2017年3月23日 (木曜日)

米国:ニューヨーク州の「忘れられる権利法案」をめぐる議論

下記の記事が出ている。

 New York’s ‘unconstitutional’ right to be forgotten bill sparks concern
 Naked Security: 22 March, 2017
 https://nakedsecurity.sophos.com/2017/03/22/new-yorks-unconstitutional-right-to-be-forgotten-bill-sparks-concern/

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2017年3月20日 (月曜日)

脳内探査による故意犯と過失犯の自動識別?

下記の記事が出ている。

 Brain scanning may sort intentional crimes from reckless crimes
 ars technica: March 18, 2017
 https://arstechnica.com/science/2017/03/fmri-may-sort-intentional-crimes-from-reckless-crimes/

現在の科学によって全ての心理現象を解明することができるとは思わないが,少なくも,科学的には絶対にあり得ない学説はどんどん排除されてしまうことになるだろう。

これは,イデオロギーのみに頼るタイプの「歴史学」が科学的実証性に裏打ちされたタイプの「考古学」や「分子生物学」等の関連諸学によって排除されてきたのと比較的良く似ている。

思想信条の自由はある。

しかし,科学的には全く正反対の証明しかなされないような理論は,誰からも信用されなくなってしまうことだろう。

かくして,従来考えられてきたようないわゆる「思想」なるものの本質部分まで,世界が大きく変わろうとしている。

それを認めるか認めないかも各人の自由に属する。

しかし,正反対のことしか証明されないような思想が誰からも信用されなくなってしまうことを否定することはできない。

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2017年3月15日 (水曜日)

最高裁:GPSによる車両の追跡は強制捜査にあたるとの判断

下記の記事が出ている。

 令状なしのGPS捜査「違法」 最高裁が初判断 
 日本経済新聞:2017/3/15
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H3Y_V10C17A3000000/

なお,最高裁の判決は,下記のところにある。

 最高裁平成29年3月15日判決
 平成28年(あ)第442号窃盗,建造物侵入,傷害被告事件
 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/600/086600_hanrei.pdf

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2017年3月13日 (月曜日)

Olga Mironenko, Air Passenger Data Protection

下記の書籍を読んだ。

 Olga Mironenko
 Air Passenger Data Protection
 LAP Lambert Academic Publishing (2010)
 ISBN-13: 978-3843359979

航空機の搭乗者名記録(PNR)の個人データ保護に関するまとまった書籍はほとんどない。

薄い本だが貴重だと思う。

内容的には,概説的な部分とEUから米国へのPNRデータの送付に関して論じた部分とがあり,EUと米国との間の協定を読んでからでないと理解しにくい部分もあるかもしれないが,全体として,わかりやすい本だと思う。

2016年に欧州議会で可決された新しいPNR指令(EU)2016/681の参考訳を急いで作成し,法と情報雑誌の第2巻第3号に収録した。この第2巻第3号に収録した参考訳は,3月18日に開催予定の公開研究報告会に間に合わせるためにかなり急いで作業したものなので,見直しを十分することができなかった部分がある。いずれ改訂版を出そうかと思っている。

 法と情報研究会・公開研究報告会(2017年3月18日)
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/2017318-ea86.html

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2017年3月10日 (金曜日)

AlexaはCIAの協力者?

下記の記事が出ている。

 Is Alexa working for the CIA? Video shows owner asking Amazon's smart assistant if it is connected to the intelligence agency - causing it to repeatedly shut down
 Daily Mail: 9 March, 2017
 http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-4298698/Woman-asks-Amazon-s-Alexa-s-connected-CIA.html

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2017年3月 9日 (木曜日)

スマートTVはスパイ装置か?

下記の記事が出ている。

 How to keep your smart TV from spying on you
 ZDNet: March 8, 2017
 http://www.zdnet.com/article/how-to-keep-your-smart-tv-from-spying-on-you/

 Panicked about the WikiLeaks smart TV disclosure? Here’s what you should know.
 Washington Post: March 8, 2017
 https://www.washingtonpost.com/news/the-switch/wp/2017/03/08/panicked-about-the-wikileaks-smart-tv-disclosure-heres-what-you-should-know/

スパイ装置以外のなにものでもない。その利用者を監視するために存在している。

しかし,更によく考えなければならないことは,元来,端末装置とはそういうものだということだ。スマートフォンやその他のPCを含め,何らかのホストに接続してコンテンツその他のリソースを利用する場合,そのホストは端末装置の状態を監視することなしにそのホストを適正に運用することができない。

