2018年4月28日 (土曜日)

米国:H.R.5447 - Music Modernization Act

下記の記事が出ている。

 New US bill aims to improve how musicians get paid on digital platforms
 Resident Advisor: 27 April, 2018
 https://www.residentadvisor.net/news.aspx?id=41631

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2018年4月25日 (水曜日)

EU:デジタル著作権法案に対する批判

下記の記事が出ている。

 EU Copyright Reform Update - How Far Have We Come?
 Lexology: April 23, 2018
 https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=f8f28466-b597-470b-a02f-6ca91a41907e

 EU copyright reforms draw fire from scientists
 Nature: 3 April, 2018
 https://www.nature.com/articles/d41586-018-03837-7

 European Copyright Law Isn't Great. It Could Soon Get a Lot Worse
 EFF: April 10, 2018
 https://www.eff.org/deeplinks/2018/04/european-copyright-law-isnt-great-it-could-soon-get-lot-worse

仮に日本国法も同調して改正するとなると,著作権法だけではなく,例えば,プロバイダ責任制限法など,多方面にわたる影響がありそうだ。

[追記:2018年4月28日]

関連記事を追加する。

 The Fate of Text and Data Mining in the European Copyright Overhaul
 EFF: April 27, 2018
 https://www.eff.org/deeplinks/2018/04/text-and-data-mining-european-copyright-overhaul

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2018年4月24日 (火曜日)

Facebookは,利用者の思考の一部を盗み,商売目的で濫用する?

下記の記事が出ている。

 Facebook explored unpicking personalities to target ads
 BBC: 23 April, 2018
 http://www.bbc.com/news/technology-43869911

私が「やめたほうが良い」と助言しても誰も聞かないだろうが・・・要するに,世界規模で奴隷化が進行中だと言える。

GDPRは,プロファイリングを含め,個人データの自動処理による自動的な判定を拒否する権利を定めている。ここで言う「個人データ」とは,個人識別符号だけのことを指すのではなく,理論的には,それらを連携させることによって個人を識別可能とし得る全ての要素のことを指すから,純理論的には全ての種類の情報のことを指す。それゆえ,個人識別符号を基軸として考える個人データ保護の基本的な考え方は,180度転換されなければならない(この点については,「情報社会の素描(2・完)」の中で詳論した)。さて,どういうことになることやら・・・

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2018年4月19日 (木曜日)

Spotifyに対し著作権侵害を理由とする巨額の訴訟提起

下記の記事が出ている。

 Spotify Hit with $1.6 Billion Copyright Infringement Lawsuit
 Intellectual Property Brief: Aprik 18, 2018
 http://www.ipbrief.net/2018/04/18/spotify-hit-with-1-6-billion-copyright-infringement-lawsuit/

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2018年4月13日 (金曜日)

SOFTIC:判例ゼミ2018

SOFTICにおいて,下記のとおり,一般向けセミナーが開催される。

 SOFTIC:判例ゼミ2018
 http://www.softic.or.jp/semi/index.html

SOFTICの関係の諸先生方とはかねて(公私にわたり)交際があるので,講師陣の質が非常に高いということを保証できる。

ただし,過日,SOFTICで講演をした際には,椙山敬士先生から飲みに誘われていたのだが,たまたま多忙のためお断りするという失礼をしたままになっている。そのお詫びのしるしに,いずれ,こちらからお誘いしようかと思っている。

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訴訟上の和解等と消費税

先日開催された法と情報研究会第2回公開研究会において,金子敏哉先生から損害賠償金の支払いを命ずる判決と消費税との関係に関連する研究報告があった。この問題は,基本的には,基本通達の解釈の問題に帰着するのだが,消費税を加算する場合,その計算のための基準日をどのように考えるかというかなり面倒な問題も含まれているとのことで,非常に勉強になった。

その前後に,別の機会にもこの問題について金子敏哉先生と意見交換を重ね,ますますもって興味をもっていたところなのだが,たまたま,弁護士として受任している某民事事件においてその問題と直面することになった。

普段考えたことのない問題について,少人数の研究会等において率直に意見交換することの重要性を痛感する。

では,この問題について,一般に,裁判官が真剣に考えているかというと,たぶん,担当している訴訟事件等の中で明示で問題にならない限り,あまり意識することがないのではないかと思う。

それは,裁判官の報酬よりも高額の印税収入があるらしいとの噂のある某判事のような特殊な例を除き,自分自身が事業者として消費税の納付をすべき義務を負う機会がないからだ。検察官でも同じだろう。これに対し,弁護士であれば,毎年,確定申告の際に消費税のことを考慮に入れなければならない。

裁判官は,法律解釈の専門家ではあるが,例えば,著作権判例百選事件やWinny事件にみられるように,下級審と上級審とで解釈が明確に分かれる事件がある。特に,著作権判例百選事件のように,申立人が著作権法の専門家であり,かつ,相手方にも著作権法を専門とする著名な弁護士がついており,かつ,潜在的な相手方の大半が著作権法研究者という事例においては,「法解釈って一体何なのだ?」という根本的な疑問を生じさせる部分がある。

