2021年8月 9日 (月曜日)

米国:Walton CountyがZoomを使用した会議参加のための厳格な規則を策定

下記の記事が出ている。

 New rules for Zoom: Walton County starts stricter process for remote public participation
 Northwest Florida Daily News: August 5, 2021
 https://www.nwfdailynews.com/story/news/local/2021/08/05/walton-citizens-can-watch-government-meetings-remotely-zoom-teleconferencing/5481870001/

なお,私自身は,Zoomの問題点が全て解決されたとは全く考えていないので,Zoomを使用せず,別の方法によってオンライン授業を実施している。

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2021年7月11日 (日曜日)

AIと著作権問題

下記の記事が出ている。

 GitHubのソースコードで学習したプログラミングAI「Copilot」は著作権侵害なのか?
 GIGAZINE: 2021年7月9日
 https://gigazine.net/news/20210709-github-copilot-copyright/

自律学習型のAIの場合を含め,他の著作物を素材または要素として取り込み,その素材または要素を二次利用(reuse)して別のコンテンツやアウトプットを生成するタイプのシステムの場合,必然的に著作権法違反の問題が生じ得ることになる。

私は,大学の講義の中で少しだけ触れるようにしているのだが,著作権関連の国際条約,日本国の著作権法,米国の著作権法と関連判例法を完全にマスターしている受講生ではない場合,誤解を生ずるリスクがあるので,ちょっとだけ触れるだけにしている。現在のところ,私の評価基準を明らかにクリアした受講生はいない。

米国の著作権及び関連判例法の場合には別の考慮が必要となるが,日本国の著作権法に限定する限り,人格権の関係で生ずる問題を解決する方法はなかなか難しいだろうと考えている。

問題が表面化しないのは,AIの開発者の大部分が著作権法に関して必要十分な知識と実務経験をもっているとは言えないため,問題が存在するということを認識できないからだろうと思っている。

ちなみに,EUのデータ経済関連の政策文書中においては,AIを含め,社会のデジタル化においては,知的財産権の保護を尊重することが必須であり,それなしには成功があり得ないとされている。

私も全く同感だ。

***

もし現実に訴訟になったら,世界中のどの裁判官も内心で「逃げたい」と思うだろうと思う(笑)

私は「逃げるべきではない」と考える。

判断基準は,比較的簡明だ。

すなわち,「AIが実行したことと均等な行為をもし人間が実行したとすれば、著作権法に違反する行為に該当するか否か」という判断基準をもつことだ。

そして,該当性が肯定される場合,(少なくとも過失により)そのシステムの開発者及び運用者(自然人または法人)を著作権法違反行為の加害者として事実認定することができる。

一般に,法の不知は責任阻却事由とならない。

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2021年7月 9日 (金曜日)

EU:Regulation (EU) 2021/695 (Horizon Europe)

下記の法令が採択され,適用(施行)されている。

 Regulation (EU) 2021/695 (Horizon Europe)
 https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2021/695/oj

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2021年6月19日 (土曜日)

授業改善評価アンケートの評価

明治大学では,授業改善評価アンケートなるものの実施が求められている。内容は,他の大学でも同じようなものが用いられているようなので,どこか別の機関・組織において標準化されたものだろうと推測する。

このアンケートの項目を丁寧に検討した結果,差別主義者が作成した差別的なアンケートであり,違法物であると判断した。評価アンケートという文書に対する評価結果としては,マイナス100点が相当と考える。

様々な問題が含まれているが,それら多数の問題項目の中でも特に差別的で人権侵害的な項目(必須事項)は,下記の項目だ(点数の欄は省略)。

  設問形式 単一選択形式(ラジオボタン)
  回答必須 必須
  設問内容    教員の声,言葉は聞き取りやすいですか
  回答項目・点数 とても聞き取りやすい
          おおむね聞き取りやすい
          少し聞き取りにくい
          とても聞き取りにくい

