2022年1月17日 (月曜日)

留学

留学は,別の目的を実現するための手段の1つに過ぎない。

移住と留学とは全く異なる。移住を真の狙いとして留学することは,(別の適法要件が充足されない限り)どの国においても違法行為となり得る。

留学それ自体を自己目的化している人は不幸だ。大学入学それ自体を自己目的化している人々と同じくらい不幸だ。そこから先が全くないからだ。

コロナの影響等により留学が不可能となっている人が存在する。

しかし,留学が手段に過ぎない場合,本来の目的を達成するために留学以外の手段を見出し,それに習熟すれば良いので,留学にこだわる理由が全くない。

留学することそれ自体にこだわる能力しか持っていない者は,仮に留学したところで何も得ることがない。留学という手段を使って達成しようとする具体的な目的や目標が脳内に存在しないので,そのような目的や目標を達成するための計画も何ももっておらず,相手国の空港に到着した時点で脳内が「φ」になってしまい,それ以上発展しようがなくなってしまうからだ。

政府も企業も,そのような(手段を自己目的化してそこから抜け出ることのできないような)柔軟性のない人材を全く求めていない。

***

コロナの関係だけではなく,戦乱を含め,様々な理由で渡航制限がかかることは,現実にはしばしばあることだ。いつでも自由にどこにでも渡航できると考えるほうがかなりおかしい。

もし真に実力があり,本気でやる気があるのであれば,就職した後においても機会をみつけて勉強することは可能だと思う。

留学しなくても,留学以上の効果をあげることのできる方法はいくらでもあり,私は,これまでの人生の中でそのような代替的な手段を駆使してきた。

もし留学したほうが効果があると主張したい者があるときは,是非ともそのことを実証して見せてほしいものだと思っている。

本当にそのとおりだとすれば,これまで誰でも訳したことのない外国法令だけを素材に選び,同じ単位期間内(5年程度)に私よりもずっと大量に,かつ,正確で,かつ,より詳細な解説つきの翻訳を,一切のコピペや剽窃なく,オリジナルで,かつ,機械翻訳を使用することもなく,共同ではなく単独で,容易に作成できるということを証明できるはずだし,もしそのように証明できるとすれば,その主張が正しいということを実証できたことになる。

是非とも,そのようにして実証してみせてほしいものだと思う。

 

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2022年1月15日 (土曜日)

受験

労働時間も物理的な能力も全て無視して無償で配慮し,準備しろという。

無論,日本国憲法に違反するので,それが国務大臣の命令であれば,公務員の憲法遵守義務に違反する無効な命令ということになる。

一般に,政治家は,主として法律家ではないし,法学を専門的に学んでいるわけでもなく,司法試験合格者が多数というわけでもないので,日本国憲法に関して完全に無知であったとしても仕方のない面はある。しかし,無知であっても日本国憲法を遵守しなければならない。法の不知は許されない。

他方において,ほぼ全ての大学学長は,政府に抗議することがない。「腰抜け」「ちょうちん持ち」と評価されても仕方のない状態にある。実際,「この人は傑物だ」と感心できるような人材は全く見当たらない。

政府内において,所管の厚生労働大臣は,問題点がちゃんとわかっていても,見て見ぬフリを続ける。官房長官も同じ。財務大臣も文部科学大臣も同じだ。

要するに,政府として機能していない。

日本国は既に滅んでいると言える。

しかし,できないことはできないとはっきり言うべきだと思う。

運命を運命として受け止めるのでなければ,先に進むこともできない。

今では誰も覚えていないかもしれないが,学生運動がひどかった時代には,過激な活動家のために極めて多数の大学の受験等がめちゃめちゃにされてしまった。それに比べれば,現在の状況は,ほぼ天国のようなものだ。

 

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2021年11月13日 (土曜日)

政府の情報関係人材育成策

各新聞等で報道されており,例えば,日経新聞では下記のとおり報道されている。

 技術習得を後押し、人材投資に4000億円 首相表明
 日本経済新聞:2021年11月12日
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA12BZO0S1A111C2000000/M

これまでのような重工業重視の産業政策上の人材育成(工場の労働者の大量生産)という発想では何の役にもたたないどころか,逆に危険だということを明確に認識した上で,技能または技術の習得に付加される必須の仕様を定めるのが妥当と考える。

