2026年10月 6日 (火曜日)

東京ガスの憂鬱

東京ガスから郵便物が届いた。

Web検針票に登録されていないので,登録するようにとの内容の郵便物だった。

私は,紙の検針票が廃止された時点で登録しており,その際に設定したパスワードのメモも現存している。ただし,アクセスしていない。

紙の検針票が廃止された後,これまで,登録を催促する郵便物が届いたことはないので,登録済みの扱いとなっていたのだろうと思う。

今回,登録を催促する郵便物が届いたのは,サイバー攻撃によって東京ガスのシステムのかなり重要な部分が破壊されたからではないかと疑いたくなる。

過去には深刻なサイバー攻撃を受けているし,現在でもサイバー攻撃を受け続けていることは確実だと思われる。

 東京ガス:不正アクセスによるお客さま等に関する情報流出の可能性についてお詫びとお知らせ
 2024年7月17日
 https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20240717-03.html

東京ガスにおいては,電子的な処理を基礎として業務運営をすること(いわゆるDX)を全部廃止し,紙による処理に戻すことが先決だと思われる。

特に,日本国の人口の半分以上が高齢者となってしまった現在の状況を前提とすると,小さな文字しか表示されず,震える指ではまともに操作できない小さな画面キーボードしかないスマートフォンで様々な業務処理することを東京ガスが利用者に対して強制することは,刑法に定める強要罪と同じような意味で民事上も違法行為になると考えられる。

高齢者は基本的に視力が衰え,手指の動作能力や握力などが衰え,人によっては関係する神経の故障から手足や指などにふるえが生じ,人によって思考能力も衰えるので,全ての高齢者に対して一律に電子的な操作を強要することは,関連法令の適用上,暴力またはハラスメントまたは差別を構成する。

そして,そのような状態を放置している監督官庁及び国務大臣は,国民の約半数の基本的人権が蹂躙されている状態を看過・放置していることになるので,日本国憲法に定める憲法遵守義務に反した無為無策・無能または無知・不勉強な監督官庁及び国務大臣であることになるだろう。

今後,国としては,東京ガスに限らず,(スーパーマーケットやコンビニのセルフレジ等を含め)どの種類の業種に関しても,特に年金受給年齢になっている高齢者に対し,「スマートフォンやPCなどによる処理や操作を利用者に対して強制することは,日本国憲法によって保障されている基本的人権の侵害になる」ということを宣言し,かつ,そのような強制をすることを厳格に禁止するという基本方針に基づいた諸政策を遂行することを要する。

 

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2026年10月 2日 (金曜日)

Open-AIは,安全性よりも利益追求を優先?

下記の記事が出ている。

 OpenAIはテストの監視が不十分であるという社内警告を繰り返し無視して追加のセキュリティ対策をせず迅速なリリースを優先していた
 GIGAZINE:2026年10月01日
 https://gigazine.net/news/20261001-openai-ignored-warnings/

***

要するに商売人なので,利益追求を最優先の目的とするのは当たり前のことで,その目的を実現するためには他の諸利益を犠牲にすることも当然の結果だと言える。

だから,人類に対して深刻な被害を発生させ得る科学技術と関連する仕事を商売人にやらせてはならないという当たり前の結論が導出される。

しかし,個人投資家を含め,大半の投資家は目先の利己的な利益のことしか考えられないので,結局のところ,人類全体としては行き着くところまで行き着くしかないのではないかと思う。

***

現在のところ「AI」または「コンピュータによる高度の知能」だと考えられているものの大半は「知能」ではない。単なる反復行動の自動化処理に過ぎない。自動化の対象はたちまち枯渇するので,発展性がほとんどない。

現在注目されているAI関連企業に関する限り,大口投資家が期待しているような巨額のリターンが得られる日は決して来ない。

例外は軍事部門だけだ。他国を侵略して領土を拡大しようとする国家指導者が存在する限り,この分野の需要が枯渇することはない。そして,そのようなタイプの指導者は,必ず出現する。

遺伝子を精密に調べれば,独裁者になりたがるようなタイプの脳活動を推進し続けるような生来の特徴を形成する遺伝子組合せを発見できるかもしれない。

 

[追記:2026年10月5日]

関連記事を追加する。

 OpenAIのサム・アルトマンCEOが「AIの恩恵に預かるために多少の悪いことは受け入れるべき」との見解を示す
 GIGAZINE:2026年10月05日
 https://gigazine.net/news/20261005-sam-altman-talk-to-decoded/

現在の状況から考えると,許容され得ない発言だと思う。退任すべきだろう。

 

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2026年9月28日 (月曜日)

法と情報雑誌80号

法と情報雑誌80号を作成し,Web上で公表した。

 法と情報雑誌80号
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No80.pdf

この号には「規則(EU) 2019/1896 [参考訳] 」が含まれている。

 

[追記:2026年9月29日]

誤りが発見されたので,修正版と置き換えた。

 

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2026年9月10日 (木曜日)

