2018年11月12日 (月曜日)

国籍による明白な差別

下記の記事が出ている。

 外国人向け定額乗り放題で混乱 トラブルも
 毎日新聞:2018年11月11日
 https://mainichi.jp/articles/20181111/k00/00m/040/099000c

新聞社の報道姿勢にはかなり大きな疑問を感ずる。

国籍による明白な差別であり,憲法に定める日本国民の人権を深刻に侵害する行為であるので,糾弾する記事を書き,このような制度を撤廃するか,または,国籍に関係なく誰でも利用できる制度にするか,そのいずれかを強く主張すべきである。

国土交通省は,日本国民に対する人権侵害行為を直ちにやめるよう,関係各社に対して行政指導すべきである。

| | コメント (0)

2018年11月 4日 (日曜日)

ケニアにおける自動走行自動車実験?

下記の記事が出ている。

 Why Big Tech pays poor Kenyans to programme self-driving cars
 BBC: 3 November, 2018
 https://www.bbc.com/news/technology-46055595

これをどのように理解し,どのように評価するかは,各人の世界観または価値観によって大きく異なるであろう。

| | コメント (0)

2018年10月27日 (土曜日)

電子マネーによる賃金の支払

某氏からのメールの中に,電子マネーによる賃金の支払いに関する話題があった。

直観的に,「労働基準法の適用の関係で大丈夫か?」と思った。

労働基準法の第24条第1項は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる」と定めている。

このただし書の部分は、主としてストックオプションの場合,あるいは,退職金等の小切手による支払の場合を想定したもので,どのような場合にも適用されるものではない。

ところで,「電子マネーによる賃金支払」の場合,その電子マネーがどのようなものであるかが明確に定義されており,かつ,当該電子マネーの券面額全額について確実な担保が準備されており,単なる支払手段としてその電子マネーが使用されるのでなければ,同等基準法第24条第1項に違反することになると考えられる。

しかも,電子マネーの種類によっては,通貨との交換が禁止されているもの,または,通貨との交換に制限のあるものがあり,そのようなものは通貨による支払と均等な賃金の支払であるとは認められないので,やはり違法となる。つまり,電子マネーによる支払を受けた後,直ちに,全額を通貨と交換できるのでなければならない。

電子マネーに適用される資金決済法は,電子マネーを「通貨」ではなく,支払手段の一種として位置付けているので,労働基準法第24条第1項の適用の問題が直接的に発生する。

しかも,資金決済法に定める発行保証金の額は,発行額の全額ではないので,決済手段としての電子マネーの券面額の全額について担保が確保されていないことが法律上明らかとなっている。要するに,券面額の賃金が確実に支払われていると認めることが(常に)できない。

以上を総合すると,全ての賃金の全額についての電子マネーによる賃金支払は,原則として違法かつ無効である。

また,労働者の過半数代表との協議により可能であるとの解釈を採る場合であっても,労働者が現金または銀行口座への振込を選択的に指定できるものとの労働協約が存在しない限り,違法かつ無効であると解すべきである。

電子マネーは,私企業が発行するもので,ゲームの「子ども銀行券」と同じく,中央銀行による国家的な担保のない単なる電子的な符号の一種に過ぎない。その符号と通貨との交換が円滑に機能している間は一見すると通貨のように見えるかもしれないが,所詮は電子的な符号の一種に過ぎないし,通貨との強制的な交換を常に可能とする法制度は(理論上も現実問題としても)存在し得ない。

このことは,紙の約束手形と通貨との交換を常に強制するような法制が(理論上も現実問題としても)成立不可能であることと全く同じことである。

そのような法制を構築すると,国家財政は,確実に,かつ,瞬時にして破綻する。

以上は,「実力説」を知らない者には理解し難いことかもしれない。

しかし,「無知は罪である」との格言があることだけは知っておくべきだろう。

(余談)

非常に細かい話しになるが,電子マネーを通貨に交換する際には必ず手数料がかかる。その手数料額分を付加した金額が支払われない場合,賃金の一部未払いがあるという解釈はあり得る解釈だと思う。

この問題は,銀行口座振込の場合でも必然的かつ不可避的に生ずる。

しかし,これまで,ちゃんと議論されてこなかったようだ。

第三者である銀行が手数料を受け取る場合,社会的に甘受しなければならないものとして適法または違法を論ずる余地はある。

しかし,当該電子マネーを当該労働者の使用者自身が発行しているような場合,その電子マネーを通貨と交換するための手数料が同一の使用者の利益になっているという点が利益衡量上で考慮すべき事情の構造として根本的に異なっているということを理解すべきだろうと思う。

(余談2)

どのような仕組みになっているか,どのように決済されるか,発行者は誰か等の問題はあるが,ある要素の組み合わせが存在する場合,銀行法上の問題も生ずることに留意しなければならない。

| | コメント (0)

2018年10月14日 (日曜日)

リーチサイト規制

下記の記事が出ている。

 規制へ 海賊版誘導、運営者らに罰則 著作権法改正
 東京新聞:2018年10月14日
 https://mainichi.jp/articles/20181014/ddm/001/040/167000c

刑事罰もあるので,構成要件が明確で紛れのないものでなければならない。例えば,「専ら第三者の著作権を侵害する目的」のような要件が付される必要がある。

もしそのような要件が付加されるのでなければ,このCyberlawブログを含め,違法なサイトを指摘するためにリンクを設定する行為も「誘導」の行為に含めて解釈される危険性がある。

