下記の記事が出ている。
EU、マスク氏のXに制裁金1.2億ユーロ－デジタルサービス法で初
Bloomberg: 2025年12月5日
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-05/T6SNFST96OSG00
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米国連邦政府は反発している。
しかし，一方的に既存の協定を反故にしたり高関税を設定したりしているのは，一体どこの国だろうか？
法的確実性または予見可能性という観点から見た場合，EUは，明確な規範と義務を定める法令を基礎として行政上の措置命令を発令している。
恣意的でありかつ予見困難な大統領令とは本質的に異なる。
下記のところで公報されている。
Commission launches market investigations on cloud computing services under the Digital Markets Act
European Commission: Nov 18, 2025
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_25_2717
法と情報雑誌70号（第1分冊）を作成し，Web上で公表した。
法と情報雑誌70号（第1分冊）
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No70A.pdf
この号には規則(EU) 2022/1925（デジタル市場法）[参考訳]が含まれている。
法と情報雑誌69号（第1分冊）を作成し，Web上で公表した。
法と情報雑誌69号（第1分冊）
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No69A.pdf
この号には「規則(EU) 2023/2854（データ法） [参考訳] 」が含まれている。
法と情報雑誌66号を作成し，Web上で公表した。
法と情報雑誌66号
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No66.pdf
この号には規則(EU) 2022/2554 [参考訳] が含まれている。
下記の記事が出ている。
How Cryptocurrency Turns to Cash in Russian Banks
Krebs on Security: December 11, 2024
https://krebsonsecurity.com/2024/12/how-cryptocurrency-turns-to-cash-in-russian-banks/
下記の記事が出ている。
Docusign API Abused in Widescale, Novel Invoice Attack
DARK Reading: November 6, 2024
https://www.darkreading.com/cloud-security/docusign-api-abused-invoice-attack
いよいよ当該国の中央銀行の金庫に1オンスの金インゴットもなくなってしまったということを意味するという解釈以外の解釈は成立しない。
その仮想通貨を掴まされた国は，何らの経済的利益も得ていない。へたをすると，まともな国の「意味のある資産」が単なるデジタルデータに交換されただけで終わることになる。極論すれば，単なるデジタルデータにより，相手国の「意味のある資産」全部を買い取ること＝国家を乗っ取ることが可能となる。
このことは，関連参考訳の解説の中で述べたとおりだ。
そのような国際取引を適法化するためには，当該仮想通貨の総発行額面額に対応する金を保有し，かつ，金本位制に復帰する必要がある。
＊＊＊
日本国の報道機関やコンサルタント，関連組織等の中には積極的な評価を既に表明しているところがあるが，もしかすると当該国のエージェントなのではないかと疑いたくなるレベルのあきれた愚行だと言える。
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ちなみに，中国では，古代から現代に至るまで，伝統的に，紙幣でも貨幣でも国家が発行する通貨というものを全く信用せず，金（gold）のような現物の資産によって財産を蓄積しようとする傾向が強い。
要するに，中国の人々は，強制通用力というものを腹の底では全く信用していないし，どのような政体にせよ国家の支配体制が永続するとは全く信じていない。
現在，何らかのかたちで仮想通貨取引と関係している中国人は，中国政府の人間であるか，または，何の価値もない仮想通貨を売り逃げして真の資産を形成しようとしている者かどちらかだろうと推定される。
株と仮想通貨（暗号資産）の市場価格が大幅に下落した。今後，証券会社や仮想通貨（暗号資産）の取次会社等が続々と倒産する可能性がある。
以前同じようなことが起きた当時もそうだったが，結局，AI技術は何の役にもたたなかった。
それどころか，投資関連のAIシステムが一斉に「売り」を自動判断したため，市場取引価格の大幅下落を促進している可能性があり，もしそうであるとすれば，今後も当分の間そのように機能することだろうと思う。
自動判定システムを導入すれば，投資リスクを回避または減少させることができるというのは，実は嘘だ。誰もが同じシステムを競って導入する結果，その効能が相殺されて消えてしまい，副作用だけが残る。
誰が考えても当たり前のことなのだが，システムを売りつけて利益をあげようとする者，そのようなシステムのサービスを提供して利益をあげようとする者は，死んでも真理を語らない。古典的な刑法学説における生来的犯罪者であるとは考えにくいが，職業病の一種のようなものであることは否定しようがない。そのような職業に従事していることそれ自体が彼らをそのようなメンタリティをもつ人間にしてしまっているのだ。
以上のことは，これまでも関連するEUの法令の参考訳の解説の中で書いてきたとおりだ。それゆえ，細かいことは述べないが，要するに，仮想通貨（暗号資産）の市場取引等を積極的に推進しようとする者は，犯罪者の一種であると断定して良い。
[追記：2024年8月9日]
関連記事を追加する。
OpenAIの経営は大赤字で2024年の負債は約7700億円の見込み
GIGAZINE：2024年7月30日
https://gigazine.net/news/20240730-openai-lose-5b-dollar/
生成AIが本当に有能であるのだとすれば，このような事態が発生することはあり得ないことだ。しかし，現実にはこうなっている。つまり，企業経営のためには何の役にたたない玩具だということだ。
下記の記事が出ている。
CrowdStrike’s ubiquity under fire as Congress calls for CEO to testify
ars technica: July 24, 2024
https://arstechnica.com/tech-policy/2024/07/crowdstrikes-ubiquity-under-fire-as-congress-calls-for-ceo-to-testify/
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批判はもっともなのだが・・・１または少数のクラウドに処理が集中することに伏在する深刻なリスクを無視して馬鹿のようにクラウド化を促進してきた各国政府の無知・無理解はもっと批判されるべきだだろう。金や利殖に目がくらんだのだ。
『ネットワーク社会の文化と法』で既に述べたとおり，ネットワーク社会は，単一化という傾向性をもつことを特徴としている。それを適切に制御することが真の叡智というものなのだが，叡智のある為政者はいないようだ。学術研究者の中でも「単一化」それ自体が脅威であることを認識できる者が少なくなっており，自分の発言がいかに危険を推進するものかを理解できない者が多すぎる。
『ネットワーク社会の文化と法』を著作した時点では仮説の一つに過ぎなかったけれども，社会の実質的部分における「意思主義」から「処理主義」への遷移は既に完了しいる。そのことに気づかない法学者またはそれに気づいていても今更自説を変更できない法学者があまりにも多すぎる。彼らを見ていると，「惨めだ」という感想しか湧いてこない。自分の頭で考えることなく，かつ，家元制度のような組織内で安住していたからこうなる。
そんなに遠くない将来，それらの旧式の法学理論は，ほぼ全部切り捨てられることになると予想される。「処理主義」を基礎とする理論しか残らない。
私は，その具体的な内容に関し，ウィーナーのサイバネティクス理論を借用して説明してきたのだが，意図を理解できている人はほとんどいないのではないかと考えられる。それは，「処理主義が正しい」ということを認めることができないからだ。
旧時代の権威者による定義のようなものは全て意図的に忘れた上で，先入観なく読み，適切に考えれば誰でも理解できる簡単なことばかりなのに・・・
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