特に問題のある設問のようには読めないかもしれないが,受講生の中に聴覚障害者が存在し得るということを理解し,そのような受講生に対しても平等な授業アクセスを提供するという観点を没却した差別的な項目となっている。

それと同時に,情報セキュリティ上の理由や,SNS等で授業内容の録画が流通してしまうという問題(最悪の場合,受講生の姿も写り込んでしまうという問題)等も十分に考慮した上で,私は,電子掲示板機能を利用した文字情報によるオンライン授業という方式を採用している。

これは,古典的な板書による講義+オンラインのリアルタイム質疑応答+提出物に対する個別のコメント提供による双方向性の確保をめざすものであり,現実のリアル講義よりもはるかに双方向的で内容が充実したものとなっていると自負している。

また,文字だけでは理解しにくい場合,図や表等を電子ファイル化し,授業の中で提供している。

このアンケート項目の中には「音声による授業を実施していない」場合を選択する余地がなく,そのようなタイプの授業を適正に評価するような仕組みの片鱗もうかがえない。その意味でも,学問の自由に対する侵害的なものであり,差別的なものであり,到底容認できるものではない。

加えて,疾病や怪我等の理由により,どうしても明瞭に発音できない教員に対しても,かなり差別的で人権侵害的な項目であると言える。

なお,私が文字情報を基礎とする授業方法を採用することについて,受講生に対しては,下記のように説明している。この説明の中にある利点に加え,留学生にとっては,意味のわからない語句があっても,(単語レベルであれば)機械翻訳の機能を用いて母国語による(その語句の)表現を獲得することが不可能ではないという利点もある。更に,講義内容を予め文書として作成しておくことになるので,授業担当者自身が授業内容を事前に精密に検討し,修正すべき点は修正する機会をもつことができ,また,(方言等による場合を含め)語彙や発音のゆらぎによる不正確な授業内容の提供のリスクを可能な限り事前チェックし,低減させることができるという利点もある。

*****(受講生に対する説明内容)*****

この授業は,Oh-o! Meijiのクラスウェブ上の「ディスカッション」の電子掲示板機能を用います。

Zoomを含め,現在一般的に利用されているオンライン授業用のアプリケーションには様々な問題があるため使用しません。

その結果,この授業は,基本的に,Oh-o! Meijiの「ディスカッション」の電子掲示板機能を利用した文字情報による講義+オンラインチャットによる質疑応答だけの授業になります。

電子掲示板機能を用いた文字情報だけによるオンライン講義の場合,授業の準備及びコンテンツ作成のための担当教員の負担と作業時間が著しく増加し,体力的にも精神的にも消耗度が高いという問題があります。半期の講義の文字数合計で専門書1冊分以上の分量の精密な文書を作成しなければなりません。しかし,そのようなタイプの問題は,教員の側だけの問題です。個々の受講者とは関係のないことです。

文字情報によるオンライン授業における受講者にとっての利点は,以下のとおりです。

(1) 講義内容と質疑応答の内容は,文字情報として保存・提供されますので,たまたま授業に参加できなかった学生でも,後から過去分をバックトラックして学習・復習することができます。

(2) 一般に,映像情報や音声情報の提供による授業では文字列検索等が非常に困難または不可能ですが,この授業では基本的に文字情報の提供だけによる授業ですので,文字列検索や情報の整理が極めて容易です。受講者各自が自分用のサブノートを作成する上でも利便性が高いと言えます。これらの点は,他の方法では決して得られない顕著な長所です。

(3) 文字情報だけの場合,音声読み上げアプリを使用することにより,視覚障害のある受講生でも受講できるというメリットがあります。聴覚障害のある受講者に関しては,全く問題なく,授業内容を知ることができます。文字情報による授業は,バリアフリーの程度の比較において,他の方法による授業よりもはるかに勝っています。

(4) ビデオ方式のオンライン授業の場合,眼の負荷が大きくなり,視力の低下等の弊害が生じることがあります。文字情報だけの電子掲示板方式の場合,プリントアウトを利用することにより,眼の疲労を少しでも緩和することができます。

