2017年11月20日 (月曜日)

ドイツ:子どもが通う学校の授業内容をリモートで聴取するために親がスマートウォッチを買い与える行為を禁止

下記の記事が出ている。

 Germany bans children's 'smart' watches over surveillance concerns
 Guardian: 18 November, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/nov/18/germany-bans-childrens-smart-watches-over-surveillance-concerns

 Germany bans children's smartwatches
 BBC: 17 November, 2017
 http://www.bbc.com/news/technology-42030109

授業内容それ自体が著作権法によって保護される著作物を構成する場合,スマートフォン等を用いて外部にその内容を伝達する行為や他人のために録音・録画する行為が著作権法違反行為となり得ることは,既に述べたとおりだ。

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コピペ教授に対して大学が事前にとるべき対応策

大学教授のような専門家であるはずの職業人によるコピペは,社会問題の一種であると同時に,著作権法違反のような法令違背の問題でもあり得る。

 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-4197.html

 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-556a.html

 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/5-9-2e6f.html

私自身は,そのような疑いを避けるという趣旨も含め,これまで誰も手掛けたことのないテーマ,あるいは,先行論文や関連文献等がほとんどない分野ばかり狙って論説を書き,あるいは,外国の法令等の翻訳を行ってきた。

そこでは,コピペの対象がそもそも存在しない。

翻訳に限定していうと,とても多数の学者が存在しているにもかかわらず,私の研究分野に限らず,肝心の外国法令等の翻訳がほとんど公表されていないことに驚いている。たぶん私がやらなければ誰もやらないのだろうと思い,へたくそかもしれないし,誤訳もあるかもしれないが,せっせと翻訳を続けている。法と情報雑誌11月号には,更に11本の新たな翻訳が掲載される予定だ(うち1本は定訳と理解されている翻訳が既に存在するが,読んでみて多々疑問があったので,私なりの翻訳をやってみた)。

さて,現実の諸大学の様子をみると,コピペと評価するしかないものが散見される。

そのような場合,非常に近い将来,大学の格付けにおいてもコピペ論文の出現率が自動計算され,評価の基礎とされるようになるだろうという予測は既に述べたとおりだ。

そこで,評価を下げたくないと考える大学としては,何らかの対策を講ずる必要性が出てくる。

私見としては,可能な限り早い時点で,何らかの処分をすべきであると考える。

特に,著作権法違反が明確である場合には,懲戒解雇とするのが妥当だろうと思う。

刑法に定める詐欺罪を含め,法令違背行為について出版社も加担している場合には,その論文または書籍の作者と出版社とは共同正犯の関係にたつ。

そのようにしてコピペ教授を全部処分してしまった後,空いたポストについて,ちゃんと研究を重ね,多数の論文を継続して執筆・公表する能力のある若い世代の研究者で補充するのが最も妥当だと思う。

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2017年11月10日 (金曜日)

COM/2016/0593 final

下記のところで公表されている。

 COM/2016/0593 final
 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52016PC0593

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2017年10月26日 (木曜日)

Jeffrey Belson, Certification and Collective Marks: Law and Practice

下記の書籍が届いてたので,読みたいと思っていた部分を精読し,それ以外の部分にざっと目を通した。

 Jeffrey Belson
 Certification and Collective Marks: Law and Practice
 Edward Elgar (2017)
 ISBN-13: 978-1785368790

とても勉強になった。

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2017年10月 2日 (月曜日)

紙媒体から電子ファイルに変換するアプリケーション

著作権法上問題がないかどうか疑問に思うことがある。

特に,組織の場合にはそうである。

例えば,大学において学生にそのようなアプリケーションを使用させる場合,極論すると,教唆という意味で教職員全員及び実行犯という意味で学生全員を刑務所に送りこむことになる危険性があるので(=当該大学が自動的に消滅することがあり得るので),大学における使用の際には,使用条件及び監視体制を含め,慎重な検討を要するだろう。

***

例えば,法と情報雑誌の場合,原則として,デジタル版では出版していない。

それゆえ,法と情報雑誌の場合,何らかの適法要件を充足しない限り(法定の除外事由に該当しない限り),デジタル物であるというだけで著作権法違反となる場合があり得る。

そこで,法と情報雑誌については,著作権法上のどの解釈に基づいても明らかに違法行為となることが確実であり,かつ,事案として悪質な例については,示談することなく,当該関係者の家族が露頭に迷うことを一切考慮せず,刑務所に行ってもらうという方針でいこうと考えている。このようにすれば,民事訴訟のような面倒を経験することなく,刑事事件として国費で全部対処してもらえるので,刑事告訴が最も効率的な法的対処方法である。

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2017年7月17日 (月曜日)

