2021年9月13日 (月曜日)

研究スキル売買

下記の記事が出ている。

 大学教授ら「研究スキル売買」 サイトに118人、能力偽装の恐れ
 毎日新聞:2021年9月13日
 https://mainichi.jp/graphs/20210913/mpj/00m/040/015000f/1

問題がかなり多数ある。

特に,特定の外国への違法な技術移転の温床となり得ること,それは,情報セキュリティ上及び国防上の脅威の一種でもあり得ること,守秘義務違反や営業秘密の漏洩となり得ること,兼業の禁止がある場合にその違反行為となり得ること,利益相反の問題が頻出し得ることを想定しなければならない。

また,このサービスを利用して得た文書が公的資金の成果物として提出される場合や,公的な調達の対象となる調査結果の成果物として提出される場合には,詐欺行為またはそれに類する不正行為を組成し得るというリスク,大学の場合には一般に学位認定不可能な事態が生じ得る(=全ての大学が機能不全に陥る)というリスクも考えなければならない。

著作権法に定める権利を含め,知的財産権侵害の問題は,当然に,常に発生し得る。

要するに,この種のビジネスモデルは,それ自体として違法なビジネスモデルであり得る。

そのような問題をクリアするためには,この業界を全て公安当局と財務当局の共同の厳格な監視の下に置くことを定め,可能な限り重い罰則を定めることが必要なことは言うまでもないことであるが,他に,利益相反その他の違法行為の防止のため,及び,クリアランス(経営者及び従業者だけではなく,コンテンツ提供者及び顧客の徹底した身辺調査を含む。)の実施のための第三者専門機関による審査を義務付けること,そして,可能であれば,資格要件を法定し,許可制とすることが相当と思われる。

代行して作成された論文や報告書等は,即時,無条件で一般公開とし,(剽窃を含め)何らかの権利侵害があるときには権利者が自動的に発見できるような仕組みを構築することも必要と思われる。

このようなビジネスモデルを野放しにすると,国家が滅びる。

***

個々の事業者によって具体的な事業形態が異なっていると思われるので,ケースバイケースになると予想されるが,プロバイダ責任制限法が適用されない場合には,通常の方法によって証拠開示を求めることになるので,事件を受任する可能性のある弁護士は,そのための具体的な手段・方法を今から検討しておく必要があると思われる。

そのような事件の依頼者としては,著作権や営業秘密等の知的財産権を侵害されたと主張する個人または企業だけではなく,匿名でコンテンツを提供している者の行為が内部規律違反または就業規則違反または公的研究資金における条件違反になると判断する大学その他の研究機関の人事担当者,あるいは,企業や官庁等の人事担当者という場合もあり得る。更に,レアケースかもしれないが,公的調達における入札条件違反があるとの疑いをもつ官庁からの依頼も(あくまでも理論的には)あり得る。

これに対し,警察当局は,従来の基本的な捜査手段を応用して考えれば,適切に対処可能と思われる。

 

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2021年9月 8日 (水曜日)

EU:欧州委員会が,オープンソースのソフトウェア及びハードウェアが経済に対して与える影響評価の結果を公表

下記のところで公表されている。この頁からのリンクをたどると,報告書のある場所に至ることができる。

 Commission publishes study on the impact of Open Source on the European economy
 https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/commission-publishes-study-impact-open-source-european-economy

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2021年8月 7日 (土曜日)

多国間の合弁事業

一般に,多国間の合弁事業には様々な問題がある。言語の問題,生活習慣の問題,思想や宗教上の問題等を含め,一般的な事柄だけでも解決しなければならない問題が山ほどある。その中には,絶対に解決できない問題も含まれている。

様々な問題の中で,事前に十分に調査・検討を尽くせばリスクを避けることのできるようなタイプの検討課題もある。

例えば,法的検討課題がその代表例だと言える。

準拠法と国際的な裁判管轄権の問題はあるが,その点はさておき,例えば,相手方企業の所属国の法令により,合弁事業の経営陣には当該相手方国の政府幹部も就任し,当該相手国の国益に反する経営判断に対して拒否権をもち,日本国の国家主権を無視して,相手方国の武装官憲が乗り込むことを許容するような条件の下に置かれることがあり得る。

一般に,日本国の秩序と外国の秩序とが同じものだと勝手に錯覚している無知に起因するトラブルが少なくないように見受けられる。そのような無知な者は,経営者として必要な能力をもっていないとも言い得る。

しかし,それでもなお,例えば,そのような者が小さな自治体の有力者であるような場合には押し切られてしまうことがあり得る。そのような場合,その小さな自治体は破綻と崩壊のリスクに直面していることになるかもしれない。そのような場合には,経営の自由よりも公共の福祉のほうがはるかに勝っているため,国からの直接の適切な監察と指導が必要になる。

