Nemtsova v. Russia

下記のとおり公開されている。

　Nemtsova v. Russia: ECHR 218 (2023)
　11.July.2023
　https://www.echr.coe.int/w/judgment-concerning-the-russian-federation-7

米国：大学のaffirmative action問題に関する判断

下記の記事が出ている。

　Five things to know about Supreme Court’s decision to curtail college affirmative action
　The Hill: June 29, 2023
　https://thehill.com/homenews/education/4073647-five-things-to-know-about-supreme-courts-decision-to-curtail-college-affirmative-action/

　The impending ripple effect of the Supreme Court’s affirmative action ban
　The Hill: June 30, 2023
　https://thehill.com/opinion/education/4076176-the-impending-ripple-effect-of-the-supreme-courts-affirmative-action-ban/

[追記：2023年7月9日]

関連記事を追加する。

　Attention turns to legacy admissions after affirmative action ruling
　The Hill: July 8, 2023
　https://thehill.com/homenews/education/4084026-attention-turns-to-legacy-admissions-after-affirmative-action-ruling/

Metaに対しGDPR違反を理由とする巨額制裁金

下記の記事が出ている。

　Meta Fined €1.2bn for Violating GDPR
　infosecurity: 22 May, 2023
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/meta-fined-12bn-for-violating-gdpr/

私見としては，ChatGPTに関しても同様のGDPR違反を理由とする制裁が決定される可能性が高いのではないかと考えられる。

ChatGPTのようなシステムは，システムの基本設計それ自体が最初から間違っており，「もし自然人が同じことをしたとすれば必ず違法。ゆえに，自動システムによる自動処理の結果としても違法」という判定が下される可能性が高いからだ。

自動システムによる人間の人格的側面の自動判定禁止に違反している場合には，無論，その理由によっても違法という判定になる。

「もし自然人が同じことをしたとすれば必ず違法。ゆえに，自動システムによる自動処理の結果としても違法」という判断プロセスは，著作権等の知的財産権侵害の有無の判断の際にも同様に用いられ得る。

あくまでも一般論だが，AIを隠れ蓑にして違法行為を横行させてはならない。

もし・・・

AI技術が発展し，人間の仕事を奪うようになってしまったら・・・という危惧は昔からあるもので，現在では普通に話題となるようになってきた。

しかし，大概の人々は，規模の効果というものをあまり考えていないかもしれない。

例えば，１億の人口をもつ国においてAI技術のために100名程度が失業しても，国家が転覆してしまうというこは考えられない。

これに対し，10億以上の人口をもつ国においてAI技術のために5億以上の人々が失業したとしたら，いかなるタイプの国家体制も維持困難となってしまうことだろう。

そのような事態が発生し得るかどうかは，想像の域を出ないが，そのような事態の発生もあり得るということを前提にした上で，全世界規模の文明の破綻と人類の消滅というものを想定するのが為政者の仕事というものだと思う。

産業革命期またはそれ以前の時代の発想だけを基礎として「少子化対策」を考えることは，為政者が行うべきことではない。

世界は，これまでの歴史上で存在した諸場面とは全く異なる（人類の存在を不要とする）状況の中に突入しつつある。当該状況下において「不要」な存在を「増加」させるための方策は，必ず失敗する。

経済学における「需要と供給」ではなく，生存それ自体における需要と供給の関係（＝生態学上の収支）を考えなければならない。

英国：GDPRに定めるシステムによる自動的な判定の禁止条項をAIが反故にしつつあるという問題を解決するための立法案の取り組み

下記の記事が出ている。

　Replacing GDPR in the UK: Assessing AI and Research Provisions
　infosecurity: 11 April, 2023
　https://www.infosecurity-magazine.com/news-features/replacing-gdpr-ai-research/

容易なことではないが，検討しているという点が重要だ。

日本国の場合，指導的な立場にある人々が問題意識をもっておらず，自分の頭脳で考えることができないという致命的な問題がある。

誰かが苦心して得た結果をパクることが「勉強すること」または「思索すること」だと信じている者があまりにも多すぎる。

そのような者は，たぶん，ChatGPTよりも知的能力が劣っている。

ChatGPTは盗聴アプリ?

