2026年11月14日 (土曜日)

運転免許証更新の憂鬱

市の広報によれば,運転免許証の更新が予約制になるとのことだ。

その予約のためには,更新案内葉書に印刷されている二次元バーコードをスマートフォンで読み取らなければならない。当該運転免許予定者がスマートフォンをもっていないときは,家族のスマートフォンで読み取ることになっている。

しかし,スマートフォンをもっていない者や基礎年金しか受給していないために通信料金等を支払うことができずスマートフォンを手放した老人が多数存在する。家族のいない独居老人も多数存在する。

そのような電子機器を使えない者を不当に差別することになるので,運転免許更新のためにスマートフォンを要するという取扱いは,明らかに,日本国憲法が禁止している差別の一種である。

そのような差別的な取扱いを強行することは,日本国憲法に定める差別禁止に違反する違法行為であり強要行為になるので,当該自治体警察の長及び知事等は,刑法に定める強要罪を実行した者として処罰され得る。

そのような事態の発生を避け,日本国の国政が正常に機能を維持するようにするため,上記のような運転免許証の更新に関する新方針は直ちに中止または廃棄されるべきだ。

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一般に,特別法等に処罰条項が存在しなければ処罰されないという誤解が存在するが,それは,刑法学者等の無知・無能によるもの,または,正しい法解釈論が普及すると身柄拘束されるリスクが高まると考える特定の政治的勢力による工作活動の結果であると考えられる。

真理としては,大概の違法行為は,刑法犯として対処できる。罪数としては,法令の性質上の相違に応じて,一所為数法または法条競合の関係になる。

一般論として,特別法が制定されなければ処罰可能だった行為を特別法に罰則を定めることによって処罰不能にすることは,そのようにすることが立法時に明確にされており,かつ,刑法の付則も改正されて経過措置が定められていない限り,許されない。

一般論としては「特別法は一般法に優先する」は正しいのだが,優先するための条件の充足に関しては,法情報学を基礎として精密に検討した結果を踏まえた上で判断されなければならない。

以上のことを全て踏まえた上で,例えば,個人情報保護法違反のような個人情報保護法それ自体には罰則等がない事項に関しても,同法違反に該当する違法行為を強要する行為は,刑法に定める強要罪によって処罰可能である。

すなわち,罰則がなくても,当該行政法規は,違法性の有無を判断するための指標として機能し得る。

同様に,当該行政法規は,民法第709条の不法行為に基づく損害賠償請求の際,違法性を基礎づける重要な指標としても機能し得る。

ただし,相当に優秀な裁判官,検察官及び弁護士でなければこのことを正しく理解できないという可能性はあり得る。法制度全体を完全にマスターしているのではなく,部分的にしか知らない法律家にとっては,このことを正しく理解することは,(必要な能力が欠けているので)困難なことだろうと思う。

以上に述べたことを理解できない者に対しては,適正な法学の素養のない者として自己評価する権利が与えられる。

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どの自治体においても警察関係の予算が大規模に不足している。

そのため,警察関係のコンピュータシステムの情報セキュリティに割当てられる予算の総額にも限界がある。

その結果として,特定の国の国家軍の一部であるサイバー戦部隊からサイバー攻撃を受けた場合,(スマートフォンなどを介して外部から接続可能なシステムである限り)警察のコンピュータシステムが機能しなくなることがあり得る。

そのようなサイバー攻撃は,スマートフォンに既に存在しているマルウェアやサイバー兵器によって,当該スマートフォンの保有者が知らない間に実行されることも大いにあり得る。実際には,そのようなタイプのサイバー攻撃が多くなるだろうと予想される。

無論,偽の二次元バーコードによってスマートフォンの制御を奪うようなサイバー攻撃もあり得る。

このようなインシデントが発生した場合,運転免許証の更新手続に大混乱が発生するというだけではなく,警察全体が機能停止に陥る危険性が極めて高い。

要するに,サイバーセキュリティという観点からは,警察関係に関しては,スマートフォンによるアクセスを禁止するのが正しい。

戦時と平時が常に共存する状況の下にあるということを正確に理解しなければならない。

しかし,運転免許証の更新に関して上記のようなスマートフォンによる予約制度が実施されるようなので,結局のところ,日本国の警察機関の中にはサイバーセキュリティに関する正常な専門家が一人もおらず,政策決定者の中に正常な判断のできる者が一人もいないということなのかもしれない。

もしそうであるとすれば,何を言っても無駄なことなので,自衛隊や警察や行政機関のシステムに対するサイバー攻撃によって日本国の機能が破壊され,日本国民が全員殺戮さるのを目撃しながら自分も死ぬことになるのだろう。

