料金設定は自由か?
自由だ。
高くても安くても自由だ。
顧客と意思の合致があれば契約は成立する。
だからこそ,需要と供給という素朴な原理を基礎とする経済学が成立する。
しかし,「他社よりも安い」という触れ込み及びこれに類する商業宣伝広告により顧客誘引した場合には,事案により,詐欺罪が成立することがあり得るし,あるいは,企業経営陣としての誠実義務違反により損害賠償責任を負うことがあり得る。
だから,企業経営者は,何も約束してはならないのだ。
自由だ。
高くても安くても自由だ。
顧客と意思の合致があれば契約は成立する。
だからこそ,需要と供給という素朴な原理を基礎とする経済学が成立する。
しかし,「他社よりも安い」という触れ込み及びこれに類する商業宣伝広告により顧客誘引した場合には,事案により,詐欺罪が成立することがあり得るし,あるいは,企業経営陣としての誠実義務違反により損害賠償責任を負うことがあり得る。
だから,企業経営者は,何も約束してはならないのだ。
下記の記事が出ている。
Cyber attacks set to become ‘uninsurable’, says Zurich chief
Financial Times: December 26, 2022
https://www.ft.com/content/63ea94fa-c6fc-449f-b2b8-ea29cc83637d
国家が戦争行為の一部としてサイバー攻撃を実行する例が圧倒的に増えているので,そもそも保険に親しまない。
サイバー犯罪とサイバー戦の概念を統合したサイバー攻撃の概念に基づく適切な対応策が構築されなければならない。
お行儀のよい「単なる秀才」には理解できないことかもしれないが・・・
私の結論(検討結果)は,既に何度も述べている。
「戦時と平時が常に共存する状況」を想定すればよい。
論文も書いた。
しかし,何度も同じような質問を受ける。
頭脳それ自体としてはかなり優秀な人でもそういうことがあるので,理解するために必要な知的リソースを欠いているので理解できないのではないかと思う。
あるいは,私のことをバカにして私の関連論文を真面目に読んでいないので,真理を理解する契機を自ら放棄しているのだろうと推測している。
だから既に述べていることを知ることができない。
一般論として,努力なしに目的を達成するためのショートカットは存在しない。
私は,幾つかのプロバイダと契約している。
AUが経営しているBIGLOBEとも契約している。ただし,ADSLの契約ではない。ADSLのモデムを購入したこともない。
ところが,再三にわたり,「フレッツADSLのサービスが終了する」という趣旨の書簡が届く。
新手のスパムまたは紙バージョンのフィッシングの一種かもしれない。
しかし,そうでないとすれば,AUの利用者情報管理能力がとんでもなくダメ状態になっているということを意味する。
もしそうであるとすれば,そんなに遠くない将来,企業としてのAU(KDDI)が消滅するという日が来るのかもしれない。
事前に,誰にでも理解できる態様で,かつ,いつでも撤回できることを明示して行われたものでなければ,適法な同意ではない。
適法な同意ではないものを「適法な同意」と主張する企業は,明白に違法企業であり,もし当該個人データの中にEU法の適用のあるものが含まれている場合,日本国法だけではなく,死ぬほど怖い厳罰のあるEU法(正確にはEU法を基礎とする各構成国の関連法)が適用されることになる。
日本国法の解釈・適用の下においても,第三者提供の同意は,いつでも(無条件で)撤回できる。
撤回の通知があった場合,当該企業は保有している個人データだけではなく,第三者に提供したデータも全て完全に消去しなければ違法企業となる。
加えて,当該個人が同意を撤回しやすくするため,実際に第三者提供が行われる場合,関連する全ての個人に対して個別に詳細な情報提供をすべきだ。これによって,個人またはその代理者となる組織・団体等は,第三者である企業等に対して抗議したり訴訟を提起したりすることもできるようになる。
これは,極論を言っているのではなく,ごく当たり前の法解釈論を述べているのに過ぎない。
換言すると,当然解釈の一種だ。
しかし,企業の奴隷のような法学者や弁護士やテレビ局等が山ほどいるので,現実には,一般市民は正しい知識を得られない。個人情報保護委員会もまた,ここ数年,ほぼ機能停止の状態を継続しており「死に体」の公務所であると言える。
このままでは,「法の支配」を期待できないことに失望した者による企業経営者等に対するテロリズムが横行してしまう危険性があることも理解すべきだ。
相当に昔から常に議論されてきた問題だ。
しかし,解消できない。
それは,企業における(人事管理の一部としての)天下り的な子会社移動や関係官庁における同様の出来事があるからだ。
解決策はある。
いわゆる天下りがあり得ないようにするため,単純に解雇または定年退職を基本とし,退職後の職場を一切保障しない政策に転換することだ。
だが,それができないから,いつまでも解決できない。
しかし,日本国が生き残りをかけたければ,(本当はプライドが高いだけで完全に無能な)「エリート層」を冷たく切り捨て,名目のいかんを問わず,能力主義に徹することだ。
そのためには,現下の世界の状況が「戦時」であり「平時」ではないということを明確に認識する必要性がある。
このことは大学の講義でもくどく力説していることなのだが,その意味をわかる人が滅多にいない。
下記の記事が出ている。
How Hong Kong could become the next hot place for Russian oligarchs to store their wealth
Globe and Mail: June 10, 2022
https://www.theglobeandmail.com/world/article-hong-kong-russia-oligarchs-ukraine-war/
下記の記事が出ている。
EU confirms ban on insuring Russian ships
Lloyd’s List: 31 May, 2022
https://lloydslist.maritimeintelligence.informa.com/LL1141078/EU-confirms-ban-on-insuring-Russian-ships
下記の記事が出ている。
US unveils new sanctions on Russia, targeting services, media and defense industry
Guardian: 8 May, 2022
https://www.theguardian.com/us-news/2022/may/08/us-unveils-new-sanctions-on-russia
下記の記事が出ている。
Nearly 25 million tonnes of grain stuck in Ukraine, says UN food agency
REUTERS: May 6, 2022
https://www.reuters.com/world/europe/nearly-25-mln-tonnes-grain-stuck-ukraine-un-food-agency-2022-05-06/
UN: Nearly 25 million tonnes of grain stuck in Ukraine
ukrinform: 7 May, 2022
https://www.ukrinform.net/rubric-economy/3477047-un-nearly-25-million-tonnes-of-grain-stuck-in-ukraine.html
UN warns Africa faces ‘unprecedented’ crisis due to Ukraine war
aljazeera: 6 May, 2022
https://www.aljazeera.com/news/2022/5/6/un-warns-africa-faces-unprecedented-crisis-due-to-ukraine-war
下記の記事が出ている。
Countries buying Russian oil ‘complicit in war crimes’ says Ukraine adviser
Guardian: 23 April, 2022
https://www.theguardian.com/world/2022/apr/23/countries-buying-russian-oil-complicit-in-war-crimes-says-ukraine-adviser
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