合成偽音声による模倣的行為

事案によるが，刑法に定める業務妨害罪で対処可能な事案が少なくないと考えられる。

ただし，正当な理由なく他者の経済的利益や社会的名誉を奪う場合またはそれらの利益を毀損するような場合，（AIと称する音声や画像の人工合成の仕組みを利用する場合を含め）「ものまね」の行為が一般的に違法行為であるという認識を十分に普及させないと，反感をかうかもしれない。

なお，冗談や悪ふざけのような行為であり，（犯罪構成要件の一部である故意に関して最高裁判例のような見解や検察庁の実務上の見解ではなくもっと厳格な法解釈論上の立場をとった上で）業務妨害罪の故意の該当性を認めない見解に立脚するとしても，事案により，刑法に定める侮辱罪や名誉棄損罪を構成することはあり得る。

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既存の映画作品等について，正当な理由なく，日本人の俳優による音声部分を合成音声に置き換える行為，または，正当な理由なく，外国語による音声部分のふき替え（アフレコ）の音声を合成音声に置き換える行為は，著作権法に定める同一性保持権または翻案権の侵害行為を構成し得る。

文字情報としての映画作品の字幕等に関しても，正当な理由なく置き換える行為は，著作権法に定める同一性保持権または翻案権の侵害行為を構成し得る。

AIによる著作権侵害問題

下記の記事が出ている。

　Microsoft offers legal protection for AI copyright infringement challenges
　ars technica: September 9, 2023
　https://arstechnica.com/information-technology/2023/09/microsoft-offers-legal-protection-for-ai-copyright-infringement-challenges/

政府機関と関係する自称専門家の能力劣化が著しい

EUの法令に関し，平気で誤訳満載の翻訳文やパクりの翻訳文を正規訳文のようにして使用している。とりわけ，意味内容を精密に吟味する能力をもたない無能者が，私が作成した参考訳を改悪し劣化させたものを平気で使用する例が増えている。

単に無知蒙昧または初歩的な部分で不勉強だというだけではなく，違法行為を違法行為と思うことがなく，また，「恥ずかしい」という気持ちを知らないのだろう。

職員の中にもかつてのような優れた秀才がいなくなってしまったのだろうと想像される。だから粗悪な「改悪・劣化」を指摘できない。

日本国は既に終わっている。

なお，私は自分のことを「凡人」だと自覚している。

凡人の能力にはるかに満たない能力しかない者をどのように評価すべきかは，各人の世界観による。

民間のAI技術開発の軌道修正

下記の記事が出ている。

　OpenAI, Microsoft, Google and Anthropic Form Body to Regulate AI
　infosecurity: 27 July, 2023
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/openai-microsoft-google-anthropic/

ANDY WARHOL FOUNDATION FOR THE VISUAL ARTS, INC. v. GOLDSMITH ET AL.

下記の記事が出ている。

　Supreme Court rules against Andy Warhol in copyright case with implications for artists
　USA Today: May 18, 2023
　https://www.usatoday.com/story/news/politics/2023/05/18/supreme-court-andy-warhol-foundation-copyright-case/10984721002/

　Supreme Court Rules Against Andy Warhol in Copyright Case
　New York Times: May 18, 2023
　https://www.nytimes.com/2023/05/18/us/supreme-court-warhol-copyright.html

なお，原文は，下記のところにある。

　ANDY WARHOL FOUNDATION FOR THE VISUAL ARTS, INC. v. GOLDSMITH ET AL.
　https://www.supremecourt.gov/opinions/22pdf/21-869_87ad.pdf

AIにおける写真の自動収集と営利利用の問題との関係を含め，極めて重要な意味をもつ歴史的な判決だと思う。

コリア・エコノミクス

niftyの現在の経営陣は，「コリア・エコノミクス」を愛好している。その理由は全く知らない。

私が見ているところでは，明らかに親露の組織または偏向的な組織であり，しかも，著作権法をほとんど尊重していない。日本語のレベルは，かなり低劣だと認定せざるを得ない。

