EU: 2030 Digital Compass

EUの今後約十年間のデジタル政策の指針を示す「2030 Digital Compass」が公表されている。

　COM/2021/118 final
　https://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/TXT/?uri=CELEX%3A52021DC0118

法と情報雑誌6巻4号の第2分冊をWeb発行

法と情報雑誌6巻4号（2021年10月）の第2分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web版を先行して発行する。

　　法と情報雑誌6巻4号・第2分冊
　　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No44_2.pdf

法と情報雑誌6巻4号の第2分冊には，下記の参考訳が収録されている。

　　規則(EU) 2021/818 [参考訳]
　　指令2014/26/EU [参考訳]
　　規則(EU) 2021/693 [参考訳]
　　e-Justice決議2008/2125 [参考訳]
　　理事会決議(2020/C 342 I/01) [参考訳]

ただし，これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2021年9月時点のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

法と情報雑誌6巻4号の第1分冊をWeb発行

法と情報雑誌6巻4号（2021年10月）の第1分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web版を先行して発行する。

　　法と情報雑誌6巻4号・第1分冊
　　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No44_1.pdf

法と情報雑誌6巻4号の第1分冊には，下記の参考訳が収録されている。

　　規則(EU) 2021/785 [参考訳]
　　指令2004/48/EC [参考訳]
　　理事会決定2009/902/JHA [参考訳]
　　理事会規則(EC) No 1383/2003 [参考訳]
　　理事会規則(EC) No 3295/94 [参考訳]
　　規則(EU) No 608/2013 [参考訳]
　　決定70/2008/EC [参考訳]
　　決定2004/387/EC [参考訳]

ただし，これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2021年9月時点のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

ドビュッシー：パスピエ（Passepied）

非常に有名な「ベルガマスク組曲」の第4曲。様々な意見もあるが，この曲は，楽曲構成それ自体としては伝統的な舞曲であるパスピエともパヴァーヌとも関係なく，要するに，そのような伝統的な舞曲を楽しむ人々の心や気持ちのような印象を音として表現してみせた楽曲なのではないかと思う。あるいは，「パスピエ」という語からドビュッシーが連想したイメージを自由に音として表現してみせたものではないかと思う。それゆえ，この曲が何拍子で書かれているか云々といったような（音楽史的な観点を重視する）楽曲分析はほぼ無意味だろうと思う。

何となユーモラスな素朴な曲であり，ドビュッシーのピアノ作品の中でも私の大好きな曲の一つ。有名なアラベスク第1番や「ベルガマスク組曲」の第3曲「月の光」，あるいは，前奏曲集第1巻の第8曲「亜麻色の髪の乙女」のような，いつ聴いても何ともうっとりとした雰囲気が漂う曲目もとても素晴らしい傑作なのだが，個人的には「パスピエ」を好んでしまうのは，私の感性が本当はそのようなものだからなのだろうと想像する。ここでいう「humorous」は，「滑稽」もしくは「ひょうきん」またはそれに類するニュアンスを含まない。かすかな悲哀，過去への想い，微妙な風刺と皮肉，それと重ね合わされた隠れた自尊心の発露のような（わかる人にしかわからない）複雑な心理状況を何らかの作品の中で具現化するという高度に人間的な状態のことを意味する。

ちょっと面倒な法令を精読・理解し，翻訳をしている間に疲れたので，モニク・アースの演奏によるCD（WPCS-10990/1，WPCS-10992/3）を聴いた。どの曲に関しても，素晴らしい演奏だと思う。

ちなみに，1つ目のCD（WPCS-10992/1）の冒頭には「ボヘミア風舞曲」という曲の演奏が収録されている。何となく，ドヴォルザークのピアノ曲を連想してしまうような曲なのだが，この曲を聴いていると，「この程度の曲なら即興でいくらでも弾いてみせるさ」というドビュッシーの「どや顔」のようなものをイメージしてしまう（笑）

