2022年1月18日 (火曜日)

著作権侵害行為の殿堂

本来であれば,著作権法を適正に運用するための極めて重要な機関であるはずだ。

しかし,その幹部職員が著作権侵害行為を行っているとしたならば,仮定の話としては,江戸時代であれば,当然,切腹すべきところだろうと思う。実際には江戸時代ではないので,切腹する義務はない。

しかし,「本当はどうなっているのか?」を知らないということは,あほでもあり,悲しくもあり,惨めなことでもある。

実際の事実の一部を適示しておくと,当該の者(複数)の実名及び経歴の詳細+著作権侵害行為者との評定が,当該分野の津々浦々に既に知れ渡っているので,自らの罪に進んで相当の責任を負うことなしには,子々孫々まで汚名を着ることになるだろう。

ただし,現時点においては,当該分野と関係のない人にはあまり知られていない。

 

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2022年1月 8日 (土曜日)

高度農業技術の産業スパイ

下記の記事が出ている。

 Chinese scientist pleads guilty to stealing US agricultural tech
 ZDNet: January 7, 2022
 https://www.zdnet.com/article/chinese-scientist-pleads-guilty-to-stealing-us-agricultural-tech/

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2022年1月 2日 (日曜日)

法と情報雑誌7巻1号の第2分冊をWeb発行

法と情報雑誌7巻2号(2022年1月)の第2分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌7巻1号・第2分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No47_2.pdf

法と情報雑誌7巻1号の第2分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  規則(EU) 2019/880 [参考訳]
  委員会実装規則(EU) 2021/1079 [参考訳]
  理事会規則(EEC) No 3911/92 [参考訳]
  理事会規則(EC) No 116/2009 [参考訳]
  理事会指令93/7/EEC [参考訳]
  指令2014/60/EU [参考訳]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年12月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2022年1月 1日 (土曜日)

法と情報雑誌7巻1号の第1分冊をWeb発行

法と情報雑誌7巻1号(2022年1月)の第1分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌7巻1号・第1分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No47_1.pdf

法と情報雑誌7巻1号の第1分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  デジタル単一市場著作権指令(EU) 2019/790 [参考訳]
  指令2009/24/EC [参考訳・改訂版]
  理事会指令91/250/EEC [参考訳]
  理事会指令93/98/EEC [参考訳]
  指令2006/116/EC [参考訳]
  指令2011/77/EU [参考訳]
  一部改正後の指令2006/116/ECの条文 [参考訳]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年12月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

[追記:2022年1月4日]

ミスが発見されたので,修正版と置き換えた。

 

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2021年12月17日 (金曜日)

Google v. Oracle

下記の記事が出ている。

 The Year in Copyright: From Google v. Oracle to the Takings Clause
 IP Watchdog: December 16, 2021
 https://www.ipwatchdog.com/2021/12/16/year-copyright-google-v-oracle-takings-clause/

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A non-fungible token(NFT)

下記の記事が出ている。

 NFTs and Copyright Law
 Lexology: November 18, 2021
 https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=00ce80d8-b15a-4eaa-9953-51aa53108f00

[追記:2021年12月19日]

下記の論文が公表されている。

 Understanding Security Issues in the NFT Ecosystem
 Dipanjan Das, Priyanka Bose, Nicola Ruaro, Christopher Kruegel, Giovanni Vigna
 Cornell University: 17 November, 2021
 https://arxiv.org/abs/2111.08893

 

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2021年12月15日 (水曜日)

YouTube透明性報告書

既に周知のことだが,下記の記事が出ている。

 YouTube、2021年上半期だけで著作権侵害申し立ては7億件以上。透明性レポート公開
 PC Watch: 2021年12月7日
 https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1372168.html

Youtubeに限らず,どの分野においても透明性報告書の作成と公表を義務付ける例が増加している。

EUにおいては特にそうだ。

楽して金儲けできるビジネスモデルは過去のものとなりつつあるのではないかと思う。

***

この話題は,EUのデジタルサービス規則案(COM/2020/825 final)及びデータ統治規則案(COM/2020/767 final)に定めるオンラインサービスのプロバイダ(特にプラットフォームの運用者)の義務及び要件とも深く関連するものだ。

企業としての生存確率を高めようと考える経営者は,正式に法令として成立する前に,徹底的に調査を尽くし,事前に対策を講じておくべきだろうと思う。

それと同時に,YouTubeのような民間企業だけではなく,例えば,(国立・公立の図書館を含め)図書館等においても,同様の透明性報告書を公表すべきではないかと考えられる。

 

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2021年12月 9日 (木曜日)

