妄想スパイラル

下記の記事が出ている。

　AIとの会話から「新興宗教」が誕生、AIチャットボットがユーザーの妄想を増幅する「妄想スパイラル」とは？
　GIGAZINE：2026年8月10日
　https://gigazine.net/news/20260810-ai-religion-spiralism/

頭の悪い者に対してAIサービスを提供した事業者またはそのような企業の事実上の支配者に対しては，（人類の存在と尊厳を破壊する行為であるので）死刑とする法制度を世界レベルで確立すべきだと思う。

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過去数か月の間，法律分野に限らず，実に様々な分野における実際のAI導入を見てきた。

どの現場においても，例外なく，自信に満ちていた。私が生成AIに対して批判的だということを知っている担当者は，私に対して，終始「どや顔」を見せているような状態だった。しかし，どの事例においても，例外なく，根拠のない自信の一種だと確信できた。

要するに，ものごとの本質を何もわかっていない。

たぶん，生まれながらにしてものごとの本質を理解できる遺伝子をもっていないのだろうと推測されるので，非難または批判できない。それが当の本人の知的能力の限界なのだ。

いずれにしても，一般に，生成AIの導入によって多数の企業の従業者がどんどん白痴化している。救いようがない。

大規模自然災害や某国の大型ミサイルによる核攻撃等による大規模停電等によって，AIを利用できなくなり，人間による手作業が必要になっても，誰も手作業による事業継続性の維持を確保できないということを知ってからやっと，馬鹿な経営者は，自分の企業の従業者が本当は馬鹿ばかりだったということ及び自分自身も馬鹿だったということを思い知ることになるだろう。

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現場において，「本当はこういうことなのだ・・・」と説明したくなることがある。

しかし，大概は守秘義務の対象事項となっているので，一切合切，何も説明できない。

辛い・・・

あと数年，「単なる老人」の生活を続ければ守秘義務とも無関係な人間になれそうだということに期待したいのだが・・・・単なる期待に終わることになるかもしれない。

法と情報雑誌79号

法と情報雑誌79号を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌79号
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No79.pdf

この号には「規則(EU) 2021/1134 [参考訳] 」が含まれている。

[追記：2026年8月13日]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

法と情報雑誌77号

法と情報雑誌77号を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌77号
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No77.pdf

この号には「規則(EC) No 767/2008（VIS規則）[参考訳・改訂版]」が含まれている。

[追記：2026年7月3日]

誤りが発見されたので，誤記等修正版と置き換えた。

[追記：2026年7月6日]

誤りが発見されたので，誤記等修正版と差し替えた。

[追記：2026年7月9日]

誤りが発見されたので，誤記等修正版と差し替えた。

[追記：2026年7月13日]

誤りが発見されたので，誤記等修正版と差し替えた。

[追記：2026年7月15日]

誤りが発見されたので，誤記等修正版と差し替えた。

[追記：2026年7月17日]

誤りが発見されたので，誤記等修正版と差し替えた。

[追記：2026年7月21日]

誤りが発見されたので，誤記等修正版と差し替えた。

[追記：2026年7月27日]

誤りが発見されたので，誤記等修正版と差し替えた。

データセンターへの電力供給のためのガスタービンの騒音

下記の記事が出ている。

　ミシシッピ州の住民がデータセンター関連施設からの「ほぼ絶え間ない騒音」を理由にxAIを提訴
　GIGAZINE：2026年06月27日
　https://gigazine.net/news/20260627-mississippi-residents-sue-xai/

「公害」と呼ぶべきか単なる「害」と呼ぶべきかは別として，近隣住民の平穏な生活を営む権利を明らかに侵害する行為だと言える。

ただし，日本国においてこの種の騒音と関連する差止訴訟が提起された場合，原告及び被告の主張内容を正確に理解できるための技術に関する素養・知識のある裁判官がどれだけ存在するかは知らない。

私は，一般的な知識や経験の乏しい無能な裁判官にならないようにするため，裁判官在任中にはありとあらゆることを猛烈に勉強し続けた。

「自分自身が無知であること」を明確に自覚し，かつ，無知であることから生ずる問題を少しでも解消するため，可能な限りの勉強を継続することは，裁判官としての当然の義務の一部だと今でも確信している。

それがいやなら速やかに依願退官すればよろしい。

職業紹介AIシステムは成立可能か？

いくらでも仕事がある経済環境下においては，職業紹介AIサービスを求める需要がそもそもないまたは乏しいので，そのようなサービスは成立しない。

仕事が乏しい経済環境下においては，求職者側の希望に沿う仕事がそもそもないまたは乏しいので，そのようなサービスは成立しない。

極論的な比喩で表現すれば，例えば，雇用が全く存在しない程度まで経済が疲弊してしまった国家では，いかなる職業紹介AIサービスの提供も無意味なことだ。その国において必要なのは国家全体における富の増加とその富の適切な分配なのであり，職業紹介ではない。

