規則 (EU) 2018/1862の参考訳をWeb公開

規則 (EU) 2018/1862の参考訳を法と情報雑誌4巻4号（2019年4月）に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開することにした。

　規則 (EU) 2018/1862
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Regulation_2018_1862.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2019年4月当時のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

委員会委任規則(EU) 2017/2055の参考訳をWeb公開

委員会委任規則(EU) 2017/2055の参考訳を法と情報雑誌3巻2号（2018年2月）に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開することにした。

　委員会委任規則(EU) 2017/2055
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Delegated_Regulation_2017_2055.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2018年2月当時のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807の参考訳をWeb公開

データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807の参考訳を法と情報雑誌4巻1号（2019年1月）に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開することにした。

　データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Data_localisation.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2019年1月当時のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

FinTech 通知COM(2018) 109 finalの参考訳をWeb公開

FinTech 通知COM(2018) 109 finalの参考訳を法と情報雑誌3巻8号（2018年8月）に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開することにした。

　FinTech 通知COM(2018) 109 final
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_FinTech.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2018年8月当時のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

BEREC規則(EU) 2018/1971の参考訳をWeb公開

BEREC規則(EU) 2018/1971の参考訳を法と情報雑誌4巻2号（2019年2月）に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開することにした。

　BEREC規則(EU) 2018/1971
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_BEREC.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2019年2月当時のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

eu-LISA 規則(EU) 2018/1726の参考訳をWeb公開

eu-LISA 規則(EU) 2018/1726の参考訳を法と情報雑誌4巻3号（2019年3月）に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開することにした。

　eu-LISA 規則(EU) 2018/1726
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_LISA.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2019年3月当時のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

委員会決定2009/767/ECの参考訳をWeb公開

委員会決定2009/767/ECの参考訳を法と情報雑誌3巻12号（2018年12月）に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開することにした。

　委員会決定2009/767/EC
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Commission_Decision_2009_767.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2018年12月当時のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

金融商品市場規則(EU) No 600/2014（MiFIR）の参考訳をWeb公開

金融商品市場規則(EU) No 600/2014（MiFIR）の参考訳を法と情報雑誌3巻4号（2018年4月）に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開することにした。

　金融商品市場規則(EU) No 600/2014（MiFIR）
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_MiFIR.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2018年12月当時のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

委員会実装決定 (EU) 2015/1505の参考訳・改訂版をWeb公開

委員会実装決定 (EU) 2015/1505の参考訳・改訂版を法と情報雑誌3巻12号（2018年12月）に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開することにした。

　委員会実装決定 (EU) 2015/1505の参考訳・改訂版
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Commission_Implementing_Decision_2015_1505.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2018年12月当時のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

デジタルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724の参考訳をWeb公開

デジタルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724を法と情報雑誌4巻1号（2019年1月）に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開することにした。

　デジタルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Digital_Gateway.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2019年1月当時のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。