2018年4月28日 (土曜日)

米国:H.R.5447 - Music Modernization Act

下記の記事が出ている。

 New US bill aims to improve how musicians get paid on digital platforms
 Resident Advisor: 27 April, 2018
 https://www.residentadvisor.net/news.aspx?id=41631

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2018年4月25日 (水曜日)

EU:デジタル著作権法案に対する批判

下記の記事が出ている。

 EU Copyright Reform Update - How Far Have We Come?
 Lexology: April 23, 2018
 https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=f8f28466-b597-470b-a02f-6ca91a41907e

 EU copyright reforms draw fire from scientists
 Nature: 3 April, 2018
 https://www.nature.com/articles/d41586-018-03837-7

 European Copyright Law Isn't Great. It Could Soon Get a Lot Worse
 EFF: April 10, 2018
 https://www.eff.org/deeplinks/2018/04/european-copyright-law-isnt-great-it-could-soon-get-lot-worse

仮に日本国法も同調して改正するとなると,著作権法だけではなく,例えば,プロバイダ責任制限法など,多方面にわたる影響がありそうだ。

[追記:2018年4月28日]

関連記事を追加する。

 The Fate of Text and Data Mining in the European Copyright Overhaul
 EFF: April 27, 2018
 https://www.eff.org/deeplinks/2018/04/text-and-data-mining-european-copyright-overhaul

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2018年4月19日 (木曜日)

Spotifyに対し著作権侵害を理由とする巨額の訴訟提起

下記の記事が出ている。

 Spotify Hit with $1.6 Billion Copyright Infringement Lawsuit
 Intellectual Property Brief: Aprik 18, 2018
 http://www.ipbrief.net/2018/04/18/spotify-hit-with-1-6-billion-copyright-infringement-lawsuit/

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2018年4月13日 (金曜日)

SOFTIC:判例ゼミ2018

SOFTICにおいて,下記のとおり,一般向けセミナーが開催される。

 SOFTIC:判例ゼミ2018
 http://www.softic.or.jp/semi/index.html

SOFTICの関係の諸先生方とはかねて(公私にわたり)交際があるので,講師陣の質が非常に高いということを保証できる。

ただし,過日,SOFTICで講演をした際には,椙山敬士先生から飲みに誘われていたのだが,たまたま多忙のためお断りするという失礼をしたままになっている。そのお詫びのしるしに,いずれ,こちらからお誘いしようかと思っている。

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訴訟上の和解等と消費税

先日開催された法と情報研究会第2回公開研究会において,金子敏哉先生から損害賠償金の支払いを命ずる判決と消費税との関係に関連する研究報告があった。この問題は,基本的には,基本通達の解釈の問題に帰着するのだが,消費税を加算する場合,その計算のための基準日をどのように考えるかというかなり面倒な問題も含まれているとのことで,非常に勉強になった。

その前後に,別の機会にもこの問題について金子敏哉先生と意見交換を重ね,ますますもって興味をもっていたところなのだが,たまたま,弁護士として受任している某民事事件においてその問題と直面することになった。

普段考えたことのない問題について,少人数の研究会等において率直に意見交換することの重要性を痛感する。

では,この問題について,一般に,裁判官が真剣に考えているかというと,たぶん,担当している訴訟事件等の中で明示で問題にならない限り,あまり意識することがないのではないかと思う。

それは,裁判官の報酬よりも高額の印税収入があるらしいとの噂のある某判事のような特殊な例を除き,自分自身が事業者として消費税の納付をすべき義務を負う機会がないからだ。検察官でも同じだろう。これに対し,弁護士であれば,毎年,確定申告の際に消費税のことを考慮に入れなければならない。

裁判官は,法律解釈の専門家ではあるが,例えば,著作権判例百選事件やWinny事件にみられるように,下級審と上級審とで解釈が明確に分かれる事件がある。特に,著作権判例百選事件のように,申立人が著作権法の専門家であり,かつ,相手方にも著作権法を専門とする著名な弁護士がついており,かつ,潜在的な相手方の大半が著作権法研究者という事例においては,「法解釈って一体何なのだ?」という根本的な疑問を生じさせる部分がある。

この点と関連して,亀本洋先生は,「未来志向の法解釈」民商法雑誌154巻1号90頁に興味深いことを書いておられる。

私自身は,例えば,「利益衡量」も「プラグマティズム」も説明原理の一種に過ぎず,それ自体として「正義」とも「善」とも何の関係もないものであると理解しており,単に,裁判所にはその判断を強制する権力があるという政治学における実力説を基礎とするプラグマティックな態度を採用しているのだが,それにしても興味の尽きない問題ではある。これらの問題は,基本的に法哲学上の正義論とは無関係のもので,思弁や説明というカテゴリに属するものに過ぎないものだろうと理解しているので,私の立場で私なりの考察を更に深めたいと思う。大事なことは,「なぜ,それを強制し得るのか」という本質論を考えることだと思う。抽象的な「正義」の概念それ自体は,各人の思想の自由が認められている以上,誰も他人に対して自己の到達した定義的な理解を強制することができない。