そのような場合,報道の自由,出版の自由,表現の自由及び学問の自由が根底から否定される危険性が極めて高い。

そのような一般的な危険性をもつ刑罰法令は,無論,日本国憲法に違反する無効なものであるのだが,現在の裁判所が意見判決をすることはないかもしれず,もしそうであれば,表現の自由が存在しない暗黒時代が到来することになる。

民事の条項としても,「みなす」条項には反対である。

「推定する」条項の場合にも様々な難点がある。

運用指針等において「一応の推定」が働く場合を明確に例示することにより,解釈・運用のレベルで対処すべきである。

今回の提案は,いわゆる「ブロッキング」の方法による場合と比較して1万倍以上危険なものだと認識するのが正しい。

(余談)

仮にそのまま可決されたと仮定した場合・・・

例えば,映画作品や音楽作品やゲーム作品等の中に違法サイトへの勧誘または誘導を示唆するような言動と解釈可能な文言や動作が含まれており,それがネット配信されれば,ハイパーリンクと同じように解釈される危険性は残るのではないかと思われる。つまり,映画関係や音楽関係等の事業者や関係者がどんどん犯罪人として処罰されることがあり得る。

特に,人工知能技術が発達し,映画作品や音楽作品の文言等を自動的に解析して自動的にハイパーリンクを設定するような時代がまもなく到来すると想定されることから,この点の考察は非常に重要である。

現時点でも,例えば,PDFファイルではハイパーリンクが自動設定されてしまうことがある。この場合,刑事学関係の論文は,全部ネット上から削除しておかないと「誘導罪」によって有罪とされてしまう危険性を払拭することができない。

一般に,PDFにそのような機能があることは周知のことなので,外形的事実に関して未必の故意を認定することは可能と思われる。

それゆえ,仮に報道されているような罪を制定するとしても,上述のような明確で紛れのない「目的要件」を付加することが必須となるのであり,もしそうでなければ憲法違反となるのである。

(余談2)

今回の件の波及効果は非常に大きい。

特に,高性能のカーナビや自動走行自動車を含め,IoTによってネットに接続された(connected)オブジェクトに関しては,何らかのかたちで当該法令の適用があり得ることを想定しておかなければならない。

その結果,今回の件に関しては,直接にインターネット上で活動している事業者だけではなく,たぶん,ほぼ全ての事業者が既に何らかのかかわりをもってしまっているということを理解する必要性がある。

加えて,通信キャリアと一般に呼ばれてきた接続事業者等にも大きな影響が及ぶことが考えられる。

| | コメント (0)

2018年9月 8日 (土曜日)

EU:AI Ethical Guidelines策定作業の動向

下記の記事が出ている。

 EU commences work on AI Ethical Guidelines
 Freshfields Bruckhaus Deringer LLP: 4 September, 2018
 http://digital.freshfields.com/post/102f1ek/eu-commences-work-on-ai-ethical-guidelines

| | コメント (0)

2018年8月21日 (火曜日)

autonomous weapons

下記の記事が出ている。

 Use of 'killer robots' in wars would breach law, say campaigners
 Guardian: 21 August, 2018
 https://www.theguardian.com/science/2018/aug/21/use-of-killer-robots-in-wars-would-breach-law-say-campaigners

この記事の見解は,少し間違っている。

「概括的・未必的故意」を広範かつ一般的に認めるべき状況を明確に定義することによって解決できる問題の範囲内にある。

| | コメント (0)

2018年6月23日 (土曜日)

米国:連邦最高裁が,携帯電話の位置履歴データを入手するためには捜査令状が必要との判断

下記の記事が出ている。

 Supreme Court says police need a warrant for historical cell location records
 ZDNet: June 22, 2018
 https://www.zdnet.com/article/supreme-court-search-warrant-cell-location-records/

 Supreme Court: Police Need Warrant for Mobile Location Data
 Krebs on Security: June 22, 2018
 https://krebsonsecurity.com/2018/06/supreme-court-police-need-warrant-for-mobile-location-data/

[追記:2018年6月25日]

関連記事を追加する。

 Supreme Court surveillance opinion nudges us to think nationally, act locally
 ars technica: June 24, 2018
 https://arstechnica.com/tech-policy/2018/06/supreme-court-surveillance-opinion-nudges-us-to-think-nationally-act-locally/

| | コメント (0)

2018年6月16日 (土曜日)

機械装置の処理能力は人間が管理可能な範囲をはるかに超えている?

下記の記事が出ている。

 Rise of the machines: has technology evolved beyond our control?
 Guardian: 15 June, 2018
 https://www.theguardian.com/books/2018/jun/15/rise-of-the-machines-has-technology-evolved-beyond-our-control-

| | コメント (0)

2018年5月30日 (水曜日)

人工知能技術(AI)は,警察を助ける?

下記の記事が出ている。

 Police trial AI software to help process mobile phone evidence
 Guardian: 27 May, 2018
 https://www.theguardian.com/uk-news/2018/may/27/police-trial-ai-software-to-help-process-mobile-phone-evidence

| | コメント (0)

2018年5月29日 (火曜日)

False start

下記の記事が出ている。

 Tech Tent: Can facial recognition fit with a fair society?
 BBC: 25 May, 208
 http://www.bbc.com/news/technology-44250952

| | コメント (0)

より以前の記事一覧