
生成AIとは，そのようなつまらない玩具に過ぎない。独創性など全くない。
それゆえ，経営判断の分野で生成AIを使用しても，利用者である企業が他の企業に対して優位を得るということが決してあり得ないことが最初から予定されている。
例外として非常に優れた美術作品等は著作権によって守られているので，それを学習した結果を許諾なく模倣すれば違法な二次利用になる。
経営判断の場合も同じであり，他には知られておらず，優位性をもたらし得る企業経営上のノウハウ等は営業秘密として保護されている。そのようなノウハウ等を許諾なしに学習することは，単なるスパイ行為に過ぎず，違法行為となる。
＊＊＊
これまで何度も述べたことではあるが，軍事用の機械制御目的のAI開発等の例外を除き，生成AIまたはLLM開発に投資しても財産を失うだけとなることだろう。
GPT関連において一般に「AI引用」とされている自動処理の大半は，各国の公正な引用習慣を全く遵守しておらず，単なる海賊行為である。
被引用文書または被引用データの保有者の個別の事前の同意がある場合には違法性が阻却される。
しかし，そのような場合，今度は，違法なステルスマーケティングのリスクが生ずるので，そのリスクを消滅させるための自動的な処理が導入されていなければ違法な処理となる。
そのようなリスクを消滅させるための自動的な処理の例としては，「学習されることに同意した事業者のための商業宣伝広告」等の目立つ表示をすることなどが考えられる。
これは，AIビジネスを黒字転換させるために行われていることの一部である以上，消費者や一般市民を欺瞞的な行為から守るための当然の安全確保の一種だ。
以上は，初歩的な基礎事項の一部。そのような重要な点に全く触れることなく「AI引用」を推奨する者は，違法行為者またはその共犯者である確率が非常に高いと言える。
なお，ここで述べていることは，計画経済を基本とする国家においても妥当するのだが，（基本的に言論の自由がないため）国民がAIに反対すると国家警察による粛清の対象となり得るという点が自由主義諸国とは根本的に異なる。
下記の記事が出ている。
OpenAI Codex CLI Command Injection Vulnerability Let Attackers Execute Arbitrary Commands
Cyber Security News: December 1, 2025
https://cybersecuritynews.com/openai-codex-cli-vulnerability/
OpenAI API user data exposed in Mixpanel hack
SC Media: December 1, 2025
https://www.scworld.com/brief/openai-api-user-data-exposed-in-mixpanel-hack
＊＊＊
今後，黒字転換するために収益化の仕組みを導入するとなると，それに伴って，サイバー攻撃がますます増加すると予想される。
人々は金の流れるところに集まる。
犯罪者も金の流れるところに集まる。
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