2021年1月15日 (金曜日)

理事会枠組み決定 2002/475/JHA

EUの理事会枠組み決定 2002/475/JHAは,テロ行為に対する構成国の適切な対処を命ずるもので,現在においても有効な法令だ。

  理事会枠組み決定 2002/475/JHA [参考訳]
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Decision_2002_475_JHA.pdf

ドイツ,フランスを含め,EUの構成国は,処罰等を含め,テロ行為を阻止・禁圧するための実効性のある方策を講じなければならない。

このテロ行為の中には,テロ行為の扇動行為や幇助行為等も含まれる。

テロ行為を阻止するための実効性のある方策の中には,通信の遮断等の方策も含まれる。

なお,ネットを利用したテロ行為の扇動等は,サイバー犯罪の一種として位置付けられている(指令(EU) 2015/849の参考訳参照)

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2020年12月15日 (火曜日)

令和2年一部改正個人情報保護法の一部施行

令和2年改正個人情報保護法の条項中の罰則が2020年12月12日に一部施行となっている。

  個人情報保護委員会:令和2年改正個人情報保護法について
  https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/

この一部改正により,個人情報を不正に入手する行為等について,罰則が強化された。

しかし,私見としては,あまりにも生ぬる過ぎる改正だと考える。

立法関係者は,信じがたいほどに鈍感過ぎる(または,無知過ぎる)のではないだろうか?

今後のデータ経済社会には全く対応できていない。無期懲役刑を含め,重罰主義によって臨むべきだ。罰金刑の上限も100億円程度以上にしないと全く意味がない。

加えて,今後のデータ社会においては,個人情報(個人データ)の違法操作や違法入手の結果として,致死傷の結果を発生させる行為類型が激増すると予想される。それゆえ,個人情報保護法違反のどの罪についても致死傷罪を設けるべきだと考える。

 

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2020年11月30日 (月曜日)

法と情報雑誌5巻2号(通巻40号)をWeb公開

法と情報雑誌5巻2号(通巻40号)を公表した。

 法と情報雑誌5巻2号(通巻40号)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No40.pdf

法と情報雑誌5巻2号には,以下の参考訳が収録されている。

 委員会通知COM(2020) 66 final [参考訳]

この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,この参考訳にはミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性がある。

翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2020年10月当時のものである。

これらの参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

[追記:2020年11月30日16:36]

若干のバグが発見されたので,修正版と差し替えた。

 

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2020年11月11日 (水曜日)

IMI 規則(EU)1024/2012の参考訳をWeb公開

IMI 規則(EU)1024/2012の参考訳を法と情報雑誌2巻9号(2017年9月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 IMI 規則(EU)1024/2012 [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Regulation_1024_2012.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年9月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

[追記:2020年12月1日]

バグを発見したので,修正した版と置き換えた。

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2020年11月10日 (火曜日)

委員会決定(EU) 2018/1927の参考訳をWeb公開

委員会決定(EU) 2018/1927の参考訳を法と情報雑誌4巻3号(2019年3月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 委員会決定(EU) 2018/1927 [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_CommissionDecision_2018_1927.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2019年3月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年11月 9日 (月曜日)

理事会枠組み決定2005/222/JHAの参考訳をWeb公開

理事会枠組み決定2005/222/JHAの参考訳を法と情報雑誌4巻5号(2019年5月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 理事会枠組み決定2005/222/JHA [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_CouncilFrameworkDecision_2005_222.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2019年5月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年11月 8日 (日曜日)

EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939の参考訳をWeb公開

EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939の参考訳を法と情報雑誌3巻2号(2018年1月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939 [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_CouncilRegulation_2017_1939.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年1月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年11月 7日 (土曜日)

委員会実装決定 (EU) 2015/1506の参考訳・改訂版をWeb公開

委員会実装決定 (EU) 2015/1506の参考訳・改訂版を法と情報雑誌3巻2号(2018年12月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 委員会実装決定 (EU) 2015/1506 [参考訳・改訂版]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Commission_Implementing_Decision_2015_1506.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年12月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年11月 3日 (火曜日)

委員会委任規則(EU)2016/2020の参考訳をWeb公開

委員会委任規則(EU)2016/2020の参考訳を法と情報雑誌3巻2号(2018年4月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 委員会委任規則(EU)2016/2020 [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_CommissionDelegatedRegulation_2016_2020.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年4月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年11月 2日 (月曜日)

指令(EU)2018/843による改正後の指令(EU)2015/849(第4次資金洗浄禁止指令)の参考訳をWeb公開

指令(EU)2018/843による改正後の指令(EU)2015/849(第4次資金洗浄禁止指令)の参考訳を法と情報雑誌3巻8号(2018年8月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 指令(EU)2018/843による改正後の指令(EU)2015/849(第4次資金洗浄禁止指令) [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Directive_2018_843.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年8月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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