2022年4月25日 (月曜日)

ロシアの洗脳教育

下記の記事が出ている。

 Lessons in patriotism used to justify Ukraine invasion to Russia’s children
 Guardian: 23 April, 2022
 https://www.theguardian.com/world/2022/apr/23/lessons-in-patriotism-used-to-justify-ukraine-invasion-to-russias-children

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2022年3月31日 (木曜日)

ジョージアの立場

下記の記事が出ている。

 「ジョージアの一部がロシアに占領」と報じて! 駐日ジョージア大使館が要望、「腑に落ちない思い」訴える
 J-CASTニュース:2022年3月30日
 https://www.j-cast.com/2022/03/30434185.html

日本国の大学において中央アジア~東欧に関して研究している「まともな研究者」の数は,著しく乏しい。国によっては皆無であることが決して珍しくない。それゆえ,ジョージア(旧称グルジア)を含め,それらの国に関する情報が伝わることも乏しく,それらの国の伝統や文化を知ることはもっと乏しい。

その原因は,「よくわかっている人」の間では明確に認識されていることで,極めて単純なことのだが,(東西冷戦の時代以来)それを口にすると,鉄パイプで殴り殺されたり,暗殺されるかもしれないという恐怖感があったし,現在でもあるので,誰も口にしようとしない。これが日本の学会の現状だ。とはいえ,その系統の「ある団体」に所属している学者の中には本来的には資質の良い人も含まれているので,「早く目を覚ませ」,「現実を見ろ」,「はした金に群がって奴隷になるな」と言いたい。

他方において,そのような系統の人々に支配されているとしか言いようのない法律系・政治系・経済径の専門出版社等にもかなり大きな責任がある。日本の学術全体をダメにした張本人であると断言できるかもしれない。

しかし,現在では,インターネットがある。日本国の出版社に縛られる義務はない。

私は,可能な限り原典に近いもの(難しいときは英訳)の資料をネット上で収集し,自力で勉強を重ねてきた。だから,(工作員のような)誰かから洗脳されることがなく,誰かの(工作員的な歪んだ)学説に支配されることもない。その代り,しばしば孤立することになる。
孤立を恐れていては学問にならない。
ただし,現実には,工作員となるためまたは単純に飯のために学者になる者はいくらでもいるけれども,孤立を怖れず学問に打ち込む者はかなり希少だ。

私は,ジョージア大使館の意見に全面的に賛成する。

 http://www.japan.mfa.gov.ge/default.aspx?sec_id=425&lang=9&NewsID=152203

ロシアは,(ジョージアの領土とウクライナの領土を含め)これまで侵略戦争によって事実上支配している地域から無条件で即時撤退すべきである。

「古代脳」のような発想に基づくロシアの帝国主義的な植民地支配の時代は終わりにしなければならない。

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2022年3月16日 (水曜日)

世界中の人権擁護の団体・組織からロシア代表が排除されつつある?

下記の記事が出ている。

 Russia Pulls Out of European Human-Rights Organization
 Wall Street Journal: March 15, 2022
 https://www.wsj.com/livecoverage/russia-ukraine-latest-news-2022-03-15/card/russia-pulls-out-of-european-human-rights-organization-jRrjo8aCNWYHXKDEmIpM

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2022年3月13日 (日曜日)

物理攻撃

大学では情報通信技術の講義も分担しており,その中で,サイバー犯罪の項目も担当している。

初心者向けの講義ということになっているのであまり細かなことを解説するわけにはいかず,骨格部分だけ解説している。

その中で,電子的なサイバー攻撃だけに目を奪われてはならないということを強調するようにしている。

犯罪の類型には「奪う犯罪」と「壊す犯罪」とがあり,「壊す犯罪」では,できるだけ手間がかからずに短時間で目的を達成することが目標とされることがある。そのような場合,ハッキングのような面倒くさいことはせず,電源ケーブルを物理的に切断したり,施設・建物を爆破したり,燃やしたりして物理的に破壊するという手段がとられることがある。

受講生がそのような私の説明の意図を理解したとは思わないが,現時点であれば,「侵略戦争の可能性のことを示唆していたのか」と思いだす元受講生が何人かいるかもしれない。

圧倒的多数の国民(政治家を含め,ほぼ全員)がひどく「平和ぼけ」してしまっており,その脳機能を正常に駆使できないようになってしまっているので,非常に苦労しながら講義の準備を進めている。

