下記の記事が出ている。
EU to unveil landmark law to force Big Tech to police illegal content
ars technica: April 21, 2022
https://arstechnica.com/tech-policy/2022/04/eu-to-unveil-landmark-law-to-force-big-tech-to-police-illegal-content/
なお，規則案の参考訳は，法と情報雑誌6巻6号の中に収録されている。
niftyの現在の経営陣は，「コリア・エコノミクス」を愛好している。その理由は全く知らない。
私が見ているところでは，明らかに親露の組織または偏向的な組織であり，しかも，著作権法をほとんど尊重していない。日本語のレベルは，かなり低劣だと認定せざるを得ない。
現在のniftyの経営陣が心の底から悔い改め，適切な行動をとることを勧告する。
著作権と関連する部分もあるので，それはそれとして検討すべきだろうと思う。
そのような場合があることはさておき，別のタイプの困難性の一種として，著作権にこだわるからわからなくなってしまうというようなタイプの問題類型も存在する。
そのような場合，例えば，一般的な不法行為または不正競争行為で十分に対処できるのに，そうすることなく著作権にこだわるから奇妙な議論が展開されることになる。
世界は著作権のために存在しているわけではない。
一般に，著作権は，様々な態様の法的紛争中の一定部分（だけ）を解決するためのレトリック的な手段の1つに過ぎない。
下記の記事が出ている。
Chip Sanctions Challenge Russia’s Tech Ambitions
Wall Street Journal: March 19, 2022
https://www.wsj.com/articles/chip-sanctions-challenge-russias-tech-ambitions-11647682202
下記の記事が出ている。
The oligarch’s guide to getting round the UK’s economic crime bill
Guardian: 9 March, 2022
https://www.theguardian.com/commentisfree/2022/mar/09/oligarch-economic-crime-bill-law-uk
ウクライナの記事の配信またはリンク設定に力を入れることは当然のことだと思う。
しかし，なぜか韓国系サイトの日本語記事をそのまま貼り付けているものが少なくなく，しかも，その内容としては，（無許諾の翻訳または複製のような）著作権法違反になるものや根拠不明の偽記事，あるいは，他の個人や会社のコンテントをあたかも自分の独自取材のものまたは独自執筆のものであるかの如く表示するパクリ行為のようなものが多数含まれている。
読者が気をつけて読むべきことは当然のことだが，それ以上に，プロバイダの担当者の質と能力と姿勢が厳しく問われる。更には，法務部の一員である社内弁護士や当該プロバイダと契約している外部弁護士等の能力・資質・姿勢が厳しく問われる。
＊＊＊
各プロバイダのトップページの画面上では，ニュース記事の欄が設けられていることが多い。
また，そのニュース記事の欄に掲載される記事の順序は，閲覧された回数順または連携するSNS上で閲覧された回数順で，自動化された処理によって自動的に決定される仕様となっていることがしばしばある。
情報工作の餌食そのものだ。
公平で有能な担当者を置き，人間の目で確認して順序を決定するようにすべきだ。
無論，その担当者自身が手先または工作員であることがあり得るし，思想傾向が極端に偏っている者，または，本当は無知・蒙昧な者であることがあり得る。そのような者の言動をチェックするために法務担当と人事担当の部署があるのであり，適正にチェックし，適正に人事管理をすることによって，最悪の事態を避けることは不可能なことではない。
なお，「人間による関与」を確保することは，個人データ保護の関係においても，人工知能技術の応用の関係においても，必須の基本原則の1つとなっている。
誤解のないように付言しておくと，自動化された処理それ自体を否定する趣旨ではない。しかし，自動化された処理は「衆愚」の行動の結果であることや意図的な情報操作（工作活動）の結果であることが十分にあり得ることを周知徹底し，その結果表示を「決して信用してはならない」旨を明示で警告しておかないと，製造物責任法を介して無過失責任に近い損害賠償責任の原因となり得ることは理解しておくべきだろうと思う。
法と情報雑誌7巻3号（2022年3月）の第3分冊をWeb上で発行した。
ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web版を先行して発行する。
法と情報雑誌7巻3号・第3分冊
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No49_3.pdf
法と情報雑誌7巻3号の第3分冊には，下記の参考訳が収録されている。
規則(EU) No 1169/2011 [参考訳]
ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。
また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。
加えて，原典の所在を示すURLは，2022年2月時点のものである。
この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。
法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。
法と情報雑誌7巻3号（2022年3月）の第2分冊をWeb上で発行した。
ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web版を先行して発行する。
法と情報雑誌7巻3号・第2分冊
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No49_2.pdf
法と情報雑誌7巻3号の第2分冊には，下記の参考訳が収録されている。
指令2000/13/EC [参考訳]
指令2003/89/EC [参考訳]
委員会指令2005/26/EC [参考訳]
理事会指令2006/107/EC [参考訳]
一部改正後の指令2000/13/ECの条文 [参考訳]
委員会指令2007/68/EC [参考訳]
規則(EC) No 1332/2008 [参考訳]
ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。
また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。
加えて，原典の所在を示すURLは，2022年2月時点のものである。
この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。
法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。
法と情報雑誌7巻3号（2022年3月）の第1分冊をWeb上で発行した。
ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web版を先行して発行する。
法と情報雑誌7巻3号・第1分冊
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No49_1.pdf
法と情報雑誌7巻3号の第1分冊には，下記の参考訳が収録されている。
理事会規則(EEC) No 2082/92 [参考訳]
理事会規則(EC) No 509/2006 [参考訳]
理事会指令79/112/EEC [参考訳]
理事会指令86/197/EEC [参考訳]
理事会指令89/395/EEC [参考訳]
一部改正後の理事会指令79/112/EEC [参考訳]
委員会指令91/72/EEC [参考訳]
委員会指令93/102/EC [参考訳]
指令97/4/EC [参考訳]
一部改正後の理事会指令79/112/EEC [参考訳]
委員会指令1999/10/EC [参考訳]
ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。
また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。
加えて，原典の所在を示すURLは，2022年2月時点のものである。
この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。
法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。
下記の記事が出ている。
Chinese telecom Hytera charged for allegedly recruiting Motorola employees to steal trade secrets
ZDNet: February 8, 2022
https://www.zdnet.com/article/chinese-telecom-hytera-indicted-for-alleged-insider-scheme-for-theft-of-motorola-trade-secrets/
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