2021年10月18日 (月曜日)

EU: 2030 Digital Compass

EUの今後約十年間のデジタル政策の指針を示す「2030 Digital Compass」が公表されている。

 COM/2021/118 final
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/TXT/?uri=CELEX%3A52021DC0118

| | コメント (0)

2021年10月 8日 (金曜日)

EU:Final Opinion on Synthetic Biology III

EUの科学委員会(Scientific Committee on Emerging and Newly Identified Health Risks, Scientific Committee on Health and Environmental Risks, Scientific Committee on Consumer Safety)による下記の報告書を読んだ。勉強になる。Referenceにある文献(少なくともネット上で入手可能な文献)は,必読だと思う。

 Risks to the environment and biodiversity related to synthetic biology and research priorities in the field of synthetic biology
 https://ec.europa.eu/health/scientific_committees/emerging/docs/scenihr_o_050.pdf

| | コメント (0)

2021年9月25日 (土曜日)

EU:e-CODEX規則案

e-CODEX規則(COM/2020/712 final)が提案され,審議されている(2020/0345/COD)。

| | コメント (0)

2021年8月26日 (木曜日)

Spamhaus

あるプロバイダ経由で普通に電子メールを送信しようとしたら,そのプロバイダが導入しているSpamhausのシステムにより自動的にブロックされしまった。

特定の国にとって不都合な内容を含む電子メールを自動的にブロックするようになっていると考えられる。

日本国のプロバイダは,Spamhausの実際の経営陣及び主要株主等を徹底的に調べ,その調査結果により,もし日本国の国益と反するようであれば,直ちに利用を停止すべきだと考える。

無論,Spamhausそれ自体には何らの問題がなくても,その機能を利用しているプロバイダ等の従業者の中に背信的な者が含まれていることはあり得る。そのような場合,身辺調査(クリアランス)を徹底する必要がある。

調査の結果次第ではあるけれども,もし最悪の結果が判明した場合,当該プロバイダと関連する企業が,例えば,EUのHorizon Europeのような基金による大規模調達のコンソーシアムに参加しようとしても,関連規則に定める保安条項を満たさない企業として排除されてしまう危険性がある。

 

| | コメント (0)

2021年8月22日 (日曜日)

giving up on human rights

下記の記事が出ている。

 From Saigon to Kabul, leaving must not mean giving up on human rights
 The Hill: August 21, 2021
 https://thehill.com/blogs/congress-blog/civil-rights/568874-from-saigon-to-kabul-leaving-must-not-mean-giving-up-on

| | コメント (0)

2021年8月 7日 (土曜日)

Zoomを被告とする集団訴訟

下記の記事が出ている。

 Zoom Settlement: An $85M Business Case for Security Investment
 Threat Post: August 6, 2021
 https://threatpost.com/zoom-settlement-85m-security-investment/168445/

| | コメント (0)

2021年7月 4日 (日曜日)

EU司法裁判所:La Quadrature du Net and Others v Premier ministre and Others

下記の先決裁定が出ている。

 Judgment of the Court (Grand Chamber) of 6 October 2020.
 La Quadrature du Net and Others v Premier ministre and Others
 ECLI:EU:C:2020:791
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A62018CJ0511

| | コメント (0)

2021年6月19日 (土曜日)

授業改善評価アンケートの評価

明治大学では,授業改善評価アンケートなるものの実施が求められている。内容は,他の大学でも同じようなものが用いられているようなので,どこか別の機関・組織において標準化されたものだろうと推測する。

このアンケートの項目を丁寧に検討した結果,差別主義者が作成した差別的なアンケートであり,違法物であると判断した。評価アンケートという文書に対する評価結果としては,マイナス100点が相当と考える。

様々な問題が含まれているが,それら多数の問題項目の中でも特に差別的で人権侵害的な項目(必須事項)は,下記の項目だ(点数の欄は省略)。

  設問形式 単一選択形式(ラジオボタン)
  回答必須 必須
  設問内容    教員の声,言葉は聞き取りやすいですか
  回答項目・点数 とても聞き取りやすい
          おおむね聞き取りやすい
          少し聞き取りにくい
          とても聞き取りにくい

特に問題のある設問のようには読めないかもしれないが,受講生の中に聴覚障害者が存在し得るということを理解し,そのような受講生に対しても平等な授業アクセスを提供するという観点を没却した差別的な項目となっている。

