2020年10月 1日 (木曜日)

規則 (EU) 2018/1862の参考訳をWeb公開

規則 (EU) 2018/1862の参考訳を法と情報雑誌4巻4号(2019年4月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 規則 (EU) 2018/1862
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Regulation_2018_1862.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2019年4月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年9月24日 (木曜日)

FinTech 通知COM(2018) 109 finalの参考訳をWeb公開

FinTech 通知COM(2018) 109 finalの参考訳を法と情報雑誌3巻8号(2018年8月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 FinTech 通知COM(2018) 109 final
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_FinTech.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年8月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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電子マネー指令2009/110/ECの参考訳をWeb公開

電子マネー指令2009/110/ECの参考訳を法と情報雑誌2巻12号(2017年12月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 電子マネー指令2009/110/EC
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Electric_Money_Directive.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年12月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年9月21日 (月曜日)

eu-LISA 規則(EU) 2018/1726の参考訳をWeb公開

eu-LISA 規則(EU) 2018/1726の参考訳を法と情報雑誌4巻3号(2019年3月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 eu-LISA 規則(EU) 2018/1726
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_LISA.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2019年3月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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2020年9月19日 (土曜日)

委員会実装決定 (EU) 2015/1505の参考訳・改訂版をWeb公開

委員会実装決定 (EU) 2015/1505の参考訳・改訂版を法と情報雑誌3巻12号(2018年12月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 委員会実装決定 (EU) 2015/1505の参考訳・改訂版
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Commission_Implementing_Decision_2015_1505.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年12月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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2020年9月12日 (土曜日)

決済サービス指令(EU) 2015/2366(PSD2)の参考訳を公開

決済サービス指令(EU) 2015/2366(PSD2)を法と情報雑誌3巻2号(2018年2月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 決済サービス指令(EU) 2015/2366(PSD2)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_PSD2.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年2月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年7月25日 (土曜日)

先端デジタル技術の法的責任に関する欧州委員会スタッフ作業文書SWD(2018) 137 finalの参考訳を公開

先端デジタル技術の法的責任に関する欧州委員会スタッフ作業文書SWD(2018) 137 finalの参考訳を法と情報雑誌3巻9号(2018年9月)に掲載して公表した。

その後,見直しをしていないので,ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 SWD(2018) 137 final
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_SWD_2018_137.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年9月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年5月 3日 (日曜日)

Google検索

最近,劣化の度合いがひどくなっているようだ。

既に証明書失効または消滅したサイトが検索結果として大量に表示されるのが普通となっている。

危険なサイトでもブロックしないので,適切なセキュリティソフトを使用していないと大変なことになる危険性がある。ここでいう「危険なサイト」には,マルウェアを感染させるための偽サイトだけではなく,著作権侵害物である違法な私的ミラーサイトやキュレーションサイトのようなものを含む。後者の中には,本物とは異なる商業宣伝広告を表示させる仕組みになっており,それによって小銭稼ぎをしているという意味で,いわゆる「転売ヤー」等と同じレベルで愚劣なサイトもあるのだが,それだけではなく,セキュリティ上の脆弱性が多々あり,非常に危険だ。

劣化の原因はわからないのだが,結果として,検索結果の信用性に疑問が生ずることになる。

そのことは,例えば,Googleのコンテンツを利用した隠れた追跡による移動頻度及び移動範囲の統計等の信頼性にもかなり深刻な疑問を投げかけることになる。仮に統計学者が世界一優秀な人間であり,かつ,統計理論それ自体としては正しいものであったとしても,元のデータの信頼性を全面的かつ完璧に検証する方法が存在しない以上,その統計結果も信頼度ゼロと言わなければならない。信頼度ゼロの統計に基づく政策決定もまた,空疎なものまたは誤謬それ自体であらざるを得ない。

私的に,適法行為の範囲内で,ある簡単な実験をしてみた。当然といえば当然の結果なのだが,この種の統計が無意味なものであることを完全に実証できた。

データの信頼度が高いと主張したい個人または企業は,その信頼度を検証するための方法・その方法の実施結果・実施結果の検証結果・データ誤差率等を公表すべきだろう。そうでなければいくらでも作文できる。

その証明責任は,統計結果をまとめる者,または,統計結果を公表する者,または,統計結果を基礎として政策決定をする者にある。

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2020年4月29日 (水曜日)

サイバーパンデミック

企業や大学を含め,そのような組織でもネット経由の活動が推奨されている。

当然のことながら,様々なネットツールが利用される。

しかし,クラウドサービスそれ自体が全体としてスパイウェアになっている場合を含め,各種ネット会議ツール等の中にはひどく脆弱性のあるものが存在する。

サイバーパンデミックのリスクが異常に高まっていると言える。

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2019年10月10日 (木曜日)

規則(EU) 2019/881(Cybersecurity Act)の参考訳・改訂版をWeb公開

規則(EU) 2019/881(Cybersecurity Act)の最初の版の参考訳を法と情報雑誌4巻7号(2019年7月)に掲載して公表した。

ところが,参考訳のWeb公開の要請が余りにも多く、そのためには可能な限り完全に近い訳文とするための見直し作業を要すると判断した。しかし,筆者一人の力だけでは誤記や誤訳等の完全な発見と訳文の見直しを実施することは不可能なことであり,かつ,諸般の事情により継続集中して翻訳作業等に打ち込むことが物理的に不可能な状況となったため.唐亀侑久氏(株式会社ラック)の助力を得て,誤記,誤訳及び訳漏れの精査を実施した。そして,他の法令等の翻訳作業を全て停止または放棄し,2019年8月及び9月に予定していた法と情報雑誌の発行を見送ることとした上で、更に時間をかけて見直しと修正の作業を実施した。

以上の作業を経て,法と情報雑誌4巻8号(2019年10月8日発行)に参考訳・改訂版を掲載して公表した。この参考訳・改訂版は,法と情報雑誌に掲載して公表した後,直ちにWeb上でも公表することを予定していたものであるので,ここにWeb公開する。

 規則(EU) 2019/881
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202019%20881%20Translation%20ver%202.pdf

ただし,この参考訳・改訂版の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳・改訂版を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳・改訂版は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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