その必須の仕様とは,以下のものを指す。

(1) 人間の尊重,民主主義,自由主義の重要性を認識・理解させる教育

  これがない単なる技能者は,容易に,無自覚に,日本国の存立・安全にとって深刻な脅威となり得る国の手先のようになってしまう危険性がある。

  人間の尊重は,個人データの保護,差別禁止を含む。

(2) 知的財産権保護の基本を認識・理解させる教育

  これがない単なる技能者は,他人の作品を平気でコピペして作業し,結果的に,就業先企業等に巨大な損失を発生させることがあり得る。

  知的財産権の中でも,特に,著作権法の基礎を中学~高校レベルで徹底して教えるべきである。

(3) 情報セキュリティの基本を認識・理解させる教育

  これがない単なる技能者は,安全ではない製品やサービスをどんどん生産してしまう危険性がある。

  病院や銀行等の重要施設に対するランサムウェア攻撃等の現代の脅威を中学~高校レベルで教えるべきである。

  大学ではセキュリティマネジメント及び関連法制を教えるべきである。

[備考]

  全く新しい製品やサービスを創造する能力は,天性のものであり,教育・訓練によってそのような能力を具備させることは不可能である。

  創造性に関しては,創造的な製品やサービスを生産・提供する企業(特に中小企業)や団体等に対する経済的支援策を考えるのが妥当である。

 

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2021年11月11日 (木曜日)

オンライン授業のことなど

新型コロナの問題は,日本国内においては一見解消されたかのように見えるが,本当にそうなのかどうかは誰にもわからない。油断すれば再び大流行となる。ワクチンを接種しても,(その遺伝子特性等に起因して)最初から全く効力を発揮しない人もいれば,時間の経過と共に効力を失ってしまう人もいる。

とは言っても,感染リスクが非常に高い状態ではないことは事実と思われるので,一般的には,対面によるリアル授業が不可能ではない状況となっている。

ところが,私の場合,事情があって,自宅を長時間離れることができない状態になってしまっているので,結局,依然としてオンライン授業を継続している。このような状況は,当分の間,解消しそうにない。

ところで,オンライン授業を受ける学生の側にも(学習によって)オンライン耐性のようなものができているらしく,当然のことながら,上手に要領よくこなすということ(だけ)に能力を発揮する学生が出てくる。私のほうではそのような状況になることを当然に想定した上で,毎回実施している理解度テストの採点方法をかなり工夫し,想定どおりに適切に対処できていると自己評価している。

しかし,そのことがわからない学生がいるようだということに気づいた。個別に注意や警告を与え,自分で気づくように仕向けているのだが,それでもわからないように見える学生もいる。

やむを得ないので,採点手法それ自体は変えないまま,次回以降,理解度テストの表現形態だけを変更してみることにした。

現時点における想定としては,(本当は実質的には何も変わっていないのに,現象形態の変化だけに目を奪われ)パニック的な精神状態になってしまう学生が出てくるかもしれないと考えている。

賢い学生であれば,決してパニックになることはなく,やはり悠然と上位得点者の地位を維持し続けるだろうが,そのような優秀な学生だけを想定して授業を組み立てるわけにはいかないので,工夫と改善のための勤勉な努力を継続する必要がある。

大学の教員の職にある以上,その程度の苦労は当然に職務の中に入っていると理解し,今後もそうする。

何か問題が発生したら,また考え直せば良い。

 

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2021年10月21日 (木曜日)

就職活動

私は,普通に理解されているような意味での就職活動をしたことがないので,本当は,普通に理解されているような意味での就職活動と関連するアドバイスを行う能力がないことを自覚している。それを自覚した上で,過去の受講学生等との関係の中で得た経験や知見,あるいは,様々な官庁や企業等の関係者との交際を通じて得た経験や知見を通じて私なりに理解したところに基づき,求められればアドバイスするようにしている。

ただし,基本的な部分ができていない学生の場合,形式的な手法を暗記することで精いっぱいであり,その本質部分を理解し,困難を乗り越えるために必要な基礎力を蓄積・養成・向上させることに思考の方向を転換できない(=できるだけ努力しないで結果を達成しようとする)かもしれないので,なかなか難しい。相手の個性や考え方を可能な限り尊重し,丁寧に言葉を選びながらアドバイスしているつもりなのだが,それが通じているかどうかもわからない。