それと同時に,情報セキュリティ上の理由や,SNS等で授業内容の録画が流通してしまうという問題(最悪の場合,受講生の姿も写り込んでしまうという問題)等も十分に考慮した上で,私は,電子掲示板機能を利用した文字情報によるオンライン授業という方式を採用している。

これは,古典的な板書による講義+オンラインのリアルタイム質疑応答+提出物に対する個別のコメント提供による双方向性の確保をめざすものであり,現実のリアル講義よりもはるかに双方向的で内容が充実したものとなっていると自負している。

また,文字だけでは理解しにくい場合,図や表等を電子ファイル化し,授業の中で提供している。

このアンケート項目の中には「音声による授業を実施していない」場合を選択する余地がなく,そのようなタイプの授業を適正に評価するような仕組みの片鱗もうかがえない。その意味でも,学問の自由に対する侵害的なものであり,差別的なものであり,到底容認できるものではない。

加えて,疾病や怪我等の理由により,どうしても明瞭に発音できない教員に対しても,かなり差別的で人権侵害的な項目であると言える。

なお,私が文字情報を基礎とする授業方法を採用することについて,受講生に対しては,下記のように説明している。この説明の中にある利点に加え,留学生にとっては,意味のわからない語句があっても,(単語レベルであれば)機械翻訳の機能を用いて母国語による(その語句の)表現を獲得することが不可能ではないという利点もある。更に,講義内容を予め文書として作成しておくことになるので,授業担当者自身が授業内容を事前に精密に検討し,修正すべき点は修正する機会をもつことができ,また,(方言等による場合を含め)語彙や発音のゆらぎによる不正確な授業内容の提供のリスクを可能な限り事前チェックし,低減させることができるという利点もある。

*****(受講生に対する説明内容)*****

この授業は,Oh-o! Meijiのクラスウェブ上の「ディスカッション」の電子掲示板機能を用います。

Zoomを含め,現在一般的に利用されているオンライン授業用のアプリケーションには様々な問題があるため使用しません。

その結果,この授業は,基本的に,Oh-o! Meijiの「ディスカッション」の電子掲示板機能を利用した文字情報による講義+オンラインチャットによる質疑応答だけの授業になります。

電子掲示板機能を用いた文字情報だけによるオンライン講義の場合,授業の準備及びコンテンツ作成のための担当教員の負担と作業時間が著しく増加し,体力的にも精神的にも消耗度が高いという問題があります。半期の講義の文字数合計で専門書1冊分以上の分量の精密な文書を作成しなければなりません。しかし,そのようなタイプの問題は,教員の側だけの問題です。個々の受講者とは関係のないことです。

文字情報によるオンライン授業における受講者にとっての利点は,以下のとおりです。

(1) 講義内容と質疑応答の内容は,文字情報として保存・提供されますので,たまたま授業に参加できなかった学生でも,後から過去分をバックトラックして学習・復習することができます。

(2) 一般に,映像情報や音声情報の提供による授業では文字列検索等が非常に困難または不可能ですが,この授業では基本的に文字情報の提供だけによる授業ですので,文字列検索や情報の整理が極めて容易です。受講者各自が自分用のサブノートを作成する上でも利便性が高いと言えます。これらの点は,他の方法では決して得られない顕著な長所です。

(3) 文字情報だけの場合,音声読み上げアプリを使用することにより,視覚障害のある受講生でも受講できるというメリットがあります。聴覚障害のある受講者に関しては,全く問題なく,授業内容を知ることができます。文字情報による授業は,バリアフリーの程度の比較において,他の方法による授業よりもはるかに勝っています。

(4) ビデオ方式のオンライン授業の場合,眼の負荷が大きくなり,視力の低下等の弊害が生じることがあります。文字情報だけの電子掲示板方式の場合,プリントアウトを利用することにより,眼の疲労を少しでも緩和することができます。

(5) ビデオや音声によるオンライン授業の場合,同音異義語の識別・認識の可否は,受講者の能力(特に日本語の語彙力)に依存することになります。しかし,文字情報によるオンライン授業は,板書による授業の場合と同様,受講者の能力に依存することなく,正確に同音異義語を識別可能な形態で授業内容を提供できます。 

 

[追記:2021年6月20日]

授業改善評価アンケートを「実施」または「実施しない」の選択ボタンが設定されたので,「実施しない」を選択できる。

しかし,後になって,必ず,「実施しない」ことについて,評価機関からお咎めを受けることになっている。

上述のとおり,差別的であり人権侵害的な設問を含むアンケートを「実施しない」と不利益を受けるということは,当該評価機関が差別的であり人権侵害的な行為を強制しているのと等しい。
その機関が官公庁またはそれに類するものである場合,明らかに公権力の濫用に該当する。(担当者の無能等に起因する)過失の場合であっても(例えば,担当者の選任監督上の過失が自動的に認められる状況下にあるので)国等の損害賠償責任を免れない。

