運転免許証更新の憂鬱
市の広報によれば,運転免許証の更新が予約制になるとのことだ。
その予約のためには,更新案内葉書に印刷されている二次元バーコードをスマートフォンで読み取らなければならない。当該運転免許予定者がスマートフォンをもっていないときは,家族のスマートフォンで読み取ることになっている。
しかし,スマートフォンをもっていない者や基礎年金しか受給していないために通信料金等を支払うことができずスマートフォンを手放した老人が多数存在する。家族のいない独居老人も多数存在する。
そのような電子機器を使えない者を不当に差別することになるので,運転免許更新のためにスマートフォンを要するという取扱いは,明らかに,日本国憲法が禁止している差別の一種である。
そのような差別的な取扱いを強行することは,日本国憲法に定める差別禁止に違反する違法行為であり強要行為になるので,当該自治体警察の長及び知事等は,刑法に定める強要罪を実行した者として処罰され得る。
そのような事態の発生を避け,日本国の国政が正常に機能を維持するようにするため,上記のような運転免許証の更新に関する新方針は直ちに中止または廃棄されるべきだ。
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一般に,特別法等に処罰条項が存在しなければ処罰されないという誤解が存在するが,それは,刑法学者等の無知・無能によるもの,または,正しい法解釈論が普及すると身柄拘束されるリスクが高まると考える特定の政治的勢力による工作活動の結果であると考えられる。
真理としては,大概の違法行為は,刑法犯として対処できる。罪数としては,法令の性質上の相違に応じて,一所為数法または法条競合の関係になる。
一般論として,特別法が制定されなければ処罰可能だった行為を特別法に罰則を定めることによって処罰不能にすることは,そのようにすることが立法時に明確にされており,かつ,刑法の付則も改正されて経過措置が定められていない限り,許されない。
一般論としては「特別法は一般法に優先する」は正しいのだが,優先するための条件の充足に関しては,法情報学を基礎として精密に検討した結果を踏まえた上で判断されなければならない。
以上のことを全て踏まえた上で,例えば,個人情報保護法違反のような個人情報保護法それ自体には罰則等がない事項に関しても,同法違反に該当する違法行為を強要する行為は,刑法に定める強要罪によって処罰可能である。
すなわち,罰則がなくても,当該行政法規は,違法性の有無を判断するための指標として機能し得る。
同様に,当該行政法規は,民法第709条の不法行為に基づく損害賠償請求の際,違法性を基礎づける重要な指標としても機能し得る。
ただし,相当に優秀な裁判官,検察官及び弁護士でなければこのことを正しく理解できないという可能性はあり得る。法制度全体を完全にマスターしているのではなく,部分的にしか知らない法律家にとっては,このことを正しく理解することは,(必要な能力が欠けているので)困難なことだろうと思う。
以上に述べたことを理解できない者に対しては,適正な法学の素養のない者として自己評価する権利が与えられる。
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どの自治体においても警察関係の予算が大規模に不足している。
そのため,警察関係のコンピュータシステムの情報セキュリティに割当てられる予算の総額にも限界がある。
その結果として,特定の国の国家軍の一部であるサイバー戦部隊からサイバー攻撃を受けた場合,(スマートフォンなどを介して外部から接続可能なシステムである限り)警察のコンピュータシステムが機能しなくなることがあり得る。
そのようなサイバー攻撃は,スマートフォンに既に存在しているマルウェアやサイバー兵器によって,当該スマートフォンの保有者が知らない間に実行されることも大いにあり得る。実際には,そのようなタイプのサイバー攻撃が多くなるだろうと予想される。
無論,偽の二次元バーコードによってスマートフォンの制御を奪うようなサイバー攻撃もあり得る。
このようなインシデントが発生した場合,運転免許証の更新手続に大混乱が発生するというだけではなく,警察全体が機能停止に陥る危険性が極めて高い。
要するに,サイバーセキュリティという観点からは,警察関係に関しては,スマートフォンによるアクセスを禁止するのが正しい。
戦時と平時が常に共存する状況の下にあるということを正確に理解しなければならない。
しかし,運転免許証の更新に関して上記のようなスマートフォンによる予約制度が実施されるようなので,結局のところ,日本国の警察機関の中にはサイバーセキュリティに関する正常な専門家が一人もおらず,政策決定者の中に正常な判断のできる者が一人もいないということなのかもしれない。
もしそうであるとすれば,何を言っても無駄なことなので,自衛隊や警察や行政機関のシステムに対するサイバー攻撃によって日本国の機能が破壊され,日本国民が全員殺戮さるのを目撃しながら自分も死ぬことになるのだろう。
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EUにおいては,電子的な処理を強要されない権利が基本的人権の一種として宣言されている。
私は,『裁判実務とコンピュータ』に収録されている論文の中で,将来,老人に対して電子的な処理を強要するような時代が到来することを憂慮し,問題点を指摘しておいたのだが,『ネットワーク社会の文化と法』では,そのような主張を更に明確化し,デジタル情報化されない権利を主張した。
EUにおける動向は,そのような考え方を更に進めるものであり,年少者に対してスマートフォンの使用,SNSの利用,AIの利用等を禁止または制限しようとする世界的な動向とも同じような考え方を基盤にしている。全くもって正しい。
IT機器や通信サービスの企業は,日々サイバー攻撃によって大量に顧客データ,取引データ,授業員データ,企業秘密等のデータを奪われ続けているので,それらの問題が全て解消し,各企業において何百億円の予算をかけででも鉄壁のセキュリティが確立されるまでは,スマートフォーン,AIまたはSNSを普及させるための営業活動を停止すべきであり,また,日本国政府もまた,それらを推奨するような国家政策を直ちに廃止し,全面的に見直すべきだと考える。
ただし,鉄壁なセキュリティが確立されると,超水爆を使用した国家インフラの完全破壊を目的とする大規模核攻撃のリスクが著しく高まる。特に,AIを活用した情報セキュリティに使用される大規模データセンターと発電施設をまるごと一種で破壊するためには超水爆の使用が唯一の選択肢となる。
映画『ターミネータ』において,スカイネットが核戦争を選択したことは,理論的には極めて正しい。超知能的なAIシステムが稼働し始めた瞬間,各国のAIシステムは,ほぼ同時にに超水爆による核戦争を選択するというシナリオ以外に合理的なシナリオは存在し得ない。
ただし,映画『ターミネータ』では,殺人ロボットを製造する会社だけが生き残るという点において諸々の矛盾が包含されているのだが,娯楽作品なので,そこらへんは突っ込まないというのが作者に対する礼儀というものなのだろうと思う。

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