2019年3月18日 (月曜日)

消費者ODR 規則(EU) No 524/2013の参考訳をWeb公開

EUのオンラインADRに関する基本法令の1つである消費者ODR 規則(EU) No 524/2013の参考訳を作成し,法と情報雑誌3巻6号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私1人だけでやっていることなので,誤訳,誤記,訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開しても一応大丈夫そうなレベルに達したと判断したので,Web公開することにした。

http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%20524%202013%20Translation%20ver%201.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。

それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2019年3月17日 (日曜日)

米国:携帯電話の位置情報のプライバシーをめぐる議論

下記の記事が出ている。

 What was that P word? Ah. Privacy. Yes, we'll think about privacy, says FCC mulling cellphone location data overhaul
 Register: 15 March, 2019
 https://www.theregister.co.uk/2019/03/15/fcc_mobile_phone_location/

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2019年3月14日 (木曜日)

レストラン等のPOS端末(カード読み取り装置)を狙うサイバー攻撃

下記の記事が出ている。

 Point of sale malware campaign targets hospitality and entertainment businesses
 ZDNet: March 13, 2019
 https://www.zdnet.com/article/point-of-sale-malware-campaign-targets-hospitality-and-entertainment-businesses/

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2019年3月 5日 (火曜日)

Facebookが,GDPRによる規制を阻止するためのロビー活動?

下記の記事が出ている。

 Revealed: Facebook’s global lobbying against data privacy laws
 Guardian: 2 March, 2019
 https://www.theguardian.com/technology/2019/mar/02/facebook-global-lobbying-campaign-against-data-privacy-laws-investment

 FacebookがEUのデータ保護規則「GDPR」を阻止するため世界中の政治家に根回ししていたことが内部文書流出によってダダ漏れに
 GIGAZINE: 2019年3月3日
 https://gigazine.net/news/20190304-facebook-data-privacy-laws/

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2019年3月 2日 (土曜日)

夏井高人「EUの個人データ保護法令と他の関連立法との関係に関する検討」

下記の論説が刊行された。刊行の日付は,2019年1月となっているが,私の手元に届いたのは昨日だった。

EUの個人データ保護法令と他の関連立法との関係に関する検討
法律論叢91巻4・5号165~205頁

その目次構成は,以下のとおり。

1 はじめに
2 EUの個人データ保護法令の体系
 2.1 GDPRの適用範囲
  2.1.1 GDPR 第2 条第2 項
  2.1.2 GDPR 第2 条第3 項
  2.1.3 GDPR 第2 条第4 項
 2.2 構成国の法令
3 他の関連法令との関係
 3.1 情報アクセス権を認める法令との関係
  3.1.1 規則(EC) No 1049/2001と規則(EC) No 45/2001との関係
  3.1.2 European Commission v The Bavarian Lager Co. Ltd.
  3.1.3 オープンデータ関連法令との関係
 3.2 その他の法令との関係
  3.2.1 データベース関連法令との関係
  3.2.2 非個人データ関連法案との関係
4 まとめ

法律論叢は,明治大学駿河台校舎にある法学部事務室で購入できる(約500円)。

この論説を執筆した時点においては法案の状態にあった重要法令がその後続々と採択された。採択された新法令に関しては,法と情報雑誌の中で順次その参考訳を公表しているが,未了のものもまだあり,それらについても近々に法と情報雑誌の中で参考訳を公表する予定にしている。

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2019年2月23日 (土曜日)

米国:カリフォルニア州でデータプライバシー保護を更に強化する立法の動き

下記の記事が出ている。

 New Legislation Builds on California Data Breach Law
 DARK Reading: February 22, 2019
 https://www.darkreading.com/threat-intelligence/new-legislation-builds-on-california-data-breach-law/d/d-id/1333943

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2019年2月18日 (月曜日)

米国:営利目的による個人データの売買に関する議論

下記の記事が出ている。

 Should we profit from the sale of our personal data?
 Naked Security: 15 February, 2019
 https://nakedsecurity.sophos.com/2019/02/15/should-we-profit-from-sale-of-our-personal-data/

(余談)

誰かが私の個人情報を売っているのだろう。このところ,宣伝広告電話が来る機会が増えてきてしまい困惑している。

対応策として,固定電話のケーブルを抜き,こちらから発呼する時以外には使用しないようにしようかと考えている。

日本国の法制は極めて甘過ぎて問題なのだが,電話による商業宣伝広告は一律禁止とするのが正しい。

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2019年2月15日 (金曜日)

マルタ:銀行に対するサイバー攻撃

下記の記事が出ている。

 Hackers tried to steal €13 million from Malta's Bank of Valletta
 ZDNet: February 14, 2019
 https://www.zdnet.com/article/hackers-tried-to-steal-eur13-million-from-maltas-bank-of-valletta/

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2019年2月13日 (水曜日)

夏井高人「欧州共同体のオープンネットワーク提供(ONP)指令に基づく基本要件-通信の秘密条項及び個人データ保護と関連する規定の概要-」

下記の論説が公表された。なお,発行は2018年12月となっているが,実際に私の手元に届いたのは2019年2月だ。

***

夏井高人
欧州共同体のオープンネットワーク提供(ONP)指令に基づく基本要件-通信の秘密条項及び個人データ保護と関連する規定の概要-
法律論叢91巻2・3号183-225頁

目次構成は以下のとおり。

1 はじめに
2 通信事業の自由化とONP指令
3 基本要件(Essential Requirements)
4 通信の秘密(Confidentiality of Communication)に関する条項
5 個人データ保護に関する条項
6 その後の発展及び他の指令との関係
 6.1 指令97/66/EC(ISDN指令)
 6.2 eプライバシー指令2002/58/EC
 6.3 eプライバシー規則案COM(2017) 10 final
 6.4 欧州電子通信法(European Electronic Communications Code)
 6.5 今後の方向性
7 まとめ

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EU:委員会決定 (EU) 2019/236

下記のところで公表されている。

 COMMISSION DECISION (EU) 2019/236 of 7 February 2019
 https://eur-lex.europa.eu/eli/dec/2019/236/oj

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より以前の記事一覧