2018年1月18日 (木曜日)

中国:Bitcoin等の仮想通貨の取引規制を更に強化

下記の記事が出ている。

 China's Shutdown Of Bitcoin Miners Isn't Just About Electricity
 Forbes: January 15, 2018
 https://www.forbes.com/sites/sarahsu/2018/01/15/chinas-shutdown-of-bitcoin-miners-isnt-just-about-electricity/

なお,下記のような記事も出ている。

 Bitcoin’s energy usage is huge – we can't afford to ignore it
 Guardian: 17 January, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/jan/17/bitcoin-electricity-usage-huge-climate-cryptocurrency

(余談)

CO2による地球温暖化の阻止を標榜する政府としては,Bitcoinのようなブロックチェーン型の仮想通貨取引を禁止するという方策以外の方策の選択肢はないのではないかと考えられるのだが,現実にはそうしないところをみると,政府も,本音では,CO2による地球温暖化を全く信用していないということを証明していることになるのだろうと思う。

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2018年1月17日 (水曜日)

EU:Bitcoin等の仮想通貨に対する規制について協調姿勢

下記の記事が出ている。

 Bitcoin and Ethereum tumble after renewed fears of regulatory crackdown
 Guardian: 16 January, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/jan/16/bitcoin-ethereum-south-korea-fears-regulatory-crackdown-cryptocurrency-markets

 Any rule on Bitcoin must be global, Germany's central bank says
 REUTERS: January 16, 2017
 https://www.reuters.com/article/us-bitcoin-regulations-germany/any-rule-on-bitcoin-must-be-global-germanys-central-bank-says-idUSKBN1F420E

 France wants tougher rules on bitcoin to avoid criminal use
 CTV (AP): January 15, 2018
 https://www.ctvnews.ca/business/france-wants-tougher-rules-on-bitcoin-to-avoid-criminal-use-1.3759793

 Cryptocurrency Regulation Essential For New Economic Order, Says France’s Le Maire
 ETH News: January 16, 2018
 https://www.ethnews.com/cryptocurrency-regulation-essential-for-new-economic-order-says-frances-le-marie

なお,下記のような記事も出ている。

 研究結果:Bitcoinを150ドルから1000ドルにつり上げたのはひとりの仕業だったらしい
 Tech Crunch: 2018年1月16日
 http://jp.techcrunch.com/2018/01/16/2018-01-15-researchers-finds-that-one-person-likely-drove-bitcoin-from-150-to-1000/

(余談)

あくまでも一般論だが,詐欺行為の一種であるということが明確になったと仮定した場合,それでも交換所を経営する行為は,あくまでも机上の刑法理論の問題としては,片面的幇助の成否の問題として議論され得るリスクがあるかもしれない。

民事上では,これまたあくまでも一般論としては,未必の故意または過失による共同不法行為の成否が問題となり得る。少なくとも,被害者かもしれない人々から被告として提訴されるリスクはあるのではないかと思う。

[追記:2018年1月18日]

Bitcoinは詐欺行為の一種であるとの見解が強まっている。関連記事を追加する。

 Bitcoin is a 'pyramid scheme,' warns former Wells Fargo CEO Dick Kovacevich
 CNBC: January 16, 2018
 https://www.cnbc.com/2018/01/16/bitcoin-is-a-pyramid-scheme-warns-ex-wells-fargo-ceo-dick-kovacevich.html

 ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ
 News Week: 2018年1月10日
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2018/01/post-9276.php

あくまでも一般論だが,詐欺行為の一種であるということが明確になったと仮定した場合,それでも取引を推奨したり宣伝したりする行為は,ビジネス雑誌や一般的な新聞紙上の論説や広告記事,あるいは個人投資家のブログ記事等を含め,あくまでも机上の刑法理論の問題としては,片面的幇助の成否の問題として議論され得るリスクがあるかもしれない。私は,日本の新聞,雑誌,TV等のマスコミ及びISPは,自社を倒産させずに存続させたいのであれば,仮想通貨取引を積極的に推進する立場をとりあえず保留すべきだと思っている。特に,ISPは,仮想通貨取引を推奨する宣伝広告用バナー等を有害情報の一種として削除すべきかどうかを慎重に検討すべきだろう。

