知的財産権: Cyberlaw

2018年11月 6日 (火曜日)

米国：LaVERGNE, EUGENE, et al. V. U.S. HOUSE OF REP., et al.

下記の記事が出ている。

　Supreme Court rejects industry challenge of 2015 net neutrality rules
　ars technica: November 6, 2018
　https://arstechnica.com/tech-policy/2018/11/supreme-court-wont-rule-on-legality-of-obama-era-net-neutrality-rules/

投稿者夏井高人時刻 06時55分サイバー法, パソコン・インターネット, 判決, 学問, 知的財産権, 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)
Tweet

2018年10月30日 (火曜日)

米国：DMCAの改正をめぐる議論

下記の記事が出ている。

　“Right to repair” gets a boost from new DMCA software rules
　Naked Security: 29 October, 2018
　https://nakedsecurity.sophos.com/2018/10/29/right-to-repair-gets-a-boost-from-new-dcma-software-rules/

投稿者夏井高人時刻 14時12分サイバー法, パソコン・インターネット, 技術, 法律, 法情報, 知的財産権, 経済・政治・国際, 著作権 | 固定リンク | コメント (0)
Tweet

2018年10月14日 (日曜日)

リーチサイト規制

下記の記事が出ている。

　規制へ　海賊版誘導、運営者らに罰則　著作権法改正
　東京新聞：2018年10月14日
　https://mainichi.jp/articles/20181014/ddm/001/040/167000c

刑事罰もあるので，構成要件が明確で紛れのないものでなければならない。例えば，「専ら第三者の著作権を侵害する目的」のような要件が付される必要がある。

もしそのような要件が付加されるのでなければ，このCyberlawブログを含め，違法なサイトを指摘するためにリンクを設定する行為も「誘導」の行為に含めて解釈される危険性がある。

そのような場合，報道の自由，出版の自由，表現の自由及び学問の自由が根底から否定される危険性が極めて高い。

そのような一般的な危険性をもつ刑罰法令は，無論，日本国憲法に違反する無効なものであるのだが，現在の裁判所が意見判決をすることはないかもしれず，もしそうであれば，表現の自由が存在しない暗黒時代が到来することになる。

民事の条項としても，「みなす」条項には反対である。

「推定する」条項の場合にも様々な難点がある。

運用指針等において「一応の推定」が働く場合を明確に例示することにより，解釈・運用のレベルで対処すべきである。

今回の提案は，いわゆる「ブロッキング」の方法による場合と比較して１万倍以上危険なものだと認識するのが正しい。

（余談）

仮にそのまま可決されたと仮定した場合・・・

例えば，映画作品や音楽作品やゲーム作品等の中に違法サイトへの勧誘または誘導を示唆するような言動と解釈可能な文言や動作が含まれており，それがネット配信されれば，ハイパーリンクと同じように解釈される危険性は残るのではないかと思われる。つまり，映画関係や音楽関係等の事業者や関係者がどんどん犯罪人として処罰されることがあり得る。

特に，人工知能技術が発達し，映画作品や音楽作品の文言等を自動的に解析して自動的にハイパーリンクを設定するような時代がまもなく到来すると想定されることから，この点の考察は非常に重要である。

現時点でも，例えば，PDFファイルではハイパーリンクが自動設定されてしまうことがある。この場合，刑事学関係の論文は，全部ネット上から削除しておかないと「誘導罪」によって有罪とされてしまう危険性を払拭することができない。

一般に，PDFにそのような機能があることは周知のことなので，外形的事実に関して未必の故意を認定することは可能と思われる。

それゆえ，仮に報道されているような罪を制定するとしても，上述のような明確で紛れのない「目的要件」を付加することが必須となるのであり，もしそうでなければ憲法違反となるのである。

（余談２）

今回の件の波及効果は非常に大きい。

特に，高性能のカーナビや自動走行自動車を含め，IoTによってネットに接続された（connected）オブジェクトに関しては，何らかのかたちで当該法令の適用があり得ることを想定しておかなければならない。

その結果，今回の件に関しては，直接にインターネット上で活動している事業者だけではなく，たぶん，ほぼ全ての事業者が既に何らかのかかわりをもってしまっているということを理解する必要性がある。

加えて，通信キャリアと一般に呼ばれてきた接続事業者等にも大きな影響が及ぶことが考えられる。

投稿者夏井高人時刻 16時41分サイバー法, ニュース, パソコン・インターネット, 人権, 学問, 日記・コラム・つぶやき, 法律, 知的財産権, 著作権 | 固定リンク | コメント (0)
Tweet

