2022年11月22日 (火曜日)

中国製監視カメラ

下記の記事が出ている。

 ‘Dangerous’ Chinese CCTV cameras to be phased out in Scotland
 The Times: November 21, 2022
 https://www.thetimes.co.uk/article/dangerous-chinese-cctv-cameras-to-be-phased-out-in-scotland-ntnh29m96

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2022年11月 7日 (月曜日)

信頼しろと言われても信頼できるはずがない

最初は「個人情報を保護する」と言ってそれなりのセーフガードを設定する。

少し時間がたつとなし崩し的に廃止する。

いつの間にかセーフガードが何もなくなる。

そして,EUの法制との整合性がなくなり,EUからかなり厳しい制裁を受けることになる。

そういう基礎的な知識を格納し,応用するために必要な数の脳細胞をもたない政治家がなぜか跋扈すると,そういうことがますますもって蔓延する。

そして,戦前に無能な政治家がでたらめをやったために複雑な経緯を経て戦争に突入することになったのと同じように,日本国は再び滅びの道を歩むことになるのだ。

***

あくまでも一般論だが,特定の者に関して仮に脳細胞の数が少ないとしても,人間である以上,当然に,人間として生きる人権はある。
しかし,そのような者は政治家になる資格はないと考える。
なぜなら,支援者だけではなく,日本国憲法に定める国民全体に対する奉仕者として職務を全うするための脳内処理能力を欠くからだ。
脳内処理能力がないのに当該の職に就くことは,あまりにも強欲・自己中心的なことであり,国民の全体的な利益を無視するものであり,結果的に国家を亡ぼす原因をつくることとなる。

しかし,非常に大勢の馬鹿な支援者が存在するから,そういう者でも選挙で当選してしまう。むしろ強欲な者ほど担ぎ出しやすく,(強欲であることから)誰かまたは団体が陰から支配しやすいと言える。
(主に金銭的利益獲得のために)マスコミもすぐに迎合する。
これらのことは,民主制の最大の欠点であると言われて久しい。

結局,古くからの政治学上の非常に有名な格言にあるとおり,「国家は国民の能力に見合った程度の政府」しかもつことができない。

***

こういうことになっている原因の1つに個人情報保護委員会が機能停止しているという問題もある。

指導者は,単なる秀才ではダメなのだ。

多少問題があっても,優秀な人材であり,かつ,信念の人でなければならない。そして,任期を全うしたら潔く消え去るような武士的な人材である必要性がある。

私は,GHQが武士道を消滅させるような文化政策を採用したことは,長期的には間違いだったと考えている。

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2022年10月12日 (水曜日)

中国製IoT機器類は脅威?

下記の記事が出ている。

 Chinese technology poses major risk - GCHQ Chief
 BBC: 11 October, 2022
 https://www.bbc.com/news/uk-63207771

孤立したスタンドアロン型のPCが一番安全だ。インターネットからはそのPCの存在が全く見えない。

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2022年10月 3日 (月曜日)

複数のポイントサービス事業の統合

法的評価としては,相互に,包括的な第三者提供+従前の個人情報取扱基本方針の一方緒的破棄となるので,個々の個人情報の本人が簡単にオプトアウトし,かつ,オプトアウトされたデータを自動的に完全に消滅させる技術的手段が実装・運用されていない限り,違法行為となる。
一方当事者が他方当事者を吸収合併してしまうことに伴う包括承継の場合には別の考慮も必要だが,この点に関しては,致命的な「法の欠陥」があるので,根本的な見直しを要する。
包括承継等の結果として不利益変更が一方的に発生するような場合に,不利益となった部分を一律かつ自動的に無効とする法解釈が必要なのだけれども,大事な点を直ちに明確に理解できるだけの鋭敏な知的能力をもつ学者や弁護士等が少ない(または,ほとんどいない)ので,この点に関しても悲観的だとしか言いようがない。
一般に,日本国の個人情報保護法制は「ザル法」に分類されるものなので,私は,当初から,即時廃止と全面改正を主張してきた。
一般に,国法は,悪徳事業者を助けるための手段であってはならない。

個人情報保護委員会は,直ちに,統合の中止を勧告し,従わない場合には双方の事業者に対して全面的かつ無期限の業務停止命令を発すべきなのだが,残念なことに,現在の個人情報保護委員会はほとんど機能していないので,このままずるずると違法状態だらけの国家へと泥沼化し,EUから致命的な制裁を加えられることになるのだろう。米国でも大量かつ多額の損害賠償請求に直面することになる。

そうやって,国民の個人データをひたすら食いものにし続ける大企業が自業自得として自滅していくのを見ているしかない。ただし,当該部門だけではなく,例えば,銀行の場合,当該銀行全体が破滅することとなり得るということを認識していないようなので,日本国の企業の経営陣として要求されるコンプライアンス能力の最低線を下回っているのではないかと思う。

非コンプライアンス企業の認証または評価を適法行為として一方的に提供するサービスが必要になるのではないかと思う。

一般論として,現実に様々なタイプの評価会社や評価組織が存在するので,非コンプライアンス評価の業務遂行も適法行為として可能ではないかと考える。

「悪代官」を「悪代官」と評価し,「悪徳商人」を「悪徳商人」と評価することそれ自体は,思想信条の自由に完全に含まれている。

 

 

 

 

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2022年9月26日 (月曜日)

