Webアプリの98％はGDPR不適合?

下記の記事が出ている。

　Cybersecurity Study Reveals Web App Vulnerability Crisis
　infosecurity: 18 August, 2023
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/study-reveals-web-apps/

輸入または国産・・・？

ある会社の缶詰を買おうと思って表示を見たら，「輸入または国産」と書いてあった。

「意味不明」の生きた標本のようなものか・・・？

民間のAI技術開発の軌道修正

下記の記事が出ている。

　OpenAI, Microsoft, Google and Anthropic Form Body to Regulate AI
　infosecurity: 27 July, 2023
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/openai-microsoft-google-anthropic/

EU: the EU-US Data Privacy Frameworkの改訂のための委員会実装決定

下記のとおり公表されている。

　COMMISSION IMPLEMENTING DECISION of 10.7.2023
　pursuant to Regulation (EU) 2016/679 of the European Parliament and of the Council
on the adequate level of protection of personal data under the EU-US Data Privacy Framework
　https://commission.europa.eu/system/files/2023-07/Adequacy%20decision%20EU-US%20Data%20Privacy%20Framework.pdf

不正競争防止法違反の容疑により産総研所属の研究員が逮捕されたようだ

下記の記事が出ている。

　中国企業に情報漏えい疑い　産総研の中国籍男逮捕―警視庁
　時事通信：2023年6月15日
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061500824

つくば市には産総研だけではなく，（宇宙科学や生物工学を含め）最新科学と関連する研究施設等が多数あるので，よく探せば更に埋蔵されている可能性が非常に高い。

AI Chatbotのコストは誰が負担することになるのか?

下記の記事が出ている。

　AI chatbots lose money every time you use them. That is a problem.
　Washington Post: June 5, 2023
　https://www.washingtonpost.com/technology/2023/06/05/chatgpt-hidden-cost-gpu-compute/

誰が考えても，利用が増えれば増えるほど運用コストが増加することシステムだということだけは間違いない。処理のために莫大な熱が発生するので，CO2とは無関係な局地的温暖化が発生する可能性がある。例えば，冷却系のちょっとしたトラブルが引き金となってGoogleのデータセンターがメルトダウンすることはあり得る。

もともと軍事予算等からの研究予算に支援されたものが多いので，予算拠出がなくなれば運用できなくなる。

企業として考えた場合，相当に大きな企業が運営者である場合であっても黒字転換できるビジネスだとは到底思えない。

その分野の研究者が研究室内で実験する程度であれば，今後も継続可能だろう。

Secure AI Framework (SAIF)

下記の記事が出ている。

　Google Launches Framework to Secure Generative AI
　infosecurity: 9 June, 2023
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/google-framework-secure-generative/

無論，技術的に解決可能な問題はある。

しかし，解決不可能な問題もある。例えば，「全ての企業は（潜在的には）常にカルネアデスの板を争っている」という問題（＝利益相反の防止）は，技術的な解決が不可能な問題の1つだと言える。

一般に，潜在的な利益相反の可能性という問題は，GenerativeAIに固有の問題ではなく，大規模なクラウド企業等が同一のサービスを多数の利用者（個人・企業等）に対して提供することから生ずる。

このことは，政府機関等がそのようなサービスの利用者である場合も同じ。

問題は，AIシステムを意思決定またはその補助的なものとして利用しようとする企業や政府機関が存在することだ。

当然のことながら，潜在的な敵の利用を阻害し，または，潜在的な敵の判断を誤らせるために，国家規模で，何らかのバイアスが生ずるような新たなサイバー攻撃（例：AIシステムの高度な洗脳手法，AIシステムからエンドユーザ間の通信経路のハイジャックと偽情報への全面置き換えなど）が世界的かつ大規模に実行される時代に入る。
後者（特に無線通信による通信経路のハイジャック）に関しては，当該AIシステム側で直接に制御または防御することが不可能な攻撃手法なので，当該AIシステム側としては，当該通信システムの運営者及び利用者に対して警告を出し，その通信経路を物理的に完全に遮断するような仕組みを構築するしかない。

シンガポール：金融部門におけるAI積極政策

下記の記事が出ている。

　Singapore wants to plug AI skills gap in finance sector
　ZDNet: May 23, 2023
　https://www.zdnet.com/article/singapore-wants-to-plug-ai-skills-gap-in-finance-sector/

国家によるサイバー攻撃への保険契約適用を避けるための保険会社の対応

下記の記事が出ている。

　Cyber Insurance Market in Turmoil Over State-Backed Attacks
　Bloomberg: May 22, 2023
　https://news.bloomberglaw.com/insurance/cyber-insurance-market-in-turmoil-over-state-backed-attacks

攻撃を受けた国家の総資産が一瞬の間に一挙に消滅してしまうようなサイバー攻撃が十分にあり得る時代となっている。つまり，国家によるサイバー攻撃は，強力な核兵器よる攻撃よりもずっと大きな被害を発生させ得るようになっている。

そのようなサイバー攻撃の中には，相手国のAIシステムの洗脳や乗っ取りのような攻撃手法による場合も含まれる。

それゆえ，そもそも（独裁主義の国のような）国家によるサイバー戦によって生ずる損失に関して自由主義国における保険契約で対応できると考えることそれ自体が時代錯誤的になりつつある。

無論，保険契約で対応可能と考えることは各人の自由だ。しかし，国家によるサイバー攻撃の結果，（保険会社を含め）攻撃を受けた企業や官庁等の組織がまるごと全部壊滅し，再起不能となってしまうことが十分にあり得る。そのような場合，保険による対応が可能かどうかに関する全ての議論がふっとんでしまい，全く意味のないものとなる。

核戦争や生物化学兵器戦だけを人類絶滅の深刻な脅威と考える時代は，既に終わっている。

料金設定は自由か？

自由だ。

高くても安くても自由だ。

顧客と意思の合致があれば契約は成立する。

だからこそ，需要と供給という素朴な原理を基礎とする経済学が成立する。

しかし，「他社よりも安い」という触れ込み及びこれに類する商業宣伝広告により顧客誘引した場合には，事案により，詐欺罪が成立することがあり得るし，あるいは，企業経営陣としての誠実義務違反により損害賠償責任を負うことがあり得る。

だから，企業経営者は，何も約束してはならないのだ。