私自身は,人生の中で2回だけ就職面接を受けたことがある。1回目は裁判官としての任官の時であり,2回目は大学教授に転職する時だった。

任官のための面接の際には,(もう時効だと思うので明かすことにするが)その当時の最高裁判事や事務総局の関係者の経歴等を(官報や公式判例集及び新聞記事等の公開情報によって知り得る範囲内で)全て完全に調べ,その顔写真を全部暗記した上で面接に臨んだので,面接担当者の中の多くが誰であり,どのような考え方をもちそうな人であるかを即座に判断することができたが,私が識別できない面接担当者も含まれていたので,やはり緊張した。予め想定問答のようなものを考えても無駄だということを最初から明確に認識しており,何を質問されたとしても私の地のままで勝負し,それでダメなら諦めると決めていたので,そのようにした。結果として,採用になった。

大学教授に転職する際の面接担当の教授は,いずれも数学と論理の分野において優れた能力をもつ人だった。それゆえ,不安なく,自由に自分の考えを述べ,結果的として,採用されることになった。もし数学と論理に強い人が面接担当者でなければ,別の結果もあり得たかもしれないと思う。その分だけ運が良かったのだと思っている。

あくまでも一般論として,私が理解しているところでは,ほぼ全ての採用面接は,採用募集側の要求仕様と応募者が提供できる能力の具体的な仕様とのマッチングであり,かつ,応募者が提供できる能力が現実にそのようなものであることの証明過程に尽きると思っている。

採用側においてそれ以外の要素を考慮するかどうかは,職業の属性による。例えば,特に機密性の高い職業においては,クリアランス(身辺調査等)が必須となる。このことは常識に属する。

また,最近では,評判を重視する企業においては,クリアランスの一種として,応募者の(SNS等における)日頃の言動等を調査することもあるようだ。迂闊な言動またはTPOをわきまえない言動によって当該企業の評判が下がるリスクを事前にブロックするという趣旨だろう。公開のSNS上の言動である限り,その空間に存在する言動を調査し,評価することは当該企業の自由に属する。ある意味で,マーケティングの一種として理解することも可能だろう。

このように理解しており,細かな点は別として,本質部分で間違ってはいないだろうと考えているので,1年生及び2年生に対しては,とにかく基礎力を身につけ,実力を高めることが大事だということを強調し,更に具体的なアドバイスを個別に行っている。そのような個別のアドバイスをするためには(受講者数により)2~3日くらいを全部そのために使うことになり,毎日仕事ばかりしているような状況となってしまうのだけれども,(個別対応できるという)オンライン講義の利点を最大限活用しないという手はないので,活用している。なお,私は,(例えば,Zoomのような)映像機能と音声機能をもち,それらを記録・送信する機能のあるソリューションは極めて人権侵害的であり,情報セキュリティ上の問題もあると判断し,全く使用していない。文字だけの旧来の電子掲示板的なシステム+電子メール的な附属機能を用いた授業を実施している。前年度のコンテンツをそのまま使いまわすと,必ず,前年度のコンテンツを濫用または盗用する者が出てくるので,毎回,必須の部分は校訂した上で,事例紹介等の部分は常に見直しをし,最新の内容に改め,全体として全く新しいコンテンツをつくり直している。しんどいけれども,オンライン授業においてこのような(高齢者である私なりに精一杯の)準備を尽くした上で授業に臨まなければ,オンライン授業の弊害ばかりが発生し,利点を活かせなくなってしまうので,そのようにしている。これは,大学教授としての,必須の義務の一部だとも考えている。

そのようにしているので,前年度またはそれ以前のコンテンツの違法複製物をどこかから入手し,それを頼りに成績評価のために求められる文書を予め作成している学生や授業を受けたフリをしている学生を直ちに見抜くことができる。私は,過去のコンテンツの特徴を全て暗記しており,現在のコンテンツにおいても(次年度のために)特徴を暗記しやすくする特殊な工夫を重ね,手法を改善し続けている。

そのような違法複製物に頼る学生は,(特に著作権法との関係において)犯罪者予備軍ともなり得ることから,問題のある学生に関しては,複数回にわたり警告またはアドバイスをし,それでも改善がみられないときは,何ら躊躇することなく「F」の評価をすることができる。

