2021年2月15日 (月曜日)

米国:フロリダ州の上水道管理システムのハッキング問題

下記の記事が出ている。

What’s most interesting about the Florida water system hack? That we heard about it at all.
Krebs on Security: February 10, 2012
https://krebsonsecurity.com/2021/02/whats-most-interesting-about-the-florida-water-system-hack-that-we-heard-about-it-at-all/

Florida water hack highlights risks of remote access work without proper security
CNN: February 13, 2021
https://edition.cnn.com/2021/02/13/us/florida-hack-remote-access/index.html

同種または類似の問題は,日本国においても存在し得ると考えられる。

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2020年11月30日 (月曜日)

法と情報雑誌5巻2号(通巻40号)をWeb公開

法と情報雑誌5巻2号(通巻40号)を公表した。

 法と情報雑誌5巻2号(通巻40号)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No40.pdf

法と情報雑誌5巻2号には,以下の参考訳が収録されている。

 委員会通知COM(2020) 66 final [参考訳]

この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,この参考訳にはミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性がある。

翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2020年10月当時のものである。

これらの参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

[追記:2020年11月30日16:36]

若干のバグが発見されたので,修正版と差し替えた。

 

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2020年11月20日 (金曜日)

LiDARの問題

下記の記事が出ている。

  Robot Vacuums Suck Up Sensitive Audio in ‘LidarPhone’ Hack
  Threat Post: November 19, 2020
  https://threatpost.com/robot-vacuums-audio-lidarphone-hack/161421/

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2020年11月14日 (土曜日)

Facebookの利用者を狙うランサムウェア

下記の記事が出ている。

   Ransomware Group Turns to Facebook Ads
  Krebs on Security: November 10, 2020
  https://krebsonsecurity.com/2020/11/ransomware-group-turns-to-facebook-ads/

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2020年11月11日 (水曜日)

IMI 規則(EU)1024/2012の参考訳をWeb公開

IMI 規則(EU)1024/2012の参考訳を法と情報雑誌2巻9号(2017年9月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 IMI 規則(EU)1024/2012 [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Regulation_1024_2012.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年9月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

[追記:2020年12月1日]

バグを発見したので,修正した版と置き換えた。

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2020年10月24日 (土曜日)

データ駆動型経済通知COM(2014) 442 finalの参考訳をWeb公開

データ駆動型経済通知COM(2014) 442 finalの参考訳を法と情報雑誌3巻4号(2018年4月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 データ駆動型経済通知COM(2014) 442 final [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_COM_442.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年4月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年10月23日 (金曜日)

米国:8chanのヘイトスピーチ問題の解決方法

下記の記事が出ている。

 The Now-Defunct Firms Behind 8chan, QAnon
 Krebs on Security: October 22, 2020
 https://krebsonsecurity.com/2020/10/the-now-defunct-firms-behind-8chan-qanon/

示唆するところが大きい。

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委員会委任規則(EU) No 149/2013の参考訳をWeb公開

委員会委任規則(EU) No 149/2013の参考訳を法と情報雑誌3巻8号(2018年8月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 委員会委任規則(EU) No 149/2013 [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_CommissionDelegatedRegulation_149_2013.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年8月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年10月22日 (木曜日)

委員会スタッフ作業文書SWD(2018) 146 finalの参考訳をWeb公開

委員会スタッフ作業文書SWD(2018) 146 finalの参考訳を法と情報雑誌3巻10号(2018年10月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 委員会スタッフ作業文書SWD(2018) 146 final [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_SWD_2018_146.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年10月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年10月20日 (火曜日)

法と情報雑誌5巻1号(通巻39号)をWeb公開

これまで,紙ベースだけで法と情報雑誌を刊行してきた。

諸般の事情に鑑み,今後はWeb上で刊行することにし,法と情報雑誌5巻1号(通巻39号)を公表した。

 法と情報雑誌5巻1号(通巻39号)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No39.pdf

法と情報雑誌5巻1号には,以下の参考訳が収録されている。

 法へのアクセス報告書 [参考訳・改訂版]
 委員会決定 2011/833/EU [参考訳・改訂版]
 オープンデータ指令(EU) 2019/1024 [参考訳]

これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,これらの参考訳にはミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性がある。

翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,これらの参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2020年10月当時のものである。

これらの参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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