2017年4月 1日 (土曜日)

米国:ミネソタ州でインターネット上のプライバシー保護を強化する法律

下記の記事が出ている。

 ISP privacy rules could be resurrected by states, starting in Minnesota
 ars technica: April 1, 2017
 https://arstechnica.com/tech-policy/2017/03/isp-privacy-rules-could-be-resurrected-by-states-starting-in-minnesota/

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2017年3月29日 (水曜日)

オーストラリア:EUの一般データ保護規則(GDPR)には無関心?

下記の記事が出ている。

 Australia lacks understanding of EU data laws: Veritas
 ZDNet: March 28, 2017
 http://www.zdnet.com/article/australia-lacks-understanding-of-eu-data-laws-veritas/

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2017年3月25日 (土曜日)

米国:ネット上のプライバシー保護法制の見直しの動向

下記の記事が出ている。

 Congress Moves to Strike Internet Privacy Rules From Obama Era
 New York Times: March 23, 2017
 https://www.nytimes.com/2017/03/23/technology/congress-moves-to-strike-internet-privacy-rules-from-obama-era.html

 The Senate just voted to undo landmark rules covering your Internet privacy
 Washington Post: March 23, 2017
 https://www.washingtonpost.com/news/the-switch/wp/2017/03/23/congress-is-poised-to-undo-landmark-rules-covering-your-internet-privacy/

[追記:2017年3月27日]

関連記事を追加する。

 How ISPs can sell your Web history—and how to stop them
 ars technica: March 25, 2017
 https://arstechnica.com/information-technology/2017/03/how-isps-can-sell-your-web-history-and-how-to-stop-them/

[追記:2017年3月31日]

関連記事を追加する。

 Post-FCC Privacy Rules, Should You VPN?
 Krebs on Security: March 30, 2017
 https://krebsonsecurity.com/2017/03/post-fcc-privacy-rules-should-you-vpn/

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2017年3月23日 (木曜日)

川西晶大「フランスにおける偽装携帯電話基地局を使用した通信傍受法制」

国立国会図書館のサイトで,下記の論説が公開されている。

 国立国会図書館調査及び立法考査局行政法務課長 川西晶大
 フランスにおける偽装携帯電話基地局を使用した通信傍受法制
 レファレンス 794号(2017.3) 49~64頁
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10315719_po_079403.pdf?contentNo=1

非常に貴重な文献だと思う。

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2017年3月17日 (金曜日)

法と情報研究会・公開研究報告会

明日(3月18日)に開催される研究報告会の開催準備のために,ここ数日,忙殺されていた。

 法と情報研究会・公開研究報告会(2017年3月18日)
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/2017318-ea86.html

庶務の嵐の中で自宅の風呂のガス給湯器が老朽化して壊れ,余計な支出と時間の消耗にも対処せざるを得なくなり,本当にしんどかったが,どうにかこうにか準備ができつつあると思う。

配布することを予告していた冊子等の印刷も無事に終えた。アルバイト学生に手伝ってもらって,問題なく配布できるように手配を整えた。報告者のレジュメの配布等についても手抜かりのないようにしたいと思う。

公開の研究報告会なので,この報告会には,事前の参加登録等をすることなく,誰でも自由に参加することができる。

パラパラの参加者しかないようだと悲しいのだが,現状からすると,同様の分野の普通の研究会程度の参加者はあるように思う。学会の研究大会ではないので,もともと大人数のご参集を想定していない。50名以上の参加者があれば大成功と言えると思う。

支障なく研究報告会運営の業務を遂行できるよう,頑張りたい。

私自身の研究報告は,当日,冊子を配布する予定なので,議論の詳細部分や各論のような部分の細部の説明は配布する冊子等に委ね,研究報告それ自体の内容としては,法的問題の全体構造を正確かつ明確に把握できるようなものとすべく,準備を進めてきた。

報告会終了後には報告者と関係者だけのごく少人数で簡単な懇親会を行って全ての日程が終了する。

それまでは気が抜けない。

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2017年3月16日 (木曜日)

不正競争防止法の一部を改正する法律案が閣議決定

経済産業省のサイトで,下記のとおり公表されている。

 「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
 経済産業省:2017年3月13日
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313002/20150313002.html

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2017年2月17日 (金曜日)

夏井高人「EUの行政機関に適用される個人データ保護規則における基本概念-個人データ保護条約及びEU一般個人データ保護規則との関係を含めて-」

下記の論説が刊行された。

 夏井高人
 EUの行政機関に適用される個人データ保護規則における基本概念
 -個人データ保護条約及びEU一般個人データ保護規則との関係を含めて-
 法律論叢89巻2・3号181~245頁