「実施しない」を選択しても良いのだが,受講生の中には将来公務員等を目指す極めて優秀な学生も含まれており,将来の職務遂行の中において「何に留意しなければならないのか?」を教示する上での貴重な実物資料(=反面教師の一種)になっている。きつい表現で言えば,「愚劣」という概念を理解するための実例の1つがここにある。
そのことから,強制的に設置されたアンケートを消去しないで曝し続け,受講生に対し,私の講義の中で「何が問題であるのか?」及び「どのレベルで違法と言えるのか?」及び「それはなぜなのか?」を丁寧に説明しようと思う。

私の講義の受講生に関しては,公務員を目指す者であれ,企業人を目指す者であれ,個人事業者を目指す者であれ,クリエーター等を目指す者であれ,社会問題に関するリスク管理を適正に実行できる能力を十分に身につけてもらいたいと心から願っており,そのための説明や余談を講義の中で提供している。


私自身,数多くの失敗や挫折や蹉跌を経験しながら今までどうにかこうにか生きてきた。
それらの実経験を踏まえ,予想可能な失敗やその回避策については,必要に応じ,受講生からの提出物に対するリプライのコメントの中で個別にアドバイスすることにしている。
そのアドバイスを素直に受け止めるかどうか,批判的に受け止め,自分自身の頭で「なすべきこと」を真剣に考えるかどうか,または,完全に無視するかどうかは,個々の受講生の自由なので,アドバイスどおりにすることを強制はしない。

 

[追記:2021年6月21日]

音声を使った授業の場合,教員及びまたは受講生の音声データ(デジタルデータ)がそのまま記録されることになる。そのデータを悪用すれば,声紋認証を無効化することが可能だというリスクがある。

画像を使った授業の場合,教員及びまたは受講生の顔画像データ(デジタルデータ)がそのまま記録されることになる。そのデータを悪用するば,顔画像認証を無効化することが可能だというリスクがある。

それらを組み合わせた場合,生体認証機能を付加した個人識別機能の大部分が機能喪失するというリスクがある。

このことは,(マイナンバーカード等を含め)日本国政府による個人識別の精度向上及びデジタル処理の推進という基本政策と根幹部分で矛盾する要素を含むものだということを意味している。

加えて,これらのデータを管理するサーバが「State sponsored attack」を頻繁に実施しているような国家の領土内にある場合,工作員による偽装を非常に容易にしてしまうという意味で,国防上の深刻なリスクがあると言える。そのことを認識した上で,積極的にそのようなサーバの利用を推奨することは,事案により,内乱罪または外患罪を構成することがあり得ると解する。

 

[追記:2021年7月3日]

関連記事を追加する。

 AI作成の偽動画で顔認証突破 成り済まし口座開設可能
 共同通信:2021年7月3日
 https://www.47news.jp/6474517.html

| | コメント (0)

2021年5月27日 (木曜日)

偽国連人権組織によるサイバー攻撃

下記の記事が出ている。

 Fake human rights organization, UN branding used to target Uyghurs in ongoing cyberattacks
 ZDNet: May 27, 2021
 https://www.zdnet.com/article/fake-human-rights-organization-un-branding-used-to-target-uyghurs-in-ongoing-cyberattacks/

巧妙なやり方だと思う。

直接的な効果だけではなく,国連や人権組織全体に対する漠とした不安を醸成する効果がある。西側諸国における人権尊重の考え方の影響力を低下させることを狙いとするものだろう。人権活動に従事する者や協力者等を特定し,効果的に(物理的な)攻撃対象として絞るためのものでもあり得る。

| | コメント (0)

2021年5月21日 (金曜日)

米国:Social Media Privacy Protection and Consumer Rights Act

下記の記事が出ている。

 Mandatory opt-out, data breach notification part of new privacy bill
 ars technica: May 21, 2021
 https://arstechnica.com/tech-policy/2021/05/privacy-bill-would-force-big-tech-to-offer-tracking-opt-out-breach-notices/

 Senators roll out bipartisan data privacy bill
 Verge: May 20, 2021
 https://www.theverge.com/2021/5/20/22444515/amy-klobuchar-data-privacy-protection-facebook-state-laws

| | コメント (0)

より以前の記事一覧