2017年2月26日 (日曜日)

米国:Uber経営陣の基本姿勢に反対する訴訟や知的財産権侵害と関連する訴訟が多発か?

下記の記事が出ている。

 Uber's mess reaches beyond sexism - and Silicon Valley
 BBC: 25 February, 2017
 http://www.bbc.com/news/technology-39065526

 Uber in-house counsel under scrutiny after alleged harassment of female engineer
 Legal Week: February 22, 2017
 http://www.legalweek.com/sites/legalweek/2017/02/22/uber-in-house-counsel-under-scrutiny-after-alleged-harassment-of-female-engineer/?slreturn=20170125192723

 Google lawsuit could be a fatal setback for Uber's self-driving dreams
 Guardian: 25 February, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/feb/25/uber-google-lawsuit-self-driving-car-threat-anthony-levandowski

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2017年2月25日 (土曜日)

共同声明「柔軟性のある権利制限規定」の導入に向けて

下記のところに出ている。

 共同声明「柔軟性のある権利制限規定」の導入に向けて
 ―新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム報告書をふまえて―
 2017年2月24日
 http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20170224seimei.pdf

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2017年2月22日 (水曜日)

米国:ホスティングサイトは著作権侵害行為をしているWebサイトとの関係で法的責任を負わないとの判決

下記の記事が出ている。

 Court Decides Hosting Company Can't Be Held Liable for Copyright Infringement
 Softpedia: February 22, 2017
 http://news.softpedia.com/news/court-decides-hosting-company-can-t-be-held-liable-for-copyright-infringement-513182.shtml

判決は,下記のところにある。

 ALS Scan, Inc. v. Cloudflare, Inc., et al.
 https://torrentfreak.com/images/tentative-dismiss.pdf

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2017年2月10日 (金曜日)

生体脳ハッキングが更に高度化?

下記の記事が出ている。

 The race to hack our brain, and save humanity could get a little more interesting next month
 News.com AU: January 27, 2017
 http://www.news.com.au/technology/science/evolution/the-race-to-hack-our-brain-and-save-humanity-could-get-a-little-more-interesting-next-month/news-story/b448ff9bc5be9f4e90a26d586c979040

 In not-too-distant future, brain hackers could steal your deepest secrets
 ars technica: February 1, 2017
 https://arstechnica.com/security/2017/01/in-not-too-distant-future-brain-hackers-could-steal-your-deepest-secrets/

そう遠くない将来,「自由意思は証明できない」という時代が確実にやってくる。

法哲学及び法解釈学は,根本的なところで全面入れ替えをしなければならない。

人類の過去の文化的・思想的な遺産が全て反故にされる時代が到来するのだ。

(余談的例題)

1 人間の自由意思を前提とする「創作」という概念抜きで著作法を維持することは可能か?

2 人間の自由意思を前提とする「発明」という概念抜きで特許法を維持することは可能か?

上記の余談的例題は,実は,AIとの関係では現実に目の前にある法解釈論の一部だ。

この例題をきちんと読んで考えればすぐに理解できるように,従来の通説が立脚していたほぼ全ての法哲学的基盤が消滅しつつあるということを正しく認識し理解することが大事だと考える。

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2017年2月 2日 (木曜日)

仮想現実(VR)ヘッドセットの営業秘密侵害の有無が争われていた訴訟事件でFacebookが敗訴

下記の記事が出ている。

 Facebook loses $500m Oculus virtual reality case
 BBC: 2 February, 2017
 http://www.bbc.com/news/business-38834867

 Facebook ordered to pay $500 million in damages over VR suit
 CNBC: February 1, 2017
 http://www.cnbc.com/2017/02/01/facebook-loses-vr-case.html

 Oculus, execs liable for $500 million in ZeniMax VR trial
 ars technica: February 2, 2017
 https://arstechnica.com/gaming/2017/02/oculus-execs-liable-for-500-million-in-zenimax-vr-trial/

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2017年1月30日 (月曜日)

法と情報研究会・公開研究報告会(2017年3月18日)

法と情報研究会は,明治大学法と情報科目担当教員会議を母体とする学術研究団体です。
明治大学法と情報科目担当教員会議は,兼任講師や特別講義担当者等の明治大学以外の大学に所属する教員や弁護士等を含め,明治大学法学部及び明治大学法科大学院でサイバー法や情報法等の科目を担当している教員,これらの科目以外の科目でも情報と深く関連する講義内容を提供している教員,並びに,かつてこれらの科目を担当したことのある教員らの有志により結成され,月1回程度の研究会を開催してきました。また,研究成果を記録し,公表するため,法と情報雑誌を刊行してきました。