目次構成は,下記のとおり。

 1 はじめに
 2 欧州連合(EU)における個人データ保護法制の基本的な枠組み
 2.1 保護法益
 2.1.1 プライバシーの権利
 2.1.2 情報の自由
 2.1.3 個人データの侵害
 2.1.4 矛盾と解決策
 2.2 法的枠組み
 2.2.1 個人データ保護条約ETS No.108及び追加議定書ETS No.181
 2.2.2 個人データ保護指令95/46/EC
 2.2.3 行政機関個人データ保護規則(EC) No 45/2001
 2.2.4 一般個人データ保護規則(EU) 2016/679
 2.2.5 ネットワーク及び情報システムの安全性に関する指令(EU) 2016/1148
 2.2.6 欧州における個人データ保護のための法制度全体の関係
 2.3 行政機関個人データ保護規則への反映
 3 個人データ保護の基本原則
 3.1 原則
 3.1.1 欧州評議会閣僚委員会の決議
 3.1.2 個人データ保護条約ETS No.108第5条
 3.1.3 個人データ保護指令95/46/EC第6条
 3.1.4 行政機関個人データ保護規則No 45/2001第4条
 3.2 データ主体の権利
 3.2.1 個人データに関する情報へのアクセスの権利
 3.2.2 個人データの訂正を求める権利
 3.2.3 個人データの処理の停止を求める権利
 3.2.4 個人データの削除を求める権利
 4 権利の制限
 5 第三国への個人データの移転
 6 データ主体の情報の自由(可搬性)
 7 まとめ

なお,法律論叢は,明治大学法学部の事務室で購入することができる。

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2017年1月30日 (月曜日)

法と情報研究会・公開研究報告会(2017年3月18日)

法と情報研究会は,明治大学法と情報科目担当教員会議を母体とする学術研究団体です。
明治大学法と情報科目担当教員会議は,兼任講師や特別講義担当者等の明治大学以外の大学に所属する教員や弁護士等を含め,明治大学法学部及び明治大学法科大学院でサイバー法や情報法等の科目を担当している教員,これらの科目以外の科目でも情報と深く関連する講義内容を提供している教員,並びに,かつてこれらの科目を担当したことのある教員らの有志により結成され,月1回程度の研究会を開催してきました。また,研究成果を記録し,公表するため,法と情報雑誌を刊行してきました。

法と情報研究会では,今後,年1~2回程度,公開形式で研究報告会を開催することとなりました。今回は,その第1回の公開研究報告会です。

この分野に興味をお持ちの方々のご参集を賜りたいと存じます。

開催要領は,下記のとおりです(敬称等略)。

***

日時:2017年3月18日(土曜日)10:00~17:30
場所:明治大学駿河台校舎リバティタワー1012教室
   http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
主催:法と情報研究会(代表:夏井高人)
入場:無料

内容:10:00            開場
   10:15         開催趣旨説明
   10:30~12:00 丸橋 透(明治大学法科大学院兼任講師)
             Tele2 Sverige AB対スウェーデン郵政通信省(C-203/15)
             及び英国内務大臣対トム・ワトソン他(C-698/15) 先決裁
             定事件欧州連合司法裁判所大法廷判決(2016年12月21
             日) について
      12:00~13:30 休憩(昼食)
   13:30~14:30 栁川鋭士(明治大学法学部専任講師)
             仲裁の今日的課題-合意モデルにおける証拠保存義務-
   14:30~15:30 小倉秀夫(弁護士・明治大学法学部兼任講師)
             コンテンツ配信サービスにおけるプラットフォーム提供者
             の自由の限界(仮題)
      15:30~16:00 休憩
   16:00~17:30 夏井高人(明治大学法学部専任教授)
             EUの個人データ保護法制における保護法益・EUの法執
             行機関及び税関における個人データ保護

※ 当日,論文の抜き刷り及び法と情報雑誌等の資料を配布予定。ただし,部数に限りがあるため,先着順(各100部程度)。残部がなくなった場合にはご容赦ください。

※ 事前申込み等は不要。ただし,座席数に限りがあるため,満席の場合にはご容赦ください。

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2017年1月14日 (土曜日)

米国:バージニア州の小規模ISP排除法案?

下記の記事が出ている。

 Virginia “Broadband Deployment Act” would kill municipal broadband deployment
 ars technica: January 14, 2017
 http://arstechnica.com/tech-policy/2017/01/virginia-broadband-deployment-act-would-kill-municipal-broadband-deployment/

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2017年1月11日 (水曜日)

山岡規雄・井田敦彦「諸外国における戦後の憲法改正【第5版】」

国会図書館のサイトで,下記の論説が公開されている。

 国立国会図書館調査及び立法考査局憲法課 山岡規雄・井田敦彦
 諸外国における戦後の憲法改正【第5版】
 調査と情報-ISSUE BRIEF- NUMBER 932(2017.1.10.)
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10249597_po_0932.pdf?contentNo=1

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