しかし,少数とはいえ,たかをくくっている受講生は存在するようだ。

私が(わかっていても温情により)単位を与えたとしても,きっと,社会に出てから後悔するようなことになるのではないかと想像する。そうならないように,自分自身で気づき,自分自身を改良する方向で人生の歩き方を修正してもらいたいものだと切に願っている。

人間は,学習により変化する動物だ。

ある特定の時点における評価を固定的に持続させることは悪だ。

大概の場合において,数年経過したら,過去の評価など何の価値もなくなってしまうものであり,それでもなお過去の評価結果を維持することは,むしろ社会の中における偏見と差別を助長するだけのものだということを明確に認識し,常に,最初から全部評価し直すことが大事だと思っているし,そのように日々実践している。

 

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2021年8月 9日 (月曜日)

米国:Walton CountyがZoomを使用した会議参加のための厳格な規則を策定

下記の記事が出ている。

 New rules for Zoom: Walton County starts stricter process for remote public participation
 Northwest Florida Daily News: August 5, 2021
 https://www.nwfdailynews.com/story/news/local/2021/08/05/walton-citizens-can-watch-government-meetings-remotely-zoom-teleconferencing/5481870001/

なお,私自身は,Zoomの問題点が全て解決されたとは全く考えていないので,Zoomを使用せず,別の方法によってオンライン授業を実施している。

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2021年7月11日 (日曜日)

AIと著作権問題

下記の記事が出ている。

 GitHubのソースコードで学習したプログラミングAI「Copilot」は著作権侵害なのか?
 GIGAZINE: 2021年7月9日
 https://gigazine.net/news/20210709-github-copilot-copyright/

自律学習型のAIの場合を含め,他の著作物を素材または要素として取り込み,その素材または要素を二次利用(reuse)して別のコンテンツやアウトプットを生成するタイプのシステムの場合,必然的に著作権法違反の問題が生じ得ることになる。

私は,大学の講義の中で少しだけ触れるようにしているのだが,著作権関連の国際条約,日本国の著作権法,米国の著作権法と関連判例法を完全にマスターしている受講生ではない場合,誤解を生ずるリスクがあるので,ちょっとだけ触れるだけにしている。現在のところ,私の評価基準を明らかにクリアした受講生はいない。

米国の著作権及び関連判例法の場合には別の考慮が必要となるが,日本国の著作権法に限定する限り,人格権の関係で生ずる問題を解決する方法はなかなか難しいだろうと考えている。

問題が表面化しないのは,AIの開発者の大部分が著作権法に関して必要十分な知識と実務経験をもっているとは言えないため,問題が存在するということを認識できないからだろうと思っている。

ちなみに,EUのデータ経済関連の政策文書中においては,AIを含め,社会のデジタル化においては,知的財産権の保護を尊重することが必須であり,それなしには成功があり得ないとされている。

私も全く同感だ。

***

もし現実に訴訟になったら,世界中のどの裁判官も内心で「逃げたい」と思うだろうと思う(笑)

私は「逃げるべきではない」と考える。

判断基準は,比較的簡明だ。

すなわち,「AIが実行したことと均等な行為をもし人間が実行したとすれば、著作権法に違反する行為に該当するか否か」という判断基準をもつことだ。

そして,該当性が肯定される場合,(少なくとも過失により)そのシステムの開発者及び運用者(自然人または法人)を著作権法違反行為の加害者として事実認定することができる。

一般に,法の不知は責任阻却事由とならない。

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2021年7月 9日 (金曜日)

EU:Regulation (EU) 2021/695 (Horizon Europe)

下記の法令が採択され,適用(施行)されている。

 Regulation (EU) 2021/695 (Horizon Europe)
 https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2021/695/oj

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2021年6月19日 (土曜日)

授業改善評価アンケートの評価

明治大学では,授業改善評価アンケートなるものの実施が求められている。内容は,他の大学でも同じようなものが用いられているようなので,どこか別の機関・組織において標準化されたものだろうと推測する。

このアンケートの項目を丁寧に検討した結果,差別主義者が作成した差別的なアンケートであり,違法物であると判断した。評価アンケートという文書に対する評価結果としては,マイナス100点が相当と考える。

