2024年2月25日 (日曜日)

英国:情報保護当局(ICO)がSerco Leisureに対し英国の個人データ保護法に違反するとして生体認証システムの使用禁止を命令

下記の記事が出ている。

 ICO Bans Serco Leisure's Use of Facial Recognition for Employee Attendance
 infosecurity: 23 February, 2024
 https://www.infosecurity-magazine.com/news/ico-bans-serco-facial-recognition/

 

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2024年2月11日 (日曜日)

英国:ロンドンの地下鉄におけるAI監視システム実験

下記の記事が出ている。

 London Underground is testing real-time AI surveillance tools to spot crime
 ars technica: February 10, 2024
 https://arstechnica.com/information-technology/2024/02/london-underground-is-testing-real-time-ai-surveillance-tools-to-spot-crime/

 

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2024年2月 4日 (日曜日)

EU:AI法制定に向けた動き

下記の記事が出ている。

 EU Policy. EU countries approve technical details of AI Act
 euronews: February 2, 2024
 https://www.euronews.com/my-europe/2024/02/02/eu-countries-approve-technical-details-of-ai-act

 

[追記:2024年2月6日]

関連記事を追加する。

 EU Policy. Commission sets up expert group for AI trade secrets, copyright questions
 euronews: 6 February, 2024
 https://www.euronews.com/next/2024/02/06/commission-sets-up-expert-group-for-ai-trade-secrets-copyright-questions

[追記:2024年2月9日]

関連記事を追加する。

 EU’s AI ambitions may fail on two fronts
 REUTERS: February 8, 2024
 https://www.reuters.com/breakingviews/eus-ai-ambitions-may-fail-two-fronts-2024-02-08/

[追記:2024年2月14日]

関連記事を追加する。

 EU AI Act secures committees’ backing ahead of full parliament vote
 Tech Crunch: February 13, 2024
 https://techcrunch.com/2024/02/13/eu-ai-act-libe-imco-votes/

[追記:2024年2月16日]

関連記事を追加する。

 European Commission Announces New Package of AI Measures
 Inside Privacy: February 14, 2024
 https://www.insideprivacy.com/artificial-intelligence/european-commission-announces-new-package-of-ai-measures/

 

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Wizz

下記の記事が出ている。

 Teen Chatting App Wizz Removed from Apple and Google Stores for Sextortion Concerns
 2 February, 2024
 https://www.infosecurity-magazine.com/news/wizz-removed-apple-google-stores/

 

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2024年1月16日 (火曜日)

米国:生成AIが自動生成するかもしれない偽情報または誤情報が選挙活動に対して与える悪影響の懸念

下記の記事が出ている。

 OpenAI won’t let politicians use its tech for campaigning, for now
 Washington Post: January 15, 2024
 https://www.washingtonpost.com/technology/2024/01/15/openai-election-misinformation-disinformation/

(大統領候補者を含め)政治家自身が生成AIシステムを使用できないようにされたとしても,その支援者または敵対者である一般人が(悪用目的で)使用することは十分にあり得る・・・というか,ほぼ確実に,悪用のために使用することになる。

すると,EUのデジタルサービス法(Regulation (EU) 2022/2065)が更に注目されることになる。

ただし,日本語で書かれた同法の解説等の中には信用してはならないものも含まれているので,必ず法文の原文を実際に読み,可能な限り正しく法解釈する必要がある。

 

[追記:2024年1月17日]

関連記事を追加する。

 How OpenAI plans to handle genAI election fears
 Computer World: January 16, 2023
 https://www.computerworld.com/article/3712189/how-openai-plans-to-handle-genai-election-fears.html

  OpenAI CEO Altman: Both Political Parties 'Hate' AI
 Bloomberg: January 17, 2024
 https://www.bloomberg.com/news/videos/2024-01-16/altman-both-political-parties-hate-ai-video

[追記:2024年1月18日]

関連記事を追加する。

 OpenAI Announces Plans to Combat Misinformation Amid 2024 Elections
 infosecurity: 17 January, 2024
 https://www.infosecurity-magazine.com/news/openai-combat-misinformation-2024/

[追記:2024年2月13日]

関連記事を追加する。

 AI escalates election cyber threats with the US as prime target, reports find
 NextGov: February 8, 2024
 https://www.nextgov.com/cybersecurity/2024/02/ai-escalates-election-cyber-threats-us-prime-target-reports-find/394028/