学生に限らず,関連分野の法学者と会話することがあっても,「意思疎通または認識共有が得られている」と実感できることがまずない。

正常に状況認識できるための必須の能力・素養・知識を全部具備している法学者が滅多にいないということなのだろうと思う。

***

以前にもちょっと書いたことだが,日本国の施設・建物を見ていると,何も考えないで「外見重視」だけで設計されていると感じるものがかなり多数ある。

無論,物理攻撃にはめちゃくちゃ弱く,一般に退避路が確保されていないことが多いので,その施設・建物内の人々がたちまち全滅してしまう可能性が高いものが多い。

もしかすると,デザイナーの中に工作員がおり,戦争が始まったら簡単に全壊させることができるように意図的に設計されているのではないかと想像したくなることさえある。

(警察関係の建物を含め)官庁の建物にもそのようなひどく脆弱なものが少なくないので,総点検と対策を要する。

民間の重要インフラに至っては,その姿を目にして涙を流すことしかできない。「平和ぼけ」した馬鹿しかいないのではないかと思う。

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2022年3月 6日 (日曜日)

プラトン

もう何ヶ月も前のことになるが,2021年度の講義の中で,勉強熱心な学生から質問を受けたので,プラトンの著作の中でどのような著作を順に読んだらわかりやすいかを回答した。

オンライン授業なので,個別の質問の中で回答すべきものには個別の回答をしている。受講者数が非常に多数であり,かなりしんどい面はあるけれども,リアル授業ではそのようなやりとりが成立することはないだろうと思う。

それはさておき,その学生がプラトンに興味をもった理由は不明だ。単に教養のためだったかもしれない。

私の意図としては,プラトンが生きた古代から2000年以上を経た現代であっても,基本的には何も変わっていないということを理解してもらうための契機となるだろうと考え,そのような回答をしつつ,必要な指導を加えたつもりだ。

プラトンの膨大な著作の中で読むべき著作に目を通すためにはそれなりに時間がかかるはずなので,焦らずに地道に努力を重ねる粘り強さが大事だという助言も付した。また,寡頭制に関する現代の論文等も紹介した。

以上のようなやりとりは,2021年度の講義の中で起きた出来事だ。

このようなやりとりは頻繁にあることではなく,そもそも,かなり優秀な学生でないと私のアドバイスについてくることができない。

現在,露軍がウクライナに侵攻している。

その学生は,どのような思いでプラトンを読み続けていることだろうか・・・

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2022年2月13日 (日曜日)

お祝いをしたいのだが・・・

このところ,ひどい睡魔に襲われる日が増え,やむを得ず昼寝をするようになった。加齢による衰弱と思われる。

特に顕著な疾患があるわけではない。感染症の可能性もない。しかし,全身状態の判断としては,明らかに衰弱している。もうそんなに長くは生きられないのだろうと既に覚悟は決めている。

そのように覚悟を決めた上で,(いつお迎えがきても)恥ずかしくないように,勉強と研究にはベストを尽くしているのだが,そのために費やすことのできる(知能及び体力を良好に保ち,集中力を維持できる)時間は,1日に概ね3時間~5時間程度がせいぜいとなっている。

***

ところで,だいぶ前になるが,司法試験受験を希望する学生に対し,大学の授業として,特別のゼミ(演習)を提供したことがある。その際,受講生に対しては,「合格したら連絡するように。ごちそうしてやる」と話すようにした。

実際,そのように連絡を受けてごちそうした元受講生が複数存在する。良い学生に恵まれたものだと天に感謝する。

卒業後,何年も連絡のない学生もあったが,何年か経た後,ときどき連絡を受けることがある。

何年経っても,連絡がつけば,会ってお祝いをしてきた。

その資金は,理論上も実務上も倫理上も(研究費等の)公費から支出できない性質のものなので,常に私費(個人所得)の一部を割いてきた。そのようにして私費を支出することは,公益にもかなうことだと理解している。

ところが,この数年,私自身が体力的に限界を過ぎてしまっており,しかも,このコロナによるパンデミックが追い打ちをかけているため,お祝いにごちそうしたいと思ってもできなくなってしまった。

年数がかかっても目的を達成した学生には特にお祝いをしてやりたいところなのだけれども,そのような事情の下で無理だと判断したので,お祝いのメールを返信するだけとなってしまった。

もし何年か経って,現在の状況下にある全ての問題が根本的に解決し,私自身が精神的・体力的に回復できたら,もしそれが可能な状態であれば,こちらから連絡して,それらの元受講生に対してお祝いのごちそうをしたいと思っている。

そのような日が来ることを夢見てこれからの日々を送ることにする。

***

このように体力に問題が生じているけれども,電子技術の発展により,オンラインで講義を実施することが可能となっているため,電子的な板書を基礎とする講義を実施している。