様々な問題が含まれているが,それら多数の問題項目の中でも特に差別的で人権侵害的な項目(必須事項)は,下記の項目だ(点数の欄は省略)。

  設問形式 単一選択形式(ラジオボタン)
  回答必須 必須
  設問内容    教員の声,言葉は聞き取りやすいですか
  回答項目・点数 とても聞き取りやすい
          おおむね聞き取りやすい
          少し聞き取りにくい
          とても聞き取りにくい

特に問題のある設問のようには読めないかもしれないが,受講生の中に聴覚障害者が存在し得るということを理解し,そのような受講生に対しても平等な授業アクセスを提供するという観点を没却した差別的な項目となっている。

それと同時に,情報セキュリティ上の理由や,SNS等で授業内容の録画が流通してしまうという問題(最悪の場合,受講生の姿も写り込んでしまうという問題)等も十分に考慮した上で,私は,電子掲示板機能を利用した文字情報によるオンライン授業という方式を採用している。

これは,古典的な板書による講義+オンラインのリアルタイム質疑応答+提出物に対する個別のコメント提供による双方向性の確保をめざすものであり,現実のリアル講義よりもはるかに双方向的で内容が充実したものとなっていると自負している。

また,文字だけでは理解しにくい場合,図や表等を電子ファイル化し,授業の中で提供している。

このアンケート項目の中には「音声による授業を実施していない」場合を選択する余地がなく,そのようなタイプの授業を適正に評価するような仕組みの片鱗もうかがえない。その意味でも,学問の自由に対する侵害的なものであり,差別的なものであり,到底容認できるものではない。

加えて,疾病や怪我等の理由により,どうしても明瞭に発音できない教員に対しても,かなり差別的で人権侵害的な項目であると言える。

なお,私が文字情報を基礎とする授業方法を採用することについて,受講生に対しては,下記のように説明している。この説明の中にある利点に加え,留学生にとっては,意味のわからない語句があっても,(単語レベルであれば)機械翻訳の機能を用いて母国語による(その語句の)表現を獲得することが不可能ではないという利点もある。更に,講義内容を予め文書として作成しておくことになるので,授業担当者自身が授業内容を事前に精密に検討し,修正すべき点は修正する機会をもつことができ,また,(方言等による場合を含め)語彙や発音のゆらぎによる不正確な授業内容の提供のリスクを可能な限り事前チェックし,低減させることができるという利点もある。

*****(受講生に対する説明内容)*****

この授業は,Oh-o! Meijiのクラスウェブ上の「ディスカッション」の電子掲示板機能を用います。

Zoomを含め,現在一般的に利用されているオンライン授業用のアプリケーションには様々な問題があるため使用しません。

その結果,この授業は,基本的に,Oh-o! Meijiの「ディスカッション」の電子掲示板機能を利用した文字情報による講義+オンラインチャットによる質疑応答だけの授業になります。

電子掲示板機能を用いた文字情報だけによるオンライン講義の場合,授業の準備及びコンテンツ作成のための担当教員の負担と作業時間が著しく増加し,体力的にも精神的にも消耗度が高いという問題があります。半期の講義の文字数合計で専門書1冊分以上の分量の精密な文書を作成しなければなりません。しかし,そのようなタイプの問題は,教員の側だけの問題です。個々の受講者とは関係のないことです。

文字情報によるオンライン授業における受講者にとっての利点は,以下のとおりです。

(1) 講義内容と質疑応答の内容は,文字情報として保存・提供されますので,たまたま授業に参加できなかった学生でも,後から過去分をバックトラックして学習・復習することができます。

(2) 一般に,映像情報や音声情報の提供による授業では文字列検索等が非常に困難または不可能ですが,この授業では基本的に文字情報の提供だけによる授業ですので,文字列検索や情報の整理が極めて容易です。受講者各自が自分用のサブノートを作成する上でも利便性が高いと言えます。これらの点は,他の方法では決して得られない顕著な長所です。

(3) 文字情報だけの場合,音声読み上げアプリを使用することにより,視覚障害のある受講生でも受講できるというメリットがあります。聴覚障害のある受講者に関しては,全く問題なく,授業内容を知ることができます。文字情報による授業は,バリアフリーの程度の比較において,他の方法による授業よりもはるかに勝っています。

(4) ビデオ方式のオンライン授業の場合,眼の負荷が大きくなり,視力の低下等の弊害が生じることがあります。文字情報だけの電子掲示板方式の場合,プリントアウトを利用することにより,眼の疲労を少しでも緩和することができます。

