2017年3月25日 (土曜日)

経済産業省:GMOペイメントゲートウェイ株式会社に対して個人情報保護法に基づく報告徴収

経済産業省のサイトで,下記のとおり公表されている。

 GMOペイメントゲートウェイ株式会社に対して個人情報保護法に基づく報告を求めました
 経済産業省:2017年3月24日
 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170324006/20170324006.html

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米国:ネット上のプライバシー保護法制の見直しの動向

下記の記事が出ている。

 Congress Moves to Strike Internet Privacy Rules From Obama Era
 New York Times: March 23, 2017
 https://www.nytimes.com/2017/03/23/technology/congress-moves-to-strike-internet-privacy-rules-from-obama-era.html

 The Senate just voted to undo landmark rules covering your Internet privacy
 Washington Post: March 23, 2017
 https://www.washingtonpost.com/news/the-switch/wp/2017/03/23/congress-is-poised-to-undo-landmark-rules-covering-your-internet-privacy/

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2017年3月23日 (木曜日)

米国:ニューヨーク州の「忘れられる権利法案」をめぐる議論

下記の記事が出ている。

 New York’s ‘unconstitutional’ right to be forgotten bill sparks concern
 Naked Security: 22 March, 2017
 https://nakedsecurity.sophos.com/2017/03/22/new-yorks-unconstitutional-right-to-be-forgotten-bill-sparks-concern/

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2017年3月20日 (月曜日)

脳内探査による故意犯と過失犯の自動識別?

下記の記事が出ている。

 Brain scanning may sort intentional crimes from reckless crimes
 ars technica: March 18, 2017
 https://arstechnica.com/science/2017/03/fmri-may-sort-intentional-crimes-from-reckless-crimes/

現在の科学によって全ての心理現象を解明することができるとは思わないが,少なくも,科学的には絶対にあり得ない学説はどんどん排除されてしまうことになるだろう。

これは,イデオロギーのみに頼るタイプの「歴史学」が科学的実証性に裏打ちされたタイプの「考古学」や「分子生物学」等の関連諸学によって排除されてきたのと比較的良く似ている。

思想信条の自由はある。

しかし,科学的には全く正反対の証明しかなされないような理論は,誰からも信用されなくなってしまうことだろう。

かくして,従来考えられてきたようないわゆる「思想」なるものの本質部分まで,世界が大きく変わろうとしている。

それを認めるか認めないかも各人の自由に属する。

しかし,正反対のことしか証明されないような思想が誰からも信用されなくなってしまうことを否定することはできない。

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セキュリティソフトはプライバシーに対する重大な脅威?

下記の記事が出ている。

 An under-appreciated threat to your privacy: Security software
 Register: 17 March, 2017
 https://www.theregister.co.uk/2017/03/17/security_software_is_a_threat_to_your_
privacy_too/

そのとおりだと思う。

トレードオフの一種なので,そのようなものとして使うしかない。

このことは,プライバシーだけではなく,国家機密でも企業秘密でも全部同じだ。

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2017年3月16日 (木曜日)

Yahooからの個人データ大量流出事件の容疑者

下記の記事が出ている。

 How did Yahoo get breached? Employee got spear phished, FBI suggests
 ars technica: March 16, 2017
 https://arstechnica.com/tech-policy/2017/03/fbi-hints-that-hack-of-semi-privileged-yahoo-employee-led-to-massive-breach/

[追記:2017年3月18日]

関連記事を追加する。

 Russia denies Yahoo hack involvement
 BBC: 16 March, 2017
 http://www.bbc.com/news/technology-39291096

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2017年3月15日 (水曜日)

最高裁:GPSによる車両の追跡は強制捜査にあたるとの判断

下記の記事が出ている。

 令状なしのGPS捜査「違法」 最高裁が初判断 
 日本経済新聞:2017/3/15
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H3Y_V10C17A3000000/

なお,最高裁の判決は,下記のところにある。

 最高裁平成29年3月15日判決
 平成28年(あ)第442号窃盗,建造物侵入,傷害被告事件
 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/600/086600_hanrei.pdf

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2017年3月13日 (月曜日)

