2020年12月14日 (月曜日)

Zoom-bombingが再び増加傾向?

下記の記事が出ている。

  Feds: K-12 Cyberattacks Dramatically on the Rise
  Threat Post: December 11, 2020
  https://threatpost.com/feds-k12-cyberattacks-rise/162202/

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2020年11月30日 (月曜日)

法と情報雑誌5巻2号(通巻40号)をWeb公開

法と情報雑誌5巻2号(通巻40号)を公表した。

 法と情報雑誌5巻2号(通巻40号)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No40.pdf

法と情報雑誌5巻2号には,以下の参考訳が収録されている。

 委員会通知COM(2020) 66 final [参考訳]

この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,この参考訳にはミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性がある。

翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2020年10月当時のものである。

これらの参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

[追記:2020年11月30日16:36]

若干のバグが発見されたので,修正版と差し替えた。

 

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2020年10月20日 (火曜日)

法と情報雑誌5巻1号(通巻39号)をWeb公開

これまで,紙ベースだけで法と情報雑誌を刊行してきた。

諸般の事情に鑑み,今後はWeb上で刊行することにし,法と情報雑誌5巻1号(通巻39号)を公表した。

 法と情報雑誌5巻1号(通巻39号)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No39.pdf

法と情報雑誌5巻1号には,以下の参考訳が収録されている。

 法へのアクセス報告書 [参考訳・改訂版]
 委員会決定 2011/833/EU [参考訳・改訂版]
 オープンデータ指令(EU) 2019/1024 [参考訳]

これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,これらの参考訳にはミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性がある。

翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,これらの参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2020年10月当時のものである。

これらの参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年8月16日 (日曜日)

EURES規則(EU) 2016/589の参考訳を公開

EURES規則(EU) 2016/589を法と情報雑誌3巻5号(2018年5月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 EURES規則(EU) 2016/589
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_EURES_Regulation.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年5月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年5月 4日 (月曜日)

オンライン授業

緊急事態宣言の下,文部科学省のご指導により,オンライン授業を基本とすることとなった。

一口にオンライン授業と言っても多種多様な形態のものがあり得る。

しかし,一般的に共通する問題もある。

1:本人確認(出欠)を確保することに難があり得る。対処方法としては,受講学生になりすましてアクセスした者を不正アクセス罪により躊躇することなくどんどん処罰することが考えられる。

2:オンラインによるデジタルの配布資料等がマルウェア感染している場合があり得る。対処方法としては,標準レベル以上のセキュリティチェックを励行することが考えられるが,そのようにしない講師等に関しては,躊躇することなく懲戒処分とすることが考えられる。

3:リアルタイムの講義映像や映像コンテンツ等をSNSサイト等に無権限でアップロードする者が出てくることがあり得る。対処方法としては,著作権法違反の罪により躊躇することなくどんどん処罰することが考えられる。

4:3に類似する問題として,他の教員のコンテンツ等を盗用する教員が現れることが予想される。対処方法としては,そのような盗用を行った講師等に関し,躊躇することなく懲戒処分とすることが考えられる。著作権侵害を伴う場合には,3と同様の対処が考えられる。

5:コンテンツ作成能力のない講師等が既存の映画やビデオ等を観賞させるだけで授業を実施したことにするような例が予想され得る。4と同様の対処方法が考えられる。

6:大学のシステムへのアクセス集中や輻輳により,システムまたはネットワークがダウンすることがあり得る。対処方法としては,適切なストレステストを実施することが考えられ,そのテストの結果,リスクが顕著であるときは,システムまたは回線の増設・強化を行うことが考えられる。システムまたは回線を増設・強化する技術的能力や資力のない大学に関しては,閉校または解散を検討すべきかもしれない。

 

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2019年6月11日 (火曜日)

EU:Digital Education Action Plan

下記のところで公示されている。日本国における同様の政策もこれに歩調を合わせるものとも考えられる。

 Digital Education Action Plan(COM(2018) 22 final)
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=COM%3A2018%3A22%3AFIN