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EUにおいては,電子的な処理を強要されない権利が基本的人権の一種として宣言されている。

私は,『裁判実務とコンピュータ』に収録されている論文の中で,将来,老人に対して電子的な処理を強要するような時代が到来することを憂慮し,問題点を指摘しておいたのだが,『ネットワーク社会の文化と法』では,そのような主張を更に明確化し,デジタル情報化されない権利を主張した。

EUにおける動向は,そのような考え方を更に進めるものであり,年少者に対してスマートフォンの使用,SNSの利用,AIの利用等を禁止または制限しようとする世界的な動向とも同じような考え方を基盤にしている。全くもって正しい。

IT機器や通信サービスの企業は,日々サイバー攻撃によって大量に顧客データ,取引データ,授業員データ,企業秘密等のデータを奪われ続けているので,それらの問題が全て解消し,各企業において何百億円の予算をかけででも鉄壁のセキュリティが確立されるまでは,スマートフォーン,AIまたはSNSを普及させるための営業活動を停止すべきであり,また,日本国政府もまた,それらを推奨するような国家政策を直ちに廃止し,全面的に見直すべきだと考える。

ただし,鉄壁なセキュリティが確立されると,超水爆を使用した国家インフラの完全破壊を目的とする大規模核攻撃のリスクが著しく高まる。特に,AIを活用した情報セキュリティに使用される大規模データセンターと発電施設をまるごと一種で破壊するためには超水爆の使用が唯一の選択肢となる。
映画『ターミネータ』において,スカイネットが核戦争を選択したことは,理論的には極めて正しい。超知能的なAIシステムが稼働し始めた瞬間,各国のAIシステムは,ほぼ同時にに超水爆による核戦争を選択するというシナリオ以外に合理的なシナリオは存在し得ない。
ただし,映画『ターミネータ』では,殺人ロボットを製造する会社だけが生き残るという点において諸々の矛盾が包含されているのだが,娯楽作品なので,そこらへんは突っ込まないというのが作者に対する礼儀というものなのだろうと思う。

 

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AIを使用すると労働時間が長くなる?

下記の記事が出ている。

 AIユーザーの平均労働時間は非AIユーザーより最大で90分長いことが判明
 GIGAZINE:2026年11月13日
 https://gigazine.net/news/20261113-ai-users-have-long-worktime-than-non-ai-users/

AIを使用した結果を検証するために必要な時間を考えると,AIを使用しない場合よりも労働時間が長くなるのは当然のことではないかと思う。

では,AIを使用した結果の検証を省略したらどうなるのか?

無論,支離滅裂で破滅的な将来が待っている。

要するに,AIは,誰がやっても必ず同じ計算結果が出るということが予め検証済であるような分野において機械的処理を反復実行するような場合を除き,人類にとって(相当馬鹿で手間と費用のかかる)御荷物以外の何物でもない。

一般的には,経営者としては,人間を解雇してAIを利用するよりも,優秀な人材を発見して雇用するほうがずっと費用対効果が高い。

少なくとも,システムの故障等によりAIを全く使用できない状況下においても優秀な従業者がいれば支障なく業務を遂行できる。これに対し,優秀な従業者を解雇してしまった企業では経営者だけでは何もできなくなり,倒産の危機と直面する。

 

 「蛍の光,窓の雪♪」

 

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2026年11月10日 (火曜日)

法と情報雑誌82号

法と情報雑誌82号を作成し,Web上で公表した。

 法と情報雑誌82号
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No82.pdf

この号には,指令2001/29/EC [参考訳・改訂版] が含まれている。

 

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2026年11月 8日 (日曜日)

過誤納付金通知書の憂鬱

私が居住している市の保健福祉部高齢福祉課から「介護保険料過誤納金還付通知書」なる書面が届いた。

9月に母が死亡した月にまたがる(母が支払うべき)介護保険料の計算が結果的に誤っていたために,過大に自動徴収されてしまった金額を還付するという趣旨の連絡通知だ。請求しなければ過大に納付されたままでおしまいということになるのだろう。

市によって指定された2週間以内に担当窓口に出頭し,この種の清算金に関する通知先を私宛とすることの届出手続をしていたため,私宛に書面が届いた。
しかし,連休の関係で正味の手続可能日が1週間くらいしかなかった。窓口の担当職員は親切だったので怒ることなく,合理的に届出手続を済ますことができた。このことについては,既に個人ブログの中で感想を内容とする記事を書いた。

