2017年5月19日 (金曜日)

Twitterが,利用者の意向を全く無視して,行動追跡を敢行することを言明?

下記の記事が出ている。

 Twitter abandons 'Do Not Track' privacy protection
 ZDNet: May 18, 2017
 http://www.zdnet.com/article/twitter-abandons-do-not-track-privacy-protection/

Facebookに続き,TwitterもEUから罰を受けることになるのではないかと想像する。

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2017年5月17日 (水曜日)

英国:Royal FreeがGoogleの関連会社である人工知能研究企業であるDeepMindに対して患者のデータを売却?

下記の記事が出ている。

 Google DeepMind 1.6m patient record deal 'inappropriate'
 Guardian: 16 May, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/may/16/google-deepmind-16m-patient-record-deal-inappropriate-data-guardian-royal-free

日本を含め,どの国でもちゃんと理解している者が乏しいのでロボットまたは人工知能に関して歪んだ意見が圧倒的に多い。しかし,機械装置と人工生命体との間に人工知能としての相違は全くなく,その混合体であるサイボーグ等でも同じだ。

「何が人工知能であるのか?」について,チューリングテストまたはその応用を用いることは禁止としたほうが良い。思考と発想が歪んでしまい,正しい論理構造を見出せないような低劣な脳になってしまう。判定基準はそんなところにはない。ナメクジやゴキブリ程度の知能であっても,それが人工的に構築されたものであれば,立派に人工知能であり,その定義は,自律的にフィードバックの機能を遂行することができるか否かのみにかかっている。つまり,サイバネティクスという観点からものごとを考える以外にない。

このような理解を前提とすれば,適法か違法かは別として,Googleの関連会社が病院の患者データを欲しがるのは当然のなりゆきだろうと思う。

同様の問題は,病院に限らず,日本を含め,世界中で既に多数発生していると推定される。

なお,匿名化または仮名化してあるから大丈夫という反論があるかもしれない。しかし,高度に発達したビッグデータ+人工知能環境では,匿名化も仮名化も無意味になものとなり得るということは,この分野についてちゃんと研究している者であれば誰でも承認することだろうと思う。そのように理解できない者は,現在既に達成されている技術の凄さを理解する能力が全くないのだと明確に自己評価することができる。

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2017年5月 5日 (金曜日)

英国:ライブサーベイランス

下記の記事が出ている。

 Investigatory Powers: 'Real-time surveillance' in draft update
 BBC: 5 May, 2017
 http://www.bbc.com/news/technology-39817300

[追記:2017年5月6日]

関連記事を追加する。

 Leaked document reveals UK plans for wider internet surveillance
 ZDNet: May 5, 2017
 http://www.zdnet.com/article/leaked-document-reveals-uk-plans-for-wider-internet-surveillance/

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2017年5月 3日 (水曜日)

英国:SNSベンダは深刻な危機に直面か?

下記の記事が出ている。

 Social media companies "shamefully far" from tackling illegal and dangerous content
 parliament.uk: May 1, 2017
 http://www.parliament.uk/business/committees/committees-a-z/commons-select/home-affairs-committee/news-parliament-2015/hate-crime-report-published-16-17/

なお,欧州委員会の政策上の見解は,下記の文書に示されている。

 COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN
 PARLIAMENT, THE COUNCIL, THE EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL
 COMMITTEE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS
 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52016DC0379&from=EN

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2017年4月21日 (金曜日)

EU:欧州データ保護監督官(EDPS)が,個人データ保護評価のためのツールキットを公表

下記のとおり公表されている。この分野の研究者及び実務家にとっては必読だと思う。

 Assessing the necessity of measures that limit the fundamental right to the protection of personal data: A Toolkit
 EDPS: 11 April, 2017
 https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/17-04-11_necessity_toolkit_en_0.pdf

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2017年4月14日 (金曜日)

現状の人工知能技術の応用により差別が助長されることになるか?