WeChat Zero-Click Worm

下記の記事が出ている。

 Researchers Build WeChat Zero-Click Worm Hijacking Phones via Calls
 infosecurity: 10 September, 2026
 https://www.infosecurity-magazine.com/news/wechat-zeroclick-worm-hijack/

 

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2026年9月 5日 (土曜日)

米国・カナダ:裁判事務管理システムに対するサイバー攻撃

下記の記事が出ている。

 US and Canadian Court Records Breached Following Thomson Reuters Incident
 infosecurity: 3 September 2026
 https://www.infosecurity-magazine.com/news/us-canada-court-breach-thomson/

 

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2026年9月 2日 (水曜日)

ネパールの大規模土石流

ネパールで大規模土石流が発生し,大勢の方が亡くなった。御冥福を祈る。

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日本国においても同様の規模またはそれ以上の規模の土石流が発生する可能性は存在する。

過去の実例としては,千曲川の仁和四年の仁和洪水,鬼怒川の享保八年の五十里洪水,浅間山噴火に伴う天明三年の天明泥流,関東大震災に伴う洪水や泥流の発生などが広く知られている。
これまで,その関連の遺跡も可能な限り訪問し,関連する寺院,神社及び供養塔等の前で合掌し,現状を見学した。

インターネット上では,この分野を専攻する執筆者による分かりやすい記事を見つけることもできる。

 いさぼうネット:コラム96 関東甲信越地方の歴史的大規模土砂災害―繰り返す自然災害を知る
 https://isabou.net/knowhow/colum-rekishi/colum96.asp

***

今後も同様の大規模災害が発生する可能性はある。

ところが,火山活動や大規模地震に伴って発生する大規模な泥流や土石流の発生に関しては災害の発生それ自体を防止する措置や技術を考えることができない。

それゆえ,被害発生が予想される場所を特定し,直ちに避難できるような国内全域レベルの取組みが必要だ。

また,東日本大震災の際に見られたような近年の大規模災害の際に発生した多数の出来事に鑑み,災害発生時に避難した人々の自宅等に侵入して窃盗行為を重ねる盗賊に対する適正かつ実効性のある対処を確保する必要がある。
そのような目的のために,現地に取り残された人々の救援活動とは別に,主として治安維持のために自衛隊の空挺団または特殊警察部隊を緊急派遣し,盗賊団や略奪集団を空から制圧できること,そして,強制力を行使する警察活動ができることを定め,加えて,そのような防衛活動及び警察活動を正当行為(適法行為)として定める法令の迅速な立法が望まれる。

***

なお,中国大陸において,例えば,揚子江流域の全面崩壊のような超大規模災害が発生した場合,億単位の大量の避難民が朝鮮半島,台湾,南西諸島,日本列島に押し寄せる可能性がある。
そのような深刻な事態の発生も想定した上で,国家戦略を事前に検討しておくことも日本国政府の重要な仕事の一つであるはずだ。

ちなみに,古代においてもそのような大規模な民族移動のような出来事があったはずだと考えるし,この点に関する調査研究及び考察の結果(私見)の断片は既に様々な場面で発表してきた。
しかし,一般的には,そのような出来事に関しては,様々な理由により,歴史上の真実が隠蔽されていると言える。日本国における日本史の通説は,そのような不都合な事実には常に目を瞑り,沈黙し続けている。

この点に関し,中国人民解放軍の諜報機関や中国内における日本史の専門家は,もっと冷徹な見解をもっているのではないかと想像する。

 

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2026年8月28日 (金曜日)

AIによるサイバー攻撃の防御に関する共同声明

下記の記事が出ている。

 OpenAI・Anthropic・GoogleなどがAIによるサイバー攻撃の防御に関する共同声明を発表
 GIGAZINE: 2026年08月28日
 https://gigazine.net/news/20260828-ai-frontier-companies-signed-cyber-defense/

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存在していることが主たる原因であることは誰の目からも明らかなので,これらの企業及び組織が直ちに解散して消滅してくれれば,リスクも消滅する。

これらの企業及び組織のトップの金もうけの欲望のためにそのようにはできないというあたりに根源的な問題がある。煩悩は全て滅却されるべきだ。

 

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2026年8月11日 (火曜日)

RovoBlast

下記の記事が出ている。

 Researchers Uncover RovoBlast Vulnerability in Atlassian AI Assistant
 infosecurity: 11 August, 2026
 https://www.infosecurity-magazine.com/news/rovoblast-atlassian-rovo-url/

 

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2026年8月 3日 (月曜日)

法と情報雑誌79号

法と情報雑誌79号を作成し,Web上で公表した。

 法と情報雑誌79号
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No79.pdf

この号には「規則(EU) 2021/1134 [参考訳] 」が含まれている。

 

[追記:2026年8月13日]

誤りが発見されたので,修正版と置き換えた。

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2026年7月11日 (土曜日)

新型GigaWiper

下記の記事が出ている。

 Microsoft Warns New 'GigaWiper' Malware Combines Espionage and Destructive Capabilities
 infosecurity: 11 July, 2026
 https://www.infosecurity-magazine.com/news/new-gigawiper-espionage-destructive/

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