真面目に受講し,通常の法学の教科書の何倍もの分量の電子板書と参考文献を読みこなし,理解した受講生は,上位の成績を獲得している。

ゼミだけは,できれば直接に会って実施したいところなのだが,同じ事情のために困難があるので,やはりオンラインを基本とせざるを得ない。

受講希望者には事前に連絡できるような手順を尽くしている。

それに応じて,電子メールにより連絡のやりとりをした上で,既に事前の勉強をかなり深いレベルまで進めている(2022年4月からの)ゼミ生予定者もあるようだ。心強い。もともと授業時間だけで私と同じレベルを達成することなど絶対に不可能なことなので,自力による努力の蓄積を高度に求められる。そのことは,私の過去の業績をちょっとでも読めば,誰でも容易に理解できることだろう。

連絡のつかない受講予定者もある。それなりに対応するしかない。自分の人生のチャンスは,自力で獲得し続けなければならないというのに,ちょっと不安が残るが,各人の個性の問題なので,それに合わせて授業を設計するしかない。

しかし,私は,講義においてもゼミにおいても,「自分の実力を自分自身の努力の継続によって高め続けるのでなければ,自分自身の生存確率を維持・向上させることなどできない」と常に述べている。

とはいえ,受講生がそれをどのように受け止めるかは各人の自由だ。

強要はできない。

そこに大学教育というものの本質的な限界がある。

 

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2022年1月28日 (金曜日)

ジャミング

だいぶ以前にも書いたことなのだが,ジャミングの技術が高度に進んでいるのにほぼ全く使用されていない。それゆえ,普通の通信機器を介したリモートカンニングも可能となる。

無論,ジャミング機器の導入及び要員の確保にはそれなりの資金が必要となる。

文科省が全面的に拠出すべきものを一切拠出してこなかったからこういう結果になっている。

口頭で要求するだけで合理的な輜重の手配が全くないので,かつての大日本帝国の玉砕型軍隊と同じ構造を維持し続けているのだと言えるのではないかと思う。

このようなタイプの問題に関し,基本的に,大学には責任はない。大学は,実行可能な範囲内において,やるべきことを既に尽くしていると思う。

これまで必要な資金を一切提供しようとせず,適正な監督という名目で労働基準法に反するような精神論に依拠する過酷な労務強化を強いるだけだった文科省が全て悪い。それに対して何も口出ししてこなかった厚生労働大臣も同罪だと考える。

(ごく一部の迎合者等を除き)この意見に反対する大学関係者は1人も存在しないと確信する。

***

[追記:2022年1月30日]

ごく一部だと想像するが,監督体制に問題があったのではないかとの指摘もあるようだ。現実の教室や要員等の状況を知らないので,具体的な事案について意見を述べる資格はないのだが,あくまでも一般論としては,どの大学でも実行可能なことは全て尽くしている。

隠し持った機器類を探すために,(大日本帝国当時の駐屯地への入営の際の新兵のように)受験生を裸にして身体検査をするわけにもいかない。現時点でそんなことをしたら大変な人権問題となる。

金属探知機等にも性能上の限界があるし,(資金面を含め)そもそも必要な台数を揃えることが可能な大学は,ほとんどない。何か反応があったときには(空港の搭乗口における検査のように)手で触れて身体検査をする必要が出てくるが,これまた上記のような人権問題となってしまう危険性がある。

残された選択肢は,現時点では,ジャミング技術の応用しかないだろうと思う。

情報通信それ自体の管理またはその応用という手法は他にも無数に考えられるのだが,どの手法においても人権問題が常に発生するので,採用可能な方法は限られている。

 

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2022年1月17日 (月曜日)

留学

留学は,別の目的を実現するための手段の1つに過ぎない。

移住と留学とは全く異なる。移住を真の狙いとして留学することは,(別の適法要件が充足されない限り)どの国においても違法行為となり得る。

留学それ自体を自己目的化している人は不幸だ。大学入学それ自体を自己目的化している人々と同じくらい不幸だ。そこから先が全くないからだ。

コロナの影響等により留学が不可能となっている人が存在する。

しかし,留学が手段に過ぎない場合,本来の目的を達成するために留学以外の手段を見出し,それに習熟すれば良いので,留学にこだわる理由が全くない。

留学することそれ自体にこだわる能力しか持っていない者は,仮に留学したところで何も得ることがない。留学という手段を使って達成しようとする具体的な目的や目標が脳内に存在しないので,そのような目的や目標を達成するための計画も何ももっておらず,相手国の空港に到着した時点で脳内が「φ」になってしまい,それ以上発展しようがなくなってしまうからだ。

