2024年11月28日 (木曜日)

マイナ保険証

医療の現場を劣化させ続けている。

私の近隣では,廃業となった個人病院が増加しつつあると言える。

IT化には非常に高額な費用負担を伴う。そもそも無理なことなのだ。かくして,これまで普通の人々に対して提供されてきた現場のニーズに即したきめ細やかな医療サービスが徐々に消滅し続けることになる。

儲けるのは関連機器類を製造している大企業だけだ。

あくまでも仮定に基づく私的な想像に過ぎないのだが,もし当該関連企業の姻族関係が政界だけではなく法曹界にも深く浸潤しているとすれば,そのことだけで日本国を破滅に導く深刻な原因の一つをつくっていることになる。

平安時代後期における急激に落ちぶれていく藤原氏と同様,目先のことしか考えられなくなるからだ。

***

現行のシステムは,例えば,ロシアや北朝鮮等からの核攻撃により情報インフラが破壊された場合でも機能するようには設計されていない。情報セキュリティの文脈における堅牢性や回復力はゼロであり,いわば子供向けの玩具のようなものだ。

核攻撃により電力供給が停止した場合にも全く使えなくなる。

私は,現代の社会が「戦時と平時が常に共存する状況」の下にあると主張し続けてきた。

支配的な階級の層には目先の金儲けしか考えない者ばかりなので,当たり前のことが考慮に入れられなくなってしまっている。

 

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2024年10月29日 (火曜日)

AI技術の悪用による警察官の偽装

下記の記事が出ている。

 Don’t fall for AI scams cloning cops’ voices, police warn
 ars technica: 2024年10月29日
 https://arstechnica.com/tech-policy/2024/10/ai-scam-cloned-police-chiefs-voice-spurring-alarm-from-cops/

 

 

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2024年10月23日 (水曜日)

「***新聞です」及び「***通信です」との電話

受話器をとるとそのようなコンピュータ合成音声が聴こえるので,直ちに電話を切る。ここ数日,そのようなことが繰り返されている。

たぶん,選挙関係のアンケート調査のようなものだろうと推定される。

どこかから購入した電話番号情報に基づいて自動的に電話をかけているという点で(個人情報保護法に定める第三者による目的外利用に該当し,当該報道機関を犯罪組織と変容させるものという意味で)違法性が顕著な行為なので,そもそも存在してはいけない取材手法だと言える。

しかし,問題は別のところにある。

そもそも,これらの電話が全て偽電話である可能性がある。生成AIを使用すれば,誰でも簡単に実行することが可能だ。それを実行しているのは,仮想敵国の情報軍または諜報機関の手先かもしれないし,特定の思想や宗教と関係する段階かもしれないし,詐欺師グループのような犯罪集団であるかもしれない。

何も信用できない世界になってしまっているので,この種の電話に応答してはならない。

 

[追記:2024年15:10]

今日も同じような電話があった。全て偽電話だと思われる。

危険だ。

[追記:2024年11:13]

今日は「***党の***です」という電話があった。党首の音声を生成AIで自動生成した合成音声による偽電話と思われる。

そのようなことをするのは対立政党だと考えがちだが,そのように思わせるための手のこんだ偽情報攻撃の一種であるかもしれないので,とにかく何も信じるべきではない。

危険だ。

無論,個人データの濫用・悪用がそのような偽情報攻撃を実行可能な環境を支えている。

 

 

 

 

 

 

 

 

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2024年10月13日 (日曜日)

法と情報雑誌59号(第3分冊)

法と情報雑誌59号(第3分冊)を作成し,Web上で公表した。

 法と情報雑誌59号(第3分冊)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No59C.pdf

この号には欧州評議会人工知能枠組み条約(CETS No. 225)[参考訳] が含まれている。

 

[追記:2024年10月18日1:45]

誤りが発見されたので,修正版と置き換えた。

[追記:2024年10月18日9:15]

誤りが発見されたので,修正版と置き換えた。

[追記:2024年10月31日6:40]

誤りが発見されたので,修正版と置き換えた。

[追記:2024年11月1日3:50]

誤りが発見されたので,修正版と置き換えた。

[追記:2024年11月9日1:50]

誤りが発見されたので,修正版と置き換えた。

[追記:2024年11月12日2:55]

誤りが発見されたので,修正版と置き換えた。

 

 

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2024年10月10日 (木曜日)