オーストラリア:プライバシー保護法制見直しの動き

下記の記事が出ている。

 Australia flags privacy overhaul after huge cyber attack on Optus
 REUTERS: September 26, 2022
 https://www.reuters.com/world/asia-pacific/australia-plans-privacy-rule-changes-after-optus-cyber-attack-2022-09-26/

 Home affairs minister points finger at Optus, saying hack should not have happened
 ABC: September 26, 2022
 https://www.abc.net.au/news/2022-09-26/home-affairs-minister-blames-optus-for-cyber-attack-hack/101474636

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2022年9月 3日 (土曜日)

個人データの第三者提供の同意

事前に,誰にでも理解できる態様で,かつ,いつでも撤回できることを明示して行われたものでなければ,適法な同意ではない。

適法な同意ではないものを「適法な同意」と主張する企業は,明白に違法企業であり,もし当該個人データの中にEU法の適用のあるものが含まれている場合,日本国法だけではなく,死ぬほど怖い厳罰のあるEU法(正確にはEU法を基礎とする各構成国の関連法)が適用されることになる。

日本国法の解釈・適用の下においても,第三者提供の同意は,いつでも(無条件で)撤回できる。

撤回の通知があった場合,当該企業は保有している個人データだけではなく,第三者に提供したデータも全て完全に消去しなければ違法企業となる。

加えて,当該個人が同意を撤回しやすくするため,実際に第三者提供が行われる場合,関連する全ての個人に対して個別に詳細な情報提供をすべきだ。これによって,個人またはその代理者となる組織・団体等は,第三者である企業等に対して抗議したり訴訟を提起したりすることもできるようになる。

これは,極論を言っているのではなく,ごく当たり前の法解釈論を述べているのに過ぎない。

換言すると,当然解釈の一種だ。

しかし,企業の奴隷のような法学者や弁護士やテレビ局等が山ほどいるので,現実には,一般市民は正しい知識を得られない。個人情報保護委員会もまた,ここ数年,ほぼ機能停止の状態を継続しており「死に体」の公務所であると言える。

このままでは,「法の支配」を期待できないことに失望した者による企業経営者等に対するテロリズムが横行してしまう危険性があることも理解すべきだ。

 

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2022年6月21日 (火曜日)

破産者情報の削除と交換にビットコインを要求?

事実かどうかは知らないがそのような報道があるので,あくまでも一般論として考えてみた。

ビットコインも有価物の一種と考えることができるから恐喝罪が成立しそうだ。少なくとも,強要罪が成立する可能性がある。

個人情報保護委員会マターではなく,警察マターだと思われる。

私は,基本的に,行政権の発動でうまくいかないときは,躊躇することなく,犯罪行為として捜査開始可能かどうかを検討すべきだと考えている。

 

 

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2022年4月15日 (金曜日)

中国:TikTokによるロシア支援

下記の記事が出ている。

 Chinese-owned TikTok created an 'alternate universe' for Russia after Ukraine invasion - allowing state propaganda to dominate the platform while cutting Russian users off from the outside world
 Daily Mail: 14 April, 2022
 https://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-10718887/Chinese-owned-TikTok-created-alternate-universe-Russia.htmlの

中国は,ますますもってロシア政府の機密情報や軍事情報を入手しやすくなった。その結果,中国は,ロシアに対して圧倒的に優位な地位を得ることとなっていると推定される。

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2022年4月 9日 (土曜日)

Anonymousがクレムリンの監視カメラ(CCTV)をハック?

下記の記事が出ている。真偽は不明。

 Anonymous allegedly gained access to the Kremlin’s CCTV system
 Interesting Engineering: April 7, 2022
 https://interestingengineering.com/anonymous-access-kremlin-cctv

 

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Anonymousが12万人分の露軍兵士名簿をハックし,公表

下記の記事が出ている。

 Hackers Anonymous release 'personal data of 120,000 Russian soldiers fighting in Ukraine'
 Daily Mail: 4 April, 2022
 https://www.dailymail.co.uk/news/article-10684925/Hackers-Anonymous-release-personal-data-120-000-Russian-soldiers-fighting-Ukraine.html

 Anonymous exposes Russian soldiers
 Hacker group doxes 120,000 army personnel
 ACS: April 7, 2022
 https://ia.acs.org.au/article/2022/anonymous-exposes-russian-soldiers.html

この12万人が投入された露軍兵士の全数ではないのかもしれないが,ほぼ全数と推定した上で,ウクライナ政府の発表によれば約1万9000人の露軍兵士が既に戦死しているとされているので,負傷兵,行方不明者及び(精神的なダメージを含め)戦闘不能の兵がそれと同数またはその2倍程度と推定すると,戦死,行方不明または戦闘不能の兵の数は約4万人~6万人と推定されることになる。

この数字は,日露戦争当時の戦死者には及ばないものの,絶対値として,恐るべき数だ。

ロシアの若者を死地に向かうように強制している悪魔のようなカルト的組織(大統領,議員,上級公務員,軍司令官,国営報道機関,迎合的な資本家や学者,宗教指導者,ロシアマフィア等の複合体)が存在する。

ロシアの人々は,そのカルト集団による支配から解放されなければならない。

なお,下記のような記事も出ている。

 Anonymous Vows ‘Unprecedented Attack’ on Russia, Companies Operating There in Retaliation for Bucha Crimes
 Homeland Security: April 5, 2022
 https://www.hstoday.us/featured/anonymous-vows-unprecedented-attack-in-retaliation-for-bucha-crimes-on-russia-companies-operating-there/

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