規則(EU) 2019/881（Cybersecurity Act）の参考訳・改訂版をWeb公開

規則(EU) 2019/881（Cybersecurity Act）の最初の版の参考訳を法と情報雑誌4巻7号（2019年7月）に掲載して公表した。

ところが，参考訳のWeb公開の要請が余りにも多く、そのためには可能な限り完全に近い訳文とするための見直し作業を要すると判断した。しかし，筆者一人の力だけでは誤記や誤訳等の完全な発見と訳文の見直しを実施することは不可能なことであり，かつ，諸般の事情により継続集中して翻訳作業等に打ち込むことが物理的に不可能な状況となったため．唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得て，誤記，誤訳及び訳漏れの精査を実施した。そして，他の法令等の翻訳作業を全て停止または放棄し，2019年8月及び9月に予定していた法と情報雑誌の発行を見送ることとした上で、更に時間をかけて見直しと修正の作業を実施した。

以上の作業を経て，法と情報雑誌4巻8号（2019年10月8日発行）に参考訳・改訂版を掲載して公表した。この参考訳・改訂版は，法と情報雑誌に掲載して公表した後，直ちにWeb上でも公表することを予定していたものであるので，ここにWeb公開する。

　規則(EU) 2019/881
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202019%20881%20Translation%20ver%202.pdf

ただし，この参考訳・改訂版の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳・改訂版を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳・改訂版は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

EU：Cybersecurity Actの第51条(c)

極めて重要な条項だと判断した。

authorised persons, programs or machines are able only to access the data, services or functions to which their access rights refer 

今後，自動操縦自動車を含め，人間が関与しないシステムや機械装置のセキュリティにおいて無視できない判断基準となる。

Bitcoinはどれだけの電気を消費しているか？

下記の記事が出ている。

　Bitcoin eats as much energy as Switzerland
　Naked Security: 5 July, 2019
　https://nakedsecurity.sophos.com/2019/07/05/bitcoin-eats-as-much-energy-as-switzerland/

リレーアタックの手口による自動車窃盗犯を初摘発

下記の記事が出ている。

　「リレーアタック」初摘発、高級車窃盗疑いで男逮捕
　日本経済新聞：2019年7月1日
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46808580R00C19A7CN8000/

この手法だけではなく，電波を使用する鍵のハック手法は多数存在する。

入退室管理デバイスを含め，電波を用いる認証や鍵は，基本的には「全く無防備なのと同じだ」と理解したほうがリスク管理に適する。

便利なデバイスは奴隷になるための道具

下記の記事が出ている。

　Wearable technology started by tracking steps. Soon, it may allow your boss to track your performance.
　Washington Post: June 28, 2019
　https://www.washingtonpost.com/technology/2019/06/28/wearable-technology-started-by-tracking-steps-soon-it-may-allow-your-boss-track-your-performance/

環境刑法に関する指令2008/99/ECの参考訳をWeb公開

環境刑法に関する指令2008/99/ECの参考訳を作成し，2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，Web公開することにした。

　指令2008/99/EC
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Directive%202008%2099%20EC%20Translation%20ver%201.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

シンポジウム「AI・ロボットをとりまく法的環境の変化」

下記のシンポジウムが開催される。

　「AI・ロボットをとりまく法的環境の変化」(The Paradigm-Shift in the Legal Environment in relation to AI and Robots)
　日時：2019年7月6日（土） 10:00-17:00
　会場：一橋大学一橋講堂（東京都千代田区一ツ橋２丁目１の２ 学術総合センター２Ｆ）
　https://www.jst.go.jp/ristex/hite/topics/412.html

Eurojust規則(EU) 2018/1727の参考訳をWeb公開

Eurojust規則(EU) 2018/1727の参考訳を作成し，2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，Web公開することにした。

　Eurojust規則(EU) 2018/1727
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%201727%20Translation%20ver%201.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

Wi-Fiルータにしかけられた超小型隠しカメラによる盗撮？

下記の記事が出ている。

　Airbnb host thrown in the clink after guest finds hidden camera inside Wi-Fi router
　Register: 8 May, 2019
　https://www.theregister.co.uk/2019/05/08/airbnb_host_jailed/

この手の細工は，日本国内にもすでに結構多数存在するのではないかと疑われる。

個人のプライバシーだけではなく，企業の重要秘密や国家機密も狙われている。

Autonomous

Auto+nomosの合成語であるとされている。

意味的には，他からの干渉を受けることなく独立して判断する存在のことを指す。

他からの干渉を受けないということは，人間の干渉も受けないということを意味する。

例えば，人間は，野生動物を殺傷することは可能であるけれども，彼らの判断それ自体に干渉することはできないので，野生動物もAutonomousの一種である。

ところで，完全に自律型のロボットもAutonomousの一種である。

現行のISOの定義による産業用ロボット（Robotics）は，人間が管理・制御可能な対象であることを当然の前提としているので，Autonomousではない。

もし，何らかの人工生成物（機械装置，人工生命体，サイボーグ，アンドロイド等）が完全に自律的であるという場合，それらは，人間の管理・制御不可能な存在でなければ，概念矛盾となる。

この場合における「管理・制御」の手段には「法」も含まれるので,完全なAutonomousである人間以外の対象に対しては,人間の社会における法による統治または法治主義の適用可能性も客観的に存在しない。

以上から，あくまでも論理的には，完全に自律的なロボットは，人間の干渉（管理・制御）を受け付けない存在であるがゆえに，いわゆるロボット法の分野において「人間の関与の確保」を考究することは全く無意味なことである。

そうではなく，人間が管理・制御できない対象に対して，人間が劣勢となり，それらによって滅ぼされないようにするためにはどうすべきかを考えるのがロボット学の本体的な部分でなければならない。

人間が管理・制御可能な対象であることを前提とする限り，いわゆる「ロボット法」は，学術的には，全く無価値である。

[追記：2019年4月29日]

日本国の多数の学術団体等を現在でも支配しているのは政治的イデオロギーとしての唯物史観の人々である。

一般に，唯物史観の論者は，いわゆる「ロボット法」の研究においても「人間が支配可能」という観念を捨てることができない。それを捨てると，「唯物史観において人類社会の完成形態とされている共産主義社会が到来する前にロボットによる社会が完成してしまい，共産主義社会が永久に到来しないということがあり得る」という論理を認めることになり，唯物史観の論理それ自体を完全に自己否定せざるを得なくなるからだ。

それゆえ，このことは，当該業界に通じていない人が「誰が唯物史観の持ち主であるか」を知るためのリトマス紙の役割を果たすことがある。

私自身は，唯物史観が誤りであると考えているし，多数の論文を通じてそのような論証を重ねてきた。過去の政治学基礎理論の中で正しいのは「実力説」及び「国庫説」のみである。

ロボットまたは産業用ロボットの構築に関しても積極的ではないし，賛成もしていない。

しかし，日本国の国富の増加のためにどうしても必要だというのであれば，日本国の産業界及び政府関連官庁は，（理論的には人間が管理・制御不可能なものである）「完全に自律的なロボット」の構築をめざすのではなく，あくまでも，（人間によって設計された基本的な枠組みの中でのみ動作する）「産業用ロボット」の構築だけを目指すべきであるし，そのように宣言すべきである。

そのような宣言は，産業界だけではなく，唯物史観の人々にとっても受入れ可能なものであろう。