(5) ビデオや音声によるオンライン授業の場合,同音異義語の識別・認識の可否は,受講者の能力(特に日本語の語彙力)に依存することになります。しかし,文字情報によるオンライン授業は,板書による授業の場合と同様,受講者の能力に依存することなく,正確に同音異義語を識別可能な形態で授業内容を提供できます。 

 

[追記:2021年6月20日]

授業改善評価アンケートを「実施」または「実施しない」の選択ボタンが設定されたので,「実施しない」を選択できる。

しかし,後になって,必ず,「実施しない」ことについて,評価機関からお咎めを受けることになっている。

上述のとおり,差別的であり人権侵害的な設問を含むアンケートを「実施しない」と不利益を受けるということは,当該評価機関が差別的であり人権侵害的な行為を強制しているのと等しい。
その機関が官公庁またはそれに類するものである場合,明らかに公権力の濫用に該当する。(担当者の無能等に起因する)過失の場合であっても(例えば,担当者の選任監督上の過失が自動的に認められる状況下にあるので)国等の損害賠償責任を免れない。

「実施しない」を選択しても良いのだが,受講生の中には将来公務員等を目指す極めて優秀な学生も含まれており,将来の職務遂行の中において「何に留意しなければならないのか?」を教示する上での貴重な実物資料(=反面教師の一種)になっている。きつい表現で言えば,「愚劣」という概念を理解するための実例の1つがここにある。
そのことから,強制的に設置されたアンケートを消去しないで曝し続け,受講生に対し,私の講義の中で「何が問題であるのか?」及び「どのレベルで違法と言えるのか?」及び「それはなぜなのか?」を丁寧に説明しようと思う。

私の講義の受講生に関しては,公務員を目指す者であれ,企業人を目指す者であれ,個人事業者を目指す者であれ,クリエーター等を目指す者であれ,社会問題に関するリスク管理を適正に実行できる能力を十分に身につけてもらいたいと心から願っており,そのための説明や余談を講義の中で提供している。


私自身,数多くの失敗や挫折や蹉跌を経験しながら今までどうにかこうにか生きてきた。
それらの実経験を踏まえ,予想可能な失敗やその回避策については,必要に応じ,受講生からの提出物に対するリプライのコメントの中で個別にアドバイスすることにしている。
そのアドバイスを素直に受け止めるかどうか,批判的に受け止め,自分自身の頭で「なすべきこと」を真剣に考えるかどうか,または,完全に無視するかどうかは,個々の受講生の自由なので,アドバイスどおりにすることを強制はしない。

 

[追記:2021年6月21日]

音声を使った授業の場合,教員及びまたは受講生の音声データ(デジタルデータ)がそのまま記録されることになる。そのデータを悪用すれば,声紋認証を無効化することが可能だというリスクがある。

画像を使った授業の場合,教員及びまたは受講生の顔画像データ(デジタルデータ)がそのまま記録されることになる。そのデータを悪用するば,顔画像認証を無効化することが可能だというリスクがある。

それらを組み合わせた場合,生体認証機能を付加した個人識別機能の大部分が機能喪失するというリスクがある。

このことは,(マイナンバーカード等を含め)日本国政府による個人識別の精度向上及びデジタル処理の推進という基本政策と根幹部分で矛盾する要素を含むものだということを意味している。

加えて,これらのデータを管理するサーバが「State sponsored attack」を頻繁に実施しているような国家の領土内にある場合,工作員による偽装を非常に容易にしてしまうという意味で,国防上の深刻なリスクがあると言える。そのことを認識した上で,積極的にそのようなサーバの利用を推奨することは,事案により,内乱罪または外患罪を構成することがあり得ると解する。

 

[追記:2021年7月3日]

関連記事を追加する。

 AI作成の偽動画で顔認証突破 成り済まし口座開設可能
 共同通信:2021年7月3日
 https://www.47news.jp/6474517.html

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2020年12月14日 (月曜日)

Zoom-bombingが再び増加傾向?

下記の記事が出ている。

  Feds: K-12 Cyberattacks Dramatically on the Rise
  Threat Post: December 11, 2020
  https://threatpost.com/feds-k12-cyberattacks-rise/162202/

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