2022年1月17日 (月曜日)

生体認証IDの新たな脆弱性?

下記の記事が出ている。

 Flaw Found in Biometric ID Devices
 infoSecurity: 14 January, 2022
 https://www.infosecurity-magazine.com/news/flaw-found-in-biometric-id-devices/

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2022年1月12日 (水曜日)

EU:Europolが記録保存しているデータが多すぎるとの批判

下記の記事が出ている。

 A data ‘black hole’: Europol ordered to delete vast store of personal data
 Guardian: 10 January, 2022
 https://www.theguardian.com/world/2022/jan/10/a-data-black-hole-europol-ordered-to-delete-vast-store-of-personal-data

多すぎるという批判は,それ自体としては正しいかもしれない。

ただし,なかなか難しい問題だ。

批判するとたちまち処刑されてしまうような国と比較すれば,ずっとマシなのではないかとも考えられる。

 

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2021年11月21日 (日曜日)

情報技術の進歩は高齢者の生活様式と扶養(介護)の基本的な形態に変化をもたらしている?

下記の記事が出ている。

 For seniors using tech to age in place, surveillance can be the price of independence
 Washington Post: November 19, 2021
 https://www.washingtonpost.com/technology/2021/11/19/seniors-smart-home-privacy/

他者依存性が高い(=自律性が低い)人々の含有率が比較的高いと推定される日本国と直接の比較はできないが,全般的な傾向という意味では,考える素材を提供する記事だと思う。

その中には,かつて地上波テレビまたはケーブルテレビが普及し始めた頃に指摘された事項と同じ類型に属するものの含まれるが,別の要素も多々含まれている。

未来のことなので,誰も確実な予測はできない。世界規模の戦争や大規模自然災害によって社会インフラの基本部分が全般的に破壊されてしまうような事態も想定しておく必要性がある。今回のパンデミックが終息したとしても,今後,更に別のパンデミックがやってくることはほぼ確実と言えるだろうと思っている。

そのような前提で,仮に現在の延長のままの未来があると仮定した場合,どの国においても,真面目に「死ぬ権利」が議論されることになるだろう。

「人間の尊厳」の本質を考えなければならないと思う。

 

 

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2021年11月 7日 (日曜日)

法と情報雑誌6巻5号の第3分冊をWeb発行

法と情報雑誌6巻5号(2021年11月)の第3分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌6巻5号・第3分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No45_3.pdf

法と情報雑誌6巻5号の第3分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  データ統治規則案(COM/2020/767 final) [参考訳]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年11月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2021年10月18日 (月曜日)

EU: 2030 Digital Compass

EUの今後約十年間のデジタル政策の指針を示す「2030 Digital Compass」が公表されている。

 COM/2021/118 final
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/TXT/?uri=CELEX%3A52021DC0118

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2021年10月 8日 (金曜日)

EU:Final Opinion on Synthetic Biology III

EUの科学委員会(Scientific Committee on Emerging and Newly Identified Health Risks, Scientific Committee on Health and Environmental Risks, Scientific Committee on Consumer Safety)による下記の報告書を読んだ。勉強になる。Referenceにある文献(少なくともネット上で入手可能な文献)は,必読だと思う。

 Risks to the environment and biodiversity related to synthetic biology and research priorities in the field of synthetic biology
 https://ec.europa.eu/health/scientific_committees/emerging/docs/scenihr_o_050.pdf

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2021年9月25日 (土曜日)

EU:e-CODEX規則案

e-CODEX規則(COM/2020/712 final)が提案され,審議されている(2020/0345/COD)。

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2021年8月26日 (木曜日)

Spamhaus

あるプロバイダ経由で普通に電子メールを送信しようとしたら,そのプロバイダが導入しているSpamhausのシステムにより自動的にブロックされしまった。

特定の国にとって不都合な内容を含む電子メールを自動的にブロックするようになっていると考えられる。

日本国のプロバイダは,Spamhausの実際の経営陣及び主要株主等を徹底的に調べ,その調査結果により,もし日本国の国益と反するようであれば,直ちに利用を停止すべきだと考える。

無論,Spamhausそれ自体には何らの問題がなくても,その機能を利用しているプロバイダ等の従業者の中に背信的な者が含まれていることはあり得る。そのような場合,身辺調査(クリアランス)を徹底する必要がある。

調査の結果次第ではあるけれども,もし最悪の結果が判明した場合,当該プロバイダと関連する企業が,例えば,EUのHorizon Europeのような基金による大規模調達のコンソーシアムに参加しようとしても,関連規則に定める保安条項を満たさない企業として排除されてしまう危険性がある。

 

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2021年8月22日 (日曜日)

giving up on human rights

下記の記事が出ている。

 From Saigon to Kabul, leaving must not mean giving up on human rights
 The Hill: August 21, 2021
 https://thehill.com/blogs/congress-blog/civil-rights/568874-from-saigon-to-kabul-leaving-must-not-mean-giving-up-on

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2021年8月 7日 (土曜日)

Zoomを被告とする集団訴訟

下記の記事が出ている。

 Zoom Settlement: An $85M Business Case for Security Investment
 Threat Post: August 6, 2021
 https://threatpost.com/zoom-settlement-85m-security-investment/168445/

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