 

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2023年12月30日 (土曜日)

法と情報雑誌55号第2分冊

法と情報雑誌55号第2分冊を作成し,Web上で公表した。

 法と情報雑誌55号第2分冊
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No55_2.pdf

この号(第2分冊)には「決定(EU) 2022/2481 [参考訳]」,「デジタルの権利及び基本原則に関する欧州宣言[参考訳]」及び「委員会実装決定(EU) 2023/1353 [参考訳]」が収録されている。

 

[追記:2024年1月5日]

微細なバグが発見されたため,修正版と置き換えた。

 

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2023年12月28日 (木曜日)

2024年はサイバー技能格差(Cyber Skills Gap)が拡大?

下記の記事が出ている。

 Will the Cyber Skills Gap Continue to Grow in 2024?
 infosecurity: 27 December, 2023
 https://www.infosecurity-magazine.com/news-features/cyber-skills-gap-grow-2024/

最も単純化したシミュレーションで考えてみると,高齢化と少子化が急激に進行するタイプの構造をもつ社会では,サイバー技能をもつことが期待される若い世代が自動的に少数派になっていく一方,ベテランが老化による劣化等により実戦力から脱落し続ける結果,全体としては,どうやっても,総人口中において十分なレベルの技能をもつ者の割合が減少し続けることになるのではないかと考えられる。

なお,老化の進行に伴い,新しいことを理解したり覚えたりすることが次第に困難になることは当然のことなので,技術の変化に対応できずに脱落する層が大量に発生することを想定しなければならない。

それゆえ,EUでは,デジタル化や電子化を義務化したり強制したりしないのだ。社会的に脆弱な立場のある人々に対して(電子カードを含め)電子的な仕組みの利用を強要することは,明白に人権侵害となる。

 

 

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2023年12月27日 (水曜日)

民法上の扶養義務に定年制を設けるべきではないか?

後期高齢者であっても死ぬまで扶養義務が続く。

しかし,これは,日本国憲法18条に反する。

公平原則を貫くため,一定の年齢に達すると自動的に扶養義務が消滅するように,民法を改正すべきだ。

現行の民法(親族法)が制定された当時の平均寿命は今日における状況とは全く異なっているので,根本的な部分で事情の変更(=立法事実の喪失)がある。

***

念のために付言しておくと,扶養義務の限界及び程度に関し,現在の通説・判例においては,扶養義務者の生存権を犠牲にして被扶養者の生存権を常に最優先にすべきものとは全く解されていない。

年長者の生存権及び幸福追求権だけを常に優先して考えることは,戦前の家制度を完全に破壊し,消滅させ,自由と平等を基礎とする新たな社会を構築することを目的として制定された日本国憲法の制定趣旨に反する。自由と平等が確保されない場合,民主主義が合理的に機能することも難しくなる。

年長者の生存権及び幸福追求権だけを常に優先して考えることは,当然のことながら,人間の尊厳と平等原則にも反する。

全ての人は,法律上,尊属と卑属の区別をされることなく,完全に平等に扱われ,同等に人間の尊厳を尊重されるべきである。

それゆえ,一般職公務員だけではなく,特別職公務員を含め,公務員が,日本国憲法及び民法の関連条項に関し,このような当たり前の法解釈に反するような言動をすることは,日本国憲法に定める公務員の憲法遵守義務に違反することとなり,当然のことながら,懲戒処分の対象とされ得る。

 

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2023年12月22日 (金曜日)

EUにおけるデジタルIDの考え方

任意であることが重要であり,強制してはならない。現時点において,このことは,EUの基本的人権(デジタル権)の一部となっている。

今後,GDPRとの関係を含め,欧州委員会との間で協議の対象となることはあり得る。

***

法律論はともかくとして,現在の政治家は超老人が多いけれども超エネルギッシュ人間ばかりなので,現実に日々の生活の中で苦労している圧倒的多数の普通の高齢者の現状を理解できない。世間とは相当にずれたところにおり,お金に苦労することのない浮世人のようなものだ。

