2022年11月26日 (土曜日)

ウクライナ侵略のためにロシアが費やした戦費

下記の記事が出ている。

 How much has Russia spent on Ukraine war? A quarter of its annual budget
 Hindustan Times: November 26, 2022
 https://www.hindustantimes.com/world-news/russiaukraine-war-vladimir-putin-news-how-much-has-russia-spent-on-ukraine-war-a-quarter-of-its-annual-budget-101669439265706.html

現代社会は,古代とほぼ同じ基本構造をもっていたとしても,情報手段に関しては人類史上初めてと言っても過言ではない情報伝達が豊かである状況の中にある。

無論,弊害もある。しかし,そもそも,現代になる少し前の時代には,「私人が優秀な情報端末をもつ」ということがそもそも成立しなかった。

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米国:学資ローン問題

下記の記事が出ている。日本国にとっても他人事ではない。

 What to know about the pause on student debt relief
 The Hill: November 26, 2022
 https://thehill.com/homenews/administration/3748554-what-to-know-about-the-pause-on-student-debt-relief/

私が子供の頃と比較すると,世間は随分と変化し続けてきたと思う。

ある時期には「学歴」が神聖視された。実質で判断する能力をもつ者が圧倒的に不足していたからだ。形式で判断するしかない。

現在では,学歴だけではどうにもならない。経済状況が許さないからだ。当該分野における能力をもともともっており,かつ,その能力を実質的に伸ばす可能性がなければ採用されない。その能力は学歴や学位とは無関係のものだ。経済状況が厳しいので,人事上の選別眼もかなり厳しくなる。かつてのバブルのような状態は二度と再来しない。

ただし,私が見ているところでは,「可能性」に賭ける能力と選別眼をもつ経営者や人事担当者は,相変わらず多くないようだ。それは,人事担当者の人事も学歴や肩書きなどによって形式的に実施されており,人事能力の客観的な測定と評価が行われることがないからにほかならない。また,現実問題として,地元有力者等と情実で結びついていたほうが客観的な人事を実行するよりもうまくいくという現実が存在したということも否定できないと思う。しかし,現実は更に厳しさを増している。

「情実よりも客観的な実質をとらなければならない」という(国際的な政治環境上及び経済環境上の)シビアさが増加しているのだ。

 

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2022年11月23日 (水曜日)

大崎 巌:ロシア政治における「南クリルの問題」に関する研究-ロシアから見た「北方領土問題」-

博士学位請求論文だというので読んでみた。立命館大学のリポジトリで公開されている。

論文博士としての学位請求論文ではないが,この論文を提出したことにより,課程博士の学位を取得している。

内容は,要するに,「ロシアの正義」なるものはその場その場でのご都合主義によって変化してきた政治的イデオロギーの一種に過ぎないということを精密に論証するもの。

私自身の学問の自由・表現の自由に基づく第三者としての評価としては,「法哲学の意味における(ロシアの)正義は存在しない」及び「存在するのは個別の政治的イデオロギーだけである」という事実を証拠に基づいて論証しようとする労作であると評価する。

この論文作成時点では,長いスパンの中で短距離的な問題を位置付けてとらえているので,論文の内容に対する賛否は別として,それなりに努力して考察した結果をまとめたということを知ることができる。

この論者が最近でもそうなのかどうかは全く知らない。

なお,この論者は国際政治学を専攻している。法哲学ではない。この論者が古典ギリシア時代から現代に至るまでの法哲学としての「正義論」を完璧に知悉し,咀嚼・理解しているか否かは全く知らない。

 

 

 

 

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2022年11月21日 (月曜日)

暗号資産のサイバーセキュリティ上のリスク

下記の記事が出ている。

 FTX Collapse Highlights the Cybersecurity Risks of Crypto
 eSecurity Planet: November 18, 2022
 https://www.esecurityplanet.com/trends/ftx-cybersecurity-risks-of-crypto/

私は,(各国の中央銀行が発行する場合を除き)暗号資産の発行行為は違法だという見解を明示しており,現時点においてもその見解を修正する必要性は全くないと考えている。

もともと違法行為なのだ。

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2022年11月20日 (日曜日)

過失による加害的言論攻撃を自覚できない低レベル脳の者にはどう対処すべきか?

現代の不法行為理論や犯罪理論の大部分は,故意による行動を基本として設計されている。

しかし,故意により行動計画を設計し,正確に実行できるのは,ごくごく少数に属する極めて高度な知能の持ち主だけというのが真理だ。

本当は,過失またはほとんど過失の場合ばかりだ。

近代の理想主義的な人間観が真理を歪めてしまった最悪の例の1つだと言える。

過失の場合,(故意ではないので)当の本人に「罪の意識」のようなものがないのはむしろ当たり前のことだと言える。

今後の法哲学は,このことを踏まえ,近代的な人間観を全否定し,「誤認するのがデフォルト」という前提で基本理論を構築すべきだろう。

つまり,プラトンの理想との惜別が必要になる。

観念の過剰は廃棄されなければならない。

あくまでも一般論だが,以上のように考える。

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ウイルス製造に関する技術状況の変化

かつて,「細菌兵器」や「生物化学兵器」は,特殊部隊をもつ国家軍のみが製造し得るもので,国対国の戦争または国内の反政府勢力の鎮圧のために使用されるものだと考えられていた。

しかし,現代の状況は異なる。

民間企業,企業ではない民間組織,大学の研究室,少人数のグループまたは個人でも製造可能な範囲に入ってしまっている。

その結果,それらの新種人工生命体は,兵器であるとは限らない。単なる玩具の一種であるかもしれない。

兵器ではないものとして開発された新種人工生命体は,戦争目的,テロ目的のためにも使用可能だが,戦争でもテロでもない単なる「楽しみ」のために使用されることもあり得る。あるいは,思想・信条を異にする人々をジェノサイドするために(国家,一定の団体または個人によって)使用され得る。