 ヒガンバナ
 https://elemiddleman.seesaa.net/article/521589261.html

還付請求可能な金額は,1500円。

この通知書は,侮辱的でありかつ名誉毀損を構成し得る書面だと考える。

そのような通知が適法であるか否かを検討することなく漫然と先例踏襲だけで行政事務を遂行している当該部の長である職員及び市の行政事務全部の決済権者である市長は日本国憲法を遵守していないことになる。末端の若い職員は市長と上司の命令に服するしかないので,責任があるとは考えない。
市長及び管理職者は,適法に市政を担当する者であるとは言えないので,自分の進退を真剣に考えるべきだと思う。

これまでこのような問題が存在していることを認識してこなかった市議会の議員は,無知または無能または無気力との批判を免れないだろうと思う。

市と関係している某大学所属の法学者と弁護士も同様なので,任意に辞任を考えることが人間としての正しい生き方だと思う。

この通知書が,違法であることの法的な根拠は,亡き母には「過誤納付」という事実が全くないということに尽きる。

無論,(介護保険料なので)強制的に徴収されたという事実はある。

したがって,「介護保険料過誤納金還付通知書」は違法・無効な通知である。「保険料違法徴収金に関する謝罪及び還付通知書」としなければならない。

市の財政が苦しいことはよくわかっている。だから,市長が菓子折をもって謝罪に来いとは言わない。

しかし,通知書の表題を「保険料違法徴収金に関する謝罪及び還付通知書」と改めて全部やり直すことにより,私だけではなく,全市民に対してこれまでの誤りを認め,謝罪したことになるのではないかと考える。

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現在のところ還付請求していない。

還付請求すれば,還付金の払込みのために諸経費が更にかかる。それによって市の財政がますますもって圧迫されることになる。

そのことを理解することができる人材が存在するかどうかについては,全く知らない。

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今回の通知は,介護保険料の強制徴収と関連するものだ。

強制徴収されるのは,各種税を含め,かなり多種類ある。

それらの強制的徴収されるものの計算誤り,または,サイバーセキュリティ上の不備による誤処理等に起因して過大に自動徴収が実行されてしまった場合,徴収された国民や市民等には何らの落度も誤りもないので,「過誤納付」もあり得ない。そこにあるのは,「違法徴収」だけだ。

今回起きたことは,母が死去し,延々とその後始末をし続けていることによって発見するに至ったのだが,同様の例は,他の種類の税等の公租公課の強制徴収に関しても発生し得る。

国の機関,自治体,行政事務委託先である事業者等は,このブログ記事で述べているような意味での憲法違反となる違法状態の発生を避けるため,全ての事務処理及び関連書式を完全に見直すべきだと思う。

 

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2026年11月 7日 (土曜日)

CCS

かつて,CCSと関連する研究に関して関与したことがある。

理論的には非常に面白い。

しかし,実装・運用には問題がある。

例えば,九十九里沖のような地殻構造が面倒であり,すべり地震が大規模地震を誘発しそうな地域における実装・運用には反対だった。

また,そのような場所を除外した上でのあくまでも理論値の問題としても,エントロピーの基本理論からすれば疑問がないわけではない。

それでもなお,CCSの基本理論それ自体には着目し続けてきた。

その後,実際に施設が構築されたらしいと聞いたので,「なんで,ここなの?」と思いながら見学に出かけた。

 九十九里沖のCCSプラットフォーム(試掘リグ)
 https://elemiddleman.seesaa.net/article/521183063.html

そのとおりだった。

しかし,即時中止し,撤去すべきだと思う。

ここ数日連続している大地震が全く無関係だとは思わない。

いずれ,首都を完全に壊滅させるような超大規模大地震の引金となることはあり得ると考えている。

 

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2026年11月 3日 (火曜日)

現代において世界を支配する独裁者になるための方程式

下記の記事が出ている。

 OpenAIのサム・アルトマンCEOはどういう意図で「RAM(メモリ)は個人が抱えるよりもデータセンターで持つ方がいい」と発言したのか?
 GIGAZINE: 2026年11月02日
 https://gigazine.net/news/20261102-sam-altman-ram-cloud-then-desk/

習近平,プーチン及びトランプの座はそのようにして意味のないものとされてしまうかもしれない。ただし,彼らがそのようなものとして危機管理できるのかどうかは全く知らない。

 

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2026年11月 1日 (日曜日)

正論

かつて,日蓮は,蒙古襲来の可能性を予測し,海防を強化する必要性を唱え,幕府によって島流しの刑に処された。

かつて,吉田松陰は,西欧列強による侵略の可能性を予測し,全国を行脚して現地調査した上で,海防を強化する必要性を唱え,幕府によって処刑された。

いずれの見解も正しかった。しかし,その当時の為政者は馬鹿または無能だった。

私自身は,老化による劣化のため日蓮の旧蹟を歩いて回ることは既に不可能になってしまっているが,吉田松陰の旧蹟の中の幾つかを探訪することは可能な範囲内なので,折をみて訪問し,往時を想像している。