民事上では,これまたあくまでも一般論としては,未必の故意または過失による共同不法行為の成否が問題となり得る。少なくとも,被害者かもしれない人々から被告として提訴されるリスクはあるのではないかと思う。ただし,被害者と称する者についても片面的幇助としての地位をもつ者があり得る。そのような者は,実は加害者の一員なので,原告ではなく被告となり得るというリスクがあることは否定できない。仮にそうでないとしても,少なくとも,相当程度の過失相殺は当然に予想される。

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2018年1月15日 (月曜日)

Uberの前経営陣だけではなく現経営陣にも企業スパイ疑惑?

下記の記事が出ている。

 Current and former Uber security staffers cast doubt on spying claims
 REUTERS: 12 January, 2018
 https://www.cnbc.com/2018/01/12/current-and-former-uber-security-staffers-cast-doubt-on-spying-claims.html

なお,下記のような記事も出ている。

 Inside Uber’s $100,000 Payment to a Hacker, and the Fallout
 New York Times: January 12, 2018
 https://www.nytimes.com/2018/01/12/technology/uber-hacker-payment-100000.html

[追記:2018年1月16日]

関連記事を追加する。

 Uber confirms it used tech tool to shield data from police outside the U.S.
 Los Angeles Times: January 11, 2018
 http://www.latimes.com/business/technology/la-fi-tn-uber-ripley-20180111-story.html

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2018年1月14日 (日曜日)

GMのハンドルのない自動走行自動車

下記の記事が出ている。

 GM wants to ditch the manual controls from its test cars in 2019
 ars technica: January 13, 2019
 https://arstechnica.com/cars/2018/01/gm-petitions-to-build-driverless-cars-without-steering-wheel-or-pedals/

人間による「運転」という概念が消滅するので,関連する法令中の「運転」と関連する条項全てについて見直しが必要になるだけではなく,保険等の全ての関連法令の見直しも必要になる。また,「運転」が存在することを前提とする従来の全ての判例が反故になる。

残るのは,製造物責任と管理責任だけだろうと思う。

私見としては,無人走行自動車を開発・製造・販売する以上,どんなことがあってもその法的責任を引き受けるという黙示の意思表示があったと認め,「そのような意思表示をしたことない」と信ずる愚か者については,合理的な対処のできない愚か者であるのに開発,製造,販売等をしたという過失を常に全面的に肯定し,そして,開発者,製造者,販売者,貸与者,管理者等の全てが,連帯して損害賠償責任を負い,原則として一切の免責を認めないという解釈が正しいと信じている。

EUの近未来の関連法制も必ずそのようなものとなる。

なにしろ,人間による「運転」が存在しない。

そのような基本的に無条件の法的責任を負うのがいやなら,自動走行自動車を開発,製造・販売しなければよろしい。

なお,同じ法理は,全ての自律型ロボットについて言うことができる。

***

大学の研究者が研究室内でロボットの開発研究をするのは自由だが,開発したロボットを研究室外に出すことは許されない。

ロボットを開発した研究者がベンチャー企業等をたちあげてそのロボットを製品化し販売した場合,「普通の事業者と同様に法的責任を負う」と解する以外の解釈論は決して成立しない。この点について異論は全くないと考える。

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2018年1月11日 (木曜日)

米国: Children’s Online Privacy Protection Act (COPPA)違反となるスマート玩具

下記の記事が出ている。

 Smart-toymaker VTech fined over charges of violating child privacy law
 Naked Security: 10 January, 2018
 https://nakedsecurity.sophos.com/2018/01/10/smart-toymaker-vtech-fined-over-charges-of-violating-child-privacy-law/

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2018年1月10日 (水曜日)

Uberの強姦事件スキャンダルは,その後,どのような影響を与えているか?

