2018年11月 8日 (木曜日)

情報ネットワーク法学会第18回研究大会

下記のとおり開催される。

 情報ネットワーク法学会第18回研究大会
 2018年12月8日(土)~9日(日)
 立正大学品川キャンパス
 http://in-law.jp/taikai/2018/index.html

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2018年11月 6日 (火曜日)

米国:LaVERGNE, EUGENE, et al. V. U.S. HOUSE OF REP., et al.

下記の記事が出ている。

 Supreme Court rejects industry challenge of 2015 net neutrality rules
 ars technica: November 6, 2018
 https://arstechnica.com/tech-policy/2018/11/supreme-court-wont-rule-on-legality-of-obama-era-net-neutrality-rules/

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2018年11月 1日 (木曜日)

Andrew V. Edwards, Digital Is Destroying Everything: What the Tech Giants Won't Tell You About How Robots, Big Data, and Algorithms Are Radically Remaking Your Future

下記の書籍をざっと読んだ。

 Andrew V. Edwards
 Digital Is Destroying Everything: What the Tech Giants Won't Tell You About How Robots, Big Data, and Algorithms Are Radically Remaking Your Future
 Rowman & Littlefield (2018)
 ISBN-13: 978-1538121757

日本国内においても既に類書が多数あるけれども,ここまで徹底的にネガティブな見解を貫徹している書籍はそう多くないと思う。その分だけ誇張の部類に属する要素が含まれていることに留意しながら読まなければならない。

経済界と一部の研究者にとっては,「敵だ」と感ずる内容かもしれない。

しかし,現在の状況を単純に延長した場合,この書籍に書かれている近未来像は十分にあり得る近未来像なので,突飛な本でもとんでも本でもないと思う。

より合理的な思考を構築し続けるためには,より明確なアンチテーゼを常に吸収し,考察する努力を継続する必要があり,そのような努力を怠る経営者や研究者は,必ず(比較的短期間の間に)衰滅する。

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2018年10月31日 (水曜日)

大山喬平・三枝暁子編『古代・中世の地域社会-「ムラの戸籍簿」の可能性』

下記の書籍を読んだ。

 大山喬平・三枝暁子編
 『古代・中世の地域社会-「ムラの戸籍簿」の可能性』
 思文閣出版(2018年9月20日発行)
 ISBN-13: 978-4784219469

非常に勉強になった。

良書だと思う。

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2018年10月16日 (火曜日)

Genetic Gold Rush?

下記の記事が出ている。

 Genetic Gold Rush: Ancestry DNA Databases Spell End Of Anonymity
 Media Line: October 15, 2018
 http://www.themedialine.org/news/genetic-gold-rush-ancestry-dna-databases-spell-end-of-anonymity/

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2018年10月14日 (日曜日)

リーチサイト規制

下記の記事が出ている。

 規制へ 海賊版誘導、運営者らに罰則 著作権法改正
 東京新聞:2018年10月14日
 https://mainichi.jp/articles/20181014/ddm/001/040/167000c

刑事罰もあるので,構成要件が明確で紛れのないものでなければならない。例えば,「専ら第三者の著作権を侵害する目的」のような要件が付される必要がある。

もしそのような要件が付加されるのでなければ,このCyberlawブログを含め,違法なサイトを指摘するためにリンクを設定する行為も「誘導」の行為に含めて解釈される危険性がある。

そのような場合,報道の自由,出版の自由,表現の自由及び学問の自由が根底から否定される危険性が極めて高い。

そのような一般的な危険性をもつ刑罰法令は,無論,日本国憲法に違反する無効なものであるのだが,現在の裁判所が意見判決をすることはないかもしれず,もしそうであれば,表現の自由が存在しない暗黒時代が到来することになる。