＊＊＊

目下格闘中の法令の翻訳は，既に存在しているはずだ。探せば見つかるだろうと思う。

しかし，探さないことにした。

＊＊＊

過去何年にもわたる経験により，これまでの関連翻訳物には重大な欠陥が多数含まれていることが次第にわかってきたからだ。それは，誤訳という意味の欠陥ではない。当該法域の法令のほぼ網羅的な理解を基礎とする全体的理解（法システムの機能論的理解及び構造的把握）に基づかない「一貫性の欠如」に起因するものだ。

それゆえ，既存の訳文には頼ることなく，自分が信ずるところに従い，精読と理解を重ねようと思っている。

そうしなければ，かなり致命的な誤りを犯してしまう危険性があるということを明確に認識しつつある。

いわゆる通説を含め，過去の関連学説は，要するに，過去の誰かの思考結果を符号化した文の一種に過ぎないので，先人の努力には最大限の敬意を表しつつ，自力で格闘し続けるのでなければ，学問が少しも深まらない。

とはいえ，これまでの研究の過程において，読むべき関連文献は全部読み，理解した。しかし，これまでのところ，完全に脱帽せざるを得ないような（パルナッソスの山上に坐すようなレベルの）超越的に優れた学問業績とはただの1回も出逢っていない。そのことも，そのような覚悟を決めた一因としてある。

研究スキル売買

下記の記事が出ている。

　大学教授ら「研究スキル売買」　サイトに118人、能力偽装の恐れ
　毎日新聞：2021年9月13日
　https://mainichi.jp/graphs/20210913/mpj/00m/040/015000f/1

問題がかなり多数ある。

特に，特定の外国への違法な技術移転の温床となり得ること，それは，情報セキュリティ上及び国防上の脅威の一種でもあり得ること，守秘義務違反や営業秘密の漏洩となり得ること，兼業の禁止がある場合にその違反行為となり得ること，利益相反の問題が頻出し得ることを想定しなければならない。

また，このサービスを利用して得た文書が公的資金の成果物として提出される場合や，公的な調達の対象となる調査結果の成果物として提出される場合には，詐欺行為またはそれに類する不正行為を組成し得るというリスク，大学の場合には一般に学位認定不可能な事態が生じ得る（＝全ての大学が機能不全に陥る）というリスクも考えなければならない。

著作権法に定める権利を含め，知的財産権侵害の問題は，当然に，常に発生し得る。

要するに，この種のビジネスモデルは，それ自体として違法なビジネスモデルであり得る。

そのような問題をクリアするためには，この業界を全て公安当局と財務当局の共同の厳格な監視の下に置くことを定め，可能な限り重い罰則を定めることが必要なことは言うまでもないことであるが，他に，利益相反その他の違法行為の防止のため，及び，クリアランス（経営者及び従業者だけではなく，コンテンツ提供者及び顧客の徹底した身辺調査を含む。）の実施のための第三者専門機関による審査を義務付けること，そして，可能であれば，資格要件を法定し，許可制とすることが相当と思われる。

代行して作成された論文や報告書等は，即時，無条件で一般公開とし，（剽窃を含め）何らかの権利侵害があるときには権利者が自動的に発見できるような仕組みを構築することも必要と思われる。

このようなビジネスモデルを野放しにすると，国家が滅びる。

＊＊＊

個々の事業者によって具体的な事業形態が異なっていると思われるので，ケースバイケースになると予想されるが，プロバイダ責任制限法が適用されない場合には，通常の方法によって証拠開示を求めることになるので，事件を受任する可能性のある弁護士は，そのための具体的な手段・方法を今から検討しておく必要があると思われる。

そのような事件の依頼者としては，著作権や営業秘密等の知的財産権を侵害されたと主張する個人または企業だけではなく，匿名でコンテンツを提供している者の行為が内部規律違反または就業規則違反または公的研究資金における条件違反になると判断する大学その他の研究機関の人事担当者，あるいは，企業や官庁等の人事担当者という場合もあり得る。更に，レアケースかもしれないが，公的調達における入札条件違反があるとの疑いをもつ官庁からの依頼も（あくまでも理論的には）あり得る。

