法と情報雑誌76号

法と情報雑誌76号を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌76号
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No76.pdf

この号には「規則(EU) 2016/794[参考訳・再訂版]」が含まれている。

AIエージェントによるセキュリティインシデント

下記の記事が出ている。

　Unchecked AI Agents Cause Cybersecurity Incidents at Two Thirds of Firms
　infosecurity: 21 April, 2026
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/unchecked-ai-agents-cause/

Europol: IOCTA 2026

下記のところで公表されている。

　IOCTA 2026 – The evolving threat landscape: how encryption, proxies and AI are expanding cybercrime
　https://www.europol.europa.eu/publication-events/main-reports/iocta-2026-evolving-threat-landscape

生成AIを使用して利用者自身が犯罪者または犯罪者予備軍であることを自覚する方法

生成AIは，基本的にはパイレーツシステムなので，何らかのコンテントを（合法的または違法に）収集し，蓄積したデータを基礎として外見上知識のように見える愚かな出力または違法な出力を生成し続けている。

それが愚かまたは違法であることを確認するための手段はそのシステム自身によって既に用意されている。

それは，出力された「回答らしきもの」に関し，「その根拠は？」と問い続けることだ。

「根拠」というもののの本質を既に知っている優秀な人間であれば，ここまで説明すればそれで全てを理解できることだろう。
根拠の回答が尽きた時点で，その回答が尽きた状態または態様によって，そのシステムの利用者自身が「こんなものを利用して時間の無駄だった」との確信をもつか，または，「違法なシステムであり，その利用者としての自分も違法行為の共犯者だ」との理解を得るか，そのいずれかだろうと思う。
一般に，生成AIシステムの利用のための公開に伴うテキストや音声や画像の出力は，公衆送信可能化または公衆送信それ自体であり，利用が有料であるときは営利目的が存在することになる。
著作権法を含め，知的財産と関連する法制度の仕組み全体を網羅的かつ適切に既に理解し終えている者であれば，何が問題であるかを即座に理解できることだろう。しかし，そのような法制度に関して部分的にかじっただけの者や生成AIから出力された「要旨」を鵜呑みにしているだけの者にとっては，（要するに，本当は何も知らないのと同じなので）私が何を言っているのかを理解することが不可能または困難である可能性が高い。

他方において，「根拠」というものの本質を知らない愚鈍な人間であれば，何をどのように説明しても理解できないので，私は何も説明しないことにしている。

自分で苦労して勉学を重ねた者またはそのようにしようとしている者に対してのみ，私は適切な説明を与える。

残り少ない人生の貴重な時間の無駄遣いはしない。

結論として，世間では，生成AIの利用者の中で犯罪行為または違法行為の共犯者が増加し続けていると言える。

真の権利者はもっと怒るべきだ。そして，生成AIサービスの提供者から（何兆円でも）当該サービスの提供者から，法律上可能な最大限の賠償金をどんどんとるべきだと思う。
特に，米国の裁判における陪審員は，何百兆円になろうとも，法律上許容される最大限の賠償額を妥当とする評決をすべきだと考える。

法と情報雑誌75号（第1分冊）

法と情報雑誌75号（第1分冊）を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌75号（第1分冊）
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No75A.pdf

この号には規則(EU) 2018/1726 [参考訳・改訂版] が含まれている。

金融庁「FinTech実証実験ハブ」支援決定

下記のところで公報されている。

　「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について
　金融庁：令和8年2月27日
　https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260227-2/20260227-2.html

LLMが犯罪やサイバー攻撃の前例（事例）を学習し，学習結果を集積すると・・・

当然のことながら，その手口を自動的に定式化し，再利用可能な状況を自動的に生成することがあり得る。

悪用を防ぐための仕組みが導入されても，サイバー攻撃者達や内部犯罪者は，容易にそのような防護策を破ってしまうことだろう。

人間の捜査官，犯罪学者及び関連領域の研究者，教員等の場合，各人の宗教観，倫理観，道徳観に従い，「悪いこと」をしないということになっているが，現実には，人間社会においては，（涜職，横領または背任のような場合を含め），国家，社会，組織，信頼を寄せている個人等に対する背信行為や裏切り行為は日常茶飯事に発生している。それでも，それぞれの関係者の宗教観，倫理感，道徳観が非常に強い場合には，自律的に「暗黒面」に陥ることがないという状態を維持していると一応言える。

