2020年10月 1日 (木曜日)

規則 (EU) 2018/1862の参考訳をWeb公開

規則 (EU) 2018/1862の参考訳を法と情報雑誌4巻4号(2019年4月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 規則 (EU) 2018/1862
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Regulation_2018_1862.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2019年4月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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規則 (EU) 2018/1860の参考訳をWeb公開

規則 (EU) 2018/1860の参考訳を法と情報雑誌4巻4号(2019年4月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 規則 (EU) 2018/1860
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Regulation_2018_1860.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2019年4月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年9月27日 (日曜日)

指令2012/28/EUの参考訳をWeb公開

指令2012/28/EUの参考訳を法と情報雑誌2巻11号(2017年11月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 指令2012/28/EU
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Orphanworks_Directive.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年11月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年9月26日 (土曜日)

委員会委任規則(EU) 2017/2055の参考訳をWeb公開

委員会委任規則(EU) 2017/2055の参考訳を法と情報雑誌3巻2号(2018年2月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 委員会委任規則(EU) 2017/2055
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Delegated_Regulation_2017_2055.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年2月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年9月24日 (木曜日)

データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807の参考訳をWeb公開

データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807の参考訳を法と情報雑誌4巻1号(2019年1月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Data_localisation.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2019年1月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年9月19日 (土曜日)

委員会実装決定 (EU) 2015/1505の参考訳・改訂版をWeb公開

委員会実装決定 (EU) 2015/1505の参考訳・改訂版を法と情報雑誌3巻12号(2018年12月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 委員会実装決定 (EU) 2015/1505の参考訳・改訂版
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Commission_Implementing_Decision_2015_1505.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年12月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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2020年8月20日 (木曜日)

規則(EU) 2018/1725の参考訳を一部修正

規則(EU) 2018/1725の参考訳について指摘されていたミスタイプ等について検討した上で,修正すべき部分を修正した版をアップした。

 規則(EU) 2018/1725
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%201725%20Translation%20ver%202.pdf

 ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年5月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年7月18日 (土曜日)

EU:EU-US Privacy Shieldの十分性に関する委員会実装決定(EU) 2016/1250を無効とする判断

下記の司法裁判所の判断(先決裁定)が公表されている。

 Judgment of the Court (Grand Chamber) of 16 July 2020.
 Data Protection Commissioner v Facebook Ireland Limited and Maximillian Schrems.
 Case C-311/18.
 ECLI identifier: ECLI:EU:C:2020:559

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2020年5月 4日 (月曜日)

オンライン授業

緊急事態宣言の下,文部科学省のご指導により,オンライン授業を基本とすることとなった。

一口にオンライン授業と言っても多種多様な形態のものがあり得る。

しかし,一般的に共通する問題もある。

1:本人確認(出欠)を確保することに難があり得る。対処方法としては,受講学生になりすましてアクセスした者を不正アクセス罪により躊躇することなくどんどん処罰することが考えられる。

2:オンラインによるデジタルの配布資料等がマルウェア感染している場合があり得る。対処方法としては,標準レベル以上のセキュリティチェックを励行することが考えられるが,そのようにしない講師等に関しては,躊躇することなく懲戒処分とすることが考えられる。

3:リアルタイムの講義映像や映像コンテンツ等をSNSサイト等に無権限でアップロードする者が出てくることがあり得る。対処方法としては,著作権法違反の罪により躊躇することなくどんどん処罰することが考えられる。

4:3に類似する問題として,他の教員のコンテンツ等を盗用する教員が現れることが予想される。対処方法としては,そのような盗用を行った講師等に関し,躊躇することなく懲戒処分とすることが考えられる。著作権侵害を伴う場合には,3と同様の対処が考えられる。

5:コンテンツ作成能力のない講師等が既存の映画やビデオ等を観賞させるだけで授業を実施したことにするような例が予想され得る。4と同様の対処方法が考えられる。

6:大学のシステムへのアクセス集中や輻輳により,システムまたはネットワークがダウンすることがあり得る。対処方法としては,適切なストレステストを実施することが考えられ,そのテストの結果,リスクが顕著であるときは,システムまたは回線の増設・強化を行うことが考えられる。システムまたは回線を増設・強化する技術的能力や資力のない大学に関しては,閉校または解散を検討すべきかもしれない。

 

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2020年2月26日 (水曜日)

石井夏生利『EUデータ保護法』

下記の書籍の献本を受けたので,早速読んでみた。すべての部分について私の翻訳(参考訳)があり,かなり以前に公表していることや,著者の主要書籍全部を既に読んでいることの結果,本書の内容を事実上既に熟知しているということもあるが,およそ10分ほどで全部精読できた。

他に類書がないわけではないけれども,このボリュームの概説書は他に出ておらず,内容も標準的なので,とりあえず参考にするのには良い本だと思われる。

 石井夏生利
 EUデータ保護法
 勁草書房 (2020/1/21)
 ISBN-13: 978-4326403707

なお,学説上の見解において,異なる見解に依拠したほうが妥当だろうと判断できる箇所がある。著者の従前の説を維持しているということなのだろうと推察可能ではあるが,そのような箇所については,読者自身の評価と判断に従うべきである。

 

 

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