このような問題は，LLMの学習方法の改善によって解決できる問題ではない。日本国においては経済政策の問題であり，労働問題ではない。労働問題の一部としての雇用や職業紹介の問題は，より良い経済政策を策定し，実装し及び運用するという目的を達成するための手段としての国家行為という属性をもつ行為に属する。

特に，人間というものの本質を知らないAIエンジニアがいくらAI技術をいじってもろくなAIシステムができるはずがない。
50年くらいの人生の時間をかけて人間そのものを理解するための努力を重ねてからAI技術やAIシステムの開発と取組むべきだと思う。あくまでも一般論としては，その点に関する知性を欠くAIエンジニアは，社会悪または社会の敵の一種だと言える。

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一般に，このタイプの問題は，単なる需要と供給の問題の一種に過ぎない。

求職者に対しては，そのことを理解させることが最も大事なことだ。

その結果として，大概の場合には，（当該の者のために世界が存在しているわけではないので）「自分の望むような仕事など最初からない」という当たり前のことを認識し，「生きるためには仕方がない」という当たり前の我慢に到達することになる。

人生は我慢の連続だ・・・

我慢できない者の中には犯罪に走る者もあることだろう。いわゆる「トクリュウ」などは，そのようなタイプの現象形態の一部であり得る。

そのようなタイプの犯罪の増加の可能性という点を重視すると，今後の社会に関する予測的な仮説としては，（特定の近隣国と同様に，窃盗や詐欺等の普通の経済犯罪にも死刑を導入し，死刑反対論者を粛清し，死刑判決を受けた者に対してどんどん死刑を執行することを含め）刑罰を強化し，かつ，（特定の近隣国と同様に，市民生活の細部までAIによって常時監視することを含め）高度なAI監視社会に向かうことになるのではないかという予測が成立可能になるだろう。

EU：デジタルサービス法に基づくXに対する制裁

下記の記事が出ている。

　EU、マスク氏のXに制裁金1.2億ユーロ－デジタルサービス法で初
　Bloomberg: 2025年12月5日
　https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-05/T6SNFST96OSG00

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米国連邦政府は反発している。

しかし，一方的に既存の協定を反故にしたり高関税を設定したりしているのは，一体どこの国だろうか？

法的確実性または予見可能性という観点から見た場合，EUは，明確な規範と義務を定める法令を基礎として行政上の措置命令を発令している。

恣意的でありかつ予見困難な大統領令とは本質的に異なる。

新手のスマートグラス

下記の記事が出ている。

　努力してまで使うスマートグラスは無意味。Inmo Air 3が示した現実
　GIZMODE Japan：2025.10.29
　https://www.gizmodo.jp/2025/10/inmo-air-3-smartglasses-review.html

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人間はコンピュータの部品ではない。

無理にコンピュータの部品のように扱うと，単に視覚障害が生ずるというだけではなく，場合によっては精神に異常をきたす。

スマートグラスでは，そのリスクが特に高いと考えられる。

日本国の厚生労働当局は，スマートグラスの使用を強制した結果生ずる労働者の精神衛生上の災害の発生を適切に予測し，それを踏まえて，必要な勉強を事前に尽くし，労災の認定だけではなく，そのような非人間的な労働を強いる使用者に対する懲罰を含め，迅速な法的対応ができるように準備万端にしておくべきだ。

法と情報雑誌69号（第2分冊）

法と情報雑誌69号（第2分冊）を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌69号（第2分冊）
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No69B.pdf

この号には「指令2006/24/EC[参考訳・改訂版]」が含まれている。

孤立主義

どの国でも孤立主義を採用した場合，国内の市場規模の大小がその国の将来を決めることになる。

国内の市場規模が小さい場合，国全体が衰滅するので，大国に吸収されることになるだろう。

大国による吸収を免れようする場合，国家連合が形成され，更に，急速に連邦国家へと成長することがあり得る。例えば，EUは，実質的にも形式的にも連邦国家となる現実的な可能性がある。

大国の中で，十分な資源，十分な（生産能力をもつ）人口，十分な統治能力をもつところは単一国家として生き残る可能性が高い。例えば，中国は，その代表例だ。

現時点では超大国だと自認している国であっても，十分な資源，十分な（生産能力をもつ）人口，十分な統治能力をもたないところでは，（独裁者一族と貧民しか存在しない中世の君主国のようになるのでない限り）経済破綻から崩壊に至る可能性がある。
うがった見方をすると，そのような（独裁者一族と貧民しか存在しない中世の君主国のような）国にするために，フランス革命から始まり，第二次世界大戦以降おいて世界的規模で構築されてきた民主主義の基盤を根底から破壊し，消滅させようとする勢力は存在し得ると言える。

一般に，「自分が初代の国王になる資格は神によって与えられたものだ」という妄想にとりつかれると，その妄想から逃れることはほぼ不可能になる。

人間の脳組織は弱い。メジロ（Zosterops japonicus）の脳とそんなに変わらない。

英国：GOV.UK Wallet に対する批判

下記の記事が出ている。

　UK’s New Digital IDs Raise Security and Privacy Fears
　infosecurity: 21 January, 2025
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/digital-id-security-privacy-fears/