2017年3月23日 (木曜日)

川西晶大「フランスにおける偽装携帯電話基地局を使用した通信傍受法制」

国立国会図書館のサイトで,下記の論説が公開されている。

 国立国会図書館調査及び立法考査局行政法務課長 川西晶大
 フランスにおける偽装携帯電話基地局を使用した通信傍受法制
 レファレンス 794号(2017.3) 49~64頁
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10315719_po_079403.pdf?contentNo=1

非常に貴重な文献だと思う。

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2017年3月17日 (金曜日)

法と情報研究会・公開研究報告会

明日(3月18日)に開催される研究報告会の開催準備のために,ここ数日,忙殺されていた。

 法と情報研究会・公開研究報告会(2017年3月18日)
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/2017318-ea86.html

庶務の嵐の中で自宅の風呂のガス給湯器が老朽化して壊れ,余計な支出と時間の消耗にも対処せざるを得なくなり,本当にしんどかったが,どうにかこうにか準備ができつつあると思う。

配布することを予告していた冊子等の印刷も無事に終えた。アルバイト学生に手伝ってもらって,問題なく配布できるように手配を整えた。報告者のレジュメの配布等についても手抜かりのないようにしたいと思う。

公開の研究報告会なので,この報告会には,事前の参加登録等をすることなく,誰でも自由に参加することができる。

パラパラの参加者しかないようだと悲しいのだが,現状からすると,同様の分野の普通の研究会程度の参加者はあるように思う。学会の研究大会ではないので,もともと大人数のご参集を想定していない。50名以上の参加者があれば大成功と言えると思う。

支障なく研究報告会運営の業務を遂行できるよう,頑張りたい。

私自身の研究報告は,当日,冊子を配布する予定なので,議論の詳細部分や各論のような部分の細部の説明は配布する冊子等に委ね,研究報告それ自体の内容としては,法的問題の全体構造を正確かつ明確に把握できるようなものとすべく,準備を進めてきた。

報告会終了後には報告者と関係者だけのごく少人数で簡単な懇親会を行って全ての日程が終了する。

それまでは気が抜けない。

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2017年3月16日 (木曜日)

不正競争防止法の一部を改正する法律案が閣議決定

経済産業省のサイトで,下記のとおり公表されている。

 「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
 経済産業省:2017年3月13日
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313002/20150313002.html

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2017年2月17日 (金曜日)

夏井高人「EUの行政機関に適用される個人データ保護規則における基本概念-個人データ保護条約及びEU一般個人データ保護規則との関係を含めて-」

下記の論説が刊行された。

 夏井高人
 EUの行政機関に適用される個人データ保護規則における基本概念
 -個人データ保護条約及びEU一般個人データ保護規則との関係を含めて-
 法律論叢89巻2・3号181~245頁

目次構成は,下記のとおり。

 1 はじめに
 2 欧州連合(EU)における個人データ保護法制の基本的な枠組み
 2.1 保護法益
 2.1.1 プライバシーの権利
 2.1.2 情報の自由
 2.1.3 個人データの侵害
 2.1.4 矛盾と解決策
 2.2 法的枠組み
 2.2.1 個人データ保護条約ETS No.108及び追加議定書ETS No.181
 2.2.2 個人データ保護指令95/46/EC
 2.2.3 行政機関個人データ保護規則(EC) No 45/2001
 2.2.4 一般個人データ保護規則(EU) 2016/679
 2.2.5 ネットワーク及び情報システムの安全性に関する指令(EU) 2016/1148
 2.2.6 欧州における個人データ保護のための法制度全体の関係
 2.3 行政機関個人データ保護規則への反映
 3 個人データ保護の基本原則
 3.1 原則
 3.1.1 欧州評議会閣僚委員会の決議
 3.1.2 個人データ保護条約ETS No.108第5条
 3.1.3 個人データ保護指令95/46/EC第6条
 3.1.4 行政機関個人データ保護規則No 45/2001第4条
 3.2 データ主体の権利
 3.2.1 個人データに関する情報へのアクセスの権利
 3.2.2 個人データの訂正を求める権利
 3.2.3 個人データの処理の停止を求める権利
 3.2.4 個人データの削除を求める権利
 4 権利の制限
 5 第三国への個人データの移転
 6 データ主体の情報の自由(可搬性)
 7 まとめ

なお,法律論叢は,明治大学法学部の事務室で購入することができる。

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2017年1月30日 (月曜日)

法と情報研究会・公開研究報告会(2017年3月18日)

法と情報研究会は,明治大学法と情報科目担当教員会議を母体とする学術研究団体です。
明治大学法と情報科目担当教員会議は,兼任講師や特別講義担当者等の明治大学以外の大学に所属する教員や弁護士等を含め,明治大学法学部及び明治大学法科大学院でサイバー法や情報法等の科目を担当している教員,これらの科目以外の科目でも情報と深く関連する講義内容を提供している教員,並びに,かつてこれらの科目を担当したことのある教員らの有志により結成され,月1回程度の研究会を開催してきました。また,研究成果を記録し,公表するため,法と情報雑誌を刊行してきました。