これに対し，警察当局は，従来の基本的な捜査手段を応用して考えれば，適切に対処可能と思われる。

EU：欧州委員会が，オープンソースのソフトウェア及びハードウェアが経済に対して与える影響評価の結果を公表

下記のところで公表されている。この頁からのリンクをたどると，報告書のある場所に至ることができる。

　Commission publishes study on the impact of Open Source on the European economy
　https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/commission-publishes-study-impact-open-source-european-economy

法と情報雑誌6巻3号の第1分冊をWeb発行

法と情報雑誌6巻3号（2021年9月）の第1分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web版を先行して発行する。

　　法と情報雑誌6巻3号・第1分冊
　　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No43.pdf

法と情報雑誌6巻3号の第1分冊には，下記の参考訳が収録されている。

　　規則(EU) 2021/1149 [参考訳]
　　規則(EU) 2021/1148 [参考訳]
　　理事会決定2009/902/JHA [参考訳]
　　理事会枠組み決定2008/841/JHA [参考訳]

ただし，これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2021年9月時点のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

[追記：2021年9月10日]

ミスが発見されたので，修正した版と置き換えた。

[追記：2021年9月22日]

ミスが発見されたので，修正した版と置き換えた。

米国：ラウンドアップ関連訴訟における第9巡回区控訴裁判所の判断・・・

少し古い記事だが，別のことで調査中にたまたま見つけた。

　U.S. appeals court upholds $25 mln Roundup verdict in blow to Bayer
　REUTER: May 15, 2021
　https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/us-appeals-court-upholds-verdict-that-bayers-roundup-caused-cancer-2021-05-14/

規則(EU) 2021/694の参考訳をWeb公開

規則(EU) 2021/694の参考訳を法と情報雑誌6巻1号（2021年7月）に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開することにした。

　規則(EU) 2021/694 [参考訳]
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No41.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2021年7月時点のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

[追記：2021年8月8日]

若干のバグを発見したので，修正版と差し替えた。

[追記：2021年9月10日]

ミスが発見されたので，修正版と差し替えた。

[追記：2021年9月12日]

ミスが発見されたので，修正版と差し替えた。

[追記：2021年9月21日]

ミスが発見されたので，修正版と差し替えた。

AIと著作権問題

下記の記事が出ている。

　GitHubのソースコードで学習したプログラミングAI「Copilot」は著作権侵害なのか？
　GIGAZINE: 2021年7月9日
　https://gigazine.net/news/20210709-github-copilot-copyright/

自律学習型のAIの場合を含め，他の著作物を素材または要素として取り込み，その素材または要素を二次利用（reuse）して別のコンテンツやアウトプットを生成するタイプのシステムの場合，必然的に著作権法違反の問題が生じ得ることになる。

私は，大学の講義の中で少しだけ触れるようにしているのだが，著作権関連の国際条約，日本国の著作権法，米国の著作権法と関連判例法を完全にマスターしている受講生ではない場合，誤解を生ずるリスクがあるので，ちょっとだけ触れるだけにしている。現在のところ，私の評価基準を明らかにクリアした受講生はいない。

米国の著作権及び関連判例法の場合には別の考慮が必要となるが，日本国の著作権法に限定する限り，人格権の関係で生ずる問題を解決する方法はなかなか難しいだろうと考えている。

問題が表面化しないのは，AIの開発者の大部分が著作権法に関して必要十分な知識と実務経験をもっているとは言えないため，問題が存在するということを認識できないからだろうと思っている。

ちなみに，EUのデータ経済関連の政策文書中においては，AIを含め，社会のデジタル化においては，知的財産権の保護を尊重することが必須であり，それなしには成功があり得ないとされている。

私も全く同感だ。

＊＊＊

もし現実に訴訟になったら，世界中のどの裁判官も内心で「逃げたい」と思うだろうと思う（笑）

私は「逃げるべきではない」と考える。

判断基準は，比較的簡明だ。

すなわち，「AIが実行したことと均等な行為をもし人間が実行したとすれば、著作権法に違反する行為に該当するか否か」という判断基準をもつことだ。

そして，該当性が肯定される場合，（少なくとも過失により）そのシステムの開発者及び運用者（自然人または法人）を著作権法違反行為の加害者として事実認定することができる。

一般に，法の不知は責任阻却事由とならない。