下記の記事が出ている。

 Artificial intelligence: How to avoid racist algorithms
 BBC: 14 April, 2017
 http://www.bbc.com/news/technology-39533308

ひとくちに人工知能(AI)技術の応用と言っても多種多様・千差万別なので,どれでもそうだとは言えないが,しかし,差別主義者にとって非常に便利なツールが続々と誕生することはあまりにも明白だ。

私見としては,そのような意図でその技術を利用する者だけではなく,当該汎用技術の開発者についても,常に概括的・未必的な故意があるものとして,民事・刑事の法的責任を問うという姿勢が重要だと考えている。

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2017年4月10日 (月曜日)

The Unaccountable State of Surveillance: Exercising Access Rights in Europe

アマゾンに注文していた下記の書籍が届いたので,早速,ざっと読んだ。

 Clive Norris, Paul de Hert, Xavier L'Hoiry & Antonella Galetta (Eds.),
 The Unaccountable State of Surveillance: Exercising Access Rights in Europe
 Springer (2017)
 ISBN-13: 978-3319475714

批判的な立場で書かれているので,そのようなものとして読まなければならないが,全体として非常に良い本だと思う。

CCTV等のサーベイランスは,それ自体として問題があるが,どのような調査をしているのかを「知る権利」が充足されているかという点も見逃せない。この本は,そのような観点に重点を置いている。

特にEUの個人データ保護法制において必ず登場するアクセスの権利の実態がよくわかる。構成国レベルでも個別に章がわりあてられ,丁寧な調査結果が述べられており,比較法的な検討をする場合に必要となるありがたい手掛かりを与えてくれている。

ただ,法律の条文をみる限りでは,そもそもそのような権利ではないのかもしれないというのが私見で,多数の参考訳をつくりながら,そのような感を深めつつある。関連する多数の条文を読めば読むほどそういう気分になる。

この問題について,日本国で刊行さrている一般的な憲法や行政法の教科書等に書いてあることは,ほとんどあてにならないので,直接に当該適用される法令の全条文にあたって丁寧に考えるという努力を積み重ね続けるしかない。

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2017年4月 5日 (水曜日)

米国:ネット上のプライバシー保護は更に後退し続けるのか?

下記の記事が出ている。

 Trump move to kill privacy rules opposed by 72% of Republicans, survey says
 ars technica: April 5, 2017
 https://arstechnica.com/tech-policy/2017/04/trump-move-to-kill-privacy-rules-opposed-by-72-of-republicans-survey-says/

プライバシーシールド協定が事実上破棄されたのと同じ状況になりつつあるのではないかと思う。

そのとき,経営の失敗を思い知ることになるかどうかは未来のことなのでよくわからない。

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2017年3月25日 (土曜日)

米国:ネット上のプライバシー保護法制の見直しの動向

下記の記事が出ている。

 Congress Moves to Strike Internet Privacy Rules From Obama Era
 New York Times: March 23, 2017
 https://www.nytimes.com/2017/03/23/technology/congress-moves-to-strike-internet-privacy-rules-from-obama-era.html

 The Senate just voted to undo landmark rules covering your Internet privacy
 Washington Post: March 23, 2017
 https://www.washingtonpost.com/news/the-switch/wp/2017/03/23/congress-is-poised-to-undo-landmark-rules-covering-your-internet-privacy/

[追記:2017年3月27日]

関連記事を追加する。

 How ISPs can sell your Web history—and how to stop them
 ars technica: March 25, 2017
 https://arstechnica.com/information-technology/2017/03/how-isps-can-sell-your-web-history-and-how-to-stop-them/

[追記:2017年3月31日]

関連記事を追加する。

 Post-FCC Privacy Rules, Should You VPN?
 Krebs on Security: March 30, 2017
 https://krebsonsecurity.com/2017/03/post-fcc-privacy-rules-should-you-vpn/

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2017年3月23日 (木曜日)

米国:ニューヨーク州の「忘れられる権利法案」をめぐる議論

下記の記事が出ている。

 New York’s ‘unconstitutional’ right to be forgotten bill sparks concern
 Naked Security: 22 March, 2017
 https://nakedsecurity.sophos.com/2017/03/22/new-yorks-unconstitutional-right-to-be-forgotten-bill-sparks-concern/

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