2017年2月17日 (金曜日)

夏井高人「EUの行政機関に適用される個人データ保護規則における基本概念-個人データ保護条約及びEU一般個人データ保護規則との関係を含めて-」

下記の論説が刊行された。

 夏井高人
 EUの行政機関に適用される個人データ保護規則における基本概念
 -個人データ保護条約及びEU一般個人データ保護規則との関係を含めて-
 法律論叢89巻2・3号181~245頁

目次構成は,下記のとおり。

 1 はじめに
 2 欧州連合(EU)における個人データ保護法制の基本的な枠組み
 2.1 保護法益
 2.1.1 プライバシーの権利
 2.1.2 情報の自由
 2.1.3 個人データの侵害
 2.1.4 矛盾と解決策
 2.2 法的枠組み
 2.2.1 個人データ保護条約ETS No.108及び追加議定書ETS No.181
 2.2.2 個人データ保護指令95/46/EC
 2.2.3 行政機関個人データ保護規則(EC) No 45/2001
 2.2.4 一般個人データ保護規則(EU) 2016/679
 2.2.5 ネットワーク及び情報システムの安全性に関する指令(EU) 2016/1148
 2.2.6 欧州における個人データ保護のための法制度全体の関係
 2.3 行政機関個人データ保護規則への反映
 3 個人データ保護の基本原則
 3.1 原則
 3.1.1 欧州評議会閣僚委員会の決議
 3.1.2 個人データ保護条約ETS No.108第5条
 3.1.3 個人データ保護指令95/46/EC第6条
 3.1.4 行政機関個人データ保護規則No 45/2001第4条
 3.2 データ主体の権利
 3.2.1 個人データに関する情報へのアクセスの権利
 3.2.2 個人データの訂正を求める権利
 3.2.3 個人データの処理の停止を求める権利
 3.2.4 個人データの削除を求める権利
 4 権利の制限
 5 第三国への個人データの移転
 6 データ主体の情報の自由(可搬性)
 7 まとめ

なお,法律論叢は,明治大学法学部の事務室で購入することができる。

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2017年2月16日 (木曜日)

2015年及び2016年にYahooから奪われた莫大な数の利用者アカウント情報の悪用についてYahooが新たな警告

下記の記事が出ている。

 Yahoo issues new warning of potentially malicious activity on accounts
 Guardian: 15 February, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/feb/15/yahoo-hack-warning-user-data-2015-2016

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英国:公的な個人識別システムに深刻な不安要因?

下記の記事が出ている。

 Whitehall’s identity crisis: HMRC and Verify
 BBC: 15 February, 2017
 http://www.bbc.com/news/technology-38979144

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2017年2月10日 (金曜日)

米国:TSAの行動監視システムは無意味であるとして,ACLUが批判

下記の記事が出ている。

 TSA knows its airport behavior detection program is ineffective
 ars technica: February 10, 2017
 https://arstechnica.com/tech-policy/2017/02/tsa-knows-its-airport-behavior-detection-program-is-ineffective/

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2017年2月 9日 (木曜日)

鈴木 滋「米国自由法―米国における通信監視活動と人権への配慮―」など

下記の論説を読んだ。とても勉強になった。

 米国自由法―米国における通信監視活動と人権への配慮―
 国立国会図書館調査及び立法考査局
 海外立法情報課長 鈴木 滋
 外国の立法267号6~17頁 (2016)
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9914660_po_02670003.pdf?contentNo=1

 【アメリカ】情報自由法(FOIA)の改正案
 海外立法情報課長  鈴木 滋
 外国の立法267-1号2~3頁 (2016)
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9929053_po_02670101.pdf?contentNo=1

スノーデン事件が法制度及びその運用に対して与えた影響に関して正面から書いている学術論文はそんなに多くない。貴重だと思う。

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2017年2月 6日 (月曜日)

2015年にPoliceOne.comがハックされ,その際に奪われた71万人余の警察官の個人データが闇サイトで売買されているらしい

下記の記事が出ている。

 Hacked police forum accounts for sale on the dark web
 ZDNet: February 3, 2017
 http://www.zdnet.com/article/police-forum-hacked-thousands-of-records-for-sale-on-dark-web/

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2017年1月31日 (火曜日)

Linnet Taylor, Luciano Floridi & Bart van der Sloot (Eds.), Group Privacy: New Challenges of Data Technologies

下記の書籍が届いたので,仕事を中断してざっと読んだ。

 Linnet Taylor, Luciano Floridi & Bart van der Sloot (Eds.)
 Group Privacy: New Challenges of Data Technologies
 Springer (2017)
 ISBN-13: 978-3319466064
  http://www.springer.com/us/book/9783319466064