Olga Mironenko, Air Passenger Data Protection

下記の書籍を読んだ。

 Olga Mironenko
 Air Passenger Data Protection
 LAP Lambert Academic Publishing (2010)
 ISBN-13: 978-3843359979

航空機の搭乗者名記録(PNR)の個人データ保護に関するまとまった書籍はほとんどない。

薄い本だが貴重だと思う。

内容的には,概説的な部分とEUから米国へのPNRデータの送付に関して論じた部分とがあり,EUと米国との間の協定を読んでからでないと理解しにくい部分もあるかもしれないが,全体として,わかりやすい本だと思う。

2016年に欧州議会で可決された新しいPNR指令(EU)2016/681の参考訳を急いで作成し,法と情報雑誌の第2巻第3号に収録した。この第2巻第3号に収録した参考訳は,3月18日に開催予定の公開研究報告会に間に合わせるためにかなり急いで作業したものなので,見直しを十分することができなかった部分がある。いずれ改訂版を出そうかと思っている。

 法と情報研究会・公開研究報告会(2017年3月18日)
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/2017318-ea86.html

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個人情報保護法制2000個問題

鈴木正朝先生から,論説の抜き刷り等数点が送られてきたので,早速読んだ。

その中に個人情報保護法制2000個問題に関するものも含まれていた。

これはこれで確かに問題だろうとは思う。

しかし,EUの法制を調べ,主要なものから順に翻訳してみると,EU法と言える個人データ保護法令だけでかなりの数があり,これに構成国の法令を加えると,2000個どころの数ではないということを理解することができる。

それでもEUではどうにかこうにかやっている。

日本国は,国土の大きさという点では1つの構成国くらいしかないかもしれない。しかし,人口でみると,EUの構成国との対比ではかなりの大国になるので,2000個くらい個人情報保護法令が存在していても実はそんなに不思議なことではないのかもしれない。

この分野の研究者の数は極めて少なく,「偉い先生方」は妄想や空想に近い空理空論を述べているだけで,制定法や判例法の裏付けによって実証性のある確実な研究をしようとしないので,残念だが,不毛というべき状況が存在している。

他方で,新保先生や鈴木先生は,それぞれの立場で努力し,頑張っておられるのだが,真面目に研究した成果を無償でパクることが非常に上手な悪い奴らばかりの世知辛い世間なので,私から見ると,かなり気の毒なことだと思うことがしばしばある。

私の理解では,個人データ保護法制について最もよく勉強しているのは,やはり,担当している官僚なのではないかと思う。ただ,研究者ではないので,研究論文として世に出ることはない。

次に,国立国会図書館の調査室は,非常によく勉強していると思うし,参考となる論考の密度が異常に高い。しかし,明らかに人数が不足している。もっと増員しなければダメだ。

さて,その私自身はどうかというと,自分の人生設計の中で,5年間はプライバシーの研究をやると決めた最初の1年が経過したところだ。あと数年は資料の精読を重ね,最後の1年でこれまで温めてきた私見を披露しようと考えている。

私見によれば,プライバシーの問題に関する憲法学上及び行政法学上の通説は,明らかに誤っており,それをまともに信ずると,自己破滅または亡国を招くことになる。

ルールが変更されてしまった世界では,変更前のルールを是認しなければ成立しないような演繹法は全く無力だ。帰納法でなければならない。

とにかく,ひたすら一次資料の精読を重ね,自分が苦労した部分を記録に残し,後からやってくる世代のために参考になるような訳を速度重視で提供し続けようと思う。

(余談)

日本国では,個人データ保護指令95/46/ECだけを個人データ保護法だと思いこんでいる者が決して少なくない。その改正法である一般データ保護規則GDPRについて知っている人はそう多くないし,EU(EC)の行政機関に適用される規則No45/2001をちゃんと研究している者は著しく少ない。

それだけでも問題なのだが,EUの個人データ保護法制全体を見通すような学術研究のために日々刻苦勉励している研究者は,たぶん,日本国では私だけなのではないかと思う。

そのような研究を重ねるにつれ,上記の有名な法令が,本当にEUの標準的なデータ保護の姿を示すものではないということを理解することができた。確かに,理想は示されている。しかし,理想は理想に過ぎない。その実装と運用を知ることが大事である。そのためには,各分野の実装法令に該当する法令をくまなく調べ,その運用の指針とない当該組織の内部規則をくまなく調べる必要性がある。

