規則(EU) 2017/1563の参考訳をWeb公開

規則(EU) 2017/1563の参考訳を法と情報雑誌2巻11号（2017年11月）に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開することにした。

　規則(EU) 2017/1563
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Regulation_2017_1563.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2017年11月当時のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

指令(EU) 2017/1564の参考訳をWeb公開

指令(EU) 2017/1564の参考訳を法と情報雑誌2巻11号（2017年11月）に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開することにした。

　指令(EU) 2017/1564
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Directive_2017_1564.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2017年11月当時のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

指令2012/28/EUの参考訳をWeb公開

指令2012/28/EUの参考訳を法と情報雑誌2巻11号（2017年11月）に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開することにした。

　指令2012/28/EU
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Orphanworks_Directive.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2017年11月当時のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

視聴覚メディアサービス指令2010/13/EUの参考訳をWeb公開

視聴覚メディアサービス指令2010/13/EUの参考訳を法と情報雑誌2巻12号（2017年12月）に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開することにした。

　視聴覚メディアサービス指令2010/13/EU
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_AudiovisualMediaServices_Directive.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2017年12月当時のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

データベース保護指令96/9/ECの参考訳をWeb公開

データベース保護指令96/9/ECの参考訳を法と情報雑誌2巻12号（2017年12月）に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開することにした。

　データベース保護指令96/9/EC
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Database_Directive.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2017年12月当時のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

高倉成男・中山信弘・金子敏哉：「侵害コンテンツのダウンロード違法化」等に関する意見

下記のところで公表されている。

　高倉成男・中山信弘・金子敏哉
　「侵害コンテンツのダウンロード違法化」等に関する意見
　http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html

ジオブロッキング規則(EU) 2018/302の参考訳をWeb公開

ジオブロッキング規則(EU) 2018/302の参考訳を作成し，2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，Web公開することにした。

　ジオブロッキング規則(EU) 2018/302
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%20302%20Translation%20ver%201.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

EU：デジタル単一市場著作権指令

下記のとおり，EU官報上で公示されている。

　Directive (EU) 2019/790 on copyright and related rights in the Digital Single Market
　https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32019L0790

情報社会指令 2001/29/ECの参考訳をWeb公開

EUの知的財産に関する基本法令の1つである情報社会指令 2001/29/ECの参考訳を作成し，2017年11月に法と情報雑誌2巻11号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，Web公開することにした。

　情報社会指令 2001/29/EC
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Directive%202001%2029%20EC%20Translation%20ver%201.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，今回のWeb公開にあたり，原稿を見直したところ，誤りのある部分を発見した。今回のWeb公開のために，正誤表を公表した上で，原稿に修正を加えた結果，法と情報雑誌上で公表した印刷版とは若干異なっている部分が生じた。それゆえ，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

FlickrのAIを応用した盗用画像追跡？

下記の記事が出ている。

　Flickr tackling online image theft with new AI service
　Naked Security: 12 April, 2019
　https://nakedsecurity.sophos.com/2019/04/12/flickr-signs-with-ai-service-to-find-infringing-images-online/