(5) ビデオや音声によるオンライン授業の場合,同音異義語の識別・認識の可否は,受講者の能力(特に日本語の語彙力)に依存することになります。しかし,文字情報によるオンライン授業は,板書による授業の場合と同様,受講者の能力に依存することなく,正確に同音異義語を識別可能な形態で授業内容を提供できます。 

 

[追記:2021年6月20日]

授業改善評価アンケートを「実施」または「実施しない」の選択ボタンが設定されたので,「実施しない」を選択できる。

しかし,後になって,必ず,「実施しない」ことについて,評価機関からお咎めを受けることになっている。

上述のとおり,差別的であり人権侵害的な設問を含むアンケートを「実施しない」と不利益を受けるということは,当該評価機関が差別的であり人権侵害的な行為を強制しているのと等しい。
その機関が官公庁またはそれに類するものである場合,明らかに公権力の濫用に該当する。(担当者の無能等に起因する)過失の場合であっても(例えば,担当者の選任監督上の過失が自動的に認められる状況下にあるので)国等の損害賠償責任を免れない。

「実施しない」を選択しても良いのだが,受講生の中には将来公務員等を目指す極めて優秀な学生も含まれており,将来の職務遂行の中において「何に留意しなければならないのか?」を教示する上での貴重な実物資料(=反面教師の一種)になっている。きつい表現で言えば,「愚劣」という概念を理解するための実例の1つがここにある。
そのことから,強制的に設置されたアンケートを消去しないで曝し続け,受講生に対し,私の講義の中で「何が問題であるのか?」及び「どのレベルで違法と言えるのか?」及び「それはなぜなのか?」を丁寧に説明しようと思う。

私の講義の受講生に関しては,公務員を目指す者であれ,企業人を目指す者であれ,個人事業者を目指す者であれ,クリエーター等を目指す者であれ,社会問題に関するリスク管理を適正に実行できる能力を十分に身につけてもらいたいと心から願っており,そのための説明や余談を講義の中で提供している。


私自身,数多くの失敗や挫折や蹉跌を経験しながら今までどうにかこうにか生きてきた。
それらの実経験を踏まえ,予想可能な失敗やその回避策については,必要に応じ,受講生からの提出物に対するリプライのコメントの中で個別にアドバイスすることにしている。
そのアドバイスを素直に受け止めるかどうか,批判的に受け止め,自分自身の頭で「なすべきこと」を真剣に考えるかどうか,または,完全に無視するかどうかは,個々の受講生の自由なので,アドバイスどおりにすることを強制はしない。

 

[追記:2021年6月21日]

音声を使った授業の場合,教員及びまたは受講生の音声データ(デジタルデータ)がそのまま記録されることになる。そのデータを悪用すれば,声紋認証を無効化することが可能だというリスクがある。

画像を使った授業の場合,教員及びまたは受講生の顔画像データ(デジタルデータ)がそのまま記録されることになる。そのデータを悪用するば,顔画像認証を無効化することが可能だというリスクがある。

それらを組み合わせた場合,生体認証機能を付加した個人識別機能の大部分が機能喪失するというリスクがある。

このことは,(マイナンバーカード等を含め)日本国政府による個人識別の精度向上及びデジタル処理の推進という基本政策と根幹部分で矛盾する要素を含むものだということを意味している。

加えて,これらのデータを管理するサーバが「State sponsored attack」を頻繁に実施しているような国家の領土内にある場合,工作員による偽装を非常に容易にしてしまうという意味で,国防上の深刻なリスクがあると言える。そのことを認識した上で,積極的にそのようなサーバの利用を推奨することは,事案により,内乱罪または外患罪を構成することがあり得ると解する。

 

[追記:2021年7月3日]

関連記事を追加する。

 AI作成の偽動画で顔認証突破 成り済まし口座開設可能
 共同通信:2021年7月3日
 https://www.47news.jp/6474517.html

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2020年12月14日 (月曜日)

Zoom-bombingが再び増加傾向?

