ジオブロッキング規則(EU) 2018/302の参考訳をWeb公開

ジオブロッキング規則(EU) 2018/302の参考訳を作成し，2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，Web公開することにした。

　ジオブロッキング規則(EU) 2018/302
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%20302%20Translation%20ver%201.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

EU：デジタル単一市場著作権指令

下記のとおり，EU官報上で公示されている。

　Directive (EU) 2019/790 on copyright and related rights in the Digital Single Market
　https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32019L0790

情報社会指令 2001/29/ECの参考訳をWeb公開

EUの知的財産に関する基本法令の1つである情報社会指令 2001/29/ECの参考訳を作成し，2017年11月に法と情報雑誌2巻11号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，Web公開することにした。

　情報社会指令 2001/29/EC
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Directive%202001%2029%20EC%20Translation%20ver%201.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，今回のWeb公開にあたり，原稿を見直したところ，誤りのある部分を発見した。今回のWeb公開のために，正誤表を公表した上で，原稿に修正を加えた結果，法と情報雑誌上で公表した印刷版とは若干異なっている部分が生じた。それゆえ，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

FlickrのAIを応用した盗用画像追跡？

下記の記事が出ている。

　Flickr tackling online image theft with new AI service
　Naked Security: 12 April, 2019
　https://nakedsecurity.sophos.com/2019/04/12/flickr-signs-with-ai-service-to-find-infringing-images-online/

Tesla v. Zoox

下記の記事が出ている。

　Tesla sues Zoox over manufacturing and logistics secrets
　ars technica: March 24, 2019
　https://arstechnica.com/cars/2019/03/tesla-sues-zoox-over-manufacturing-and-logistics-secrets/

明治大学知的財産法政策研究所シンポジウム：「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」これまでとこれから

下記のシンポジウムが開催される。

　明治大学知的財産法政策研究所シンポジウム
　「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」これまでとこれから
　2019年3月17日(日)　13:00から17:00
　明治大学駿河台キャンパス　アカデミーホール（アカデミーコモン内）
　http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/events/index.html

共同声明「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明・「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について

下記のとおり公表されている。

　共同声明「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明・「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について
　明治大学知的財産法政策研究所：2019年2月19日
　http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html

[追記：2019年3月12日]

関連記事を追加する。

　違法ＤＬ対象範囲拡大　建築、同人誌…創作団体からも削除要求の声
　産経ニュース：2019年3月11日
　https://www.sankei.com/politics/news/190311/plt1903110027-n1.html

防弾ホスティング

下記の記事が出ている。

　海賊版サイト問題の解決を阻む「防弾ホスティング」　その歴史から現在までを読み解く
　IT Media: 2019年1月17日
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/17/news013.html

当該ホスティングしているサービスが明らかに具体的な犯罪行為を構成することを証拠によって証明できるときは，関連する法令に基づき，そのサービスのホスティングをやめるように要請した上で，その要請に応じないときは，当該犯罪行為の故意による幇助または共同正犯として，当該ホスティングサービスの経営者及び従業者全員を逮捕してしまうことにより，解決できる場合が多い問題ではないかと思う。

ただし，警察の捜査能力が劣っている場合，このような解決は無理だ。

米国：ロボット技術を盗用したとして，司法省がHuawei（華為）を訴追？

下記の記事が出ている。

　Report: DOJ pursuing criminal charges against Huawei for theft of tech
　ars technica: January 17, 2019
　https://arstechnica.com/tech-policy/2019/01/report-doj-pursuing-criminal-charges-against-huawei-for-theft-of-tech/

米国：ソフトウェアの特許適格に関するUSPTOの新規則案

下記の記事が出ている。

　Software patents poised to make a comeback under new patent office rules
　ars technica: January 11, 2019
　https://arstechnica.com/tech-policy/2019/01/software-patents-poised-to-make-a-comeback-under-new-patent-office-rules/

　USPTO Releases New Guidance on Patent Subject Matter Eligibility
　Lexology: January 10, 2019
　https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=c6542fe0-cf4b-464e-8ca1-ab0d62da562f