政府も企業も,そのような(手段を自己目的化してそこから抜け出ることのできないような)柔軟性のない人材を全く求めていない。

***

コロナの関係だけではなく,戦乱を含め,様々な理由で渡航制限がかかることは,現実にはしばしばあることだ。いつでも自由にどこにでも渡航できると考えるほうがかなりおかしい。

もし真に実力があり,本気でやる気があるのであれば,就職した後においても機会をみつけて勉強することは可能だと思う。

留学しなくても,留学以上の効果をあげることのできる方法はいくらでもあり,私は,これまでの人生の中でそのような代替的な手段を駆使してきた。

もし留学したほうが効果があると主張したい者があるときは,是非ともそのことを実証して見せてほしいものだと思っている。

本当にそのとおりだとすれば,これまで誰でも訳したことのない外国法令だけを素材に選び,同じ単位期間内(5年程度)に私よりもずっと大量に,かつ,正確で,かつ,より詳細な解説つきの翻訳を,一切のコピペや剽窃なく,オリジナルで,かつ,機械翻訳を使用することもなく,共同ではなく単独で,容易に作成できるということを証明できるはずだし,もしそのように証明できるとすれば,その主張が正しいということを実証できたことになる。

是非とも,そのようにして実証してみせてほしいものだと思う。

 

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2022年1月15日 (土曜日)

受験

労働時間も物理的な能力も全て無視して無償で配慮し,準備しろという。

無論,日本国憲法に違反するので,それが国務大臣の命令であれば,公務員の憲法遵守義務に違反する無効な命令ということになる。

一般に,政治家は,主として法律家ではないし,法学を専門的に学んでいるわけでもなく,司法試験合格者が多数というわけでもないので,日本国憲法に関して完全に無知であったとしても仕方のない面はある。しかし,無知であっても日本国憲法を遵守しなければならない。法の不知は許されない。

他方において,ほぼ全ての大学学長は,政府に抗議することがない。「腰抜け」「ちょうちん持ち」と評価されても仕方のない状態にある。実際,「この人は傑物だ」と感心できるような人材は全く見当たらない。

政府内において,所管の厚生労働大臣は,問題点がちゃんとわかっていても,見て見ぬフリを続ける。官房長官も同じ。財務大臣も文部科学大臣も同じだ。

要するに,政府として機能していない。

日本国は既に滅んでいると言える。

しかし,できないことはできないとはっきり言うべきだと思う。

運命を運命として受け止めるのでなければ,先に進むこともできない。

今では誰も覚えていないかもしれないが,学生運動がひどかった時代には,過激な活動家のために極めて多数の大学の受験等がめちゃめちゃにされてしまった。それに比べれば,現在の状況は,ほぼ天国のようなものだ。

 

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2021年11月13日 (土曜日)

政府の情報関係人材育成策

各新聞等で報道されており,例えば,日経新聞では下記のとおり報道されている。

 技術習得を後押し、人材投資に4000億円 首相表明
 日本経済新聞:2021年11月12日
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA12BZO0S1A111C2000000/M

これまでのような重工業重視の産業政策上の人材育成(工場の労働者の大量生産)という発想では何の役にもたたないどころか,逆に危険だということを明確に認識した上で,技能または技術の習得に付加される必須の仕様を定めるのが妥当と考える。

その必須の仕様とは,以下のものを指す。

(1) 人間の尊重,民主主義,自由主義の重要性を認識・理解させる教育

  これがない単なる技能者は,容易に,無自覚に,日本国の存立・安全にとって深刻な脅威となり得る国の手先のようになってしまう危険性がある。

  人間の尊重は,個人データの保護,差別禁止を含む。

(2) 知的財産権保護の基本を認識・理解させる教育

  これがない単なる技能者は,他人の作品を平気でコピペして作業し,結果的に,就業先企業等に巨大な損失を発生させることがあり得る。

  知的財産権の中でも,特に,著作権法の基礎を中学~高校レベルで徹底して教えるべきである。

(3) 情報セキュリティの基本を認識・理解させる教育

  これがない単なる技能者は,安全ではない製品やサービスをどんどん生産してしまう危険性がある。

  病院や銀行等の重要施設に対するランサムウェア攻撃等の現代の脅威を中学~高校レベルで教えるべきである。

  大学ではセキュリティマネジメント及び関連法制を教えるべきである。

[備考]

  全く新しい製品やサービスを創造する能力は,天性のものであり,教育・訓練によってそのような能力を具備させることは不可能である。

  創造性に関しては,創造的な製品やサービスを生産・提供する企業(特に中小企業)や団体等に対する経済的支援策を考えるのが妥当である。

 

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