2022年9月26日 (月曜日)

オーストラリア:プライバシー保護法制見直しの動き

下記の記事が出ている。

 Australia flags privacy overhaul after huge cyber attack on Optus
 REUTERS: September 26, 2022
 https://www.reuters.com/world/asia-pacific/australia-plans-privacy-rule-changes-after-optus-cyber-attack-2022-09-26/

 Home affairs minister points finger at Optus, saying hack should not have happened
 ABC: September 26, 2022
 https://www.abc.net.au/news/2022-09-26/home-affairs-minister-blames-optus-for-cyber-attack-hack/101474636

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2022年5月 1日 (日曜日)

ブラジル:暗号通貨法案

下記の記事が出ている。

 Brazilian Senate passes cryptocurrency Bill
 ZDNet: April 29, 2022
 https://www.zdnet.com/article/brazilian-senate-passes-cryptocurrency-bill/

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2022年4月25日 (月曜日)

EUのデジタルサービス規則案(COM/2020/825 final)に対する評価

下記の記事が出ている。

 EU to unveil landmark law to force Big Tech to police illegal content
 ars technica: April 21, 2022
 https://arstechnica.com/tech-policy/2022/04/eu-to-unveil-landmark-law-to-force-big-tech-to-police-illegal-content/

なお,規則案の参考訳は,法と情報雑誌6巻6号の中に収録されている。

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2022年4月14日 (木曜日)

OSCE: ウクライナにおいて2022年2月28日以降に実行された国際的な人権侵害及び戦争犯罪に関する報告書

下記のところで公表されている。

 Organization for Security and Co-operation in Europe Office for Democratic Institutions and Human Rights
 ODIHR.GAL/26/22/Rev.1
 13 April 2022
 https://www.osce.org/files/f/documents/f/a/515868.pdf

この報告書の47頁では「それゆえ,この攻撃はIHLの明確な違反を組成するものであり,そのことに責任を負う者は,戦争犯罪を実行したことになる(This attack therefore constitutes a clear violation of IHL and those responsible for it have committed a war crime)」と述べられている。

 

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2022年4月 3日 (日曜日)

EU:ウクライナからの極めて大勢の難民に対処するための理事会実装決定(EU) 2022/382

下記のとおり公示されている。

 Council Implementing Decision (EU) 2022/382(OJ L 71, 4.3.2022, p. 1–6)
 http://data.europa.eu/eli/dec_impl/2022/382/oj

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2022年4月 1日 (金曜日)

法と情報雑誌7巻4号をWeb発行

法と情報雑誌7巻4号(2022年4月)をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌7巻4号
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No50.pdf

法と情報雑誌7巻4号には,下記の参考訳が収録されている。

  個人データ保護指令 95/46/EC [参考訳・再訂版]

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2022年3月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2022年3月17日 (木曜日)

国際司法裁判所の判断(停止命令)

下記のところで公示されている。

 ALLEGATIONS OF GENOCIDE UNDER THE CONVENTION ON THE
 PREVENTION AND PUNISHMENT OF THE CRIME OF GENOCIDE
 (UKRAINE v. RUSSIAN FEDERATION)
 16 MARCH 2022
 ORDER
 https://www.icj-cij.org/public/files/case-related/182/182-20220316-ORD-01-00-EN.pdf

仮措置の主文1(第86項第1号)は,「The Russian Federation shall immediately suspend the military operations that it commenced on 24 February 2022 in the territory of Ukraine(ロシア共和国は,ウクライナの領土内において2022年2月24日に同共和国が開始した軍事作戦を停止する)」となっている。「shall」は,「そのような行為をするように(裁判所が)命ずる」という意味をもつ。
私は,EUの法令等においては,専門家向けの文書なので,「shall」を「する」と訳している。これは,当為の構造をもつ法律文書では平叙文が命令文であるという当然の理を踏まえたものなのだが,関連する専門知識及びその理解をもたない一般の人には理解し難いことだろうと思う。そこで,このブログ記事では,分かりやすさを重視して「すべし」と訳した。しかし,本来あるべき理解をもつ専門家の間であれば,「shall」を「する」と訳すだけで意味が通じるはずである。

