法と情報雑誌60号

法と情報雑誌60号を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌60号
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No60.pdf

この号には欧州評議会人工知能枠組み条約説明書[参考訳] が含まれている。

米国のAI政策の今後

下記の記事が出ている。

　Trump plans to dismantle Biden AI safeguards after victory
　ars technica: 2024年11月7日
　https://arstechnica.com/ai/2024/11/trump-victory-signals-major-shakeup-for-us-ai-regulations/

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米国はCoEの人工知能枠組み条約に署名しているが，全て無視し，そのような条約は存在しないものとして行動することになるのだろうと思う。

もっとも，同条約の条文及び説明書は，間違いだらけのかなりひどい文書なので，そもそも条約として全部無効（＝署名しても国際法上の拘束力が全くない文書）なのではないかとも考えられる。

Microsoft's Copilot chatbotの信頼性は低いとの判断

下記の記事が出ている。

　Expert witness used Copilot to make up fake damages, irking judge
　ars technica: 2024年10月15日
　https://arstechnica.com/tech-policy/2024/10/judge-confronts-expert-witness-who-used-copilot-to-fake-expertise/

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あくまでも一般論だが，AIが全ての知識を学習したと仮定した場合において，その知識全てが誤りであるときは，そのAIは同じ誤りを拡大再生産し続けるだけであり，少しも真理に近づかない。

（学術上の通説を含め）従来の常識が根底から全部間違っており，全部破棄してしまわなければならないということを多くの人々が理解できるようになるためには，それ相応の時間がかかる。

もともと真理とはそのようなものなのだが，そのことを理解し,即座に頭脳を切り替えることができるだけの脳機能をもつ人間の発生確率はそう高いものではない。

私は，大学の講義の中では，ガリレオ・ガリレイを例に出してこのことを説明している。

ちなみに，AIの関係に限らず，そもそも，真理というものは，それを知っている者以外の誰にも悟られないようにそれを知っている者の脳内だけに格納された状態になっているのが普通であり（←そうしないと圧倒的多数の暗愚な人々によって殺されるリスクがある。），一般的には周知されることがない。

法と情報雑誌59号（第3分冊）

法と情報雑誌59号（第3分冊）を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌59号（第3分冊）
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No59C.pdf

この号には欧州評議会人工知能枠組み条約（CETS No. 225）[参考訳] が含まれている。

[追記：2024年10月18日1:45]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月18日9:15]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月31日6:40]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年11月1日3:50]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年11月9日1:50]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年11月12日2:55]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

法と情報雑誌59号（第2分冊）

法と情報雑誌59号（第2分冊）を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌59号（第2分冊）
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No59B.pdf

この号には「規則(EU) 2024/1689（人工知能法）[別紙の参考訳]」が含まれている。

法と情報雑誌59号（第1分冊）

法と情報雑誌59号（第1分冊）を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌59号（第1分冊）
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No59A.pdf

この号には「規則(EU) 2024/1689（人工知能法）[条文（第64条～第113条）の参考訳]」が含まれている。

[追記：2024年10月5日14:20]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月5日23:53]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月6日9:18]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

法と情報雑誌58号

法と情報雑誌58号を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌58号
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No58.pdf

この号には「規則(EU) 2024/1689（人工知能法）[条文（第1条～第63条）の参考訳]」が含まれている。

[追記：2024年9月22日20:53]

体裁に誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

内容的な変更はない。

[追記：2024年9月23日03:25]

体裁に誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

内容的な変更はない。

[追記：2024年9月23日04:05]

冒頭解説部分の一部に誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月23日09:05]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月24日08:15]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月29日12:20]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月06日9:08]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

英国：必須インフラの防護のためのデータセンター計画

下記の記事が出ている。

　UK Recognizes Data Centers as Critical National Infrastructure
　infosecurity: 12 September, 2024　
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/uk-data-centers-critical-national/

法と情報雑誌57号

法と情報雑誌57号を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌57号
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No57.pdf

この号には「規則(EU) 2024/1689（人工知能法）[前文の参考訳]」が含まれている。

[追記：2024年8月31日9:55]

一部修正した版と差し替えた。

修正箇所は，前文(15)及び前文(179)。

[追記：2024年8月31日15:15]

誤記等の疑いのある赤色字部分を追加した版と差し替えた。

[追記：2024年8月31日19:16]

一部修正した版と差し替えた。

修正箇所は，前文(97)及び前文(98)。

[追記：2024年9月23日04:05]

その後，複数の修正をしたので，修正版と差し替えた。

[追記：2024年9月23日09:05]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月24日03:05]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月24日07:05]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月24日08:15]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月25日10:20]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月26日02:25]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月27日02:20]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月27日09:05]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月28日03:40]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月29日01:08]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月30日02:15]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月3日17:25]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月4日1:25]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月5日4:03]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月5日4:44]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月5日6:33]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月5日14:02]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月5日14:14]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月6日9:02]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月19日2:40]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

EU：AI法の発効と適用の日

AI法の第113条により，AI法は，2024年8月1日に発効した。日本国法における「公布」に相当するEU官報上の「公示」は，2024年7月12日。

AI法の第113条により，以下のとおり，大部分の条項は2025年以降に適用となるが，AI法それ自体としては，2024年8月1日に発効となった。

なお，EU法における「適用（application）」の概念は，日本国法における「施行」の概念とは異なる概念なので注意を要する。「適用」と直訳すべきであり，「施行」と訳すると間違いとなる。

(a) AI法の第Ⅰ章及び第Ⅱ章に含まれる条項は，2025年2月2日から適用。

(b) AI法の第Ⅲ章第4節，第Ⅴ章，第Ⅶ章，第Ⅻ章，第78条は，（第101条を例外として）2025年8月2日から適用。

(c) 第6条第1項及び対応する義務は，2025年8月2日から適用。

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目下，参考訳の最終的な浄書及び校正の作業を進めている。ただし，原文に形式的なバグや内容的な間違いが多数残されているので，誰がやっても完全な訳文が成立することはない。今後も多数の訂正（EU官報上の正誤表の公示）が重ねられると予測され，それらが尽きた時点以降において，ようやく内容的に確実な訳文を完成できる。