下記の記事が出ている。

 Ad Warns Riders About Uber and Lyft, but Some Call It Alarmist
 New York Times: January 7, 2018
 https://www.nytimes.com/2018/01/07/business/media/uber-lyft-ad.html

(余談)

タクシーが完全にロボット化され,運転手が存在しなくなると,運転手による強姦事件のリスクも消滅する。

しかし,人間の運転手が防護していない乗客だけのロボットタクシーが走行しているのを見て,犯罪者達はどう思うだろうか?

無論,人間の運転手にはそれほど強力な防護力はないが,拳銃の所持が許されている国では運転手が拳銃で防護することは可能だ。そうでない国でも,運転手の咄嗟の判断により,危機を乗り越える可能性はロボット自動運転状態よりも高いのではないかと思われる。全てのパターンの襲撃状況を予想してシステムを構築することは無理なことだ。

そして,ある種の電磁波による攻撃または電子的なハイジャックは,電子的な防護手段の全てを瞬時に破壊・遮断してしまうことができるから,ロボットカーは,ただの箱になる。

そこまでいかなくても,タイヤがパンクして走行不能状態になった場合,人間の運転手はスペアタイヤ等で修理し走行を再開できる。しかし,普通のロボットカーには自己修復能力が全くない。この場合にも,そのロボットカーは,ただの箱になる。

強姦にしろ,強盗にしろ,世界中の犯罪者が大喜びしそうだ。

加えて,ロボットカーの電子的な機能が停止した場合,ロックされ,運行不能状態のまま,ドアを開けることも窓を開けることもできなくなるし,エアコンも停止するから,その乗客は,暑いときには脱水症状で死亡し,寒いときは凍死することになる。これを意図的に実行した場合,電子的な手段による殺人が可能だということにもなるだろう。

犯罪者にとってはとても楽しい時代が到来しそうだ。

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Oracle WebLogic package

下記の記事が出ている。

 Hackers find new ways to print digital money for free
 ars technica: January 9, 2018
 https://arstechnica.com/information-technology/2018/01/hackers-devise-increasingly-sophisticated-attacks-to-mine-cryptocurrency/

(余談)

あくまでも一般論だが,今後,並列処理のためのサービスや人工知能技術に基づく特殊計算のサービス等の仕組みがハックされ,攻撃者自身はそのような手段をもっていなくても,高度な(特に人工知能技術を応用した)攻撃が激化するものと予測される。

このような攻撃を防止するためには,「そのようなサービスを提供しない」ということに尽きる。提供されていないサービスは,悪用しようがない。

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2018年1月 4日 (木曜日)

カナダ:AIを使った自殺願望者の自動検出?

下記の記事が出ている。

 Artificial Intelligence to listen for suicidal thoughts on social media
 Naked Security: 4 January, 2018
 https://nakedsecurity.sophos.com/2018/01/04/artificial-intelligence-to-listen-for-suicidal-thoughts-on-social-media/

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2018年1月 2日 (火曜日)

セックス用ロボットは殺人のための手段となり得る?

下記の記事が出ている。

 Hacked Sex Robots Could Murder People, Security Expert Warns
 Newsweek: Junuary 1, 2018
 http://www.newsweek.com/hacked-sex-robots-could-murder-people-767386

正確には,「どのようなロボットでも凶器となり得る」とすべきであろう。

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2017年12月31日 (日曜日)

lethal virus

下記の記事が出ている。

 US lifts ban on lethal virus experiments despite security risks
 BBC: 20 December, 2017
 http://www.bbc.com/news/world-us-canada-42426548

 A Federal Ban on Making Lethal Viruses Is Lifted
 New York Times: December 19, 2017
 https://www.nytimes.com/2017/12/19/health/lethal-viruses-nih.html

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