2025年3月16日 (日曜日)

官報電子化に伴う破産情報の提供変更により,関連業界は影響を受けるか?

官報電子化に伴う破産情報の提供変更により,紙ではなくPDFのみで提供されることになる。そして,プライバシー保護の必要性のある情報等に関しては,画像データとして提供され,少なくともPDF内の文字列検索機能によっては直接の文字列検索ができなくなる。

与信企業などの関連業界は影響を受けるとの報道がなされている。

しかし,影響を受けることはまずない。

画像から自動的に文字列処理する技術は既に確立されており,エラー検出能力も高まっているので,何も影響を受けない。

符号列を画像に変更しただけでは何の保護にもなっていないのだ

符号列を画像にすればプライバシー保護になると信じている無知な者や馬鹿な者が政府内に存在しているとは思われず,単に画像処理のための予算(税)で飯を食いたい人々が大勢いるだけということではないかと思われる。相当巨額のお金が半永久的に流れる。

もしプライバシー保護を最優先したいというのであれば,関連法の定めにより公示する義務のある情報の種類を絞れば解決できるので,関連法令を改正すれば良い。例えば,破産法を改正して破産宣告等を公示しないことにすれば良い。

 

 

 

 

 

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2023年11月12日 (日曜日)

IPA:サイバー情報共有イニシアティブ運用状況 [2023年7月~9月]

下記のとおり公表されている。この文書の中には,EUのNIS2指令の前文中でわかりにくい部分を理解するための助けとなる記述が含まれている。

 サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP) 運用状況 [2023年7月~9月]
 IPA:2023年11月9日
 https://www.ipa.go.jp/security/j-csip/ug65p9000000nkvm-att/fy23-q2-report.pdf

 

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2023年11月 1日 (水曜日)

米国:AIに関する大統領令

下記のところで公示されている。

 Executive Order on the Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence
 White House: October 30, 2023
 https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2023/10/30/executive-order-on-the-safe-secure-and-trustworthy-development-and-use-of-artificial-intelligence/

 

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2023年7月12日 (水曜日)

EU: the EU-US Data Privacy Frameworkの改訂のための委員会実装決定

下記のとおり公表されている。

 COMMISSION IMPLEMENTING DECISION of 10.7.2023
 pursuant to Regulation (EU) 2016/679 of the European Parliament and of the Council
on the adequate level of protection of personal data under the EU-US Data Privacy Framework
 https://commission.europa.eu/system/files/2023-07/Adequacy%20decision%20EU-US%20Data%20Privacy%20Framework.pdf

 

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2023年1月28日 (土曜日)

経済産業省:補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置

下記のとおり公報されている。

 補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置
 経済産業省:2023年1月4日
 https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html

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2022年12月13日 (火曜日)

NISC:サイバー演習

下記のとおり公報されている。

 重要インフラ14分野を対象に障害対応体制の検証のためのサイバー演習を実施
 https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/infra/NISC_enshu_20221209.pdf

関係するどの分野においても「物理攻撃に対しては無防備だ」という誰でも容易に理解可能な極めて簡明なことを認識・理解できない愚かな者しか参加していないとは思いたくない。

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2022年3月15日 (火曜日)

経済産業省:ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施

下記のとおり広報されている。

 ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(措置の対象となる貨物及び役務取引等について)
 経済産業省:2022年3月15日
 https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html

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2022年3月 8日 (火曜日)

英国・カナダ・オランダの共同声明

下記のとおり広報されている。

 Joint Statement on Russian invasion of Ukraine: UK – Canada – Netherlands
 UK: 7 March, 2022
 https://www.gov.uk/government/news/joint-statement-on-russian-invasion-of-ukraine-uk-canada-netherlands

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2022年2月21日 (月曜日)

警察庁:令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(速報版)

下記のとおり公表されている。

 令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(速報版)
 警察庁:令和4年2月10日
 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R03_cyber_jousei_sokuhou.pdf

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2021年11月12日 (金曜日)

国税庁:年末調整手続の電子化に向けた取組について

国税庁のサイトで,下記の広報が出ている。

 年末調整手続の電子化に向けた取組について
 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

 

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