法と情報研究会の会員各氏（特に丸橋透先生及び金子敏哉先生）の協力により，研究報告会及び懇親会の準備が進められてきた公開研究報告会の開催日となった。
法と情報研究会：第5回公開研究報告会
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-f83d25.html
懇親会にも多数の方の参加がある予定。
法と情報研究会：第5回公開研究報告会の懇親会
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-ff8693.html
研究報告のためのレジュメや資料等は，ここからダウンロードできる。このネット公開のための作業に関しては，金子敏哉先生に大変お世話になった。
なお，報告者の研究報告には日本国著作権法及び関係各国の著作権法の適用がある。報告内容等の二次利用等に関しては関係する著作権法の条項に従わなければならない。
法と情報研究会の会員各氏（特に丸橋透先生及び金子敏哉先生）の協力により，研究報告会及び懇親会の準備が進められている。まことにありがたいことだと思う。
法と情報研究会：第5回公開研究報告会
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-f83d25.html
懇親会にも多数の方の参加がある予定なので，とても楽しみにしている。
法と情報研究会：第5回公開研究報告会の懇親会
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-ff8693.html
＊＊＊
明日（2026年3月8日）に迫った研究報告の準備を終えることができた。
研究報告のためのレジュメや資料等は，ここからダウンロードできる。
このネット公開のための作業に関しては，金子敏哉先生に大変お世話になった。
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定年退職にあたり，明治大学法律論叢の古希記念論文集を辞退したので発行されていない。
このことについてある方から質問を受けた。
「古希ではない者に対して古希記念論文集を献呈するのは失礼にあたるのではないでしょうか？」と返答した。私は，まだ69歳であり，古希ではない。
最終講義を実施する予定がない。このことについてもある方から質問を受けた。
私は（奴隷となる）弟子というものをつくらなかった。ゼミの学生等に関し，私の考えと違っていても全く構わないし私に対して批判的であってもよいので，自分なりに調査し，検討し，考えることのできる人間を育てることを心掛けた。奴隷をつくって威張っていても少しも立派なことではない。
最終講義というものは，真に偉大な先生が退職のときには関係者が率先して設定し、お世話して実施するものなのでそれはそれで名誉なことだと思う。
しかし，そうではない場合もあり得る。
私の場合，単なる凡人の一員であり，「偉大な先生」であるはずがない。凡人に過ぎない私から最終講義の開催準備を誰かに頼むというような恥ずかしいことはしない。
ただし，EUの最新法令を素材とする法情報学の講義を続けてきたので，その総決算のような意味での小論考をまとめ，規則(EU) 2022/1925（デジタル市場法）の解説を書いた。
規則(EU) 2022/1925（デジタル市場法） [参考訳]
https://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No70A.pdf
「私の最終講義を聞きたかった」と思う人がもしあるのであれば，この参考訳の冒頭解説部分を精読し，その中で示されている関連サイトのコンテンツを読んで欲しい。
その解説の内容の一部は，法とコンピュータ学会の講演でも紹介したとおり。
法とコンピュータ学会第50回記念大会
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-ed950c.html
法と情報研究会の会員各氏（特に丸橋透先生及び金子敏哉先生）の協力により，研究報告会及び懇親会の準備が進められている。まことにありがたいことだと思う。
法と情報研究会：第5回公開研究報告会
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-f83d25.html
私自身は，3月31日に迫った定年退職と関係する諸手続き及び諸々の雑事や引越業者関連の手続等に加え，確定申告の手続などもしなければならず，さっぱり何の準備もできない状態が続いている。
ただし，研究報告内容と密接に関係する事項について定めている規則(EU) 2021/694に関し，同規則の極めて重要な法改正を踏まえて内容を再検討し，また，今後の動向予測を可能とするための最新の法案等の説明を付加することによって，同規則の参考訳・改訂版を作成し，公表することができたので，一応，最低の質を確保することは可能だろうと勝手に自己評価している。
法と情報雑誌74号
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-e666a5.html
