2018年1月 5日 (金曜日)

EU:昆虫由来製品に関する規則2017/2468及び規則2017/2469

下記の記事が出ている。

 EU to authorize insect-derived products as novel foods
 Feedstuffs: January 4, 2018
 http://www.feedstuffs.com/news/eu-authorize-insect-derived-products-novel-foods

規則の原文は,下記のところにある。

 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32017R2468

 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32017R2469

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2017年12月22日 (金曜日)

中国からのサイバー攻撃が増加?

下記の記事が出ている。

 Chinese hackers go after think tanks in wave of more surgical strikes
 ars technica: December 22, 2017
 https://arstechnica.com/information-technology/2017/12/chinese-hackers-go-after-think-tanks-in-wave-of-more-surgical-strikes/

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2017年11月23日 (木曜日)

青い菊?

下記の記事が出ている。

 青いキクの花公開=遺伝子導入で開発-農研機構など
 時事通信:2017年11月22日
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112201200

一般に,遺伝子組換え技術等によりA種の生物の遺伝子とB種の生物の遺伝子の両方をもつ新種細胞Xを作成し,それを増殖させた場合,新種細胞Xは生物種Aと生物種Bの雑種である全く別系統の細胞塊である。

このことについて異論は全くなく,いかなる反論も成立しない。

それゆえ,新種細胞XをAの品種として品種登録することもBの品種として品種登録することも許されない。間違って登録されたとしても,全て無効である。

仮に「Aの遺伝子をもっている」という理由でAの品種としての品種登録が可能であるとすれば,上記のXについて,「Bの遺伝子をもっている」という理由でBの品種としての品種登録も可能でなければならない。つまり,上記のXでは,Aの品種としての登録とBの品種としての2重登録が常に可能でなければならない。このことは,品種登録制度それ自体の自滅を意味する。

同様に,新種細胞XをAとして販売し,または,Bとして販売する行為は,景品表示法違反行為または刑法の詐欺罪に該当する行為なることを避けられない。

よって,Xを商品として販売しようとする者は,XがAとBの合成物であり,Aの品種でもBの品種でもないことを明示し,消費者が誤認しないようなわかりやすく明確な説明表示を付さなければならない。

なお,一般に,キク科植物は,葉,茎,根等の組織から容易に栄養繁殖する能力をもっているので,仮に上記のAがキク科植物である場合,環境汚染の可能性は絶大であり,決して流通に置いてはならないものであることになる。一般に,マメ科植物の大半も同様の性質をもっている。

この点に関する環境省の影響評価基準に致命的かつ決定的な欠陥があることは既に夏井高人「遺伝子洗浄-消費者保護法及び薬物関連法の無力化-」で詳細に論じたとおりである。現行の方式に従う限り,この分野における環境省の影響評価は,ほぼ全て無意味という意味で無効である。

(余談)

従来の遺伝子組換え等の技術によるのではなく,完全な遺伝子編集が実行された場合において,生物分類学上ではどのような扱いにすべきかは1つの問題であると考えられる。

私見としては,遺伝子編集前の生物とは全く別系統の新種の細胞塊が新たに作成させたと考えるのが妥当であると考えている。

無論,従来の生物分類学それ自体を全部ご破産にしてつくり直すことも考えられる。

しかし,その場合,世界中のほぼ全ての関連特許及び関連品種登録が無効化することを避けることができない。

なぜなら,それらの特許等は,「従来の生物分類学が正しい」ということを必須・不可欠の前提としているからである。

だから,遺伝子を操作して作成した生物は,操作前の生物とは無関係の新種の細胞塊であるとして法的に扱うことが,学術上の整合性という点においても,産業界の利益にとっても,消費者保護という点においても,最も適切な解なのであり,これ以外の解は考えられない。

(追記)

現在のところ,環境省においても農林水産省においても,ある生物種と別の生物種を合成して作出された新種細胞塊の育成物について身体・健康に対する長期影響評価は実施されていない。

しかし,あくまでも一般論として,例えば,菊と豆の合成物を菊の一種だと誤認して食用に供する人は多数存在し得る。もし豆の何らかの遺伝子の作用により生体内で生成する化学物質によるアレルギーをもつ人が豆ではなく菊だと思って食用に供し,ひどいアレルギー障害を発生させた場合,理論的には,身体・健康に対する長期影響評価を義務付けていない農林水産省及び環境省は,その法的責任を免れることができないと考える。

同様に,消費者庁は,そのような合成物について,新種細胞塊の育成物であり,身体・健康に対する長期影響評価を経ていない商品であることの明確な表示がないのに流通に置かれている物品の監視を怠ったという点において,やはり法的責任を免れることができないと考える。

(余談2)

大丈夫なはずのものが全然大丈夫ではないというのが普通になってきている。全て経営者及び当該企業の法務部の責任だと考える。

 素材不正、神鋼に続き三菱マテ系も 「トクサイ」悪用
 日本経済新聞:2017年11月23日
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23843020T21C17A1TJC000/

遺伝子組換えの場合を含め,異なる生物種の遺伝子を合成して作成される新種細胞塊お及びその育成物についても同じことが言える。データ改竄等のおそれは常にある。

また,意図的な操作だけではなく,理論値とは異なる結果の発生を防止する措置が行われることはほとんどない。

例えば,花の色に関係する遺伝子だけを組み替えたつもりでいても,過失により,別の遺伝子も組み込まれてしまっているということが十分にあり得る。そのような問題を解決するためには,関連する全ての生物種の全遺伝子を完全に解析した上で,データマッチングの方法によりエラーの発生の有無を常に検証しなければならないと考える。

