金融庁「FinTech実証実験ハブ」支援決定

下記のところで公報されている。

　「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について
　金融庁：令和8年2月27日
　https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260227-2/20260227-2.html

AIによるステルスマーケティングや架空取引など

あくまでも理屈の問題としては，（AIエージェントを含め）AIシステムでは，ステルスマーケティングや架空取引などの違法な行為に相当する電子的な処理が自動的な処理として実行され得る。

想定可能な被害者は，個々の消費者やNISAなどを利用している小口の投資家だけではなく，大規模な投資家や大企業，そして，各国の中央銀行や財務当局等も含まれ得る。

現実に既に存在するのかどうか，存在するとしてその規模や影響はどうなのかについては，知らない。

各国の関係当局は，調査するだけの価値のある問題ではないかと思われる。

ノートンを装う犯罪メール

以前も書いたことだが，だいぶ前にノートンの製品を全てアンインストールし，使用していない。

私の決済用のクレジットカードは，登録当時情報のままでは，現時点では決して使用できない。

それにも拘わらず，2026年1月15日に製品が更新され，クレジットカードで決済されたとの内容のメールが届いた。

もしそれが真正なメールだとすれば，ノートンは，不正アクセス等の犯罪手段により，私の正しいクレジットカード情報を入手し，違法に利用している（＝クレジットカード会社の従業者等と共謀して実行される場合を含め，正しいクレジットカード情報を何らかの方法によって違法に入手し，決済手段として利用し，課金している）ことになると理解する以外にない。

しかし，ノートンがそのような犯罪組織であると信じる理由はないだろうと思う。

それゆえ，本日私に届いたメールは，ノートンを装うフィッシングメールの一種だと断定した。

法と情報雑誌71号

法と情報雑誌71号を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌71号
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No71.pdf

この号には規則(EU)2019/1150[参考訳]が含まれている。

EU：デジタルサービス法に基づくXに対する制裁

下記の記事が出ている。

　EU、マスク氏のXに制裁金1.2億ユーロ－デジタルサービス法で初
　Bloomberg: 2025年12月5日
　https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-05/T6SNFST96OSG00

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米国連邦政府は反発している。

しかし，一方的に既存の協定を反故にしたり高関税を設定したりしているのは，一体どこの国だろうか？

法的確実性または予見可能性という観点から見た場合，EUは，明確な規範と義務を定める法令を基礎として行政上の措置命令を発令している。

恣意的でありかつ予見困難な大統領令とは本質的に異なる。

EU：デジタル市場法に基づく市場調査を開始

下記のところで公報されている。

　Commission launches market investigations on cloud computing services under the Digital Markets Act
　European Commission: Nov 18, 2025
　https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_25_2717

法と情報雑誌70号（第1分冊）

法と情報雑誌70号（第1分冊）を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌70号（第1分冊）
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No70A.pdf

この号には規則(EU) 2022/1925（デジタル市場法）[参考訳]が含まれている。

法と情報雑誌69号（第1分冊）

法と情報雑誌69号（第1分冊）を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌69号（第1分冊）
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No69A.pdf

この号には「規則(EU) 2023/2854（データ法） [参考訳] 」が含まれている。

法と情報雑誌66号

法と情報雑誌66号を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌66号
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No66.pdf

この号には規則(EU) 2022/2554 [参考訳] が含まれている。

暗号資産の取引はロシアを助けている？

下記の記事が出ている。

　How Cryptocurrency Turns to Cash in Russian Banks
　Krebs on Security: December 11, 2024
　https://krebsonsecurity.com/2024/12/how-cryptocurrency-turns-to-cash-in-russian-banks/