問題意識は,従前から指摘されてきたもので,『電子商取引法』(勁草書房)の第3章(分担執筆)で既に指摘しているものだ。すなわち,「個人」の本質にかかわる問題を取扱っている。

それだけであれば特に目新しいものではないのだが,現実の問題としてどのような場面において従来のような単純な個人データ保護のアプローチでは失敗してしまうのかについて,主として欧州における状況を前提とした上で,具体例としてはビッグデータにおける要素解析を中心にとりあげながら,多角的に検討しており,勉強になる。

Floridiの分担執筆部分では,一般的な定式化を試みた上で,一般データ保護規則GDPRの適用のための解釈論としての試みが展開されており,非常に興味深い。私個人としては,GDPRの解釈論もさることながら,理事会決定2009/936/JHA及び理事会決定2009/936/JHAの問題点をより深く認識するために役立った。

また,本書では参考文献等の記載が充実しており,更に深く研究したいと考えている研究者にとってはレファレンスとしての有用性の高い書籍となっていると思う。

個人データやプライバシーと関連する分野の研究者であれば,一度は目を通しておくべき書籍だと評価することができる。

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2017年1月30日 (月曜日)

法と情報研究会・公開研究報告会(2017年3月18日)

法と情報研究会は,明治大学法と情報科目担当教員会議を母体とする学術研究団体です。
明治大学法と情報科目担当教員会議は,兼任講師や特別講義担当者等の明治大学以外の大学に所属する教員や弁護士等を含め,明治大学法学部及び明治大学法科大学院でサイバー法や情報法等の科目を担当している教員,これらの科目以外の科目でも情報と深く関連する講義内容を提供している教員,並びに,かつてこれらの科目を担当したことのある教員らの有志により結成され,月1回程度の研究会を開催してきました。また,研究成果を記録し,公表するため,法と情報雑誌を刊行してきました。

法と情報研究会では,今後,年1~2回程度,公開形式で研究報告会を開催することとなりました。今回は,その第1回の公開研究報告会です。

この分野に興味をお持ちの方々のご参集を賜りたいと存じます。

開催要領は,下記のとおりです(敬称等略)。

***

日時:2017年3月18日(土曜日)10:00~17:30
場所:明治大学駿河台校舎リバティタワー1012教室
   http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
主催:法と情報研究会(代表:夏井高人)
入場:無料

内容:10:00            開場
   10:15         開催趣旨説明
   10:30~12:00 丸橋 透(明治大学法科大学院兼任講師)
             Tele2 Sverige AB対スウェーデン郵政通信省(C-203/15)
             及び英国内務大臣対トム・ワトソン他(C-698/15) 先決裁
             定事件欧州連合司法裁判所大法廷判決(2016年12月21
             日) について
      12:00~13:30 休憩(昼食)
   13:30~14:30 栁川鋭士(明治大学法学部専任講師)
             仲裁の今日的課題-合意モデルにおける証拠保存義務-
   14:30~15:30 小倉秀夫(弁護士・明治大学法学部兼任講師)
             コンテンツ配信サービスにおけるプラットフォーム提供者
             の自由の限界(仮題)
      15:30~16:00 休憩
   16:00~17:30 夏井高人(明治大学法学部専任教授)
             EUの個人データ保護法制における保護法益・EUの法執
             行機関及び税関における個人データ保護

※ 当日,論文の抜き刷り及び法と情報雑誌等の資料を配布予定。ただし,部数に限りがあるため,先着順(各100部程度)。残部がなくなった場合にはご容赦ください。

※ 事前申込み等は不要。ただし,座席数に限りがあるため,満席の場合にはご容赦ください。

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2017年1月29日 (日曜日)

AndroidのVPNアプリの中には信頼性の低いものが多数ある?

下記の記事が出ている。

 Majority of Android VPNs can’t be trusted to make users more secure
 ars technica: January 29, 2017
 https://arstechnica.com/security/2017/01/majority-of-android-vpns-cant-be-trusted-to-make-users-more-secure/

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2017年1月25日 (水曜日)

米国:ガソリンスタンドのクレジットカード読み取り装置のスキミング

下記の記事が出ている。

 ISP troopers fall victim to credit card skimmer at gas station
 WishTV: January 24, 2017
 http://wishtv.com/2017/01/24/isp-troopers-fall-victim-to-credit-card-skimmer-at-gas-station/

 Device planted in Union Co. gas pumps may have stolen credit card info
 WSOCTV: January 23, 2017
 http://www.wsoctv.com/news/local/cords-planted-inside-gas-pumps-may-be-used-to-steal-credit-card-information/486944722

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