2017年4月24日 (月曜日)

米国:POS端末をハックして莫大な損失を発生させたロシア人の被告人に対し,拘禁刑27年の宣告

下記の記事が出ている。

 Russian credit card hacker Roman Seleznev jailed for 27 years by US court court
 ABC: April 22, 2017
 http://www.abc.net.au/news/2017-04-22/russian-hacking-case/8463992

 Russian man gets longest-ever US hacking sentence, 27 years in prison
 ars technica: April 22, 2017
 https://arstechnica.com/tech-policy/2017/04/russian-man-gets-longest-ever-us-hacking-sentence-27-years-in-prison/

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2017年4月15日 (土曜日)

消費者庁:有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起

消費者庁のサイトで下記の注意喚起がなされている。

 有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起
 消費者庁:2017年4月14日
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/
consumer_policy_information_170414_0001.pdf

消費者庁としてこのような注意喚起をなすべきことは当然のこととして,基本的には法務省マターである詐欺事件または恐喝事件なので,そのように扱うべきだろう。

要するに,単純に刑法犯だ。

ただし,検察庁は,この手の事柄には極めて鈍感なので,どうにもならない。

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2017年4月13日 (木曜日)

Amazonの出店者のアカウントをハックし出展者になりすまして偽の商品を展示し,代金をだまし取る詐欺

下記の記事が出ている。

 Targeting the Weak Link in the Supply Chain: Amazon Third-Party Sellers Hacked
 eSecurity Planet: April 12, 2017
 http://www.esecurityplanet.com/network-security/amazon-sellers-hacked-targeting-the-weak-link-in-the-supply-chain.html

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2017年4月 6日 (木曜日)

英国:WhatsAppのテロ対策問題

下記の記事が出ている。

 Backdoor access to WhatsApp? Rudd's call suggests a hazy grasp of encryption
 Guardian: 27 March, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/mar/27/amber-rudd-call-backdoor-access-hazy-grasp-encryption

 In Wake of Attack, U.K. Officials to Push Against Encryption Technology
 New York Times: March 27, 2017
 https://www.nytimes.com/2017/03/27/technology/whatsapp-rudd-terrorists-uk-attack.html

 WhatsApp must not be 'place for terrorists to hide'
 BBC: 26 March, 2017
 http://www.bbc.com/news/uk-39396578

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2017年3月26日 (日曜日)

EU:英国との間のJHA関連の問題は今後どう扱われることになるのか?

下記の記事が出ている。

 Justice and security: A series on the EU, the UK and the outlook post-Brexit
 Lexology: March 14, 2017
 http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=5d1cdcdd-790e-42e8-a607-452aa4cd06d0

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他人のBitcoinを奪うためのマルウェア

下記の記事が出ている。

 Bitcoin scams: Beware of crooks trying to steal your cryptocurrency with these schemes
 ZDNet: March 23, 2017
 http://www.zdnet.com/article/bitcoin-scams-beware-of-crooks-trying-to-steal-your-cryptocurrency-with-these-schemes/

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2017年3月25日 (土曜日)

総務省・警察庁:インターネットバンキングに係るマルウェアに感染した端末の利用者に対する注意喚起

総務省及び警察庁のサイトで,下記のとおり,注意喚起がなされている。

 インターネットバンキングに係るマルウェアに感染した端末の利用者に対する注意喚起の実施
 総務省:平成29年3月23日
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000120.html

 インターネットバンキングに係る不正送金の国際的な被害防止対策
 警察庁:平成29年3月23日
 http://www.npa.go.jp/cyber/avalanche/index.html

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2017年3月23日 (木曜日)

警察庁:不正プログラムに感染したIoT機器が発信元と考えられるアクセスの増加等について

警察庁のサイトで,下記の資料が公開されている。

 不正プログラムに感染したIoT機器が発信元と考えられるアクセスの増加等について
 警察庁:平成29年3月22日
 https://www.npa.go.jp/cyberpolice/detect/pdf/20170322.pdf

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川西晶大「フランスにおける偽装携帯電話基地局を使用した通信傍受法制」

国立国会図書館のサイトで,下記の論説が公開されている。

 国立国会図書館調査及び立法考査局行政法務課長 川西晶大
 フランスにおける偽装携帯電話基地局を使用した通信傍受法制
 レファレンス 794号(2017.3) 49~64頁
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10315719_po_079403.pdf?contentNo=1

非常に貴重な文献だと思う。

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2017年3月22日 (水曜日)

Andy Bain (Ed.), Law Enforcement and Technology: Understanding the Use of Technology for Policing

下記の書籍を読んだ。

 Andy Bain (Ed.)
 Law Enforcement and Technology: Understanding the Use of Technology for Policing
 Palgrave Macmillan (2016)
 ISBN: 978-1-137-57914-0
 http://www.palgrave.com/la/book/9781137579140

比較的薄い書籍で,記述も要領よく簡潔にまとめられている。

短時間で要点を理解し,問題点を把握するには良い書籍だと思った。

近未来を想定した記述部分(特に結論部分)で書かれている事柄は,実際には,近未来の想定ではなく,既に現実のものとなっている。しかも,現在では,人工知能の応用により更に高度な自動処理が進んでいる。そういうことを理解した上で読まなければならない。

「怖い時代になった」と思うか,それとも,それゆえに更に学問意欲を沸騰させるかは,読者の知識や個性や資質により異なる。

しかし,現実離れして空理空論ばかりやっていても何の益もないので,現実を見据えた法解釈論の構築をめざすべきだということだけは確かだと思う。

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