2018年10月12日 (金曜日)

EU：遺伝子編集作物またはGMOをめぐる議論

下記の記事が出ている。

　German Scientific Advisory Body Calls for New EU Legislation on Gene Editing Technology
　National Law Review: October 2, 2018
　https://www.natlawreview.com/article/german-scientific-advisory-body-calls-new-eu-legislation-gene-editing-technology

　“A very disappointing outcome”? New GMO ruling from EU Court
　Oxford Student: 5 October, 2018
　https://www.oxfordstudent.com/2018/10/05/a-very-disappointing-outcome-new-gmo-ruling-from-eu-court/

　Over-regulating gene editing slows down innovation, Bayer says
　Euractive: September 24, 2018
　https://www.euractiv.com/section/agriculture-food/news/over-regulating-gene-editing-slows-down-innovation-bayer-says/

（余談）

いずれの場合でも，どの系統にも属さない新種の人工合成細胞塊であることが明らかであるので，種苗法の適用対象とならないというのが最も正しい解であり，既存の種または品種の改良種として系統付けられるとの見解を肯定し得る論拠は全く存在しない。少なくとも，従来の系統分類の基本的な考え方を基礎とする限り，系統図を描くことは，常に，完全に，不可能である。このことは，私の過去の論文の中で詳述したとおりである。

それゆえ，消費者保護当局は，その表示として，自然環境に対する影響及び身体に対する影響の有無を問わず，遺伝子編集物及び遺伝子組換え物に関し，従来の作物等とは無関係の「人工製造細胞塊」であることを大きく明示する政策を採用すべきである。

現実の規制当局の行動の有無を問わず，客観的には，「人工製造細胞塊」との表示がなければ，明々白々に景品表示法違反行為となる。

これによって利益をあげたいと考える事業者は，正々堂々と，「人工製造細胞塊」として製品を販売し，利益をあげればよい。

同様の理由により，既存の種または品種の改良種であるとして認められたものである限り，実際には従来の系統分類の基本的な考え方を基礎とする系統図の中に位置づけることのできない新種細胞塊（遺伝子編集物またはGMO）に関する新種登録及び品種特許は，直ちに，全て無効とされなければならない。

それらは，法的な意味における「品種」ではない。それらは，人工的に製造された有機体ロボット（自律的な有機体システム）の一種である。それゆえ，それらは，常に，人工的な製造物の一種として，製造物責任法の適用を受ける。

投稿者夏井高人時刻 09時04分 DNA, サイバー法, 技術, 知的財産権, 社会問題, 経済・政治・国際, 農業 | 固定リンク | コメント (0)
Tweet

2018年10月10日 (水曜日)

東京地裁：クラウドフレア社に対する記事削除命令

下記の記事が出ている。

　海賊版サイトが悪用、ＣＤＮ大手に記事削除命令
　Yomiuri Online: 2018年10月10日
　https://www.yomiuri.co.jp/national/20181009-OYT1T50108.html

（余談）

GDPRに基づく削除権（忘れられる権利）の実行としての削除請求等との関連においても興味深い事例だと思う。

[追記：2018年10月11日]

2018年9月 5日 (水曜日)

明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム「サイトブロッキングを巡る立法上の諸課題」－EUの動向と日本法への示唆－

下記のとおり，シンポジウムが開催される。

明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム
「サイトブロッキングを巡る立法上の諸課題」－EUの動向と日本法への示唆－
2018年11月28日(水)　13:30から17:30　（開場13:00）
明治大学駿河台キャンパス　グローバルフロント１階　グローバルホール
主催：明治大学知的財産法政策研究所（IPLPI)
基調講演「サイトブロッキングに関するEUの法理と実務」
　　　　Martin Husovec（Assistant Professor, Tilburg University）
　　　　（60分、逐次通訳時間込み）
パネル討論「日本法における立法上の諸問題」(2時間15分)
　　　　　司会：木下昌彦（神戸大学大学院法学研究科准教授）
　　　　　パネリスト：
　　　　　　　　　　　飯村敏明（ユアサハラ法律特許事務所弁護士）
　　　　　　　　　　　上野達弘（早稲田大学法学学術院教授）
　　　　　　　　　　　成原　慧（九州大学法学研究院准教授）
　　　　　　　　　　　山本和彦（一橋大学大学院法学研究科教授)
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/events/index.html