法と情報研究会では,今後,年1~2回程度,公開形式で研究報告会を開催することとなりました。今回は,その第1回の公開研究報告会です。

この分野に興味をお持ちの方々のご参集を賜りたいと存じます。

開催要領は,下記のとおりです(敬称等略)。

***

日時:2017年3月18日(土曜日)10:00~17:30
場所:明治大学駿河台校舎リバティタワー1012教室
   http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
主催:法と情報研究会(代表:夏井高人)
入場:無料

内容:10:00            開場
   10:15         開催趣旨説明
   10:30~12:00 丸橋 透(明治大学法科大学院兼任講師)
             Tele2 Sverige AB対スウェーデン郵政通信省(C-203/15)
             及び英国内務大臣対トム・ワトソン他(C-698/15) 先決裁
             定事件欧州連合司法裁判所大法廷判決(2016年12月21
             日) について
      12:00~13:30 休憩(昼食)
   13:30~14:30 栁川鋭士(明治大学法学部専任講師)
             仲裁の今日的課題-合意モデルにおける証拠保存義務-
   14:30~15:30 小倉秀夫(弁護士・明治大学法学部兼任講師)
             コンテンツ配信サービスにおけるプラットフォーム提供者
             の自由の限界(仮題)
      15:30~16:00 休憩
   16:00~17:30 夏井高人(明治大学法学部専任教授)
             EUの個人データ保護法制における保護法益・EUの法執
             行機関及び税関における個人データ保護

※ 当日,論文の抜き刷り及び法と情報雑誌等の資料を配布予定。ただし,部数に限りがあるため,先着順(各100部程度)。残部がなくなった場合にはご容赦ください。

※ 事前申込み等は不要。ただし,座席数に限りがあるため,満席の場合にはご容赦ください。

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2017年1月17日 (火曜日)

中国製の安価なビデオ監視装置が席巻・・・

下記の記事が出ている。

 US video surveillance manufacturers face increasing Chinese competition
 ZDNet: January 16, 2017
 http://www.zdnet.com/article/us-video-surveillance-manufacturers-face-increasing-chinese-competition/

(余談)

著作権保護を強行に主張する事業者団体のおかげで,中国政府は様々な調査を自動的にリモートで行うことができるようになった・・・という感じかもしれない。

「中国では著作権が尊重されていない」との主張は常にある主張なのだが,個々の法律問題ではなく,政治・社会的な全体構造を見渡してみると,実に面白い時代になったものだと思う。滑稽でさえある。

もっとも,著作権保護とは無関係に,スマートフォンなどのモバイルでも同じことがおきているのだが・・・

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2017年1月10日 (火曜日)

法と情報雑誌

法と情報雑誌について,ISSN番号を取得することができた。

 http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I027779374-00

 ISSN 24326089

予算が非常に厳しい状態の中でやっているのでごく少数部しか印刷していない。会員と関係者のみに配布している。

ISSN番号の取得に伴い,国会図書館には納本することになったので,今後は,国会図書館においては閲読することができる。

国会図書館には2冊ずつ納本しているので,東京本館と関西館に1冊ずつ収蔵されることになるのではないかと思う。

なお,2017年3月18日には,明治大学駿河台校舎で無料の一般公開形式で研究会を開催すべく準備を進めている。

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2017年1月 4日 (水曜日)

Mobile Publishing

下記の記事が出ている。

 Google Helping Mobile Publishing? Some Publishers Are Not So Sure
 New York Times: January 1, 2017
 http://www.nytimes.com/2017/01/01/technology/google-amp-mobile-publishing.html

 Meet The New Flip Book Maker for Mobile Marketing and HTML5 Mobile Publishing
 Mobile Marketing Watch: December 27, 2016
 http://mobilemarketingwatch.com/meet-the-new-flip-book-maker-for-mobile-marketing-and-html5-mobile-publishing-70170/

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2016年12月29日 (木曜日)

米国:法律事務所のサーバをハックして顧客企業の機密情報を奪い,売りさばいていた3名の中国人が逮捕されたらしい

下記の記事が出ている。

 3 Men Made Millions by Hacking Merger Lawyers, U.S. Says
 New York Times: December 27, 2016
 http://www.nytimes.com/2016/12/27/business/dealbook/new-york-hacking-law-firms-insider-trading.html

 Chinese Hackers Charged With Trading on Stolen Law Firm Data
 Bloomberg: December 27, 2016
 https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-12-27/china-residents-charged-with-insider-trading-on-hacked-m-a-data

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