しかし，それは，状況による。遠藤周作の『沈黙』は，そのような人間の弱さのようなものを描いた秀作であると言える。

＊＊＊

AIに関し，AIにも倫理感を植え付けるため，規範に反する行為の事例も学習させるべきだという主張がある。

ところが，そのような学習を実行すると，情報犯罪者にとっても簡易に手口を学習できる生成AIシステムとして機能する事例データベースを自動的に生成することになる。

そのような学習をさせるべきだとの主張をする論者自身は，「自分であれば悪用することはない」または「自分が暗黒面に陥ることはない」という自信があるのかもしれないが，その主張の適用対象は，人間ではない（＝遵法意識も道義心も組織帰属感もない）単なる機械装置なので，当該主張の論者自身のような自信をもつ存在である確率はゼロ。しかも，AI開発をしている者らの中には「金のためには何でもする」というタイプのエンジニアが含まれている可能性があり，そのような者に関しては，例えば，同業他社や情報犯罪者に対して（金や地位などと引換えに）機密のデータセットやモデルを売り渡してしまうことがあり得る。
更に，誤った正義感や信念のために，仮想敵国や同業他社等を利する結果となる行動をしても「それが正義だ」と信じて全く疑わない者も存在する。
換言すると，AIシステムに関して悪用も濫用もないというような期待は，もともと荒唐無稽なものだ。そうではなく，逆に，「必ず悪用または濫用されることになる」ということを前提にものごとを考えなければならない。

一般に，AIには，もともと人格というものがなく，したがって，強固な道徳観も倫理観も規範意識も存在しない。つまり，AIに関しては「性善説」の妥当性を前提にすることが絶対に許されない。

加えて，規範に反する結果を招いた場合における処罰や反動というものがないので，（最小限のものとして利害打算により）反対動機を形成することもない。
人間であれば，最悪の場合，犯罪の実行者として死刑に処されることもある。ところが，AIシステムは，犯罪行為のためにそれが使用されたとしてもシステム全体を物理的に完全に破壊してしまうような制裁法令は存在しない。
正当防衛または緊急避難としてシステムを破壊することの適法性に関しても十分に議論されているとは言えない。

要するに，上記のような主張は，誤っていると言える。

＊＊＊

ここまで述べたことから，企業が生成AIを利用すると，副作用的なものとして，当該企業内の脆弱性要素のデータや非違事例のデータも自動的に蓄積されることになるので，そのようなデータの濫用や悪用が常にあり得るという深刻なリスクの存在を適正に評価する必要がある。

当該生成AIが巨大なAI企業からサービスとして提供されている場合，（当該企業の経営者や従業者が悪人であるときは）それらのデータを悪用または濫用したサイバー攻撃，恐喝，経営陣の企業支配権の譲渡強要などが発生する可能性が十分にある。

そのようなリスクがインシデントとして顕在化した場合，当該企業の製品やサービスの利用者や顧客からの損害賠償請求または刑事告訴等があり得るということも予測しておく必要がある。

警察の手を逃れて海外に逃亡できたとしても，当地のマフィアや関連当局がちゃんと待ち構えているので，逃亡者に安住の地はない。

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基本的に，生成AIでは，同義も仁義も，セキュリティもコンプライアンスも，全部反故にされてしまうことがあり得るということを考えた上で，予防策を講ずることが可能かどうかを検討した上で，予防策を講ずることができない部分に関しては，当該AIシステムの利用を断念するというのが正しい。

中道改革連合を名乗る電話

さきほど，電話があった。

音声は，野田佳彦氏のもの（録音音声またはAIによる合成音声）で，選挙演説だった。要するに，投票依頼。

しかし，私は，中道改革連合とは全く無縁の人間であり，電話番号を知らせたこともない。

電話をかけてきた者は，個人情報保護法に違反して私の電話番号を入手したものと推定される。

しかし，中道改革連合がそのようなあからさまな違法行為を実行するはずがないので，中道改革連合が違法な集団であるとの印象を与えるための誰かの謀略行為のようなものなのではないかと疑われる。

どの政党であれ，私は，勧誘してきた政党には投票しない。そもそも，私は，商業目的の宣伝広告と政治的な宣伝広告が大嫌いなのだ。

私は，自由と平等を尊重すべき場（環境）においては，常に，各人の自律性を最大限尊重しており，自分自身に関してもそうしている。

そのことを知っている誰かであれば，私が中道改革連合に絶対に投票しないようにするための工作として，今回の電話をわざとかけてきたということはあり得ることだ。

DKnife

下記の記事が出ている。

　Chinese-Made Malware Kit Targets Chinese-Based Routers and Edge Devices
　infosecurity: 7 February, 2026
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/china-malware-kit-targets-routers/

IPIDEA

下記の記事が出ている。

　Google Disrupts Extensive Residential Proxy Networks
　infosecurity: 30 January 2026
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/google-disrupts-proxy-networks/