民事の条項としても,「みなす」条項には反対である。

「推定する」条項の場合にも様々な難点がある。

運用指針等において「一応の推定」が働く場合を明確に例示することにより,解釈・運用のレベルで対処すべきである。

今回の提案は,いわゆる「ブロッキング」の方法による場合と比較して1万倍以上危険なものだと認識するのが正しい。

(余談)

仮にそのまま可決されたと仮定した場合・・・

例えば,映画作品や音楽作品やゲーム作品等の中に違法サイトへの勧誘または誘導を示唆するような言動と解釈可能な文言や動作が含まれており,それがネット配信されれば,ハイパーリンクと同じように解釈される危険性は残るのではないかと思われる。つまり,映画関係や音楽関係等の事業者や関係者がどんどん犯罪人として処罰されることがあり得る。

特に,人工知能技術が発達し,映画作品や音楽作品の文言等を自動的に解析して自動的にハイパーリンクを設定するような時代がまもなく到来すると想定されることから,この点の考察は非常に重要である。

現時点でも,例えば,PDFファイルではハイパーリンクが自動設定されてしまうことがある。この場合,刑事学関係の論文は,全部ネット上から削除しておかないと「誘導罪」によって有罪とされてしまう危険性を払拭することができない。

一般に,PDFにそのような機能があることは周知のことなので,外形的事実に関して未必の故意を認定することは可能と思われる。

それゆえ,仮に報道されているような罪を制定するとしても,上述のような明確で紛れのない「目的要件」を付加することが必須となるのであり,もしそうでなければ憲法違反となるのである。

(余談2)

今回の件の波及効果は非常に大きい。

特に,高性能のカーナビや自動走行自動車を含め,IoTによってネットに接続された(connected)オブジェクトに関しては,何らかのかたちで当該法令の適用があり得ることを想定しておかなければならない。

その結果,今回の件に関しては,直接にインターネット上で活動している事業者だけではなく,たぶん,ほぼ全ての事業者が既に何らかのかかわりをもってしまっているということを理解する必要性がある。

加えて,通信キャリアと一般に呼ばれてきた接続事業者等にも大きな影響が及ぶことが考えられる。

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2018年10月 7日 (日曜日)

non-personal data

EUにおいては,個人データに関するGDPRが適用(施行)となったのに続けて,eプライバシー規則案の審議が継続している。それと並行して,非個人データ(non-personal data)と関連する幾つかの法令案も審議されている。

問題となるのは,個人データと非個人データを完全に分けて考えることができないということだ。

個人データ=個人識別子(ID)ではない。

個人識別子は,個人データの一部であることがあり得るが,個人識別子を全く含まないデータであっても個人データとなることが多々ある。プロファイリングの場合には,むしろそのようなことが多い。

個人データは,個人を識別するために使用できる全ての要素を含む概念なので,およそ自然人とは無縁の要素であっても,それが個人識別のために使用される場合には,個人データとして法的に取り扱われる。

そのため,非個人データの自由な流通を促進するような法令が成立した場合,その法令が適用されるのは個人データを含まないデータまたはデータの集合とならざるを得ないのにも拘らず,少なくとも理論的には,潜在的な個人データを全く含まないデータの集合を厳密に識別することが困難であるため,なかなか面倒な問題が発生しそうだ。

機械装置である産業用ロボットと機械装置である産業用ロボットとの間におけるデータの交換の場合でさえ,例えば,交換されるデータが画像データであり,その画像の中に誰かの身体の全部または一部が映りこんでいれば,立派に個人データの交換となる。

同じ例で,交換される画像データの中には人間が誰も映りこんでいないとしても,例えば,アリバイの立証のための証拠としてそのデータが使用される場合には,ある特定の個人がその場に所在していなかったことを証明するためのデータであるという意味で,ある種の個人データとしての属性をもち得る場合があり得る。

それゆえ,この問題は,そう簡単な問題ではない。

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2018年9月27日 (木曜日)