ある問題

ある人から情報提供を受け,私なりに検討してみた。

いかなる法定の除外事由にも該当しない明白な剽窃物が国の正規刊行物の中に存在する。

国立国会図書館の著作権保護担当者は,明確な自覚をもって,適切な対処をすべきだと思う。

***

安倍政権もその後の政権も,その基本方針として,「法の支配(rule of law)」を明確に示している。そのとおりだと思う。

当該問題が国家公務員によるものである場合,当該被害者に対して,個別に,告訴の意思の有無を確認した上で,告訴があるときは検察庁と裁判所の判断を尊重すべきである。

また,その告訴がないときは,当該剽窃行為それ自体の法益侵害の態様及び違法性の程度と併せ,当該加害者の職務と関連する事項(例:当該の者が著作権管理を担当しているか否か,当該部署において著作権を含め,知的財産権の保護に関する指示や研修等が徹底していたか否か,指示や研修等がなかった場合,更に上位の部署に何らかの問題がなかったか否か,人事に適正を欠くようなことがなかったか否か等),剽窃物の数及び(複数の剽窃があるときは)その剽窃が継続的または断続的に行われていた期間等の関連事情を精査し,関連条項に従い,適正に懲戒処分とするのが正しいと考えられる。

なお,告訴がない場合であっても,民事上の損害賠償請求(民法第709条)が妨げられないことは,当然のことである。

一般に,従来,このような問題の多くは,闇から闇へと葬り去られ,時として,関係各方面で明確に指摘されていた者であっても驚くような立身出世を遂げることがあった。

私人や民間団体には権力がない。しかし,国及びその機関並びに公務員には一定の権力と権限がある。「法の支配」の概念は,そのような権力と権限が適正に執行されることだけではなく,その権限や権力を執行する者自身が適正であることも要求する。

独立行政法人等を含め,国の機関において,そのような文脈において適正ではないことが横行すれば,政府がいかに「法の支配」に言及しても,誰も信用しなくなる。

それでは国家が一丸となって現下のパンデミックに立ち向かい,日本国の現下及び近未来の深刻な危機を克服し,日本国の繁栄と日本国民の幸福を確保することなどできない。

特に,米国においても,EUにおいても,日本国においても,(著作権を含め)知的財産権の保護を厳正に行うことは,自由主義と民主主義の国家体制を維持し,発展させる上での生命線の1つである。

***

[追記:2021年12月13日]

あくまでも一般論として,国家機関の行為における透明性及び説明責任という側面からこの問題を考えてみた。

この側面は,民主主義の根幹部分とかかわるものだ。(法定の要件に従い国家機密に指定されている事項等を除き)透明性と説明責任が合理的に果たされていない場合,その国家機関は,組織体全体として腐敗していると推定してよい。

日本国憲法に定める独立の検査機関は,貴重な国家予算の適正な執行という観点から直ちに調査を開始すべきであるし,内閣府としても,関連組織を調査した上で,その組織体全体が腐敗していると判断したときは,当該組織体の長以下全ての管理職を更迭することを検討すべきだろうと思う。

そうしないと,当該組織内の健全な職員までどんどん腐ってしまい,結果的に日本国の国力を大規模に削ぐ危険性があるという意味で,日本国の国益上でも重大な問題が発生しかねない。

日本国が腐敗した国家ではないということを対外的に明確に示すことは,現下の状況下における国際関係においても極めて重要なことであり,また,政府に対する国民の信頼を得るためにも重要なことだと考える。

以上は,あくまでも一般論としての追記だ。

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2021年12月 3日 (金曜日)

KPMG Digital Responder, a solution enabling rapid response to cyber incidents

下記の記事が出ている。

 KPMG Awarded U.S. Patent For Cyber Incident Response Solution
 CISION PRNetwire:November 11, 2021
 https://www.prnewswire.com/news-releases/kpmg-awarded-us-patent-for-cyber-incident-response-solution-301422361.html

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2021年11月13日 (土曜日)

政府の情報関係人材育成策

各新聞等で報道されており,例えば,日経新聞では下記のとおり報道されている。

 技術習得を後押し、人材投資に4000億円 首相表明
 日本経済新聞:2021年11月12日
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA12BZO0S1A111C2000000/M

これまでのような重工業重視の産業政策上の人材育成(工場の労働者の大量生産)という発想では何の役にもたたないどころか,逆に危険だということを明確に認識した上で,技能または技術の習得に付加される必須の仕様を定めるのが妥当と考える。

その必須の仕様とは,以下のものを指す。

(1) 人間の尊重,民主主義,自由主義の重要性を認識・理解させる教育

  これがない単なる技能者は,容易に,無自覚に,日本国の存立・安全にとって深刻な脅威となり得る国の手先のようになってしまう危険性がある。

  人間の尊重は,個人データの保護,差別禁止を含む。

(2) 知的財産権保護の基本を認識・理解させる教育

  これがない単なる技能者は,他人の作品を平気でコピペして作業し,結果的に,就業先企業等に巨大な損失を発生させることがあり得る。

  知的財産権の中でも,特に,著作権法の基礎を中学~高校レベルで徹底して教えるべきである。

(3) 情報セキュリティの基本を認識・理解させる教育

  これがない単なる技能者は,安全ではない製品やサービスをどんどん生産してしまう危険性がある。

  病院や銀行等の重要施設に対するランサムウェア攻撃等の現代の脅威を中学~高校レベルで教えるべきである。

  大学ではセキュリティマネジメント及び関連法制を教えるべきである。

[備考]

  全く新しい製品やサービスを創造する能力は,天性のものであり,教育・訓練によってそのような能力を具備させることは不可能である。

  創造性に関しては,創造的な製品やサービスを生産・提供する企業(特に中小企業)や団体等に対する経済的支援策を考えるのが妥当である。

 

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