防弾ホスティング

下記の記事が出ている。

　海賊版サイト問題の解決を阻む「防弾ホスティング」　その歴史から現在までを読み解く
　IT Media: 2019年1月17日
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/17/news013.html

当該ホスティングしているサービスが明らかに具体的な犯罪行為を構成することを証拠によって証明できるときは，関連する法令に基づき，そのサービスのホスティングをやめるように要請した上で，その要請に応じないときは，当該犯罪行為の故意による幇助または共同正犯として，当該ホスティングサービスの経営者及び従業者全員を逮捕してしまうことにより，解決できる場合が多い問題ではないかと思う。

ただし，警察の捜査能力が劣っている場合，このような解決は無理だ。

米国：ロボット技術を盗用したとして，司法省がHuawei（華為）を訴追？

下記の記事が出ている。

　Report: DOJ pursuing criminal charges against Huawei for theft of tech
　ars technica: January 17, 2019
　https://arstechnica.com/tech-policy/2019/01/report-doj-pursuing-criminal-charges-against-huawei-for-theft-of-tech/

米国：ソフトウェアの特許適格に関するUSPTOの新規則案

下記の記事が出ている。

　Software patents poised to make a comeback under new patent office rules
　ars technica: January 11, 2019
　https://arstechnica.com/tech-policy/2019/01/software-patents-poised-to-make-a-comeback-under-new-patent-office-rules/

　USPTO Releases New Guidance on Patent Subject Matter Eligibility
　Lexology: January 10, 2019
　https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=c6542fe0-cf4b-464e-8ca1-ab0d62da562f

疑わしき者を自動検出して排除する特許申請？

下記の記事が出ている。

　This patent shows Amazon may seek to create a ‘database of suspicious persons’ using facial-recognition technology
　Washington Post: December 13, 2018
　https://www.washingtonpost.com/technology/2018/12/13/this-patent-shows-amazon-may-seek-create-database-suspicious-persons-using-facial-recognition-technology/

なお，下記のような記事も出ている。

　Taylor Swift Said to Use Facial Recognition to Identify Stalkers
　New York times: December 13, 2017
　https://www.nytimes.com/2018/12/13/arts/music/taylor-swift-facial-recognition.html

technology cold war

下記の記事が出ている。

　Huawei faces catastrophe in the technology cold war
　Guardian: 6 December, 2018
　https://www.theguardian.com/technology/2018/dec/06/huawei-faces-catastrophe-in-the-technology-cold-war

EU：ジオブロッキング規則(EU) 2018/302

下記の記事が出ている。

　The New EU Geo-Blocking Regulation
　Lexology: December 3, 2018
　https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=fb489429-696a-4c2c-a329-8242a177fe57

条文は，下記のサイトにある。

　Regulation(EU) 2018/302
　https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32018R0302

EUのデジタル単一市場著作権指令案に関するEFFの見解

EFFのサイトで，下記の声明が出ている。

　Leaks Show Europe's Attempts to Fix the Copyright Directive Are Failing
　EFF: November 16, 2018
　https://www.eff.org/deeplinks/2018/11/leaks-show-europes-attempts-fix-copyright-directive-are-failing

米国：LaVERGNE, EUGENE, et al. V. U.S. HOUSE OF REP., et al.

下記の記事が出ている。

　Supreme Court rejects industry challenge of 2015 net neutrality rules
　ars technica: November 6, 2018
　https://arstechnica.com/tech-policy/2018/11/supreme-court-wont-rule-on-legality-of-obama-era-net-neutrality-rules/

米国：DMCAの改正をめぐる議論

下記の記事が出ている。

　“Right to repair” gets a boost from new DMCA software rules
　Naked Security: 29 October, 2018
　https://nakedsecurity.sophos.com/2018/10/29/right-to-repair-gets-a-boost-from-new-dcma-software-rules/

リーチサイト規制

下記の記事が出ている。

　規制へ　海賊版誘導、運営者らに罰則　著作権法改正
　東京新聞：2018年10月14日
　https://mainichi.jp/articles/20181014/ddm/001/040/167000c

刑事罰もあるので，構成要件が明確で紛れのないものでなければならない。例えば，「専ら第三者の著作権を侵害する目的」のような要件が付される必要がある。

もしそのような要件が付加されるのでなければ，このCyberlawブログを含め，違法なサイトを指摘するためにリンクを設定する行為も「誘導」の行為に含めて解釈される危険性がある。

そのような場合，報道の自由，出版の自由，表現の自由及び学問の自由が根底から否定される危険性が極めて高い。

そのような一般的な危険性をもつ刑罰法令は，無論，日本国憲法に違反する無効なものであるのだが，現在の裁判所が意見判決をすることはないかもしれず，もしそうであれば，表現の自由が存在しない暗黒時代が到来することになる。

民事の条項としても，「みなす」条項には反対である。

「推定する」条項の場合にも様々な難点がある。

運用指針等において「一応の推定」が働く場合を明確に例示することにより，解釈・運用のレベルで対処すべきである。

今回の提案は，いわゆる「ブロッキング」の方法による場合と比較して１万倍以上危険なものだと認識するのが正しい。

（余談）

仮にそのまま可決されたと仮定した場合・・・

例えば，映画作品や音楽作品やゲーム作品等の中に違法サイトへの勧誘または誘導を示唆するような言動と解釈可能な文言や動作が含まれており，それがネット配信されれば，ハイパーリンクと同じように解釈される危険性は残るのではないかと思われる。つまり，映画関係や音楽関係等の事業者や関係者がどんどん犯罪人として処罰されることがあり得る。

特に，人工知能技術が発達し，映画作品や音楽作品の文言等を自動的に解析して自動的にハイパーリンクを設定するような時代がまもなく到来すると想定されることから，この点の考察は非常に重要である。

現時点でも，例えば，PDFファイルではハイパーリンクが自動設定されてしまうことがある。この場合，刑事学関係の論文は，全部ネット上から削除しておかないと「誘導罪」によって有罪とされてしまう危険性を払拭することができない。

一般に，PDFにそのような機能があることは周知のことなので，外形的事実に関して未必の故意を認定することは可能と思われる。

それゆえ，仮に報道されているような罪を制定するとしても，上述のような明確で紛れのない「目的要件」を付加することが必須となるのであり，もしそうでなければ憲法違反となるのである。

（余談２）

今回の件の波及効果は非常に大きい。

特に，高性能のカーナビや自動走行自動車を含め，IoTによってネットに接続された（connected）オブジェクトに関しては，何らかのかたちで当該法令の適用があり得ることを想定しておかなければならない。

その結果，今回の件に関しては，直接にインターネット上で活動している事業者だけではなく，たぶん，ほぼ全ての事業者が既に何らかのかかわりをもってしまっているということを理解する必要性がある。

加えて，通信キャリアと一般に呼ばれてきた接続事業者等にも大きな影響が及ぶことが考えられる。