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2019年6月 8日 (土曜日)

大島眞一編『司法試験トップ合格者らが伝えておきたい勉強法と体験記』

出版社から下記の書籍の寄贈を受けたので,早速読んでみた。

  大島眞一編
  司法試験トップ合格者らが伝えておきたい勉強法と体験記
  新日本法規出版 (2018/7/12)
  ISBN-13: 978-4788284463

複数の執筆者による書籍であり,各人各様の体験談と所感が述べられている。

無論,賛成できる部分と賛成できない部分とがある。しかし,このような書籍は,必要な書籍だと思う。

一般論としては,法律家の仕事は,理論法律家であれ,実務法曹であれ,非常に個性的な仕事だと思う。

裁判官にあっては,どんなことがあっても屈しない独立性を維持するための精神的な頑健性と頭脳の柔軟性の両方が求められるので,自動的に個性的になる。

弁護士にあっては,類型を同じくする事件であっても当事者と事案によって実質的な内容が千差万別であることが多いので,ステレオタイプのような弁護士では仕事にならない。

検察官にあっては,事案に即して公訴事実を構成し,適切に証拠を取捨選択する能力が求められるだけではなく,刑事訴訟以外の多種多様な法務に従事することもしばしばあるので,かなり柔軟な思考能力と知識の吸収能力が求めらる。

法学者にあっては,「従来の通説を全て粉砕して過去のものとしてしまう!」くらいの強靭な意気込みがなければ,まともな論文など書けるはずがない。

そして,それぞれの法律家には各人各様の世界観というものがある。

それゆえ,まともな法律家である限り,最初から最後まで個性的であることが求められるし,意識しなくても自然とそのようになる。

その結果,この分野に関する限り,画一的な教育は,常に成立しない。

私の場合,学生の意欲,資質,能力,志望等の要素を丁寧に観察した上で,それぞれの学生の個性に即した法学教育をめざしており,画一的な授業をやってみてもほぼ無意味だと理解している。

特に,各人の勉強方法は,各人が自身で身につけるべきものであり,教育によって最適解のようなものを教えることができない。仮に最適解もどきのようなものを暗記または訓練により習得させてみたところで,同じ教育を受けた者は,(少なくとも外形上では)全員同じことができるようになるかもしれず,それでは同業他者との差別化などできるはずがないので,人生において必敗の方法論を学んでいるのと同じことになる。

世界観や倫理観等に関しては,そもそもそれが固定的なものではなく,時代や環境の変化や相違によって顕著に異なるものであるし,日本国憲法によって保障された各人の思想信条の自由に属するものであるので,強制することが許されない。知識や技能を習得するための訓練と倫理観または思想の強制とは全く別のものである。

そのような観点から,本書の感想に戻ると,執筆者各位が比較的正直に意見を述べているように思われ,しかも,「自分自身の方法論をつかむ」ことを重視していることには心強いことだと思った。

私自身は,既に引退同様になっていることはさておくとしても,自分自身の気持ちの問題としては,どこかの誰かのように権力や名誉や地位を求めるようなタイプの老醜を晒そうとは思わない。

若い世代に大いに期待したいと思う。

 

 

 

 

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2019年6月 7日 (金曜日)

米国:ロースクールの衰退傾向の中でのルイジアナ州の別の選択

下記の記事が出ている。

 Do We Need Another Law School? Some Louisianans Think So.
 law.com: June 5, 2019
 https://www.law.com/2019/06/05/do-we-need-another-law-school-some-louisianans-think-so/

米国の州は,日本国の都道府県とは全く異なり,独立の権限を多数もっている。そのあたりが日本では実現不可能なことでも実現してしまう動因として存在していると考えられる。日本国のように,律令時代以来の中央集権的一元的国家体制の下では,その真似をしても必ず失敗するので真似しないほうがよいが,考察のための素材としては大いに参考にすべきだろう。