例えば,アレルゲンを含まないとして法的に扱われている植物種Aの遺伝子にアレルゲンを含むものとして法的に扱われている植物種Bの遺伝子を組み込む操作を実施した場合,ターゲットとする遺伝子だけではなくアレルゲンとなる化学物質を生成する遺伝子も混入して組み込まれていないことが完全に証明されなければならないと考える。その証明のためには,生成された新種細胞塊及びその育成物(←成長の過程で生体内で様々な化学変化が生じるため)のいずれについても,全遺伝子の完全な解析が実施されなければならない。

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2017年11月20日 (月曜日)

ドイツ:子どもが通う学校の授業内容をリモートで聴取するために親がスマートウォッチを買い与える行為を禁止

下記の記事が出ている。

 Germany bans children's 'smart' watches over surveillance concerns
 Guardian: 18 November, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/nov/18/germany-bans-childrens-smart-watches-over-surveillance-concerns

 Germany bans children's smartwatches
 BBC: 17 November, 2017
 http://www.bbc.com/news/technology-42030109

授業内容それ自体が著作権法によって保護される著作物を構成する場合,スマートフォン等を用いて外部にその内容を伝達する行為や他人のために録音・録画する行為が著作権法違反行為となり得ることは,既に述べたとおりだ。

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コピペ教授に対して大学が事前にとるべき対応策

大学教授のような専門家であるはずの職業人によるコピペは,社会問題の一種であると同時に,著作権法違反のような法令違背の問題でもあり得る。

 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-4197.html

 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-556a.html

 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/5-9-2e6f.html

私自身は,そのような疑いを避けるという趣旨も含め,これまで誰も手掛けたことのないテーマ,あるいは,先行論文や関連文献等がほとんどない分野ばかり狙って論説を書き,あるいは,外国の法令等の翻訳を行ってきた。

そこでは,コピペの対象がそもそも存在しない。

翻訳に限定していうと,とても多数の学者が存在しているにもかかわらず,私の研究分野に限らず,肝心の外国法令等の翻訳がほとんど公表されていないことに驚いている。たぶん私がやらなければ誰もやらないのだろうと思い,へたくそかもしれないし,誤訳もあるかもしれないが,せっせと翻訳を続けている。法と情報雑誌11月号には,更に11本の新たな翻訳が掲載される予定だ(うち1本は定訳と理解されている翻訳が既に存在するが,読んでみて多々疑問があったので,私なりの翻訳をやってみた)。

さて,現実の諸大学の様子をみると,コピペと評価するしかないものが散見される。

そのような場合,非常に近い将来,大学の格付けにおいてもコピペ論文の出現率が自動計算され,評価の基礎とされるようになるだろうという予測は既に述べたとおりだ。

そこで,評価を下げたくないと考える大学としては,何らかの対策を講ずる必要性が出てくる。

私見としては,可能な限り早い時点で,何らかの処分をすべきであると考える。

特に,著作権法違反が明確である場合には,懲戒解雇とするのが妥当だろうと思う。

刑法に定める詐欺罪を含め,法令違背行為について出版社も加担している場合には,その論文または書籍の作者と出版社とは共同正犯の関係にたつ。

そのようにしてコピペ教授を全部処分してしまった後,空いたポストについて,ちゃんと研究を重ね,多数の論文を継続して執筆・公表する能力のある若い世代の研究者で補充するのが最も妥当だと思う。

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2017年11月16日 (木曜日)

データ駆動社会の旅行産業における側面

下記の記事が出ている。

 Today, big data is permeating every sector, and nowhere is its ramifications being felt more perceptibly than the travel industry
 information age: November 15, 2017
 http://www.information-age.com/big-data-revolutionising-way-people-travel-123469563/

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2017年11月14日 (火曜日)

コピペ

ネット上のコンテンツ等からコピペを検出する実用的なサービスは既に存在する。

そして,例えば,Google Booksのような網羅的なデータベースを用いて自動的にコピペ率を計算するシステムは容易に構築することができそうだ。例えば,東大の情報学環や慶應大学のSFCあたりで予算をとって構築すれば,あっという間にそのようなシステムを構築することができることだろう。

この場合,例えば,IBMのワトソンのようなシステムの機能を駆使すれば,かなり精度の高いコピペ検出が可能となるだけではなく,その手法の自動解析及び自動的な類型化も可能となることだろう。

従来のシステムでは,単純なマッチングによるものが多かったので,公正な引用の場合もコピペと誤認されてしまう危険性が常にあった。しかし,パターン認識により,公正な引用の場合と,不適切なコピペの場合とを自動的に識別することが可能となる。

このようなシステムは,例えば,ノーベル賞候補者の論文の正当性を自動的に調べることにも寄与することになるだろう。

数年も待たない間に,コピペ率の高い似非論文の出現頻度によって大学の世界的な格付けが決定される時代が来る。

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2017年11月13日 (月曜日)

Enigma訴訟

下記の記事が出ている。

 Judge grants Malwarebytes motion to dismiss lawsuit by Enigma Software Group
 CISO MAG: November 9, 2017
 https://www.cisomag.com/judge-grants-malwarebytes-motion-dismiss-lawsuit-enigma-software-group/

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2017年11月10日 (金曜日)

COM/2016/0593 final

下記のところで公表されている。

 COM/2016/0593 final
 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52016PC0593

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2017年11月 6日 (月曜日)

EU:COM(2017) 479 final

下記のところで公表されている。

 COM(2017) 479 final
 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/TXT/?uri=CELEX:52017DC0479

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