下記の記事が出ている。

  Feds: K-12 Cyberattacks Dramatically on the Rise
  Threat Post: December 11, 2020
  https://threatpost.com/feds-k12-cyberattacks-rise/162202/

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2020年11月30日 (月曜日)

法と情報雑誌5巻2号(通巻40号)をWeb公開

法と情報雑誌5巻2号(通巻40号)を公表した。

 法と情報雑誌5巻2号(通巻40号)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No40.pdf

法と情報雑誌5巻2号には,以下の参考訳が収録されている。

 委員会通知COM(2020) 66 final [参考訳]

この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,この参考訳にはミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性がある。

翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2020年10月当時のものである。

これらの参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

[追記:2020年11月30日16:36]

若干のバグが発見されたので,修正版と差し替えた。

 

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2020年10月20日 (火曜日)

法と情報雑誌5巻1号(通巻39号)をWeb公開

これまで,紙ベースだけで法と情報雑誌を刊行してきた。

諸般の事情に鑑み,今後はWeb上で刊行することにし,法と情報雑誌5巻1号(通巻39号)を公表した。

 法と情報雑誌5巻1号(通巻39号)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No39.pdf

法と情報雑誌5巻1号には,以下の参考訳が収録されている。

 法へのアクセス報告書 [参考訳・改訂版]
 委員会決定 2011/833/EU [参考訳・改訂版]
 オープンデータ指令(EU) 2019/1024 [参考訳]

これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,これらの参考訳にはミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性がある。

翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,これらの参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2020年10月当時のものである。

これらの参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年8月16日 (日曜日)

EURES規則(EU) 2016/589の参考訳を公開

EURES規則(EU) 2016/589を法と情報雑誌3巻5号(2018年5月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 EURES規則(EU) 2016/589
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_EURES_Regulation.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年5月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年5月 4日 (月曜日)

オンライン授業

緊急事態宣言の下,文部科学省のご指導により,オンライン授業を基本とすることとなった。

一口にオンライン授業と言っても多種多様な形態のものがあり得る。

しかし,一般的に共通する問題もある。

1:本人確認(出欠)を確保することに難があり得る。対処方法としては,受講学生になりすましてアクセスした者を不正アクセス罪により躊躇することなくどんどん処罰することが考えられる。

2:オンラインによるデジタルの配布資料等がマルウェア感染している場合があり得る。対処方法としては,標準レベル以上のセキュリティチェックを励行することが考えられるが,そのようにしない講師等に関しては,躊躇することなく懲戒処分とすることが考えられる。

3:リアルタイムの講義映像や映像コンテンツ等をSNSサイト等に無権限でアップロードする者が出てくることがあり得る。対処方法としては,著作権法違反の罪により躊躇することなくどんどん処罰することが考えられる。

4:3に類似する問題として,他の教員のコンテンツ等を盗用する教員が現れることが予想される。対処方法としては,そのような盗用を行った講師等に関し,躊躇することなく懲戒処分とすることが考えられる。著作権侵害を伴う場合には,3と同様の対処が考えられる。

5:コンテンツ作成能力のない講師等が既存の映画やビデオ等を観賞させるだけで授業を実施したことにするような例が予想され得る。4と同様の対処方法が考えられる。

6:大学のシステムへのアクセス集中や輻輳により,システムまたはネットワークがダウンすることがあり得る。対処方法としては,適切なストレステストを実施することが考えられ,そのテストの結果,リスクが顕著であるときは,システムまたは回線の増設・強化を行うことが考えられる。システムまたは回線を増設・強化する技術的能力や資力のない大学に関しては,閉校または解散を検討すべきかもしれない。

 

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2019年6月11日 (火曜日)

EU:Digital Education Action Plan

下記のところで公示されている。日本国における同様の政策もこれに歩調を合わせるものとも考えられる。

 Digital Education Action Plan(COM(2018) 22 final)
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=COM%3A2018%3A22%3AFIN

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