ただし,現実にそのようになっているのかどうかは,浅学にしてよくわからない。

***

近時のEUの立法動向をみていると,上記のような点も踏まえ,保安条項の強化が顕著な特徴となっている。これは,自由主義と民主主義という基本的な価値観を守るために必須のものである。それゆえ,近時の主要な関連法令を訳出し,参考訳として,法と情報雑誌上で公表したし,今後しばらくの間,そのような作業を続ける予定だ。

ところで,GDPRの十分性の判定の要件の中には,そのような意味での基本的な価値観が尊重されている国であるか否かという要素も含まれている。日本国憲法にそのように定められていることは当然の前提とした上で,現実にそのような国家運営または企業運営となっているかどうかが問われる時代が到来するのに違いない。

以上のような諸点は,EUによるGDPRの十分性判定の見直しの際に現実的な検討課題とされる可能性があり得る。

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2021年7月18日 (日曜日)

EU:消費者の電子バンキング需要の動向

下記の記事が出ている。

 Digital revolution: half of European customers want electronic banking, reveals new report
 Financier: July 15, 2021
 https://www.financierworldwide.com/fw-news/2021/7/15/digital-revolution-half-of-european-customers-want-electronic-banking-reveals-new-report

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2021年6月30日 (水曜日)

So-net光を名乗る悪徳商法的な訪問勧誘

ネットでちょっと検索すればいくらでも関連記事を見つけることができるのだが,ついに私の自宅にもやってきた。

So-netのロゴのある名詞を透明ホルダーに入れて首からぶらさげた若い男性2人組みだった。

近日中にNTTの回線工事が行われることと関連する話題から始まったので,何の用件か尋ねたのだが一向に要領を得ない。たぶん,訓練された順番にしか話せないような脳構造になっており,臨機応変の対応ができないのだろう。

あまりにも要領が悪すぎ,イライラしたので,途中で追い返した。そのため,結局,本当は何の用件だったのかわからずじまいなのだが,推測としては,So-netの従業員ではなく,某社の従業員であり,So-net光またはそれと類似する光回線への乗り換えの勧誘だったのだろうと推測している。

私は,NTT東日本の回線を利用している。

私の自宅周辺の区域では,近日中にNTT東日本の回線増強工事が実施されることになっている。

訪問してきた2人は,そのことを知っていた。

NTT東日本の従業員の中に誰か裏切者のような者が含まれているのではないかと疑いたくなるのだが,そうでないことを心から祈る。

So-netの信頼が失墜して経営破綻してしまわないことも心から祈る。

なお,関連官庁等がこの種の悪徳勧誘排除のための有効な手立てをまるで講じていないということについては,かなり強く憤る。仕事する気があるのだろうか?

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2020年11月30日 (月曜日)

法と情報雑誌5巻2号(通巻40号)をWeb公開

法と情報雑誌5巻2号(通巻40号)を公表した。

 法と情報雑誌5巻2号(通巻40号)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No40.pdf

法と情報雑誌5巻2号には,以下の参考訳が収録されている。

 委員会通知COM(2020) 66 final [参考訳]

この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,この参考訳にはミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性がある。

翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2020年10月当時のものである。

これらの参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

[追記:2020年11月30日16:36]

若干のバグが発見されたので,修正版と差し替えた。

 

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2020年11月10日 (火曜日)

委員会決定(EU) 2018/1927の参考訳をWeb公開

委員会決定(EU) 2018/1927の参考訳を法と情報雑誌4巻3号(2019年3月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 委員会決定(EU) 2018/1927 [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_CommissionDecision_2018_1927.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2019年3月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年11月 7日 (土曜日)

委員会実装決定 (EU) 2015/1506の参考訳・改訂版をWeb公開

委員会実装決定 (EU) 2015/1506の参考訳・改訂版を法と情報雑誌3巻2号(2018年12月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 委員会実装決定 (EU) 2015/1506 [参考訳・改訂版]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Commission_Implementing_Decision_2015_1506.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年12月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年11月 3日 (火曜日)

委員会委任規則(EU)2016/2020の参考訳をWeb公開

委員会委任規則(EU)2016/2020の参考訳を法と情報雑誌3巻2号(2018年4月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 委員会委任規則(EU)2016/2020 [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_CommissionDelegatedRegulation_2016_2020.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年4月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年10月23日 (金曜日)

米国:8chanのヘイトスピーチ問題の解決方法

下記の記事が出ている。

 The Now-Defunct Firms Behind 8chan, QAnon
 Krebs on Security: October 22, 2020
 https://krebsonsecurity.com/2020/10/the-now-defunct-firms-behind-8chan-qanon/

示唆するところが大きい。

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