この点と関連して,亀本洋先生は,「未来志向の法解釈」民商法雑誌154巻1号90頁に興味深いことを書いておられる。

私自身は,例えば,「利益衡量」も「プラグマティズム」も説明原理の一種に過ぎず,それ自体として「正義」とも「善」とも何の関係もないものであると理解しており,単に,裁判所にはその判断を強制する権力があるという政治学における実力説を基礎とするプラグマティックな態度を採用しているのだが,それにしても興味の尽きない問題ではある。これらの問題は,基本的に法哲学上の正義論とは無関係のもので,思弁や説明というカテゴリに属するものに過ぎないものだろうと理解しているので,私の立場で私なりの考察を更に深めたいと思う。大事なことは,「なぜ,それを強制し得るのか」という本質論を考えることだと思う。抽象的な「正義」の概念それ自体は,各人の思想の自由が認められている以上,誰も他人に対して自己の到達した定義的な理解を強制することができない。

いずれにしても,「どうでもよいようなこと」が,後になって,実は非常に大事なものであると気づかされるようなことは,現実に多々ある。

それゆえ,大学の受講学生には,「とにかく雑学の山を構築しなさい」と力説している。しかし,現実には,原典にあたって丁寧に読み,考えるという地道な「いとなみ」を継続できる学生は,やはり少ない。

しかし,そういう学生が1人でもいれば,私は,その学生のために,(その学生の受容能力を丁寧に観察しつつ,必要な調整を加えた上で)私がもっている全ての知的な資産を提供しようと思っている。

ただし,それは,受講学生だからそうしているので,そうでない者(特に大学外の組織)に対しては,「自分でやりなさい」という極めて普通の態度をとり続けている。「受講生ではない者」には,卒業生も含まれる。一人前の社会人として当然のことだと考える。

あくまでも一般論だが,裁判所からの命令または指示のような正当な法的根拠に基づく場合を除き,何ら礼を尽くすことなく,または,適正な対価を支払うことなく,知的な資産を「くれ」というだけの者は,要するに「ものごい」の一種であり,基本的人権の文脈における人間としては平等だが,私の思想信条の自由の範囲内にある品の評価における文脈の中では「下の下の下」に該当する者だと思っている。

ちなみに,公に「ものごい」をする行為は,法律上,違法行為とされている。更に,ものごいをすることさえなく「奪う行為」が別の意味で違法行為を構成し得ることは言うまでもない。

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2018年4月10日 (火曜日)

a run-of-the-mill crime

下記の記事が出ている。

 Jail for white collar pirates who stole from Oracle
 Naked Security: 10 April, 2018
 https://nakedsecurity.sophos.com/2018/04/10/jail-for-white-collar-pirates-who-stole-from-oracle/

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2018年3月11日 (日曜日)

ある会合

昨晩,ある会合があった。

中山信弘先生のお弟子さんを中心にした会だった。

私は,中山先生の弟子ではないが,科研費等の関係でお世話になっていることなどもあって,参加することにした。

当日参加しなかった方も含め,著作権法や特許権法等の分野における非常に優秀な方々を育てたという意味で,中山先生は大学の教員としても非常に優れていたのだろうと思う。

中山先生は,現実には既にかなり高齢になっているのだが,相変わらずお元気で,しかも,すこぶる頭脳明敏。私には到底真似できないと思った。

私は,裁判官当時から実際にコンピュータソフトウェア関連の著作権法がらみの事件を担当することがあったし,著作権関連の論文を書いたこともある。裁判官をやめて大学教授になってからも著作権関連の論文を書き,また,弁護士としてもその関連の事件に何度か関与したことがある。

現時点では,更に複合的で集合的な権利義務の束として,民法上または商法上の権利義務等と一括して取り扱うための方法論を模索し,理論上でも実務上でも研究と実践を重ねている。

サイバー空間の知的財産権及びコンピュータがらみの知的財産権に関しては,そのような総合的な考察が必要となることが実際に非常に多い。

そのような難しい複合的な問題の一部分を個別の権利として切り離し,個別に研究することは素人でもできる。しかし,それだけではプロの研究者または実務家であるとは言えない。

事実としての実体それ自体を冷静に観察し,必要に応じて最も合理的な法律構成ができるようにならなければならないし,全体を一括処理すべき場合にはそのような処理を可能とするような法律構成を考え出さなければならない。

そのためには,理論面においては,在来のやや硬直化した要件事実論をいったん離れ,手段としての権利を主張(claim)としてとらえる英米風の発想も試みた上で,もう一度要件事実論に戻って正しい法律要件の確定を行うという論理的な作業も実践しなければならない。その検討結果は,現実の実務において,その攻撃防御方法としての有効性が確かめられることになる。

加えて,実務家としては,最も効果的かつ効率的な執行方法または権利実現手段を検討しなければならない。

いずれ,これまで長い年月をかけて重ねてきた研究成果をまとめて発表する日が来ることだろう。

若い世代の研究者の中には,これから先,何を解決するために研究を続けるべきかという肝心な部分で迷いを生じている人もあるようなので,少なくとも,これからの時代においてはどのような検討課題が存在することになるのか,そして,その解決のためにはどのような過程を履み,どのような手順を経る必要があるのかを提示することが,私のような者に課された社会的な責務の1つなのではないかと思う。

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2018年2月 9日 (金曜日)

EU:デジタル単一市場著作権指令案(COM/2016/0593 final)

下記のとおり公表されている。

 COM/2016/0593 final
 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A52016PC0593

非常に近い将来,可決されることになるだろうと思われる。

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2018年1月26日 (金曜日)

法と情報研究会・第2回公開研究報告会

3月15日予定で準備を進めている第2回公開研究報告会の講演テーマが確定した。

詳細情報は,下記のところで公開している。

 法と情報研究会・第2回公開研究報告会
 日 時:2018年3月15日(木曜日)
 場 所:明治大学駿河台校舎アカデミーコモン9階 309B教室
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/index2.html

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