新型iPhoneの脆弱性

下記の記事が出ている。

 Apple’s iPhone Mirroring Flaw Exposes Employee Privacy Risks
 infosecurity: 9 October, 2024
 https://www.infosecurity-magazine.com/news/apples-iphone-mirroring-flaw/

 

 

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2024年10月 9日 (水曜日)

保険会社の個人情報漏洩の影響には犯罪の幇助的な側面もある

生命保険会社等からの個人情報の漏洩事件が続いており,政府も憂慮している。

影響は大きい。

生命保険会社は,業務遂行のために不可欠とは言えない大量の個人情報をもっている。ありとあらゆる悪用が考えられる。考えられないとすれば,経営者としては無能または怠慢であるか,それとも,経営者自身が悪用する目的で不必要な個人情報を収集している場合もあり得るのではないかと疑われる。

具体的には,例えば,保険会社は,保険契約者本人の情報だけではなく,保険契約者の同居の家族の有無などの関連情報も収集し,データベースに入れている。そのような個人情報も漏れたのだろう。

当然のことながら,海外のマフィアや国内の犯罪集団や特殊な組織等は,そのようなタイプの情報を欲しがる。

高齢の老人の一人暮らしであり,同居の家族がいないということを個人データだけで調べられるのだとすれば,現地に行って監視カメラに撮影されるリスクをおかさなくても下見をしているのと同じことになる。

そのようにして事前に絞っておいた高齢者一人暮らしの世帯を狙えば,犯罪組織による殺人,詐欺,恐喝,強盗等の犯罪行為の成功率は著しく高まる。

可及的速やかに警察当局の対応の応力を高めるのでなければ,そのような事態の発生があり得ることを明確に予測し,適切に対処することは難しい。

本来,このような問題の解決策は簡単なことだ。

それは,保険会社が管理しており,保険契約を維持管理するために必要ではない個人データは,国からの命令により全て破棄させることだ。

契約の維持管理のために不可欠ではないのに集めた個人データを使用してつくられたAIシステム等も全て破壊されなければならない。そのようなAIシステムは,犯罪集団を喜ばせるだけだ。

実は,そのようなAIシステムは,保険会社の業績向上に資することがほとんどない。いわば負の資産の一種だと言える。

しかしながら,残念なことではあるが,このようなタイプの問題に関し,現在の個人情報保護委員会に対して期待できることはあまりない。

 

 

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2024年9月27日 (金曜日)

CrowdStrikeの問題はどうして発生したのか?

下記の記事が出ている。

 CrowdStrike Apologizes for IT Outage, Defends Microsoft Kernel Access
 infosecurity: 25 September, 2024
 https://www.infosecurity-magazine.com/news/crowdstrike-apologizes-outage/

 

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2024年8月29日 (木曜日)

LLMサーバの脆弱性

下記の記事が出ている。

 Hundreds of LLM Servers Expose Corporate, Health & Other Online Data
 DARK Reading: August 28, 2024
 https://www.darkreading.com/application-security/hundreds-of-llm-servers-expose-corporate-health-and-other-online-data

 

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2024年8月22日 (木曜日)

Microsoft Copilot Studio

下記の記事が出ている。

 Microsoft Copilot Studio Exploit Leaks Sensitive Cloud Data
 DARK Reading: August 21, 2024
 https://www.darkreading.com/remote-workforce/microsoft-copilot-studio-exploit-leaks-sensitive-cloud-data

 

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2024年8月18日 (日曜日)

米国:全ての社会保険番号が既に盗まれている?

下記の記事が出ている。

 Hackers may have stolen every Americans’ Social Security number: Report
 The Hill: August 15, 2024
 https://thehill.com/policy/cybersecurity/4829131-hackers-identify-theft-social-security-usdod/

 

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日本国においても同じだろうと推定される。すなわち,全ての個人番号が既に盗まれている可能性がある。

つまり,日本国の個人番号は,本人確認のための識別力をもたなくなっているかもしれない。

それゆえ,今後,(紙やプラスチックなどに記録された)他の身分証明書等の提示を求め,人間がそれを視認しないと本人確認できないような例が多発するだろうと予想される。

もともとそういうものなので,仕方がない。

韓国では既に経験したことなのだが,個人情報保護委員会を含め,日本国の関係各省庁及び関連企業等は,韓国の失敗から何も学ばなかったと言える。

 

 

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