日本国においては,ときどき傑物が登場する。
しかし,ほぼ全ての場合において,当局は弾圧する。
当時の幕府及び官僚団は,自分よりも有能な者が存在することを認めることそれ自体ができないほど無能または小役人だらけだったのだろうと思う。

例外は,弘法大師(空海),傳教大師(最澄),慈覚大師(円仁),慈眼大師(天海)くらいではないかと思う。

彼らは,当然のことながら,朝廷または幕府に対して対外政策に関する意見を述べることが不可能ではなかったと推定される。しかし,公式記録上ではそのような事跡を示す記録がない。ある意味で賢かったのだと思う。

これらの大師ゆかりの寺院を探訪し,御堂の前で合掌し,感慨を深めることが多い。

あくまでも一般論だが,自分の業績であることや自分の名誉を未来に残すことを全く期待しない者は,本当に偉い。

訪問可能な各地を訪問している間,(子孫や弟子による建立・設置ではなく)本人が生前に自分で設置した顕彰碑や胸像などを見る機会が多々ある。いろいろと考えることがある。

一般に,名誉とはたまたま他人から称えられることがあればそのことを喜ぶ程度にすべきものであり,自分から積極的に主張すべきものではないというのが私の基本姿勢だ。

少なくとも,私の個人ブログである「怠け者の散歩道2」では,そのような自分自身のための顕彰碑や胸像などを紹介しないようにしている。

 

 

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2026年10月 2日 (金曜日)

ゆうちょ銀行の憂鬱

国は,原則として,行政事務等の印鑑の使用を廃止している。民間事業者に対しても同調するように要求し続けている。

しかし,半国営企業のような側面のある「ゆうちょ銀行」ではそうではないらしい。

ごく微々たる金額に過ぎないのだが,他界した母の貯金の相続の関係で手続を進めている過程で,法定相続人全員分の印鑑証明の提出を求められた。

市役所で印鑑証明を取得して提出することは極めて容易なことだし,すぐにできることだ。しかし,合理性も必要性も何もないのに,法定相続人全員分の印鑑証明の提出を求めることは,明らかに間違っている。
一般に,これまで印鑑登録をしていないために印鑑証明をとることができない法定相続人は,この手続のために無駄な費用支出をして印鑑登録をしなければならないという極めて馬鹿げたことを強要されることにもなる。もともと印鑑を全くもっていない法定相続人の場合,二度と使わない印鑑のために,その購入費用も負担することになる。
このように法定相続人に対して何の必要もない多数のものの提出を要求することは違法行為だし,そのような実務を改善することなく放置してきた監督官庁及び担当国務大臣は,日本国憲法遵守義務に違反して,無為無策または悪行政を持続していることとなり得る。

他方,通常の戸籍の記載内容だけで法定相続人を確定できる場合,「他には相続人が誰もいない」ということの証明を正当な法定相続人に対して要求することは,証明責任の基本原則に反することであり,かつ,(職権探知主義を大前提とした上で)家庭裁判所における通常の家事審判の判断過程にも明らかに反する。根本から見直すべきだ。しかし,そのような合理性も適法性もない証明が求められている。

現状では,そのような間違った業務処理慣行に服さないと母の微々たる貯金も相続できず,これまで私の所得の中から必要に応じてその都度支払ってきた入院費,介護関連支出,葬儀費,その他諸々の雑費などかなりの金額になる私の支出を埋め合わせることもできないままとなるので,ひたすら心を空しくするしかない。

生前,母は,「死んだらこの通帳のお金を葬式費用の足しにして欲しい」と言っていたのだが・・・

とは言っても,司法試験に上位合格しているわけではなく,一般事務員として雇用されている単なる従業者に過ぎないゆうちょ銀行の職員に対して苦情を述べても何の解決にもならない。

元裁判官であり元大学法学部教授であっても,一般人に対して無料で相続法と家事審判の講義をしてやるべき義務などない。

「長いものには巻かれろ」との格言のとおり,諦めるしかない。

四十九日の法要までの間,短期間ではあるけれども,相続と関係する面倒なことから逃れることができるのではないかとちょっとだけ期待していた。しかし,そうではなかった。

 

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Open-AIは,安全性よりも利益追求を優先?