それゆえ,ネットワーク社会とは,もともと監視社会なのであり,それを利用することは個人の自由と秘密の一部を放棄することと同義だということを理解すべきだろう。

それだからこそ,ホストの管理者には一定の法的義務が課されるという順番で考えるのが正しい。

これを逆転させて,利用者の側に「コントロール権」があると考えるのは,論理それ自体が(理論構成においても,制定法及び判例法による実証性においても)全く成立不可能であるし,現に,日本国のごく限られた人々がご本尊のようにして信仰しているだけのことで,世界的には全く認められていないというだけではなく,問題の本質を見誤らせるという意味で非常に大きな社会的有害性のある論理だと考えている。

データの管理者(コントローラー)は,あくまでもホストの運用者なのであり,それだからこそ,ホストの運用者は管理者としての法的義務を負わせることができる。

今回のCIAの問題は,そのような観点から考察を始めないと,やはり問題の本質を見誤ってしまうことになる。

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2017年3月 8日 (水曜日)

慶應大学で,内部規則違反となるセンシティブデータ収集アプリ運用が判明し、研究中止を決定

下記の記事が出ている。

 慶大、研究用ヘルスデータ収集アプリを一般公開中止 - 研究計画と異なる運用で
 Security NEXT - 2017/03/06
 http://www.security-next.com/079154

慶応大学の公式発表は下記のところにある。

 本学において開発したスマートフォン向けアプリケーション「Heart & Brain」の提供中止について
 慶應大学:2017年2月28日
 http://www.med.keio.ac.jp/news/2017/2/28/5-19904/index.html

このアプリの運用が単に内部規則に反するだけで済むものかどうかについては検討の余地がある。

それはさておき,非違行為が発覚した時点で迅速に中止決定がなされたことには注目すべきだろうと思う。

内部統制だ何だと言っても,現実には,倫理委員会に対して「エビデンス」として書類が提出されるだけで,その後の実際の運用が検証されていないことが非常に多い。

そういう中で,内部統制システムがきちんと機能した比較的珍しい事例だと言えると思う。

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2017年3月 7日 (火曜日)

米国:非正規に個人のDNAデータを蓄積している警察署があるとの批判

下記の記事が出ている。

 ‘Dozens’ of police departments maintain private DNA databases
 Naked Security: 8 March, 2017
 https://nakedsecurity.sophos.com/2017/03/06/dozens-of-police-departments-maintain-private-dna-databases/

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2017年3月 6日 (月曜日)

夏井高人「欧州連合の構成国における独立の個人データ保護監督官の職務」

下記の論説が刊行された。

 夏井高人
 欧州連合の構成国における独立の個人データ保護監督官の職務
 法律論叢89巻6号309~363頁

目次構成は以下のとおり。

 1 はじめに
 2 個人データ保護と関連する監督官の職務
 2.1 個人データ保護指令95/46/ECにおける職務
 2.2 一般個人データ保護規則(EU)2016/679における職務
 2.3 職務遂行上の判断基準
 2.4 不適切な職務遂行があった場合の是正・司法救済
 3 個人データ保護以外の監督官の職務
 3.1 情報セキュリティ
 3.1.1 電子通信プライバシー保護指令2002/58/ECにおける職務
 3.1.2 ネットワーク及び情報システムの安全性に関する指令(EU) 2016/1148における職務
 3.2 犯罪捜査
 3.2.1 警察枠組み決定2008/977/JHAにおける職務
 3.2.2 警察指令(EU)2016/680における職務
 3.3 テロ対策
 3.3.1 データ保持指令2006/24/ECにおける職務
 3.3.2 搭乗者記録指令(EU)2016/681における職務
 4 日本法との比較検討
 4.1 個人データ保護指令95/46/EC及び一般個人データ保護規則GDPRとの相違
 4.2 NIS指令(EU)2016/1148との相違
 5 まとめ

※ 法律論叢は、明治大学法学部事務室(駿河台校舎)で購入することができる。

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2017年3月 4日 (土曜日)

英国:EU離脱後のEUと米国間のプライバシーシールド協定の適用関係はどうなるのか?

下記の記事が出ている。

 Awkward. Investigatory Powers Act could prove hurdle to UK-EU Privacy Shield following Brexit
 Register: 3 March, 2017
 https://www.theregister.co.uk/2017/03/03/uk_privacy_shield/

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