EU：サイバー攻撃に対する対応に関する理事会規則(EU) 2019/796

テキストは，下記のところで入手できる。

　Council Regulation (EU) 2019/796
　https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2019/796/oj

規則(EU) 2019/881（Cybersecurity Act）の参考訳・改訂版をWeb公開

規則(EU) 2019/881（Cybersecurity Act）の最初の版の参考訳を法と情報雑誌4巻7号（2019年7月）に掲載して公表した。

ところが，参考訳のWeb公開の要請が余りにも多く、そのためには可能な限り完全に近い訳文とするための見直し作業を要すると判断した。しかし，筆者一人の力だけでは誤記や誤訳等の完全な発見と訳文の見直しを実施することは不可能なことであり，かつ，諸般の事情により継続集中して翻訳作業等に打ち込むことが物理的に不可能な状況となったため．唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得て，誤記，誤訳及び訳漏れの精査を実施した。そして，他の法令等の翻訳作業を全て停止または放棄し，2019年8月及び9月に予定していた法と情報雑誌の発行を見送ることとした上で、更に時間をかけて見直しと修正の作業を実施した。

以上の作業を経て，法と情報雑誌4巻8号（2019年10月8日発行）に参考訳・改訂版を掲載して公表した。この参考訳・改訂版は，法と情報雑誌に掲載して公表した後，直ちにWeb上でも公表することを予定していたものであるので，ここにWeb公開する。

　規則(EU) 2019/881
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202019%20881%20Translation%20ver%202.pdf

ただし，この参考訳・改訂版の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳・改訂版を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳・改訂版は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

EU：Cybersecurity Actの第51条(c)

極めて重要な条項だと判断した。

authorised persons, programs or machines are able only to access the data, services or functions to which their access rights refer 

今後，自動操縦自動車を含め，人間が関与しないシステムや機械装置のセキュリティにおいて無視できない判断基準となる。

7Payで不正アクセス被害発生？

下記の記事が出ている。

　「7pay」で不正アクセス被害　「クレカから勝手にチャージされた」報告相次ぐ　運営元はID・パスワード変更を推奨
　IT Media: 2019年7月3日
　https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/03/news090.html

現行の不正アクセス禁止法にはかなり重大な欠陥があるが，改正される見込みはないので，不正アクセス罪構成には難問がつきまとう。

端的に，電子計算機使用詐欺罪の既遂罪ということで良いのではないかと考える。

Outlookの脆弱性

下記の記事が出ている。

　US Cyber Command issues alert about hackers exploiting Outlook vulnerability
　ZDNet: July 2, 2019
　https://www.zdnet.com/article/us-cyber-command-issues-alert-about-hackers-exploiting-outlook-vulnerability/

リレーアタックの手口による自動車窃盗犯を初摘発

下記の記事が出ている。

　「リレーアタック」初摘発、高級車窃盗疑いで男逮捕
　日本経済新聞：2019年7月1日
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46808580R00C19A7CN8000/

この手法だけではなく，電波を使用する鍵のハック手法は多数存在する。

入退室管理デバイスを含め，電波を用いる認証や鍵は，基本的には「全く無防備なのと同じだ」と理解したほうがリスク管理に適する。

米国：US Customs and Border Protection (CBP)から委託を受けた事業者のサーバがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

　Hackers stole photos of travelers and license plates from subcontractor
　Naked Security: 12 June, 2019
　https://nakedsecurity.sophos.com/2019/06/12/hackers-stole-photos-of-travelers-and-license-plates-from-subcontractor/

　アメリカ出入国者の顔写真が流出、約10万人に影響
　GIZMODO: 2019年6月11日
　https://www.gizmodo.jp/2019/06/hackers-stole-u-s-customs-and-border-protections-trave-1835385461.html

EU：Digital Education Action Plan

下記のところで公示されている。日本国における同様の政策もこれに歩調を合わせるものとも考えられる。

　Digital Education Action Plan（COM(2018) 22 final）
　https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=COM%3A2018%3A22%3AFIN

ICEFOG (Fucobha)

下記の記事が出ている。

　　Ancient ICEFOG APT malware spotted again in new wave of attacks
　　ZDNet: June 7, 2019
　　https://www.zdnet.com/article/ancient-icefog-apt-malware-spotted-again-in-new-wave-of-attacks/

Eurojust規則(EU) 2018/1727の参考訳をWeb公開

Eurojust規則(EU) 2018/1727の参考訳を作成し，2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，Web公開することにした。

　Eurojust規則(EU) 2018/1727
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%201727%20Translation%20ver%201.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。