現在のniftyの経営陣が心の底から悔い改め，適切な行動をとることを勧告する。

AI生成コンテントの著作物性・・・？？？

著作権と関連する部分もあるので，それはそれとして検討すべきだろうと思う。

そのような場合があることはさておき，別のタイプの困難性の一種として，著作権にこだわるからわからなくなってしまうというようなタイプの問題類型も存在する。

そのような場合，例えば，一般的な不法行為または不正競争行為で十分に対処できるのに，そうすることなく著作権にこだわるから奇妙な議論が展開されることになる。

世界は著作権のために存在しているわけではない。

一般に，著作権は，様々な態様の法的紛争中の一定部分（だけ）を解決するためのレトリック的な手段の1つに過ぎない。

日本のインターネットサービスプロバイダは大丈夫か？

ウクライナの記事の配信またはリンク設定に力を入れることは当然のことだと思う。

しかし，なぜか韓国系サイトの日本語記事をそのまま貼り付けているものが少なくなく，しかも，その内容としては，（無許諾の翻訳または複製のような）著作権法違反になるものや根拠不明の偽記事，あるいは，他の個人や会社のコンテントをあたかも自分の独自取材のものまたは独自執筆のものであるかの如く表示するパクリ行為のようなものが多数含まれている。

読者が気をつけて読むべきことは当然のことだが，それ以上に，プロバイダの担当者の質と能力と姿勢が厳しく問われる。更には，法務部の一員である社内弁護士や当該プロバイダと契約している外部弁護士等の能力・資質・姿勢が厳しく問われる。

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各プロバイダのトップページの画面上では，ニュース記事の欄が設けられていることが多い。

また，そのニュース記事の欄に掲載される記事の順序は，閲覧された回数順または連携するSNS上で閲覧された回数順で，自動化された処理によって自動的に決定される仕様となっていることがしばしばある。

情報工作の餌食そのものだ。

公平で有能な担当者を置き，人間の目で確認して順序を決定するようにすべきだ。

無論，その担当者自身が手先または工作員であることがあり得るし，思想傾向が極端に偏っている者，または，本当は無知・蒙昧な者であることがあり得る。そのような者の言動をチェックするために法務担当と人事担当の部署があるのであり，適正にチェックし，適正に人事管理をすることによって，最悪の事態を避けることは不可能なことではない。

なお，「人間による関与」を確保することは，個人データ保護の関係においても，人工知能技術の応用の関係においても，必須の基本原則の1つとなっている。

誤解のないように付言しておくと，自動化された処理それ自体を否定する趣旨ではない。しかし，自動化された処理は「衆愚」の行動の結果であることや意図的な情報操作（工作活動）の結果であることが十分にあり得ることを周知徹底し，その結果表示を「決して信用してはならない」旨を明示で警告しておかないと，製造物責任法を介して無過失責任に近い損害賠償責任の原因となり得ることは理解しておくべきだろうと思う。

著作権侵害行為の殿堂

本来であれば，著作権法を適正に運用するための極めて重要な機関であるはずだ。

しかし，その幹部職員が著作権侵害行為を行っているとしたならば，仮定の話としては，江戸時代であれば，当然，切腹すべきところだろうと思う。実際には江戸時代ではないので，切腹する義務はない。

しかし，「本当はどうなっているのか?」を知らないということは，あほでもあり，悲しくもあり，惨めなことでもある。

実際の事実の一部を適示しておくと，当該の者（複数）の実名及び経歴の詳細＋著作権侵害行為者との評定が，当該分野の津々浦々に既に知れ渡っているので，自らの罪に進んで相当の責任を負うことなしには，子々孫々まで汚名を着ることになるだろう。

ただし，現時点においては，当該分野と関係のない人にはあまり知られていない。

法と情報雑誌7巻1号の第1分冊をWeb発行

法と情報雑誌7巻1号（2022年1月）の第1分冊をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web版を先行して発行する。

　　法と情報雑誌7巻1号・第1分冊
　　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No47_1.pdf

法と情報雑誌7巻1号の第1分冊には，下記の参考訳が収録されている。

　　デジタル単一市場著作権指令(EU) 2019/790 [参考訳]
　　指令2009/24/EC [参考訳・改訂版]
　　理事会指令91/250/EEC [参考訳]
　　理事会指令93/98/EEC [参考訳]
　　指令2006/116/EC [参考訳]
　　指令2011/77/EU [参考訳]
　　一部改正後の指令2006/116/ECの条文 [参考訳]

ただし，これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2021年12月時点のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

[追記：2022年1月4日]

ミスが発見されたので，修正版と置き換えた。