生成AIのアウトプットそのものではなく生成AIの補助を得つつも（例，背景部分のベタ塗り処理の自動化のようなあくまでも付随的な部分の自動処理），基本的には人間の脳と手により新たに生み出された作品である限り，その作品が著作権法の定める著作物である得ることに関しては，異論がないと思われる。
生成AIのアウトプットそれ自体の著作物性に関しては議論があるが，（私の「処理主義」の理論に依拠することなく，通説である「意思主義」の理論に立脚する限り）人間の創作物とは言えない純粋に自動性に生成されたアウトプットや人間の指揮命令と無関係に生成されたアプトプットは，自然現象の一種であり，人間が創作した作品ではあり得ないので，「創作物」ではあり得ず，従って，著作権法によって保護される「著作物」または「実演」等にはなり得ない。
そのようなアウトプットが既存のどのデータとも異なる新規のものである場合，模倣でも二次利用でもないことになる。
しかし，そのようなアウトプットは，自然現象の一種である以上，現行民法上では無主物の一種ということになり，それゆえ，無主物先占の理論によってものごとを解決することになる。
そのように解する場合でも，単なるデータとしてのアウトイプットを保護する法令が存在すれば権利が原始的に発生するというだけのことであり，そのような法令が存在しないときは，誰の権利にも服さない「単なるデータ」ということになる。
生成AIのアウトプットがコラージュの範疇に属するものである場合，（米国ではともかくとして）日本国の国家主権が及ぶ範囲内においては，マッドアマノ氏の作品をめぐるモンタージュ写真事件の最高裁判例は現時点でも有効なので，新たな著作物として成立することはなく，他人の著作物の改変または模倣に過ぎないということで既に確定しているので，このようなタイプの問題に関しては議論の実益が乏しい。
生成AIのアウトプット著作権法の定める二次利用による派生物（編集物，翻案物，翻訳物等）である場合，現行の著作権法の関連条項に従っている場合に限り，当該条項が定める法律効果の範囲内で，新たな著作物として保護を受け得る。
著作権法の定める法律要件を満たさない場合，著作物のない単なるデータに過ぎない。
例外は，営業秘密として保護されることがあり得る場合のみと考えられるが，営業秘密は不正競争防止法上の権利であり，著作権法の定める権利の一種ではない。
生成AIのアウトプットが著作権法上の引用に該当するためには，著作権法に定める引用のための法律要件をすべて満たしている必要があるが，現実にはそうではない。
ほぼ全てのGPTアプリやGPTサービスからのアウトプットは，正当な引用とは認められず，違法である。このことは，既に何度も主張しているとおり。加えて，著作権法の定める人格権の保護も考慮しなければならない。
その観点からは，例えば，Google検索の「要約」なるものは，ほぼ常に，引用の要件を満たさず，かつ，著作者人格権を侵害する違法なアウトプットであるので，全て削除されるべきであり，要件を満たさない仕様である限り，サービスの提供それ自体を全部廃止すべきである。
適法であるためには，その資料を学習し，模倣または引用したのかを，出典を明記すべきである。
LLMによる学習対象となる既存のデータが1つしかないときは，その単一の資料を無権限で模倣・改変して自動生成された生成物を公衆送信可能化していることになるので，適法行為になることがない。絵画作品等では現実にそのようなことが起こり得る。写真の創作物性に関しては，通説によれば（←私見は通説に反対），自然物である山河を撮影したような写真であっても構図のとり方に創作性があれば著作物であると解している。そうすると，構図のとり方を学ぶだけで違法行為であることになるが，そのような考え方は，アイデアそれ自体を保護するのと同じことになるので認められない。構図のとり方ではなく，当該写真を描画作品として印画紙上またはデジタル媒体上に固定化したことに創作性の淵源を見出すべきである。
まとめると，著作権法の定める法律要件を充足しないアウトプット，基本的には，全て違法な模倣物または改変物である。
有料のサービスにおいて，法理論的には著作権がないアウトプットを著作権のあるものとして課金する行為は，詐欺行為となる。
それが故意ではなく過失による場合であっても，刑事上で詐欺罪として処罰されることはないにしても，民事上は不法行為に基づく損害賠償請求の原因となり得る。
世界中の全ての事業者は，間違って詐欺行為となってしまわないように，善良なる管理者の注意義務をもって事業を遂行しなければならない。
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なお，日本国の著作権法は，立法それ自体が完全に間違っており，基本的な国際条約における「works」を「著作物」としていることが人々の頭脳を劣化させている。「works」は，全て「作品」と置き換える法改正が必要なのだが，あまりに多数の箇所の改正が必要となるので，いったん廃止し，全部書き換える法改正を実施すべきだ。
このことは，これまでも何度も主張してきたことなのが，日本国の何人かの学者（法学研究者）等は私見に反対。英語を読み理解する能力がないせいではないかと推測される。法学研究者ではない学者に関しては，著作権法に関して無知なので，議論してもはじまらないと理解し，全て無視している。
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