下記の記事が出ている。

　Three Samsung employees reportedly leaked sensitive data to ChatGPT
　engadget: April 7, 2023
　https://www.engadget.com/three-samsung-employees-reportedly-leaked-sensitive-data-to-chatgpt-190221114.html

ChatGPTでもSiriでも，アプリの機能をオンにしている限り，人間が発する音声をキャッチし続けている。その音声が自然言語による文の構成となっている場合，自然言語の解析を実行する。この解析の部分に関し，古い世代のAIの考え方を捨て，「物まね方式」を採用したのがこれらのアプリのAIシステムだと言える。「物まね」のためのサンプルを常に収集し，その複製物が記録される。非常に強力な演算能力をもつシステムによってパターンマッチが実行され，最適と思われるサンプルを（そのまま，または，同一性を保持しないで）アウトプットする。そういう仕組みだ。

だから，ChatGPTでもSiriでも，たとえ機密情報に分類（classify）される情報であっても，それが存在する限り，自動的に記録し続ける。

そういうものだと理解して使用している限り，盗聴アプリではない。

しかし，その利用者の半分以上は，そのようなメカニズムが存在すること，そのようなメカニズムが存在することの社会的意味を正確に理解するだけの知的能力や知識・経験をもっていない。若年者のような経験の乏しい者では特にそうだ。
そのような者にとっては，結果的に盗聴アプリとして機能し続ける。

法学上及び政治学上の興味関心としては，「そのようにして集積しているデータの集合体を管理可能な自然人は存在するか」ということに尽きる。そして，仮に存在するとして，「それは誰なのか」が検討の対象となり得る。無論，ハッキング可能な場合，その「誰か」は正規の権限をもつ誰かではなく，敵国の諜報機関や犯罪集団またはテロ組織であり得る。

とりわけ，平時と戦時が常に共存する状況の下においてはそうだ。

ロシア：謎の死は今後も続くか・・・？

下記の記事が出ている。

　MURDER INC. Bloodthirsty ‘mafia boss’ Putin killing Russian elite to cling to power as 39 oligarchs & officials mysteriously die
　The SUN: 11 March, 2023
　https://www.thesun.co.uk/news/21658269/putin-killing-russian-elite-mob-boss/

[追記：2023年3月15日]

関連記事を追加する。

　Putin 'takes out Russian elite in string of mysterious deaths' as despot clings on
　Express: March 11, 2023
　https://www.express.co.uk/news/world/1745200/putin-killing-russian-elites-russia-ukraine-war

EU一般裁判所：Yevgeny Prigozhinの母を制裁対象者リストの中に含めることには十分な根拠がないとの判断

下記の記事が出ている。

　Wagner Group Founder’s Mother Wins Challenge to E.U. Sanctions
　Time: March 8, 2023
　https://time.com/6260979/wagner-founder-mother-sanctions/

Arina Yatsiuk

下記の記事が出ている。

　Russian troops killed her parents, then she vanished without a trace
　CNN: March 6, 2023
　https://edition.cnn.com/2023/03/06/europe/ukraine-missing-children-russia-intl-cmd/index.html

民生委員不足

いろいろと報道されている。

現代の一般的なライフスタイルに適合していない，または，極度に相反しているため，トラブルが少なくなく，そのこともなり手不足の原因になっているのではないかと考えられる。

90歳以上でも現役で誰よりも多くの仕事を実行できる人もいれば，かなり若年で夭逝する人もいる。
この種の問題に関して平均値は全く無意味であり，それゆえ，後期高齢者という概念もそれ自体として荒唐無稽だと言える。
全て個別に対応すべきであり，固定的な平均年齢で標準化された処理することには全く適していない。

また，プライバシー侵害などの弊害が常に心配されるのだが，そのための実効性のある国家制度的セーフガードが存在しない。

結局のところ，現行の民生委員制度は，それ時代として相当に時代遅れの制度なので，どうにか維持しようと考えることを完全に断念し，制度それ自体を全面廃止した上で，全く別の方法を考えたほうが良い。