2021年10月 1日 (金曜日)

法と情報雑誌6巻4号の第2分冊をWeb発行

法と情報雑誌6巻4号(2021年10月)の第2分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌6巻4号・第2分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No44_2.pdf

法と情報雑誌6巻4号の第2分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  規則(EU) 2021/818 [参考訳]
  指令2014/26/EU [参考訳]
  規則(EU) 2021/693 [参考訳]
  e-Justice決議2008/2125 [参考訳]
  理事会決議(2020/C 342 I/01) [参考訳]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年9月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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法と情報雑誌6巻4号の第1分冊をWeb発行

法と情報雑誌6巻4号(2021年10月)の第1分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web版を先行して発行する。

  法と情報雑誌6巻4号・第1分冊
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No44_1.pdf

法と情報雑誌6巻4号の第1分冊には,下記の参考訳が収録されている。

  規則(EU) 2021/785 [参考訳]
  指令2004/48/EC [参考訳]
  理事会決定2009/902/JHA [参考訳]
  理事会規則(EC) No 1383/2003 [参考訳]
  理事会規則(EC) No 3295/94 [参考訳]
  規則(EU) No 608/2013 [参考訳]
  決定70/2008/EC [参考訳]
  決定2004/387/EC [参考訳]

ただし,これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2021年9月時点のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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2021年9月13日 (月曜日)

研究スキル売買

下記の記事が出ている。

 大学教授ら「研究スキル売買」 サイトに118人、能力偽装の恐れ
 毎日新聞:2021年9月13日
 https://mainichi.jp/graphs/20210913/mpj/00m/040/015000f/1

問題がかなり多数ある。

特に,特定の外国への違法な技術移転の温床となり得ること,それは,情報セキュリティ上及び国防上の脅威の一種でもあり得ること,守秘義務違反や営業秘密の漏洩となり得ること,兼業の禁止がある場合にその違反行為となり得ること,利益相反の問題が頻出し得ることを想定しなければならない。

また,このサービスを利用して得た文書が公的資金の成果物として提出される場合や,公的な調達の対象となる調査結果の成果物として提出される場合には,詐欺行為またはそれに類する不正行為を組成し得るというリスク,大学の場合には一般に学位認定不可能な事態が生じ得る(=全ての大学が機能不全に陥る)というリスクも考えなければならない。

著作権法に定める権利を含め,知的財産権侵害の問題は,当然に,常に発生し得る。

要するに,この種のビジネスモデルは,それ自体として違法なビジネスモデルであり得る。

そのような問題をクリアするためには,この業界を全て公安当局と財務当局の共同の厳格な監視の下に置くことを定め,可能な限り重い罰則を定めることが必要なことは言うまでもないことであるが,他に,利益相反その他の違法行為の防止のため,及び,クリアランス(経営者及び従業者だけではなく,コンテンツ提供者及び顧客の徹底した身辺調査を含む。)の実施のための第三者専門機関による審査を義務付けること,そして,可能であれば,資格要件を法定し,許可制とすることが相当と思われる。

代行して作成された論文や報告書等は,即時,無条件で一般公開とし,(剽窃を含め)何らかの権利侵害があるときには権利者が自動的に発見できるような仕組みを構築することも必要と思われる。

このようなビジネスモデルを野放しにすると,国家が滅びる。

***

個々の事業者によって具体的な事業形態が異なっていると思われるので,ケースバイケースになると予想されるが,プロバイダ責任制限法が適用されない場合には,通常の方法によって証拠開示を求めることになるので,事件を受任する可能性のある弁護士は,そのための具体的な手段・方法を今から検討しておく必要があると思われる。

そのような事件の依頼者としては,著作権や営業秘密等の知的財産権を侵害されたと主張する個人または企業だけではなく,匿名でコンテンツを提供している者の行為が内部規律違反または就業規則違反または公的研究資金における条件違反になると判断する大学その他の研究機関の人事担当者,あるいは,企業や官庁等の人事担当者という場合もあり得る。更に,レアケースかもしれないが,公的調達における入札条件違反があるとの疑いをもつ官庁からの依頼も(あくまでも理論的には)あり得る。

これに対し,警察当局は,従来の基本的な捜査手段を応用して考えれば,適切に対処可能と思われる。

 

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2021年7月11日 (日曜日)

