2022年7月 3日 (日曜日)

岡田清一『相馬氏の成立と発展』

先日,相馬市を訪問し,広文堂書店(福島県相馬市中村田町)で欲しいと思っていた書籍と資料を購入した。その際,たまたま下記の書籍を見つけ,購入した。

  岡田清一
  相馬氏の成立と発展
  戎光祥出版(2015年10月20日)
  ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4864031813
  
ざっと読んでみた。わかりやすくまとめてある良書だと思う。

房総~北関東の遺跡や寺社を探訪していると相馬氏と関連する場所と遭遇することがしばしばある。その流れには諸流あるのだろうし,後代の系図作家が創作した偽物も混じっている可能性はあるし,僭称も当然に存在すると想定されるのだけれども,それらのことを考えた上でも,それぞれの地域における相馬氏系の名家が存在したことは疑いようがない。

それらの人々が具体的にはどのような人々だったのかについて,かなり強く興味をもっていた。

なにしろ,相馬氏は,古代から続く家系である可能性が極めて高い。

「相馬」という語それ自体も,明らかに,倭語ではないインド系またはペルシア系の古代語の変形物だと考えられる。

この書籍の内容は,伝統的な考え方をとりまとめるということに重点を置いてはいるが幾つかの仮説を提示している。普通だったら遠慮して書かないだろうと思われることも書いてある。大震災以降,現在の相馬市とその周辺地域が強いられている異常事態がそのように書かせたのだろうと思う。

一読の価値がある書籍として紹介する。

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2022年6月21日 (火曜日)

破産者情報の削除と交換にビットコインを要求?

事実かどうかは知らないがそのような報道があるので,あくまでも一般論として考えてみた。

ビットコインも有価物の一種と考えることができるから恐喝罪が成立しそうだ。少なくとも,強要罪が成立する可能性がある。

個人情報保護委員会マターではなく,警察マターだと思われる。

私は,基本的に,行政権の発動でうまくいかないときは,躊躇することなく,犯罪行為として捜査開始可能かどうかを検討すべきだと考えている。

 

 

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2022年6月 5日 (日曜日)

レーニンとは何だったのか?

下記の記事が出ている。

 The nasty truth about Lenin: Antony Beevor doesn't fully explore the tale behind the USSR's birth, but he still produces a well-researched volume
 Daily Mail: 4 June, 2022
 https://www.dailymail.co.uk/home/event/article-10868279/Russia-Revolution-Civil-War-review-nasty-truth-Lenin.html

「今どき誰が信じるものか」と思う人が少なくないだろうと思う。
事実,過去においても現時点においても,ソヴィエトロシアと中共の指導者達は全く信じていなかったし,今後も信じることなどあり得ない。
彼らが信じることができるのは,(政治思想や政治哲学ではなく)武力による現実的支配だけだ。

ただし,低所得階級であるために教養を積むことができなかった人々を騙して手下にするためには,偶像化されたレーニンのイメージというものが非常に都合の良い手立ての1つだったことは否定しようがない。

政治哲学や政治思想は,武力支配を確立するという目的を達成するための過程において利用されてきた「手段」または「道具」の一種に過ぎない。

比較神話学(特にジョルジュ・デュメジルの見解)をきちんと批判的に理解すれば,全てがバリエーションのようなものだということを速やかに理解できるようになる。

 

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2022年5月 9日 (月曜日)

抽象概念としてのナチズム

一般化された抽象概念を操作できるだけの十分な能力のない者の多くは,自分自身もその集合に含まれ得るということを認識・理解することが不可能または困難だ。老化や疾病による脳機能の劣化がある場合も同じ。それらの者は,「自分だけは例外」という観念から逃れることができない。

その結果,例えば,世界規模で核戦争が発生すると「誰も生き残ることができない」という場合の「誰も」の中に自分自身も含まれるということを認識・理解することも不可能または困難となる。健全な思考回路をもつ者にとっては理解しにくいことかもしれないが,現にそうなる。

これらの諸点については既に書いてきたとおりだ。

 バビヤール
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-200c10.html

 独裁者とその仲間が支配する国において「人権」は存在しない
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-359a98.html

要するに,「ナチに対する攻撃」を口にしている国家指導者,その者こそが,まさに典型的にナチ的な発想と決断と行動を重ねている。

ここでいうナチ的な発想とは,独裁主義,白人至上主義,近隣諸国に対する軍事侵攻と併呑の正当化,相手国軍人及び一般市民の大量虐殺または残虐行為もしくは完全抹殺の是認または積極的推進(民族浄化),略奪行為の是認または積極的推進を主要な構成要素とする政治上の発想または施政上の発想のことを意味する。

プーチンの一方的な行為によって全面核戦争に突入し,人類が滅亡してしまう現実のリスクが高まっている。

ロシア人は,プーチンとメドヴェージェフによって無理心中(compelled mass suicide)させられたくなければ,正しく行動すべきである。

それが期待できないときは,天罰または神罰が下ることを待つしかない。

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2022年4月25日 (月曜日)

ロシアの洗脳教育

下記の記事が出ている。

 Lessons in patriotism used to justify Ukraine invasion to Russia’s children
 Guardian: 23 April, 2022
 https://www.theguardian.com/world/2022/apr/23/lessons-in-patriotism-used-to-justify-ukraine-invasion-to-russias-children