すると,日本国の憲法学及び行政法学の分野における個人データ保護法制の理解がいかに根拠のない空理空論に過ぎないのかということが自ずと見えてくるのだ。

苦労が多いだけで,それによって名誉や利益が得られる可能性など全くないことは最初からわかっている。しかし,名誉や利益が問題なのではない。将来の国民のために,正しい学術研究成果を提供するのが学者の使命だと考えている。

私の参考訳には,速度重視のゆえに,誤訳や誤記も含まれているし,研究の進展とともに理解が深まり,従前の訳語を変更すると明言する部分が増えてきた。そのように明言する部分には,実は,従来の通説が根拠のないものであることを示す暗喩も含まれている。私が「慣例により」と記述している部分は,その時点では十分に研究ができていないために,とりあえず私見の開示を保留して在来の訳語を尊重するが,内心では相当に疑問に思っているという趣旨を示している。

「仮訳」ではなく「参考訳」としているのは,あくまでも暫定的な私訳であり,確定訳でも公式訳でもない参考資料の一種に過ぎないということを示している。どんな場合でも原文を直接に読まなければ意味がない。そのための参考資料の一種という趣旨だ。

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2017年3月11日 (土曜日)

高木浩光「宇賀克也「個人情報保護法の逐条解説」第5版を読む・前編(保護法改正はどうなった その5)」

昨日,某氏からこういう記事が出ているということを教えられ,久しぶりに高木浩光氏のサイトを訪問してみた。下記の記事及びその関連の記事があった。

 宇賀克也「個人情報保護法の逐条解説」第5版を読む・前編(保護法改正はどうなった その5)
 高木浩光@自宅の日記:2016年12月30日
 https://takagi-hiromitsu.jp/diary/20161230.html#p01

一定の先生方の役割がこういうものだということは,非常に昔から知っている人は知っていることで別段不思議でも何でもなく,それゆえ,そのような一定の先生方の著作とは実はそのようなものだということも当該分野においてはほぼ全員が既に知っている常識に属する。

政府の情報提供が電子政府サイトを介して,一定の先生方だけではなく普通の国民にも周知されるようになったことは非常に良いことだと思う。「一定の先生方」に含まれていない人でも,ごく普通の国民または市民であっても,全く同じ素材を用いて思考することが可能となったからだ。

しかし,単純に「めでたしめでたし」・・・というわけにはいかない。

一般論として,今後は,そのようなタイプの著者と特定の有名な出版社との間の蜜月状態のようなものを物理的に破壊することが必要となる。

普通の人は,誰の見解を重視すべきで誰の見解を無視すべきかについての確実な判断手段をもっていないのが普通なので,上記のような蜜月関係のようなものが社会内で持続する限り,一般国民が正しい判断を形成するための正しい判断基準の提供が阻害される続けることにもなり得る。

根本的に誤った見解によって洗脳され,正しい判断をすることのできない狂人のような国民ばかりになってしまった国の例はいくらでもある。

真に後世に伝えるべき学術著作と言える優れた学術研究成果を発見し,それを書籍の形で印刷・出版し,後世に伝えるのがその分野の専門出版社の大事な役割の1つであることは改めて言うまでもないことだ。そのようであってほしいと願う。

そのためには,出身,経歴,学位,所属大学等の形式的要素を全部無視したブラインド方式またはクリーンルーム方式のような何らかの仕組みを出版社の内部に構築する必要があるが,それは,当該出版社自身の出版の自由及び表現の自由の範囲内のことであると同時に,当該出版社が国民に対して大きな責任を負っているという深い自覚の問題でもあると考える。

日本国の出版の歴史の中には,非常に古くから「目利き」と呼ばれるような人々がいて,上記のような真に後世に残すべき著作をしっかりと出版してきた伝統と歴史がある。だからこそ,日本の出版社は,世界最高峰のレベルにある文化及び学術の伝承者であるとの誇りをもつことができた。今後もそうあってほしい。

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