いずれにしても,「どうでもよいようなこと」が,後になって,実は非常に大事なものであると気づかされるようなことは,現実に多々ある。

それゆえ,大学の受講学生には,「とにかく雑学の山を構築しなさい」と力説している。しかし,現実には,原典にあたって丁寧に読み,考えるという地道な「いとなみ」を継続できる学生は,やはり少ない。

しかし,そういう学生が1人でもいれば,私は,その学生のために,(その学生の受容能力を丁寧に観察しつつ,必要な調整を加えた上で)私がもっている全ての知的な資産を提供しようと思っている。

ただし,それは,受講学生だからそうしているので,そうでない者(特に大学外の組織)に対しては,「自分でやりなさい」という極めて普通の態度をとり続けている。「受講生ではない者」には,卒業生も含まれる。一人前の社会人として当然のことだと考える。

あくまでも一般論だが,裁判所からの命令または指示のような正当な法的根拠に基づく場合を除き,何ら礼を尽くすことなく,または,適正な対価を支払うことなく,知的な資産を「くれ」というだけの者は,要するに「ものごい」の一種であり,基本的人権の文脈における人間としては平等だが,私の思想信条の自由の範囲内にある品の評価における文脈の中では「下の下の下」に該当する者だと思っている。

ちなみに,公に「ものごい」をする行為は,法律上,違法行為とされている。更に,ものごいをすることさえなく「奪う行為」が別の意味で違法行為を構成し得ることは言うまでもない。

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2018年4月10日 (火曜日)

a run-of-the-mill crime

下記の記事が出ている。

 Jail for white collar pirates who stole from Oracle
 Naked Security: 10 April, 2018
 https://nakedsecurity.sophos.com/2018/04/10/jail-for-white-collar-pirates-who-stole-from-oracle/

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2018年2月 9日 (金曜日)

EU:デジタル単一市場著作権指令案(COM/2016/0593 final)

下記のとおり公表されている。

 COM/2016/0593 final
 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A52016PC0593

非常に近い将来,可決されることになるだろうと思われる。

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2017年11月20日 (月曜日)

ドイツ:子どもが通う学校の授業内容をリモートで聴取するために親がスマートウォッチを買い与える行為を禁止

下記の記事が出ている。

 Germany bans children's 'smart' watches over surveillance concerns
 Guardian: 18 November, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/nov/18/germany-bans-childrens-smart-watches-over-surveillance-concerns

 Germany bans children's smartwatches
 BBC: 17 November, 2017
 http://www.bbc.com/news/technology-42030109

授業内容それ自体が著作権法によって保護される著作物を構成する場合,スマートフォン等を用いて外部にその内容を伝達する行為や他人のために録音・録画する行為が著作権法違反行為となり得ることは,既に述べたとおりだ。

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コピペ教授に対して大学が事前にとるべき対応策

大学教授のような専門家であるはずの職業人によるコピペは,社会問題の一種であると同時に,著作権法違反のような法令違背の問題でもあり得る。

 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-4197.html

 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-556a.html

 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/5-9-2e6f.html

私自身は,そのような疑いを避けるという趣旨も含め,これまで誰も手掛けたことのないテーマ,あるいは,先行論文や関連文献等がほとんどない分野ばかり狙って論説を書き,あるいは,外国の法令等の翻訳を行ってきた。

そこでは,コピペの対象がそもそも存在しない。

翻訳に限定していうと,とても多数の学者が存在しているにもかかわらず,私の研究分野に限らず,肝心の外国法令等の翻訳がほとんど公表されていないことに驚いている。たぶん私がやらなければ誰もやらないのだろうと思い,へたくそかもしれないし,誤訳もあるかもしれないが,せっせと翻訳を続けている。法と情報雑誌11月号には,更に11本の新たな翻訳が掲載される予定だ(うち1本は定訳と理解されている翻訳が既に存在するが,読んでみて多々疑問があったので,私なりの翻訳をやってみた)。

さて,現実の諸大学の様子をみると,コピペと評価するしかないものが散見される。

そのような場合,非常に近い将来,大学の格付けにおいてもコピペ論文の出現率が自動計算され,評価の基礎とされるようになるだろうという予測は既に述べたとおりだ。

そこで,評価を下げたくないと考える大学としては,何らかの対策を講ずる必要性が出てくる。

私見としては,可能な限り早い時点で,何らかの処分をすべきであると考える。

特に,著作権法違反が明確である場合には,懲戒解雇とするのが妥当だろうと思う。

刑法に定める詐欺罪を含め,法令違背行為について出版社も加担している場合には,その論文または書籍の作者と出版社とは共同正犯の関係にたつ。

そのようにしてコピペ教授を全部処分してしまった後,空いたポストについて,ちゃんと研究を重ね,多数の論文を継続して執筆・公表する能力のある若い世代の研究者で補充するのが最も妥当だと思う。

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2017年11月10日 (金曜日)

COM/2016/0593 final

下記のところで公表されている。

 COM/2016/0593 final
 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52016PC0593

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