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2022年4月24日 (日曜日)

CO2学説を捨てるべき時が来た

ある種の政治的または経済的な目的のためにつくり出された偽学説の一種に過ぎない。

それを支える経済基盤及び政治基盤は,プーチンによる対ウクライナ侵略戦争によって脆くも崩れた。

過去のいきさつはともかくとして,CO2学説をやめるべき時が来ている。

「電力をクリーン」だと述べる虚構もやめるべきだ。

自動車を全部EVにするための資源も電力も存在しないという事実を認めるべきだ。

自動車は,石油でも電気でもなく,水素によって動かすことができる。

また,これまでのしがらみを捨てることさえできれば,(少なくとも小規模な発電に関する限り)熱を直接に電気に変換する技術を開発することは極めて容易なことだ。例えば,オーストリアの田園地帯に見られるような小規模な水力発電は,かなり期待できるものだと言える。

そのように理解すれば,ロシアから石油を輸入する必要性もなくなる。

簡単に言えば,全世界の経済運営のための「へ理屈」を「総とっかえ」すべき時が来ている。

既に利権をもっている人々は滅びることになるかもしれないが,彼らのために全人類が滅びてしまうよりはマシなことだ。

今回の戦争の遠因及び経済的要因を考察すればするほど,そのように考える。

***

頭の非常に悪い人は,「何を言ってるんだ?」と思うかもしれない。

それはそれでやむを得ない。キャパの限界を乗り越えることはできない。

問題は,そのような人々を錯覚させたシンクタンクの罪悪にある。

ロシア関連の利権に目を奪われてしまったのだろう。あるいは,ロシアの工作員そのものだったのかもしれない。

極めて明敏な欧州委員会でさえ騙されてしまった。

 

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ロシアの対ウクライナ侵略戦争について,これまでの英国政府にも大きな責任があるとの見解

下記の記事が出ている。

 Ukraine spent seven years begging three PMs for weapons — and no one listened
 The Time: 23 April, 2022
 https://www.thetimes.co.uk/article/ukraine-spent-seven-years-begging-three-pms-for-weapons-and-no-one-listened-58t5m9kkq

第1次世界大戦後の英国政府の愚劣な政策がヒトラーとナチスを産んだというのと似ている。

 

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2022年4月14日 (木曜日)

AI生成コンテントの著作物性・・・???

著作権と関連する部分もあるので,それはそれとして検討すべきだろうと思う。

そのような場合があることはさておき,別のタイプの困難性の一種として,著作権にこだわるからわからなくなってしまうというようなタイプの問題類型も存在する。

そのような場合,例えば,一般的な不法行為または不正競争行為で十分に対処できるのに,そうすることなく著作権にこだわるから奇妙な議論が展開されることになる。

世界は著作権のために存在しているわけではない。

一般に,著作権は,様々な態様の法的紛争中の一定部分(だけ)を解決するためのレトリック的な手段の1つに過ぎない。

 

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OSCE: ウクライナにおいて2022年2月28日以降に実行された国際的な人権侵害及び戦争犯罪に関する報告書

下記のところで公表されている。

 Organization for Security and Co-operation in Europe Office for Democratic Institutions and Human Rights
 ODIHR.GAL/26/22/Rev.1
 13 April 2022
 https://www.osce.org/files/f/documents/f/a/515868.pdf

この報告書の47頁では「それゆえ,この攻撃はIHLの明確な違反を組成するものであり,そのことに責任を負う者は,戦争犯罪を実行したことになる(This attack therefore constitutes a clear violation of IHL and those responsible for it have committed a war crime)」と述べられている。

 

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2022年4月11日 (月曜日)

ウクライナのGDP予測?

下記の記事が出ている。

 ウクライナ経済、今年45%のマイナス成長に=世銀
 RETERS(日本語版):2022年4月11日
 https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-worldbank-gdp-idJPKCN2M20KP

ウクライナは,露軍の侵略行為により,日々,人々の生命が破壊され,財産が破壊され続けている。

そのような状況にある国に関し,GDPを論ずることが全く無意味なことであるだけではなく,誤解を生み,または,侵略国にしてみれば恫喝手段の1つとして悪用可能なものであることは,まともに経済学(←マルクス・レーニン主義による単なるイデオロギーの場合を除く。)を勉強した者であれば即座に理解できることだ。

そのような素人でもすぐに理解できる簡単なことがわからないわけがないので,世銀の中には工作員が満ち満ちているのだろう。実際,各分野の「専門家」と自称し,国際機関等に所属している者の中にはそのような工作員である者またはその同調者である者が決して少なくない。

世銀の中に存在する工作員等が活動できないようにするのでなければ,対露経済制裁にも支障が生ずるのではないかと思われる。

***

現実には回収不能と思われるが,戦時賠償を考慮に入れるとGDPの計算が根本的に全く異なる計算結果となることが明らかなので,現時点におけるGDPの計算方法それ自体に本質的な欠陥が存在することが明らかである。

現時点では難しくても,将来,電子的な一括処理により,世界的な規模で,一瞬にして賠償義務のある国の電子資産全部を自動的に戦時賠償の支払に振り替えてしまうことが可能となるような時代が到来すると予測される。そのことから,軍事の専門家においても,サイバーな決済の時代に即した戦時賠償理論の再構築及び電子的な賠償実現手段の構築を検討すべきだろうと思う。

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