このことは,従来のような国防や治安の考え方では全く歯がたたない状況の下にあり得るということも意味している。

更に,従来のような(集団検診や統計学の利用を含め)疫学の応用,(ワクチンの開発・使用を含め)免疫力の応用,そして,通説と常識のみに立脚する医学が全く無力化された世界であり得ることも意味している。

しかし,医学にしろ疫学にしろ集団検診にしろ,利権構造が完全に確立されており,何万人もの人間が群がって飯を食っている世界なので,今更変えることなどできない。

日本国では,そのような(律令制下の)部民的な単純化された生活様式と技術の伝承が基本となっており,それによって,高度な知能をもたない大量の人々が飯を食ってきた。
無論,社会状況に変化がなければ圧倒的に良い制度だと言える。

しかし,日々変化しつつある現代ではどうだろうか?

結局,救いの道を見出すことは不可能なことだろうと思う。

***

どのような場合であっても,例外なく,「疫学は正しい」または「ワクチンは有効」と考えるのは新興宗教の一種のようなものに過ぎない。

何をやっても死ぬ人は死ぬ。生きる人は生きる。

自己の運命を悟り,達観することが大事だ。

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歴史の転換点

下記の記事が出ている。

 In eastern Poland, Putin’s war has turned former enemies into friends
 Gurdian: 19 November, 2022
 https://www.theguardian.com/world/2022/nov/19/eastern-poland-putin-war-russian-aggression-poles-ukrainians-history

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2022年11月16日 (水曜日)

ENISA: Cybersecurity Threats Fast-Forward 2030

下記のとおり公表されている。

 Cybersecurity Threats Fast-Forward 2030: Fasten your Security-Belt Before the Ride!
 November 11, 2022
 https://www.enisa.europa.eu/news/cybersecurity-threats-fast-forward-2030

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2022年11月11日 (金曜日)

女子枠

国の機関が推奨した場合,女性ではない者との関係において「性」による差別が発生し,明らかに憲法違反となるので,推奨できない。

ちなみに,言葉狩りをするつもりは全くないが,一般論として,18歳で成人であり,子供ではないので,「女子」という語を使用するのはどうもいただけない。特に,大学院の場合,通常は,22歳以上で入学となる。
「女性枠」と表現すると性による差別が存在することが明確化されてしまうことから,「女性」という語の使用を避けているのかもしれないが,よくわからない。

 

[追記:2022年11月13日]

そのような甘い枠を設けており,実質的に競争が劣化している大学に進学しようとする優秀な女性は,減ることはあっても増えることはないと予想される。

自分がその立場だったらどう感じるかを理解できれば,私の見解が正論だということを認識できることだろう。

性別とは無関係に,真に実力のある者は,真に競争をし,その競争の結果が自分自身の人生に反映されるような「場」を選択するものだ。

条件を甘くして有象無象を集めても,教職員が苦労するだけだ。そして,甘い条件で大学に入学しても,その後に気持ちを完全に入れ替えて他人の何百倍も勉強しないと社会の中で自分を活かすことなどできない。社会は常に競争であり,上澄み層では特にそうなのだ。

このことは,実力主義で徹底しないと生き残ることができない理工系では特にそうだと言える。

大学教授に転身して以来,世界の様々な分野のトップクラスの人材を知ることのできる多数の機会を得た。
資質として世界最高レベルであるか否かだけに着目してきたので,当該の者が通説であるかどうか,名誉や地位を与えられた者であるかどうか,または,金儲けに直結するかどうかは,全て捨象してきた。
私見は,そのような経験の蓄積によって裏付けられた確信のようなものだ。

これに対し,当該問題大学の経営陣及び文科省の関連担当者は,虚妄に惑わされている。

真の実力とは無関係な「甘い枠」の中にいるというだけで,(もし私がその立場にあるとすれば)自尊心が許さない。

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2022年11月 7日 (月曜日)

ロシア:新たな詭弁とトリック

下記の記事が出ている。

 Vladimir Putin points to Hiroshima nuclear bomb in chilling chat with Emmanuel Macron
 Mirror: 6 November, 2022
 https://www.mirror.co.uk/news/world-news/vladimir-putin-points-hiroshima-nuclear-28419825

第二次世界大戦中に米軍が原爆を使用したことそれ自体については様々な意見があると思う。それぞれの立場で考え,自己の考えを主張すれば良い。

日本国には思想信条の自由と表現の自由がある。

その点を一応措いた上で,歴史上の事実の問題として,「広島と長崎が軍事的に意味のない都市だったか」と言えば,全くそうではなく,軍港と軍用船の大規模造船所等を中心とした大規模軍事都市だった。

戦前において,広島と長崎が軍事と関係のない普通の市民だけの(非産業的な)都市だったことはない。明治維新以降,日本国は西欧列強に対して劣位に立たないようにするため海軍力を強化し続けた。広島や長崎は,そのためにも極めて重要な都市だった。

あくまでも軍事的な視点からすれば,第二次世界大戦の末期当時,「何らかの方法で広島と長崎の軍事工場を壊滅的に破壊しなければ,日本軍が戦争継続意欲を失うことない」と当時の米軍が判断したことは間違いない。

しかし,現代において,世代が若返ったのは良いのだけれども,欧州の政治家の多くは日本国の歴史をほとんど知らないし,日本国の現代における歴史的経緯を踏まえた地政学変化に関してもほぼ無知なので,プーチンの見え透いた手口にすぐにひっかかってしまうこととなりやすい。

プーチンは,マクロンやルペンの判断能力やその基礎となる一般教養に関し,「容易に手なずけやすい政治家」として理解するかもしれない。

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