仮措置の主文2(第86項第2号)は,「The Russian Federation shall ensure that any military or irregular armed units which may be directed or supported by it, as well as any organizations and persons which may be subject to its control or direction, take no steps in furtherance of the military operations referred to in point (1) above(ロシア共和国は,同国の指揮下にあり得るまたは同国によって支持され得る軍隊または不正に武装した単位,及び,同国の管理または指揮に服し得る組織及び個人が,上記(1)に示す軍事作戦を拡大するいかなる手立てもとらないことを確保すべし)」となっている。「shall」は,主文1と同じ。

仮措置の主文3(第86項第3号)は,「Both Parties shall refrain from any action which might aggravate or extend the dispute before the Court or make it more difficult to resolve(両当事者は,裁判所における紛争を激化もしくは拡大し得る行動または紛争解決をより困難なものとし得る行動を控えるべし)」となっている。「shall」は,主文1と同じ。

***

下記のような関連記事が出ている。

 UN international court of justice orders Russia to halt invasion of Ukraine
 Guardian: 16 March, 2022
 https://www.theguardian.com/world/2022/mar/16/un-international-court-of-justice-orders-russia-to-halt-invasion-of-ukraine

 World Court Orders Russia to Suspend Military Action in Ukraine
 Wall Street Journal: March 16, 2022
 https://www.wsj.com/articles/world-court-orders-russia-to-suspend-military-action-in-ukraine-11647446788

 U.N. court orders Russia to halt its invasion of Ukraine, in a largely symbolic ruling
 Washington Post: March 16, 2022
 https://www.washingtonpost.com/world/2022/03/16/icj-ukraine-russia-genocide/

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2022年3月16日 (水曜日)

世界中の人権擁護の団体・組織からロシア代表が排除されつつある?

下記の記事が出ている。

 Russia Pulls Out of European Human-Rights Organization
 Wall Street Journal: March 15, 2022
 https://www.wsj.com/livecoverage/russia-ukraine-latest-news-2022-03-15/card/russia-pulls-out-of-european-human-rights-organization-jRrjo8aCNWYHXKDEmIpM

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2022年3月15日 (火曜日)

経済産業省:ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施

下記のとおり広報されている。

 ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(措置の対象となる貨物及び役務取引等について)
 経済産業省:2022年3月15日
 https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html

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2022年3月13日 (日曜日)

物理攻撃

大学では情報通信技術の講義も分担しており,その中で,サイバー犯罪の項目も担当している。

初心者向けの講義ということになっているのであまり細かなことを解説するわけにはいかず,骨格部分だけ解説している。

その中で,電子的なサイバー攻撃だけに目を奪われてはならないということを強調するようにしている。

犯罪の類型には「奪う犯罪」と「壊す犯罪」とがあり,「壊す犯罪」では,できるだけ手間がかからずに短時間で目的を達成することが目標とされることがある。そのような場合,ハッキングのような面倒くさいことはせず,電源ケーブルを物理的に切断したり,施設・建物を爆破したり,燃やしたりして物理的に破壊するという手段がとられることがある。

受講生がそのような私の説明の意図を理解したとは思わないが,現時点であれば,「侵略戦争の可能性のことを示唆していたのか」と思いだす元受講生が何人かいるかもしれない。

圧倒的多数の国民(政治家を含め,ほぼ全員)がひどく「平和ぼけ」してしまっており,その脳機能を正常に駆使できないようになってしまっているので,非常に苦労しながら講義の準備を進めている。

学生に限らず,関連分野の法学者と会話することがあっても,「意思疎通または認識共有が得られている」と実感できることがまずない。

正常に状況認識できるための必須の能力・素養・知識を全部具備している法学者が滅多にいないということなのだろうと思う。

***

以前にもちょっと書いたことだが,日本国の施設・建物を見ていると,何も考えないで「外見重視」だけで設計されていると感じるものがかなり多数ある。

無論,物理攻撃にはめちゃくちゃ弱く,一般に退避路が確保されていないことが多いので,その施設・建物内の人々がたちまち全滅してしまう可能性が高いものが多い。

もしかすると,デザイナーの中に工作員がおり,戦争が始まったら簡単に全壊させることができるように意図的に設計されているのではないかと想像したくなることさえある。

(警察関係の建物を含め)官庁の建物にもそのようなひどく脆弱なものが少なくないので,総点検と対策を要する。

民間の重要インフラに至っては,その姿を目にして涙を流すことしかできない。「平和ぼけ」した馬鹿しかいないのではないかと思う。

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