AIと著作権問題

下記の記事が出ている。

 GitHubのソースコードで学習したプログラミングAI「Copilot」は著作権侵害なのか?
 GIGAZINE: 2021年7月9日
 https://gigazine.net/news/20210709-github-copilot-copyright/

自律学習型のAIの場合を含め,他の著作物を素材または要素として取り込み,その素材または要素を二次利用(reuse)して別のコンテンツやアウトプットを生成するタイプのシステムの場合,必然的に著作権法違反の問題が生じ得ることになる。

私は,大学の講義の中で少しだけ触れるようにしているのだが,著作権関連の国際条約,日本国の著作権法,米国の著作権法と関連判例法を完全にマスターしている受講生ではない場合,誤解を生ずるリスクがあるので,ちょっとだけ触れるだけにしている。現在のところ,私の評価基準を明らかにクリアした受講生はいない。

米国の著作権及び関連判例法の場合には別の考慮が必要となるが,日本国の著作権法に限定する限り,人格権の関係で生ずる問題を解決する方法はなかなか難しいだろうと考えている。

問題が表面化しないのは,AIの開発者の大部分が著作権法に関して必要十分な知識と実務経験をもっているとは言えないため,問題が存在するということを認識できないからだろうと思っている。

ちなみに,EUのデータ経済関連の政策文書中においては,AIを含め,社会のデジタル化においては,知的財産権の保護を尊重することが必須であり,それなしには成功があり得ないとされている。

私も全く同感だ。

***

もし現実に訴訟になったら,世界中のどの裁判官も内心で「逃げたい」と思うだろうと思う(笑)

私は「逃げるべきではない」と考える。

判断基準は,比較的簡明だ。

すなわち,「AIが実行したことと均等な行為をもし人間が実行したとすれば、著作権法に違反する行為に該当するか否か」という判断基準をもつことだ。

そして,該当性が肯定される場合,(少なくとも過失により)そのシステムの開発者及び運用者(自然人または法人)を著作権法違反行為の加害者として事実認定することができる。

一般に,法の不知は責任阻却事由とならない。

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2021年5月30日 (日曜日)

中国:2020年改正著作権法が2021年6月1日から施行予定

下記の記事が出ている。

 Amendments to China's Copyright Law
 National Law Review: April 13, 2021
 https://www.natlawreview.com/article/amendments-to-china-s-copyright-law

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2019年10月14日 (月曜日)

高倉成男・中山信弘・金子敏哉:「侵害コンテンツのダウンロード違法化」等に関する意見

下記のところで公表されている。

 高倉成男・中山信弘・金子敏哉
 「侵害コンテンツのダウンロード違法化」等に関する意見
 http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html

 

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2019年6月10日 (月曜日)

ジオブロッキング規則(EU) 2018/302の参考訳をWeb公開

ジオブロッキング規則(EU) 2018/302の参考訳を作成し,2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私1人だけでやっていることなので,誤訳,誤記,訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開の必要があると判断したので,Web公開することにした。

 ジオブロッキング規則(EU) 2018/302
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%20302%20Translation%20ver%201.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2019年5月30日 (木曜日)

EU:デジタル単一市場著作権指令

下記のとおり,EU官報上で公示されている。

 Directive (EU) 2019/790 on copyright and related rights in the Digital Single Market
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32019L0790

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2019年5月 6日 (月曜日)

情報社会指令 2001/29/ECの参考訳をWeb公開

EUの知的財産に関する基本法令の1つである情報社会指令 2001/29/ECの参考訳を作成し,2017年11月に法と情報雑誌2巻11号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私1人だけでやっていることなので,誤訳,誤記,訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開の必要があると判断したので,Web公開することにした。

 情報社会指令 2001/29/EC
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Directive%202001%2029%20EC%20Translation%20ver%201.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,今回のWeb公開にあたり,原稿を見直したところ,誤りのある部分を発見した。今回のWeb公開のために,正誤表を公表した上で,原稿に修正を加えた結果,法と情報雑誌上で公表した印刷版とは若干異なっている部分が生じた。それゆえ,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2019年4月13日 (土曜日)

FlickrのAIを応用した盗用画像追跡?

下記の記事が出ている。

 Flickr tackling online image theft with new AI service
 Naked Security: 12 April, 2019
 https://nakedsecurity.sophos.com/2019/04/12/flickr-signs-with-ai-service-to-find-infringing-images-online/

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