防弾ホスティング

下記の記事が出ている。

　海賊版サイト問題の解決を阻む「防弾ホスティング」　その歴史から現在までを読み解く
　IT Media: 2019年1月17日
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/17/news013.html

当該ホスティングしているサービスが明らかに具体的な犯罪行為を構成することを証拠によって証明できるときは，関連する法令に基づき，そのサービスのホスティングをやめるように要請した上で，その要請に応じないときは，当該犯罪行為の故意による幇助または共同正犯として，当該ホスティングサービスの経営者及び従業者全員を逮捕してしまうことにより，解決できる場合が多い問題ではないかと思う。

ただし，警察の捜査能力が劣っている場合，このような解決は無理だ。

北朝鮮のハッカーがチリの銀行インフラをサイバー攻撃により攻略？

下記の記事が出ている。

　North Korean hackers infiltrate Chile's ATM network after Skype job interview
　ZDNet: January 16, 2019
　https://www.zdnet.com/article/north-korean-hackers-infiltrate-chiles-atm-network-after-skype-job-interview/

Blockchain技術は，環境条件によっては，非常に脆いかもしれない？

下記の記事が出ている。

　Blockchain burglar returns some of $1m crypto-swag
　Naked Security: 15 January, 2019
　https://nakedsecurity.sophos.com/2019/01/15/blockchain-burglar-returns-some-of-1m-crypto-swag/

Fuze Card

下記の記事が出ている。

　Secret Service: Theft Rings Turn to Fuze Cards
　Krebs on Security: January 10, 2019
　https://krebsonsecurity.com/2019/01/secret-service-theft-rings-turn-to-fuze-cards/

EU：十分性の判定案

第三国（日本）における個人データ保護の十分性に関して交渉及び討議が進められてきたが，原案の段階まで至ったようだ。下記のとおり公表されている。

　Draft adequacy decision - Commission Implementing Decision of XXX pursuant to Regulation (EU) 2016/679 of the European Parliament and of the Council on the adequate protection of personal data by Japan
　https://ec.europa.eu/info/law/law-topic/data-protection/data-transfers-outside-eu/adequacy-protection-personal-data-non-eu-countries_en

警察関係に関しては除外されている。

これに関しては，別途，政府間協定により対処されることになるだろうと考えられる。

米国：Jeepのセキュリティ上の問題

下記の記事が出ている。

　Jeep hacking lawsuit shifts into gear for trial after US Supremes refuses to hit the brakes
　Register: 8 January, 2019
　https://www.theregister.co.uk/2019/01/08/jeep_hacking_supreme_court/

　U.S. High Court Declines Fiat Chrysler Hacking Case
　Bloomberg: January 7, 2019
　https://news.bloomberglaw.com/privacy-and-data-security/us-high-court-declines-fiat-chrysler-hacking-case

この問題に関しては，日本国政府も安全性の強化を推進するための政策を明確にしている。

しかし，私が認識している限りにおいては，開発者の中における危機意識がかなり低いのではないかと思われる。その原因としては，全体的な眺望を得る能力またはバランス感覚に欠ける者がリーダーシップをとっているということをあげることができるのではないかと考える。

決して能力的に低い人々だとは思わない。確かに，当該技術分野の専門家だ。しかし，全体的な視野が狭すぎ，または，一般的な教養，人間理解そして情報セキュリティ及び個人データ保護の基本原理というようなものに関し，不足があるのだ。

成果をあげたいという気持ちは非常に良く理解できる。しかし，大多数の国民を犠牲にすることは許されない。

また，法学分野の研究者としては，今後，情報セキュリティと関連する製造物責任に関する研究を大規模に推進する必要性がある。この分野において，EUの関連機関は，既にかなり徹底した調査研究を進めてきている。加えて，EU全域における情報セキュリティの確保のための制度構築を大規模に進めているところである。

それらの動きを正確かつ精密に知らないと，結果的に，日本国の自動車産業にとっても大きな打撃となることが十分にあり得る。

ドイツ：2017年に発生した政府機関等のデータ流出事件の概要が明らかとなったようだ

下記の記事が出ている。

　“Security researcher” dumps files of German chancellor, legislators, bloggers
　ars technica: January 5, 2019
　https://arstechnica.com/information-technology/2019/01/dox-boot-merkel-german-legislators-targeted-in-series-of-huge-data-dumps/

（余談）

メルケル氏が退陣することが確実となったので，明らかにされることになったのではないかと想像される。

EU：デジタルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724

昨年10月に下記の規則が採択された。

　Regulation (EU) 2018/1724 of the European Parliament and of the Council of 2 October 2018
　https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2018/1724/oj

この規則は，EUにおける行政手続のデジタル化・オンライン化を促進するためのものであるが，個人データ保護法令との関係でも興味深い条項を多数含んでいる。

（追記）

「ゲートウェイ（gateway）」は，EUの法令において従来使用されてきた「ワンストップショップ（one-stop shop）」とほぼ同じ概念であると考えられる。意味的には，ある１か所で行われた行為が関連する全ての部署等と自動的に連携して処理されることを示す。より抽象的には，ある１つの装置またはシステムによって，必要な処理の全てを完了できることを意味する。

ゲートウェイが鉄道である場合，そのゲートウェイから日本中のどこの路線へも始発で乗車できることが必須の要件となるであろう。もしそのような機能をもたないのに名前だけ「ゲートウェイ」とした場合，景品表示法を含め，消費者保護法上の深刻な問題が発生することを避けることができない。賢明な経営者は，そのような事態の発生を未然に防ぐことのできる判断を採用すべきだろう。

PewDiePie

下記の記事が出ている。

　PewDiePie hackers take over Google smart TV systems
　BBC: 3 January, 2018
　https://www.bbc.com/news/technology-46746592

Bitcoinに救いはないかも・・・

下記の記事が出ている。

　Users report losing Bitcoin in clever hack of Electrum wallets
　ZDNet: December 27, 2018
　https://www.zdnet.com/article/users-report-losing-bitcoin-in-clever-hack-of-electrum-wallets/