個人情報保護委員会の予算権限

私より以上の多数の法令を読んでいる研究者は多数存在することだろう。しかし,自分自身を凡庸であると自覚し,多数の関連法令を(へたくそであっても)現実に翻訳し続けている研究者は他にはいないと自認している。

基本的にはGDPR対応のために関連法令を全部訳すという目標の下に始めた仕事であり,当初は,もっと早く終えられるはずの仕事だった。

しかし,この仕事を進めている間に,どの研究論文や書籍にも全く触れられていない多数の関連法令が存在することを知り,それら全部を精読して翻訳する必用性があることを痛感した。

引き続き,そのような仕事を行っている。

先はまだ遠い。

しかし,他には誰もやろうとしないだろうから,私がやるしかない。

そんな具合に仕事をしながら満2年が経過した。

EUの個人情報保護機関の予算制度についても徐々に調べることにした。まだ訳出していないが,結構多数の文書を読んだ。

現時点の結論として,日本国の個人情報保護委員会は,予算基盤が極めて脆弱であり,独立の機関としての要素の充足に欠く面があると考えている。

最高裁並みの予算請求のための独立の予算制度(ただし,現実には,最高裁が独自に予算請求をしたことはない。その真の制度上の理由については,明治大学を定年退職になる間際に論文として公表しようかと考えているが,基本的には,ある種の人的要素によるところが多い。真に気骨のある有意な人材は,マスコミや特定の傾向をもった組織・団体等を総動員してでもかなり早い段階に潰されてしまうというのが日本社会の顕著な特徴である。)までは必要がないが,いずれにしても,改善すべき余地が多々ある。

個人情報保護委員会には,もっと多くの予算が恒常的に保障されるような制度上の仕組みを構築しなければならない。

以上は,「所詮,世の中,銭や!」という真理に基づくものである。

商業活動のような私利私欲はその権現ともいうべきものであるが,そうではなく,全ての国民のために正しいことを実施するためにもやはりお金がかかる。

ただし,このことは,予算さえ確保できれば何でも解決するということを意味していない。

EUの関連法令において常に明記されているように「効率性」も重要である。

どんなに立派な経歴があっても,結局何も仕事のできない者は必要がない。逆に,どんな経歴であるとしても,標準以上に仕事のできる職員は大事にし,より多くの機会を与えなければならない。

一般に,人間の可能性を現時点において評価することは非常に難しいことだ。だからこそ,有能であるかもしれない職員の将来の可能性に賭けるべきときは,少なくともその機会を提供することが組織の職責の一部であると理解している。

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2018年9月26日 (水曜日)

AIの口語能力

下記の記事が出ている。

 Speech recognition is tech's next giant leap, says Google
 Guardian: 24 September, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/sep/24/speech-recognition-tech-google

(余談)

私の理解では,口語に属する言語は,書き言葉による言語とは全く別の構造をもつものとして理解するのが正しい。

口語は,身振り手振りの一種であり,清く正しい文法理論とは無関係のものだ。

ところが,言語教育ではそれらをごっちゃにしているから間違う。

口語をいくら訓練しても,清く正しい文書を書くための訓練のためには少しも役立たない。その意味で,日本国における外国語教育は,高等なレベルの仕事とは無関係な人々にだけ役立つ教育手法となっている。

現在採用されている教育は,無駄とは言わないが,世界的に役立つ人材を育成したいのであれば,別のことを考えなければならない・・・という当たり前のことを素直に理解できる人は,現実にはかなり少ない。

そこで戻って考えてみると,Googleは,高等なレベルの専門的な仕事とは無関係の「日常」に目を向けているのだろうと想像する。

経営上の戦略としては極めて正しいと思う。

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2018年9月25日 (火曜日)

法と情報雑誌第3巻の正誤

正誤表を更新しました。お詫びして訂正します。

  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/Correction%202018.pdf

なお,法と情報雑誌に関する最新情報は,引き続き下記のサイト上で掲示します。

  http://cyberlaw.la.coocan.jp/index2.html

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