それはさておき,職業人としての法曹の需要は,ごく普通の経済原理(需要と供給)によって自動的に定まる。

しかし,そこで考えなければならないことは,そこでいう「需要」とは何のことを指すかという点だ。

そして,需要が高いか低いかとは無関係に,生き残る者は生き残るし,そうでない者はそうではない。

その差は,個々の者の固有の能力によるものであり,基本的には教育制度とは全く無関係のことだということにいち早く気づくことが生き残りのための最善の道であることも否定できない。

その意味で,長い目でみた場合,学歴(学位)や肩書は,実務の世界ではほぼ無意味である。そのことを知らずに形式的な基準だけで人事等を決定する組織(企業等を含む。)は,必ず衰滅する。

ただし,他人の何倍もの仕事を平気でこなすためには,それなりの十分な体力と集中力も必要なので,その点を無視して知能だけに頼ると,かなり悲惨な結果を招くことがあることには十分に留意しなければならない。

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2019年3月17日 (日曜日)

電子情報通信学会総合大会のシンポジウム「科学技術者コミュニティと軍事研究:軍民両用技術と科学技術の価値」

吉備国際大学の大谷卓史先生から下記のシンポジウムの案内を頂戴したので,転載する。

***

AI-6. 科学技術者コミュニティと軍事研究:軍民両用技術と科学技術の価値
( 技術と社会・倫理研専)

一般公開:本企画の聴講は無料です.直接,会場へお越し下さい.

3 月20 日 13:00 〜 16:50 54 号館 101 教室 座長 森住哲也(神奈川大)
講演時間:指定以外各25 分
座長挨拶:15 分
AI-6-1 軍民両用技術と科学技術の価値:技術決定論と社会構成主義の議論を踏まえて… ………………………久木田水生(名大)
AI-6-2 正戦論と軍事研究… ………………………………………………………………………………………………眞嶋俊造(広島大)
AI-6-3 「軍事研究」をめぐるアポリア: 2017 年学術会議声明等の分析… ……………………………………………大庭弘継(京大)
休 憩(10 分)
AI-6-4 軍事研究と科学の公有主義:技術院と理化学研究所の比較を通して考える… ……………………本田康二郎(金沢医科大)
AI-6-5 軍民両用技術において自律的知能機械対人間という枠組みは妥当か… ……………………………………村上祐子(立教大)
休 憩(15 分)
AI-6-6 人工知能/ ロボットと安全保障技術に関する世界的な議論の論点整理(10 分)… …………………………江間有沙(東大)
AI-6-7 科学技術の軍民区別の困難性…どのように区別するのか(10 分)… ……………山下愛仁(航空自衛隊航空研究センター)
パネル討論(45 分)
16 時5 分から開始です。講演者全員による討論となります。
http://www.ieice-taikai.jp/2019general/jpn/

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2019年2月10日 (日曜日)

信義則

民法の基礎として習う事項の1つだ。

しかし,初歩的な概念ではなく,無数の事例を知り,人生の中で苦楽を味わい,それからやっとわかる概念だ。

だからこそ,基礎的な概念の1つであると言える。

「基礎的である」ということは「幼稚である」とか「初歩的である」という概念とは根本的に矛盾するものだ。それゆえ,どんな職業のいかなるプロでも,常に「基礎」を理解し,体得するための鍛錬を欠かすことがない。逆に「基礎」の重要性を感じ取ることのできない者は,どのような分野においても必ず破綻する。

「信義則」は,英語の表現で「good faith」という法概念と同じまたは近いと理解されている。たぶんそうだろうと思う。

日本国において,明治維新の頃にそのような概念が輸入された際,日本国には武士道があった。だから,比較的容易に導入できたのではないかと思う。

そうではない文化をもつ領域では,そもそも全く理解されないかもしれない。

「風土」に関する和辻哲郎の見解は,細部の例証の部分はさておき,基本的には正しい。

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