KKRの憂鬱
母が他界したので，市役所で所定の手続を全部済ませた。
その結果，死亡しているのに母宛にコロナワクチン接種の連絡が届くなどの問題はあったが，担当部署まで出かけて説明した結果，その後は問題が生じておらず，かつ，死亡により年金受給者としては存在しなくなったことを前提とする関係書類が届いたので，市役所内では死亡したものとして扱うことで個人データ処理の一貫性・整合性がやっと確保されたと判断している。
なにしろ予算の乏しい自治体であり，個人データを処理するシステムの性能がかなり低いまたは老朽化しているということが当然に予想されるので，逆にあまり怒りを覚えない。むしろ，窓口の担当者は誠実に対応していると評価している。
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その後，しばらくして，KKRから母宛の郵便物が届いた。
死亡者からKKRに対して死亡の事実を連絡することは不可能なことなので，市役所から職権によりKKRに連絡するのだと推定され，そのような連絡がなければ実行し得ない計算処理（年金から天引きされる介護保険料の額の計算し直し）が実施された旨の連絡を既に市役所から受けているので，母が死亡したという事実が市役所からKKRに対して連絡されているのだと理解していた。
しかし，KKRから母宛の郵便物が届いたところからすると，そうではなかったようだ。
あくまでも推測に過ぎないので誤解なのかもしれないが，KKRの中で郵便物の発送を担当する部署またはその委託先事業者では，年金受給者及び元年金受給者（死亡により資格を失った者）に関する個人データ処理の混乱または不適正な処理または不正確な処理が実行されている可能性がある。その証拠とするため，問題の郵便物は保存してある。
かつて，KKRにおいて極めて大規模に個人データの処理上の問題が発生し，連日のようにマスコミが騒ぎ続け，国会でも問題にされたことがある。データ処理の委託先が中国企業らしいということもかなり問題にされたと記憶している。このことの真相は不明だが，仮にそのとおりだったとした場合，あくまでも一般論としては，（形骸化している法人格または濫用されている法人格を信ずることなく）「外国の個人データを大量に処理する業務を受注する中国企業は人民解放軍そのものだ」と理解するのが妥当だろう。そのようには思わない者は，よほどの間抜けだと言える。
問題の根幹が解決されないまま現在に至っているのかもしれないのだが，KKR内部のことは分からない。
個人情報保護委員会は，断固として職権を行使し，KKRに対する調査を実施すべきだ。そして，もし不適正な処理を放置していた担当者が存在するときは，所管する省の国務大臣は，（懲戒解雇を含め）厳罰をもって対処すべきだと考える。
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