2022年1月20日 (木曜日)

コインハブ事件最高裁判決

無罪で確定したようだ。

 仮想通貨無断「採掘」コインハイブ事件 最高裁が無罪判断
 IT Media: 2022年01月20日
 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/20/news137.html

私は,不正指令電磁的記録の罪に該当することが確実ではない事案においては,電気窃盗罪で対処すべきだということを既に何度も述べてきた。

刑事責任を一応措くとして,他人の電子機器を勝手に使用して電力を消費した場合,少なくとも消費電力に相当する電気量の利得は受けているので,勝手に使われた機器類の所有者は,電気代相当額+利息の不当利得返還請求をすることができる。

 

 

 

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2022年1月18日 (火曜日)

米国:サイバーセキュリティのための新大統領令(Directive 22-01)

下記のところで公表されている。

 Binding Operational Directive 22-01
 CISA: November 3, 2021
 Reducing the Significant Risk of Known Exploited Vulnerabilities
 https://cyber.dhs.gov/bod/22-01/

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2022年1月10日 (月曜日)

法と情報雑誌7巻1号の第3分冊をWeb発行

法と情報雑誌7巻1号(2022年1月)の第3分冊をWeb上で発行した。

  法と情報雑誌7巻1号・第3分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No47_3.pdf

法と情報雑誌7巻1号の第3分冊には,丸橋透教授による下記の参考訳2本が収録されている。これらは,極めて重要な司法裁判所判決の翻訳と解説であり,この分野の研究者にとっては必読のものである。

  Privacy International判決C-623/17先決裁定事件ECLI:EU:C:2020:790 [参考訳]
  La Quadrature du Net and Others C-511/18、C-512/18及びC-520/18先決裁定併合事件 ECLI:EU:C:2020:791判決 [参考訳]

これらの参考訳と関係する著作権法上の権利は,参考訳の著者である丸橋透教授にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年12月~2022年1月8日時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2022年1月 2日 (日曜日)

法と情報雑誌7巻1号の第2分冊をWeb発行

法と情報雑誌7巻2号(2022年1月)の第2分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌7巻1号・第2分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No47_2.pdf

法と情報雑誌7巻1号の第2分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  規則(EU) 2019/880 [参考訳]
  委員会実装規則(EU) 2021/1079 [参考訳]
  理事会規則(EEC) No 3911/92 [参考訳]
  理事会規則(EC) No 116/2009 [参考訳]
  理事会指令93/7/EEC [参考訳]
  指令2014/60/EU [参考訳]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年12月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2022年1月 1日 (土曜日)

法と情報雑誌7巻1号の第1分冊をWeb発行

法と情報雑誌7巻1号(2022年1月)の第1分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌7巻1号・第1分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No47_1.pdf

法と情報雑誌7巻1号の第1分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  デジタル単一市場著作権指令(EU) 2019/790 [参考訳]
  指令2009/24/EC [参考訳・改訂版]
  理事会指令91/250/EEC [参考訳]
  理事会指令93/98/EEC [参考訳]
  指令2006/116/EC [参考訳]
  指令2011/77/EU [参考訳]
  一部改正後の指令2006/116/ECの条文 [参考訳]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年12月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

[追記:2022年1月4日]

ミスが発見されたので,修正版と置き換えた。

 

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2021年12月19日 (日曜日)

EU:人工知能規則案に対する批判的な意見

下記の記事が出ている。

 Europe’s AI Act falls far short on protecting fundamental rights, civil society groups warn
 Tech Crunch: December 4, 2021
 https://techcrunch.com/2021/11/30/eu-ai-act-civil-society-recommendations/

 Europe’s AI laws will cost companies a small fortune – but the payoff is trust
 Venture Beat: November 21, 2021
 https://venturebeat.com/2021/11/21/europes-ai-laws-will-cost-companies-a-small-fortune-but-the-payoff-is-trust/

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2021年12月18日 (土曜日)

Build Back Better Act (BBBA)

下記の記事が出ている。

 Build Back Better Act Would Change Monetization Playbook for Tax-Free Spin-Offs
 Lexology: December 17, 2021
 https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=aba10556-beb2-4777-aac3-d4f9d9d767a5

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2021年12月17日 (金曜日)

Google v. Oracle

下記の記事が出ている。

 The Year in Copyright: From Google v. Oracle to the Takings Clause
 IP Watchdog: December 16, 2021
 https://www.ipwatchdog.com/2021/12/16/year-copyright-google-v-oracle-takings-clause/

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2021年12月10日 (金曜日)

法と情報雑誌6巻6号の第3分冊をWeb発行

法と情報雑誌6巻6号(2021年12月)の第3分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌6巻6号・第3分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No46_3.pdf

法と情報雑誌6巻6号の第3分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  NIS指令(EU) 2016/1148 [参考訳・再訂版]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年12月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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2021年12月 5日 (日曜日)

法と情報雑誌6巻6号の第2分冊をWeb発行

法と情報雑誌6巻6号(2021年12月)の第2分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌6巻6号・第2分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No46_2.pdf

法と情報雑誌6巻6号の第2分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  規則(EU) 2021/784 [参考訳]
  指令(EU) 2016/680 [参考訳・改訂版]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年12月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

[追記:2021年12月7日]

ミスが発見されたので,修正版に置き換えた。

[追記:2021年12月8日]

ミスが発見されたので,修正版に置き換えた。

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