新保史生先生が作成してくださったリストを検討し，（守秘義務があるために）私だけが知っている翻訳文等を加えて再計算してみたところ，これまでの人生で総計約600本の海外法令（主に米法及びEU法）の翻訳文を作成したことになることを改めて自己認識した。実は，正確な数を知らなかった。
私は，特に能力が優れているわけではなく，凡人であり，決めた勉強を粘り強く続けることくらいしかできないのだが，これだけの数であれば，世間に対して何らかの貢献をしていることにはなるのではないかと思う。
＊＊＊
金子敏哉先生が管理している懇親会参加者のリストを読むことができた。30名以上の人々が参加予定のようだ。
その中には，かつての学部のゼミ生やかつて大学院で指導した学生等の名も多数確認できる。
私のようなつまらない人間のためにかつての学生諸氏にも参加してもらえることを知り，とても嬉しい。感涙という状態になる。
過去数年間，私自身の老化による劣化のために体力が大幅に減退していることに配慮し，また，家庭内の事情（老親の介護等）に伴う問題の発生を避けるため，様々な会合の後の懇親会への参加を極力避けてきた。
しかし，今回は，懐かしい人々との懇親のため，想定されるリスクを考慮に入れた万全の態勢で，第5回公開研究報告会の懇親会に参加しようと思う。
なお，懇親会場の参加登録が2026年3月6日まで延長されたとの連絡を受けている。
法と情報雑誌74号を作成し，Web上で公表した。
法と情報雑誌74号
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No74.pdf
この号には規則(EU) 2021/694 [参考訳・改訂版] が含まれている。
新型コロナの関係及び諸般の事情のため，法と情報研究会の公開研究会を開催できない状態が続いていたが，丸橋透先生をはじめ会員各位の協力により開催準備が進められ，2026年3月8日に第5回公開研究報告会を開催できることとなった。
私も研究報告することになった。雑駁な内容のものしか準備できないが，『ネットワーク社会の文化と法』の中で提示した幾つかの仮説が，仮説提示後30年を経過した現在，全部正しかったということが事実によって証明されたことを宣言し，かつ，これからの法学は何をすべきなのかに関する私見を提示する内容の研究報告としたいと思う。
開催要領は，下記のところで入手できる。
第5回公開研究報告会
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformation_5thConference.pdf
追記：2026年3月5日
懇親会の参加申し込み期限は，2026年3月6日まで延長されている。
法と情報雑誌73号を作成し，Web上で公表した。
法と情報雑誌73号
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No73.pdf
この号には規則(EU, Euratom) 2023/2841 [参考訳] が含まれている。
下記のとおり公示されている。
Proposal for a Regulation for the EU Cybersecurity Act
European Commission: 20 January, 2026
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/proposal-regulation-eu-cybersecurity-act
法と情報雑誌72号を作成し，Web上で公表した。
法と情報雑誌72号
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No72.pdf
この号には規則(EU) 2025/38（サイバー結束法） [参考訳] が含まれている。
[追記：2026年2月21日]
誤りが発見されたので，訂正版と置き換えた。
[追記：2026年2月22日]
更に微細な誤りが発見されたので，訂正版と置き換えた。
[追記：2026年2月23日]
更に誤りが発見されたので，訂正版と置き換えた。
[追記：2026年2月24日]
更に誤りが発見されたので，訂正版と置き換えた。
[追記：2026年2月25日]
更に誤りが発見されたので，訂正版と置き換えた。
法と情報雑誌71号を作成し，Web上で公表した。
法と情報雑誌71号
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No71.pdf
この号には規則(EU)2019/1150[参考訳]が含まれている。
法と情報雑誌70号（第2分冊）を作成し，Web上で公表した。
法と情報雑誌70号（第2分冊）
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No70B.pdf
この号には理事会決定2008/615/JHA [参考訳・改訂版]が含まれている。
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