2019年4月14日 (日曜日)

EU: 人間中心のAIへの信頼を構築する委員会通知COM/2019/168 final

下記のところで公表されている。

 COM/2019/168 final
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52019DC0168

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欧州評議会・サイバー犯罪条約(ETS No.185)の説明書の参考訳をWeb公開

かつて作成して公表した欧州評議会サイバー犯罪条約(ETS No.185)の説明書の実質的な改訂版にあたる参考訳を作成し,2016年12月に法と情報雑誌1巻6号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私1人だけでやっていることなので,誤訳,誤記,訳漏れ等が残存している可能性はあるが,昨今の状況に鑑み,Web公開の必要があると判断したので,Web公開することにした。

 Explanatory Report to the Convention on Cybercrime (Budapest, 23.XI.2001)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/Cybercrime%20Convention%20Explanatory%20Report%20Translation%20ver%202.pdf

ただし,参考訳作成の際の法解釈及び訳語等は2016年12月時点におけるものであり,現時点における法解釈や訳語等とは異なる部分があり、また、今後、関連法令の改廃や今後の研究の進展に伴い,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,公式訳ではない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2019年4月12日 (金曜日)

ETIAS 規則(EU) 2018/1240の参考訳をWeb公開

EUの対外国境警備の分野におけるEUの現行の基本法令である規則(EU) 2018/1240の参考訳を作成し,2019年3月に法と情報雑誌4巻3号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私1人だけでやっていることなので,誤訳,誤記,訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開の必要があると判断したので,Web公開することにした。

  Regulation (EU) 2018/1240
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%201240%20Translation%20ver%201.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,今回のWeb公開にあたり,原稿を見直したところ,誤りのある部分を発見した。今回のWeb公開のために,正誤表を公表した上で,原稿に修正を加えた結果,法と情報雑誌上で公表した印刷版とは若干頁数が異なっている部分が生じた。それゆえ,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2019年4月 4日 (木曜日)

EU: 規則(EU) 2019/452

下記のとおり公表されている。

  Regulation (EU) 2019/452 of the European Parliament and of the Council of 19 March 2019 establishing a framework for the screening of foreign direct investments into the Union
  http://data.europa.eu/eli/reg/2019/452/oj

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2019年3月29日 (金曜日)

EU: EDPB Opinon 5/2019

下記のところで公表されている。

 Opinion 5/2019 on the interplay between the ePrivacy Directive and the GDPR, in particular regarding the competence, tasks and powers of data protection authorities
 EDPB: 12 March, 2019
 https://edpb.europa.eu/sites/edpb/files/files/file1/201905_edpb_opinion_eprivacydir_gdpr_interplay_en_0.pdf

日本国の個人情報保護法制の下ではほとんど無視されているのも同然だが,今後,明らかに,DPOの役割と存在価値が高まる。

少なくとも,EU域内で事業を営む日本企業は,明確なポリシーと組織構成を構築し,正確に対応しなければならないだろう。

 

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2019年3月18日 (月曜日)

消費者ODR 規則(EU) No 524/2013の参考訳をWeb公開

EUのオンラインADRに関する基本法令の1つである消費者ODR 規則(EU) No 524/2013の参考訳を作成し,法と情報雑誌3巻6号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私1人だけでやっていることなので,誤訳,誤記,訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開しても一応大丈夫そうなレベルに達したと判断したので,Web公開することにした。

http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%20524%202013%20Translation%20ver%201.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。

それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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指令2014/41/EUの参考訳をWeb公開

EUの刑事手続における基本法令の1つである指令2014/41/EUの参考訳を作成し,法と情報雑誌3巻7号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私1人だけでやっていることなので,誤訳,誤記,訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開しても一応大丈夫そうなレベルに達したと判断したので,Web公開することにした。

http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Directive%202014%2041%20EU%20Translation%20ver%201.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。

特に別紙にある重大犯罪の一覧表にある罪名の和訳に関しては検討の再検討すべき余地があり,今後公表する別の法令の参考訳中では別の訳語を用いる可能性がある。

それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2019年3月17日 (日曜日)

米国:携帯電話の位置情報のプライバシーをめぐる議論

下記の記事が出ている。

 What was that P word? Ah. Privacy. Yes, we'll think about privacy, says FCC mulling cellphone location data overhaul
 Register: 15 March, 2019
 https://www.theregister.co.uk/2019/03/15/fcc_mobile_phone_location/

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2019年3月16日 (土曜日)

ドイツ:闇サイト処罰立法の動き

下記の記事が出ている。

 Dark web crackdown: Germans want to criminalize anyone providing a platform
 ZDNet: March 15, 2019
 https://www.zdnet.com/article/dark-web-crackdown-germans-want-to-criminalize-anyone-providing-a-platform/

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2019年3月15日 (金曜日)

夏井高人「NIS指令(EU) 2016/1148の構造と機能」

下記の論説が刊行された。発行の日付は2019年2月28日となっているが,私の手元に届いたのは今日だ。

 夏井高人
 NIS指令(EU) 2016/1148の構造と機能
 法律論叢91巻6号243~291頁
 2019年2月28日

目次構成は,以下のとおり。

 1 はじめに
 2 NIS指令(EU) 2016/1148の目的・構造及び機能並びに関連細則
 2.1 目的・定義
 2.2 構造
 2.3 機能(インシデント通知)
 2.4 委員会実装規則(EU) 2018/151
 3 EUの危機管理体制の中におけるNIS指令の位置づけ
 3.1 委員会勧告(EU) 2017/1584
 3.2 理事会決定2014/496/CFSPとの関係
 3.3 ハイブリッド脅威及びセキュリティユニオン
 3.4 委員会通知COM(2018) 226 final
 3.5 COM(2017) 477 final(Cybersecurity Act)
 4 個人データ保護との関係
 5 知的財産権保護との関係
 6 まとめ

法律論叢は,明治大学法学部事務室(駿河台校舎)で購入できる(約500円)。

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