European Electronic Communications Code [参考訳]を公開

European Electronic Communications Code参考訳を法と情報雑誌4巻2号（2019年2月）に掲載して公表した。

その後，見直しをしていないので，ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開することにした。

　European Electronic Communications Code
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/eCmmunicationCodeTranslation.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2019年2月当時のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

Google検索

最近，劣化の度合いがひどくなっているようだ。

既に証明書失効または消滅したサイトが検索結果として大量に表示されるのが普通となっている。

危険なサイトでもブロックしないので，適切なセキュリティソフトを使用していないと大変なことになる危険性がある。ここでいう「危険なサイト」には，マルウェアを感染させるための偽サイトだけではなく，著作権侵害物である違法な私的ミラーサイトやキュレーションサイトのようなものを含む。後者の中には，本物とは異なる商業宣伝広告を表示させる仕組みになっており，それによって小銭稼ぎをしているという意味で，いわゆる「転売ヤー」等と同じレベルで愚劣なサイトもあるのだが，それだけではなく，セキュリティ上の脆弱性が多々あり，非常に危険だ。

劣化の原因はわからないのだが，結果として，検索結果の信用性に疑問が生ずることになる。

そのことは，例えば，Googleのコンテンツを利用した隠れた追跡による移動頻度及び移動範囲の統計等の信頼性にもかなり深刻な疑問を投げかけることになる。仮に統計学者が世界一優秀な人間であり，かつ，統計理論それ自体としては正しいものであったとしても，元のデータの信頼性を全面的かつ完璧に検証する方法が存在しない以上，その統計結果も信頼度ゼロと言わなければならない。信頼度ゼロの統計に基づく政策決定もまた，空疎なものまたは誤謬それ自体であらざるを得ない。

私的に，適法行為の範囲内で，ある簡単な実験をしてみた。当然といえば当然の結果なのだが，この種の統計が無意味なものであることを完全に実証できた。

データの信頼度が高いと主張したい個人または企業は，その信頼度を検証するための方法・その方法の実施結果・実施結果の検証結果・データ誤差率等を公表すべきだろう。そうでなければいくらでも作文できる。

その証明責任は，統計結果をまとめる者，または，統計結果を公表する者，または，統計結果を基礎として政策決定をする者にある。

サイバーパンデミック

企業や大学を含め，そのような組織でもネット経由の活動が推奨されている。

当然のことながら，様々なネットツールが利用される。

しかし，クラウドサービスそれ自体が全体としてスパイウェアになっている場合を含め，各種ネット会議ツール等の中にはひどく脆弱性のあるものが存在する。

サイバーパンデミックのリスクが異常に高まっていると言える。

プラットフォームビジネス

最近，Amazonで注文しても何も届かなくなった。

詐欺出店者ではなくまともな出店者であっても，感染症拡散防止のための一時閉店や物流の劣化に伴い，Amazonのようなタイプのプラットフォームビジネスが機能しなくなってきているのではないかと想像される。

このことを一般化すると，一定のタイプのプラットフォームビジネスは，パンデミックがあれば崩壊するリスクがあるということを示唆している。

そして，人口の過密化と高齢化は今後も更に進展するのだろうから，将来，パンデミックが繰り返し発生する可能性がかなり高いということを理解すべきで，そのような状況が恒常化した社会環境の中で果たしてプラットフォームビジネスを維持できるのかどうか，かなり興味深い研究対象ではあり得る。

加えて，経営の悪化は，直ちに，情報セキュリティの劣化につながるものなので，従来のような微温的なセキュリティ行政や個人情報保護行政のままで良いのかどうか，（関連法令の全面改正を含め）根本的なところから抜本的な見直しが迫られていることは確かだと考える。

[追記：2020年5月3日]

注文していた商品中の数点が届いたが，かなり遅延した。

残りは，入荷見込がないのでキャンセルとの連絡が来た。

このタイプのプラットフォームビジネスの黄昏の時が来ているようだ。

対イスラム国サイバー戦

下記の記事が出ている。

　Australian cyber soldiers hacked Islamic State and crippled its propaganda unit – here's what we know
　ABC: 18 December, 2019
　https://www.abc.net.au/news/2019-12-18/inside-the-secret-hack-on-islamic-state-propaganda-network/11809426

EU：サイバー攻撃に対する対応に関する理事会規則(EU) 2019/796

テキストは，下記のところで入手できる。

　Council Regulation (EU) 2019/796
　https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2019/796/oj

規則(EU) 2019/881（Cybersecurity Act）の参考訳・改訂版をWeb公開

規則(EU) 2019/881（Cybersecurity Act）の最初の版の参考訳を法と情報雑誌4巻7号（2019年7月）に掲載して公表した。

ところが，参考訳のWeb公開の要請が余りにも多く、そのためには可能な限り完全に近い訳文とするための見直し作業を要すると判断した。しかし，筆者一人の力だけでは誤記や誤訳等の完全な発見と訳文の見直しを実施することは不可能なことであり，かつ，諸般の事情により継続集中して翻訳作業等に打ち込むことが物理的に不可能な状況となったため．唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得て，誤記，誤訳及び訳漏れの精査を実施した。そして，他の法令等の翻訳作業を全て停止または放棄し，2019年8月及び9月に予定していた法と情報雑誌の発行を見送ることとした上で、更に時間をかけて見直しと修正の作業を実施した。

以上の作業を経て，法と情報雑誌4巻8号（2019年10月8日発行）に参考訳・改訂版を掲載して公表した。この参考訳・改訂版は，法と情報雑誌に掲載して公表した後，直ちにWeb上でも公表することを予定していたものであるので，ここにWeb公開する。

　規則(EU) 2019/881
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202019%20881%20Translation%20ver%202.pdf

ただし，この参考訳・改訂版の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳・改訂版を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳・改訂版は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

EU：Cybersecurity Actの第51条(c)

極めて重要な条項だと判断した。

authorised persons, programs or machines are able only to access the data, services or functions to which their access rights refer 

今後，自動操縦自動車を含め，人間が関与しないシステムや機械装置のセキュリティにおいて無視できない判断基準となる。

7Payで不正アクセス被害発生？

下記の記事が出ている。

　「7pay」で不正アクセス被害　「クレカから勝手にチャージされた」報告相次ぐ　運営元はID・パスワード変更を推奨
　IT Media: 2019年7月3日
　https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/03/news090.html

現行の不正アクセス禁止法にはかなり重大な欠陥があるが，改正される見込みはないので，不正アクセス罪構成には難問がつきまとう。

端的に，電子計算機使用詐欺罪の既遂罪ということで良いのではないかと考える。

Outlookの脆弱性

下記の記事が出ている。

　US Cyber Command issues alert about hackers exploiting Outlook vulnerability
　ZDNet: July 2, 2019
　https://www.zdnet.com/article/us-cyber-command-issues-alert-about-hackers-exploiting-outlook-vulnerability/