現実に存在している大半の高齢者は,電子的な仕組みを適切に使用できないし,現在使用できていても老化による劣化によっていずれ全く使用できなくなる。

つまり,紙を廃止してデジタル化を強制的に推進しても,そのような政策がいずれ破綻することは100%確実だと断言できる。

しかし,もしそうなっても誰も責任をとらない。何万人もの運転者の生命の危険に直接にかかわるデータ偽装が問題となっているのに誰も責任をとろうとしないダイハツと同じような体質をもっている。要するに,田舎の旦那衆の寄り合い以上のレベルにはないのだ。

ただし,他方において,デジタル化されたデータの名寄せが完了し,保険証と結合することによって回避を不可能とすることの利益を最大限に享受できるのは,税務当局だと断言できる。目下世間の耳目を集めている巨額の脱税や類似の違法行為を見逃すべきではないことは当然のことなので,この点に関しては,私は反対しない。

しかし,日本国の国民の半数近くが老化により劣化してしまう時代においては,当の本人がデジタルIDを適切に管理できなくなってしまうので,某国の工作員によって,何万人もの日本国民が「なりすまし」により乗っ取られてしまうことが相当程度の確度をもって予想される。

このことは,サイバー国防上の最重要な検討課題の一部を構成している。そのことは,これまで,講演等の際に繰り返し述べてきたとおりだ。

サイバー国防は,総力戦なので,自衛隊だけが活動主体なのではない。国民各自が任意に講じることのできる方法としては,EUと同様,デジタル権の一部として,ネットとの接続を切断する権利(disconnection right)を確立することだと考えられる。

このことの検討は,個人のデジタル権の一部としてだけではなく,サイバー国防上においても急務だと断言する。

そして,ネットとの接続を切断を実行しても使用できる道具,または,サイバー攻撃によって公衆通信回線が使用不能になっても使用できる道具,それは,紙の証明書にほかならない。

***

誤解を招かないために,より精密に述べておくと,EUの現段階におけるデジタル権の一部としてのネットとの接続を切断する権利は,形式的には,労働環境において人工知能に支配されない権利としての性格が強い。

しかし,この権利は,私見である「デジタル情報化されない権利」と同様,普遍的な権利の一部であるので,労働関係の文脈以外にも当然に拡大されることになると予想される。

 

 

 

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2023年12月17日 (日曜日)

MetaのAIスマートグラスのプライバシー問題

下記の記事が出ている。

 Meta's AI-Powered Ray-Bans Portend Privacy Issues
 DARK Reading: December 16, 2023
 https://www.darkreading.com/cloud-security/metas-ai-ray-bans-portend-privacy-problems

なお,この種の機器は,脱着可能型のサイボーグ化機器の一種として理解すべきであるという点を過日(2023年12月9日)開催された情報ネットワーク法学会の講演の際に述べた。

大半の参加者は「ブラックジョークの一種」と思ったかもしれないが(笑),いたって真面目な学術上の見解の一種だ。

真面目な議論の一部を構成していると理解できるかどうかは,基礎概念としての「cybernetics」の理解の程度・範囲と抽象化思考又はモデリングのための能力(脳機能)の程度・範囲によって異なる。

***

今後は,このようなタイプのAI支援の侵害機器がどんどん増加すると見込まれる。

そのようなタイプの侵害または脅威に対する正当防衛または緊急避難を真面目に論ずべき時が来ている。

国家の諜報活動においては既に同種の機器が使用されているかもしれない。その場合,国家安全保障または国防の問題となる。

一般に,「やられっぱなしでも常に我慢しなければならない」という法原則は存在しない。

自力救済禁止の原則はあるが,当該国家における法秩序の下において認められる限り,正当防衛または緊急避難としての反撃は当然に許される。

銃の所持が認められている米国の場合,このようなAI応用機器を装備した者が接近してきた場合,当該の者を射殺することが正当防衛として認められるかどうかが議論される日が来ることだろう。当該の者それ自体は単なるヒトなので,過剰防衛だと考える人が多いかもしれないが,その者が装着している機器はMetaの巨大なクラウドと接続されており,その者は当該クラウドの細胞として行動していることになるので,地球規模の巨大なクラウドによる権利侵害に対する正当防衛の問題として理解するのが正しい。

クラウドやネットやAIと接続された自然人をサイボーグの一種として理解するということは,このような深刻な意味合いも含まれている・・・という具合に上記の講演内容を理解した来場者がどれだけあるのかは知らない。

 

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