法と情報研究会では,今後,年1~2回程度,公開形式で研究報告会を開催することとなりました。今回は,その第1回の公開研究報告会です。

この分野に興味をお持ちの方々のご参集を賜りたいと存じます。

開催要領は,下記のとおりです(敬称等略)。

***

日時:2017年3月18日(土曜日)10:00~17:30
場所:明治大学駿河台校舎リバティタワー1012教室
   http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
主催:法と情報研究会(代表:夏井高人)
入場:無料

内容:10:00            開場
   10:15         開催趣旨説明
   10:30~12:00 丸橋 透(明治大学法科大学院兼任講師)
             Tele2 Sverige AB対スウェーデン郵政通信省(C-203/15)
             及び英国内務大臣対トム・ワトソン他(C-698/15) 先決裁
             定事件欧州連合司法裁判所大法廷判決(2016年12月21
             日) について
      12:00~13:30 休憩(昼食)
   13:30~14:30 栁川鋭士(明治大学法学部専任講師)
             仲裁の今日的課題-合意モデルにおける証拠保存義務-
   14:30~15:30 小倉秀夫(弁護士・明治大学法学部兼任講師)
             コンテンツ配信サービスにおけるプラットフォーム提供者
             の自由の限界(仮題)
      15:30~16:00 休憩
   16:00~17:30 夏井高人(明治大学法学部専任教授)
             EUの個人データ保護法制における保護法益・EUの法執
             行機関及び税関における個人データ保護

※ 当日,論文の抜き刷り及び法と情報雑誌等の資料を配布予定。ただし,部数に限りがあるため,先着順(各100部程度)。残部がなくなった場合にはご容赦ください。

※ 事前申込み等は不要。ただし,座席数に限りがあるため,満席の場合にはご容赦ください。

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2017年1月14日 (土曜日)

米国:バージニア州の小規模ISP排除法案?

下記の記事が出ている。

 Virginia “Broadband Deployment Act” would kill municipal broadband deployment
 ars technica: January 14, 2017
 http://arstechnica.com/tech-policy/2017/01/virginia-broadband-deployment-act-would-kill-municipal-broadband-deployment/

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2017年1月11日 (水曜日)

山岡規雄・井田敦彦「諸外国における戦後の憲法改正【第5版】」

国会図書館のサイトで,下記の論説が公開されている。

 国立国会図書館調査及び立法考査局憲法課 山岡規雄・井田敦彦
 諸外国における戦後の憲法改正【第5版】
 調査と情報-ISSUE BRIEF- NUMBER 932(2017.1.10.)
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10249597_po_0932.pdf?contentNo=1

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2017年1月 8日 (日曜日)

法と情報雑誌第1巻の正誤

更にミスが発見されました。まとめたものは,下記のとおりです。

1. 法と情報雑誌第1巻第1号に下記のとおりの誤り(校正ミス)がありました。お詫びして訂正します。

11頁 脚注55
  正 欧州首脳理事会(European Council)
  誤 欧州評議会(European Council)
 14頁 脚注68
  正 合理的な時間内
  誤 合理的な時刻
 21頁 (7)
  正 要求事項を設定・計画する共通の最小限度の能力
  誤 共有の最小限度の能力養成と要求事項設計
 30頁5行目
  正 信頼サービスプロバイダに対しても適用
  誤 信頼サービスプロバイダに対しても提供
 33頁下から2行目
  正 教育、注意喚起及び訓練計画に関する指定
  誤 プログラマーの教育、注意喚起及び訓練に関する指定

2. 法と情報雑誌第1巻2号に下記のとおりの誤り(校正ミス)がありました。お詫びして訂正します。

118頁本文下から7行目
  正 指令2006/24/EC及び指令2009/136/ECによる
  誤 指令2006/24/EC、指令2009/136/EC及び「規則(EU) 2015/2120」による
131頁前文(30)
  正 必要な個人データの処理を厳格に
  誤 必要な個人データの量を厳格に
143頁第9条第1項冒頭部分
  正 公共通信ネットワークまたは公衆が利用可能な電子通信サービスの利用者または
    加入者に関して、トラフィックデータ以外の位置データが処理され得る場合、そのよ
    うなデータは、それらが匿名化されている場合、または、利用者または加入者の同
    意がある場合、付加価値サービスの提供のために必要な範囲内及びその期間内に
    限り、これを処理することができる。
  誤 トラフィックデータ以外の位置データが処理され得る場合、そのようなデータ
    は、それらが匿名化されている場合、付加価値サービスの提供のために必要な
    範囲内及びその期間内で、利用者または加入者の同意がある場合に限り、これ
    を処理することができる。
146頁本文末行
   「公開の名簿の目的のために、」を削除する。

