Crypto.com

下記の記事が出ている。

　Crypto.com CEO responds to complaints of login issues after $31 million hack
　ZDNet: January 23, 2022
　https://www.zdnet.com/article/crypto-com-ceo-responds-to-complaints-of-login-issues-after-hack/

McAfee Agentのバグ

下記の記事が出ている。

　McAfee Bug Can Be Exploited to Gain Windows SYSTEM Privileges
　Threat Post: January 21, 2022
　https://threatpost.com/mcafee-bug-windows-system-privileges/177857/

EU：ブルガリアの国家農業基金関連の汚職事件

下記のところで広報されている。

　First EPPO indictment in Bulgaria: bribery of a State Fund Agriculture’s official
　EPPO: 20 January 2022
　https://www.eppo.europa.eu/en/news/first-eppo-indictment-bulgaria-bribery-state-fund-agricultures-official

電気窃盗罪

由緒正しい刑法理論の中では，電気窃盗罪は，かなり冷淡な扱いを受けてきた。

多くの刑法学者の頭脳の内容が幕末～明治時代頃の理論の暗記で手一杯であり，「自分自身で考える」能力をもった刑法学者が滅多に存在せず，そのために家元制度的に由緒正しい刑法理論を墨守するということでずっとやってきたのだ。

しかし，それではダメなことは明らかだ。

一般に，現実の社会と，刑法理論とのミスマッチが著しい状態が継続すると，国家の安定・治安が損なわれる。

私見としては，電気窃盗罪に限定すると，今後の電気自動車等の電気需要の増加を考えた上で，情報社会の本質も考えると，死刑を含め，最も重い罪で処罰されるべき重大犯罪の一種としてとらえなおし，そのように運用されるべきだと考える。特に，致死傷罪に関しては，死刑を法定刑として定めておくことが必要だと考える。例えば，ある都市全体の電力を窃取するような大規模電気窃盗が発生した場合，そのことだけで自動的に死亡してしまう被害者が千人単位または万人単位で発生する可能性があることが明らかだと言える。

そして，電気窃盗罪の重要性に関しては，これまでも様々な場で力説してきた。

しかし，実際には，どこでも笑われてばかりだった。

無論，完全に無知・無理解なので私のことを笑うのだが，当の本人は，あまりにも頭が悪すぎてそのことを認識・理解できない。

つまり，日本国は，その程度のレベルの人々が支配している超後進国というわけだ。

コインハブ事件最高裁判決

無罪で確定したようだ。

　仮想通貨無断「採掘」コインハイブ事件　最高裁が無罪判断
　IT Media: 2022年01月20日
　https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/20/news137.html

私は，不正指令電磁的記録の罪に該当することが確実ではない事案においては，電気窃盗罪で対処すべきだということを既に何度も述べてきた。

刑事責任を一応措くとして，他人の電子機器を勝手に使用して電力を消費した場合，少なくとも消費電力に相当する電気量の利得は受けているので，勝手に使われた機器類の所有者は，電気代相当額＋利息の不当利得返還請求をすることができる。

‘White Rabbit’ Ransomware

下記の記事が出ている。

　‘White Rabbit’ Ransomware May Be FIN8’s Latest Tool
　Threat Post: January 18, 2022
　https://threatpost.com/white-rabbit-ransomware-fin8/177703/

仮想通貨インフルエンサーの規制

下記の記事が出ている。

　仮想通貨インフルエンサーの規制がスペインで始まる
　GIGAZINE: 2022年01月18日
　https://gigazine.net/news/20220118-spain-cryptocurrency-influencer/

当然のことだと思う。詳細は，既に関連参考訳の解説部分で書いたとおり。誰が考えても私見が最も正しいので（←ただし，やや不透明な世界とのつながりがあることから「正しい」と言えない人々が無数に存在することも事実なのだが・・・），当然の帰結であり，いずれ世界的な趨勢になると見込んでいる。

米国：サイバーセキュリティのための新大統領令（Directive 22-01）

下記のところで公表されている。

　Binding Operational Directive 22-01
　CISA: November 3, 2021
　Reducing the Significant Risk of Known Exploited Vulnerabilities
　https://cyber.dhs.gov/bod/22-01/

生体認証IDの新たな脆弱性?

下記の記事が出ている。

　Flaw Found in Biometric ID Devices
　infoSecurity: 14 January, 2022
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/flaw-found-in-biometric-id-devices/

スイス：政府サイト問題

下記の記事が出ている。

　Security concerns haunt Swiss government cloud data plans
　SWI: January 15, 2022
　https://www.swissinfo.ch/eng/security-concerns-haunt-swiss-government-cloud-data-plans/47264716