下記の記事が出ている。

 OpenAIはテストの監視が不十分であるという社内警告を繰り返し無視して追加のセキュリティ対策をせず迅速なリリースを優先していた
 GIGAZINE:2026年10月01日
 https://gigazine.net/news/20261001-openai-ignored-warnings/

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要するに商売人なので,利益追求を最優先の目的とするのは当たり前のことで,その目的を実現するためには他の諸利益を犠牲にすることも当然の結果だと言える。

だから,人類に対して深刻な被害を発生させ得る科学技術と関連する仕事を商売人にやらせてはならないという当たり前の結論が導出される。

しかし,個人投資家を含め,大半の投資家は目先の利己的な利益のことしか考えられないので,結局のところ,人類全体としては行き着くところまで行き着くしかないのではないかと思う。

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現在のところ「AI」または「コンピュータによる高度の知能」だと考えられているものの大半は「知能」ではない。単なる反復行動の自動化処理に過ぎない。自動化の対象はたちまち枯渇するので,発展性がほとんどない。

現在注目されているAI関連企業に関する限り,大口投資家が期待しているような巨額のリターンが得られる日は決して来ない。

例外は軍事部門だけだ。他国を侵略して領土を拡大しようとする国家指導者が存在する限り,この分野の需要が枯渇することはない。そして,そのようなタイプの指導者は,必ず出現する。

遺伝子を精密に調べれば,独裁者になりたがるようなタイプの脳活動を推進し続けるような生来の特徴を形成する遺伝子組合せを発見できるかもしれない。

 

[追記:2026年10月5日]

関連記事を追加する。

 OpenAIのサム・アルトマンCEOが「AIの恩恵に預かるために多少の悪いことは受け入れるべき」との見解を示す
 GIGAZINE:2026年10月05日
 https://gigazine.net/news/20261005-sam-altman-talk-to-decoded/

現在の状況から考えると,許容され得ない発言だと思う。退任すべきだろう。

 

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2026年9月 2日 (水曜日)

ネパールの大規模土石流

ネパールで大規模土石流が発生し,大勢の方が亡くなった。御冥福を祈る。

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日本国においても同様の規模またはそれ以上の規模の土石流が発生する可能性は存在する。

過去の実例としては,千曲川の仁和四年の仁和洪水,鬼怒川の享保八年の五十里洪水,浅間山噴火に伴う天明三年の天明泥流,関東大震災に伴う洪水や泥流の発生などが広く知られている。
これまで,その関連の遺跡も可能な限り訪問し,関連する寺院,神社及び供養塔等の前で合掌し,現状を見学した。

インターネット上では,この分野を専攻する執筆者による分かりやすい記事を見つけることもできる。

 いさぼうネット:コラム96 関東甲信越地方の歴史的大規模土砂災害―繰り返す自然災害を知る
 https://isabou.net/knowhow/colum-rekishi/colum96.asp

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今後も同様の大規模災害が発生する可能性はある。

ところが,火山活動や大規模地震に伴って発生する大規模な泥流や土石流の発生に関しては災害の発生それ自体を防止する措置や技術を考えることができない。

それゆえ,被害発生が予想される場所を特定し,直ちに避難できるような国内全域レベルの取組みが必要だ。

また,東日本大震災の際に見られたような近年の大規模災害の際に発生した多数の出来事に鑑み,災害発生時に避難した人々の自宅等に侵入して窃盗行為を重ねる盗賊に対する適正かつ実効性のある対処を確保する必要がある。
そのような目的のために,現地に取り残された人々の救援活動とは別に,主として治安維持のために自衛隊の空挺団または特殊警察部隊を緊急派遣し,盗賊団や略奪集団を空から制圧できること,そして,強制力を行使する警察活動ができることを定め,加えて,そのような防衛活動及び警察活動を正当行為(適法行為)として定める法令の迅速な立法が望まれる。

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なお,中国大陸において,例えば,揚子江流域の全面崩壊のような超大規模災害が発生した場合,億単位の大量の避難民が朝鮮半島,台湾,南西諸島,日本列島に押し寄せる可能性がある。
そのような深刻な事態の発生も想定した上で,国家戦略を事前に検討しておくことも日本国政府の重要な仕事の一つであるはずだ。

ちなみに,古代においてもそのような大規模な民族移動のような出来事があったはずだと考えるし,この点に関する調査研究及び考察の結果(私見)の断片は既に様々な場面で発表してきた。
しかし,一般的には,そのような出来事に関しては,様々な理由により,歴史上の真実が隠蔽されていると言える。日本国における日本史の通説は,そのような不都合な事実には常に目を瞑り,沈黙し続けている。

この点に関し,中国人民解放軍の諜報機関や中国内における日本史の専門家は,もっと冷徹な見解をもっているのではないかと想像する。

 

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