服部有希「フランスのインターネット違法ダウンロード規制法-著作権の保護と表現の自由の均衡をめぐって-」

下記の論説を読んだ。勉強になった。

 フランスのインターネット違法ダウンロード規制法-著作権の保護と表現の自由の均衡をめぐって-
 海外立法情報課 服部有希
 外国の立法250号104~121頁 (2011)
 http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/pdf/02500005.pdf

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2017年7月 9日 (日曜日)

Europol & EUIPO: 2017 Situation Report on Counterfeiting and Piracy in the European Union

下記のサイトで公表されている。

 2017 Situation Report on Counterfeiting and Piracy in the European Union
 Europol & EUIPO: June 22, 2017
 https://www.europol.europa.eu/publications-documents/2017-situation-report-counterfeiting-and-piracy-in-european-union

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2017年6月16日 (金曜日)

EU:欧州司法裁判所が,Pirate Bayによるファイル共有は直接的に著作権侵害行為となるとの判断

下記の記事が出ている。

 European court of justice rules Pirate Bay is infringing copyright
 Guardian: 15 June, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/jun/15/pirate-bay-european-court-of-justice-rules-infringing-copyright-torrent-sites

 Pirate Bay's Content Treasure Trove in Peril After EU Ruling
 Bloomberg: June 14, 2017
 https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-06-14/the-pirate-bay-suffers-copyright-setback-at-eu-s-top-court

 Court of Justice of the European Union: Press Release
 Luxembourg, 14 June 2017
 https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2017-06/cp170064en.pdf

判決文は,下記のEur-lexのサイトで入手することができる。

 Stichting Brein v Ziggo BV, XS4ALL Internet BV
 Case C-610/15, ECLI:EU:C:2017:456
 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?qid=1497565491145&uri=CELEX:62015CJ0610

これは,著作権侵害となる行為を実行しているサイトへのアクセスをブロックすべき法的義務の存否をめぐる争点に関する先決裁定であり,非常に興味深い。

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2017年4月26日 (水曜日)

経済産業省:「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」の報告書

経済産業省のサイトで,下記のとおり公表されている。

 「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」の報告書を取りまとめました
 経済産業省:2017年4月19日
 http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170419002/20170419002.html

(余談)

完全に自律型の人工知能システムによって自動生成される産物についても何らかの財産権を認め,著作権や特許権と同等に扱うのだとすれば,「知的財産」という概念及び「知的財産法」という学術分野を消滅させ,サイバネティクス法という意味でのサイバー法に統合するしかないと考える。

完全に自律型の人工知能システムによって生成される産物は,明らかに,人間の創作物性や発明性を要件とする知的産物ではないからだ。

しかも,人間が知的産物として生成するものがどんどんじり貧になるのに対し,完全に自律型の人工知能システムによって生成される産物が圧倒的なものとなることはほぼ間違いない。

かくして,弁護士の世界でも,知財優勢の時代は明確に終焉を迎える。しかも,極めて近い未来に。

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2017年4月13日 (木曜日)

中山信弘・金子敏哉編『しなやかな著作権制度に向けて-コンテンツと著作権法の役割』

金子敏哉先生から下記の書籍を頂戴した。

 中山信弘・金子敏哉編
 しなやかな著作権制度に向けて-コンテンツと著作権法の役割
 信山社(2017/3/30)
 ISBN-13: 978-4797232349

科研費の基盤研究A「コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割」の研究成果をまとめたものだ。

頂戴したばかりなので内容を精読しているわけではないが,ざっと読んでみた感じでは,フェアユースと関連する最近の問題について,様々な角度からの考察を提供する論考が収録されており,興味深く読んだ。

(余談)

一般論として,現行の著作権制度が比較的近い未来までそのまま維持可能だとは全く思っていないし,さりとて,レッシグ流の考え方によって新たなスキームが生まれることもないと考えているが,現行の著作権という枠組みの中でぎりぎりの限界を考察することは重要なことだと思う。それがなければ,制度それ自体の限界を知ることができないからだ。

今後は,人間の意思(特に創作性)という要素を全く含まない完全に新たな制度的な枠組みが模索されることになるだろう。

それがどのようなものになるにせよ,結局は,誰かの何らかの利益を強制力をもって守るという基本的な考え方が維持可能なものかどうかも考える必要がある。

いわゆる「情報の自由」なる考え方が,従来考えられてきたようなあり方ではとても維持できないということは,既に証明されてしまっているように思う。

また,法による統制だけを考慮した場合,あまたあるシミュレーションの中で,「ハチの社会」または「アリの社会」のモデルが優位なものとなり得るという可能性は無視できないように思う。

「自由の領域」というものを従来の法哲学では考えてこなかったようなものとして設定し直す必要があるのではなかろうか。

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