EU：Cybersecurity Actの第51条(c)

極めて重要な条項だと判断した。

authorised persons, programs or machines are able only to access the data, services or functions to which their access rights refer 

今後，自動操縦自動車を含め，人間が関与しないシステムや機械装置のセキュリティにおいて無視できない判断基準となる。

7Payで不正アクセス被害発生？

下記の記事が出ている。

　「7pay」で不正アクセス被害　「クレカから勝手にチャージされた」報告相次ぐ　運営元はID・パスワード変更を推奨
　IT Media: 2019年7月3日
　https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/03/news090.html

現行の不正アクセス禁止法にはかなり重大な欠陥があるが，改正される見込みはないので，不正アクセス罪構成には難問がつきまとう。

端的に，電子計算機使用詐欺罪の既遂罪ということで良いのではないかと考える。

リレーアタックの手口による自動車窃盗犯を初摘発

下記の記事が出ている。

　「リレーアタック」初摘発、高級車窃盗疑いで男逮捕
　日本経済新聞：2019年7月1日
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46808580R00C19A7CN8000/

この手法だけではなく，電波を使用する鍵のハック手法は多数存在する。

入退室管理デバイスを含め，電波を用いる認証や鍵は，基本的には「全く無防備なのと同じだ」と理解したほうがリスク管理に適する。

規則(EU) 2018/1805の参考訳をWeb公開

EUの構成国間における凍結命令及び没収命令の相互承認に関する規則(EU) 2018/1805の参考訳を作成し，2019年6月に法と情報雑誌4巻6号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，現時点で気づいた誤記等を修正した上でWeb公開することにした。

　規則(EU) 2018/1805
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%201805%20Translation%20ver%201.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

米国：US Customs and Border Protection (CBP)から委託を受けた事業者のサーバがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

　Hackers stole photos of travelers and license plates from subcontractor
　Naked Security: 12 June, 2019
　https://nakedsecurity.sophos.com/2019/06/12/hackers-stole-photos-of-travelers-and-license-plates-from-subcontractor/

　アメリカ出入国者の顔写真が流出、約10万人に影響
　GIZMODO: 2019年6月11日
　https://www.gizmodo.jp/2019/06/hackers-stole-u-s-customs-and-border-protections-trave-1835385461.html

環境刑法に関する指令2008/99/ECの参考訳をWeb公開

環境刑法に関する指令2008/99/ECの参考訳を作成し，2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，Web公開することにした。

　指令2008/99/EC
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Directive%202008%2099%20EC%20Translation%20ver%201.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

EU：ECRIS指令(EU) 2019/884

下記のところで公示されている。

　Directive (EU) 2019/884
　https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2019/884/oj

Eurojust規則(EU) 2018/1727の参考訳をWeb公開

Eurojust規則(EU) 2018/1727の参考訳を作成し，2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，Web公開することにした。

　Eurojust規則(EU) 2018/1727
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%201727%20Translation%20ver%201.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

Tap 'n Ghost

下記の記事が出ている。

　New attack creates ghost taps on modern Android smartphones
　ZDNet: June 1, 2019
　https://www.zdnet.com/article/new-attack-creates-ghost-taps-on-modern-android-smartphones/

理事会枠組み決定2002/584/JHAの参考訳をWeb公開

理事会枠組み決定2002/584/JHAの参考訳を作成し，2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，Web公開することにした。

　理事会枠組み決定2002/584/JHA
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Council%20Framework%20Decision%202002%20584%20JHA%20Translation%20ver%202.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，今回のWeb公開にあたり，原稿を見直したところ，誤りのある部分を発見した。今回のWeb公開のために，正誤表を公表した上で，原稿に修正を加えた結果，法と情報雑誌上で公表した印刷版とは若干異なっている部分が生じた。それゆえ，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

[追記：2019年6月3日]

誤記等の指摘を受けたので，検討した上で，正誤表を更新し，かつ，Web公開版を修正後の版に置き換えた。