3. 法と情報雑誌第1巻第3号に下記のとおりの誤り(校正ミス)がありました。お詫びして訂正します。

 目次及び本文内にある規則の標題内
  正 4月27日
  誤 4月26日
  78頁の前文(170)
  正 TEU
  誤 TFU
 83頁の第4条(9)
    正 特別の照会
  誤 特別の調査
 115頁の第26条第1項
  正 管理者らの関連する責務が定められていない場合にはその範囲内において
  誤 権利者らの関連する責務が定められていない場合、及び、それが定められてい
    る場合にはその範囲内において、
 123頁第31条第3項(a)
    正 悪影響を受けた個人データに適用された場合
  誤 悪影響を受けたデータ主体に適用された場合
 124頁第34条第3項(b)
  正 職員の注意喚起及び訓練並びに関連する監査を含め
  誤 職員の注意喚起及び訓練を含め
 156頁の第57条第1項(k)の下に下記の1行を挿入する。
  (l) 第36条第2項に示す処理業務に関して助言し;

3. 法と情報雑誌第1巻第6号に下記のとおりの誤り(校正ミス)がありました。お詫びして訂正します。

 表紙目次及び133頁の標題
  正 コンピュータと関連する犯罪に関する欧州評議会閣僚委員会勧告
  誤 コンピュータと関連する犯罪に関する州評議会閣僚委員会勧告

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2016年12月24日 (土曜日)

法と情報雑誌の正誤

1. 法と情報雑誌第1巻第1号に下記のとおりの誤り(校正ミス)がありました。お詫びして訂正します。

 11頁 脚注55
  正 欧州首脳理事会(European Council)
  誤 欧州評議会(European Council)
 14頁 脚注68
  正 合理的な時間内
  誤 合理的な時刻
 21頁 (7)
  正 要求事項を設定・計画する共通の最小限度の能力
  誤 共有の最小限度の能力養成と要求事項設計
 30頁5行目
  正 信頼サービスプロバイダに対しても適用
  誤 信頼サービスプロバイダに対しても提供
 33頁下から2行目
  正 教育、注意喚起及び訓練計画に関する指定
  誤 プログラマーの教育、注意喚起及び訓練に関する指定

2. 法と情報雑誌第1巻2号に下記のとおりの誤り(校正ミス)がありました。お詫びして訂正します。

 118頁本文下から7行目
  正 指令2006/24/EC及び指令2009/136/ECによる
  誤 指令2006/24/EC、指令2009/136/EC及び「規則(EU) 2015/2120」による
 146頁本文末行
  「公開の名簿の目的のために、」を削除する。

3. 法と情報雑誌第1巻第3号に下記のとおりの誤り(校正ミス)がありました。お詫びして訂正します。

 目次及び本文内にある規則の標題内
  正 4月27日
  誤 4月26日
  78頁の前文(170)
  正 TEU
  誤 TFU
 83頁の第4条(9)
       正 特別の照会
  誤 特別の調査
 115頁の第26条第1項
  正 管理者らの関連する責務が定められていない場合にはその範囲内において
  誤 権利者らの関連する責務が定められていない場合、及び、それが定められている場合にはその範囲内において、
 156頁の第57条第1項(k)の下に下記の1行を挿入する。
  (l) 第36条第2項に示す処理業務に関して助言し;

4. 法と情報雑誌第1巻第6号に下記のとおりの誤り(校正ミス)がありました。お詫びして訂正します。

 表紙目次及び133頁の標題
  正 コンピュータと関連する犯罪に関する欧州評議会閣僚委員会勧告
  誤 コンピュータと関連する犯罪に関する州評議会閣僚委員会勧告

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2016年11月15日 (火曜日)

ジェネリックな手法に基づく再利用可能な法情報オントロジー

下記の書籍の51頁に第4章には「Legal Ontologies in ICT and Law」と題する論説が収録されている。

 Irene Maria Portela and Maria Manuela Cruz-Cunha (eds.)
Information Communication Technology Law, Protection and Access Rights: Global Approaches and Issues
 Inforomation Science Reference (2010)
 ISBN-13: 978-1615209750

論文の著者はいずれもポーランド(Poznan経済大学)の研究者で,もう5年以上も前に書かれたものだ。

オントロジーを含め,意味論と関連せざるを得ない情報科学上の課題に関しては私なりの意見もあるが,それは一応措くとして,「法情報データベース構築のための研究は既に過去のものだ」と諦めかけている研究者にとってはやや刺激になるものではないかと思った。

手法は手法なので様々な考え方ややり方があり得る。

世界的な視野でながめわたしてみると,まだまだ確立されているとは言えない。

そもそもデータ化されていない物理的な媒体に記録されているだけの資料のほうが圧倒的に多い。

そうやっている間に「人工知能」を詐称するインチキシステムのようなものもぼつぼつと出てきているように思う。

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