経済産業省：ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施

下記のとおり広報されている。

　ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（措置の対象となる貨物及び役務取引等について）
　経済産業省：2022年3月15日
　https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html

英国・カナダ・オランダの共同声明

下記のとおり広報されている。

　Joint Statement on Russian invasion of Ukraine: UK – Canada – Netherlands
　UK: 7 March, 2022
　https://www.gov.uk/government/news/joint-statement-on-russian-invasion-of-ukraine-uk-canada-netherlands

警察庁：令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（速報版）

下記のとおり公表されている。

　令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（速報版）
　警察庁：令和4年2月10日
　https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R03_cyber_jousei_sokuhou.pdf

国税庁：年末調整手続の電子化に向けた取組について

国税庁のサイトで，下記の広報が出ている。

　年末調整手続の電子化に向けた取組について
　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

公正取引委員会：デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口

公正取引員会が情報提供窓口を設け，関連情報を収集中のようだ。

　デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口
　https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=digitpf

消費者庁：デジタルツールを活用した食品表示の実証調査

下記のお知らせが出ている。

　デジタルツールを活用した食品表示の実証調査を行います
　消費者庁：2021年11月10日
　https://www.caa.go.jp/notice/entry/026551/

公正取引委員会「アルゴリズム/AIと競争政策」

下記の報告書が公表されている。

　　デジタル市場における競争政策に関する研究会 報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」
　　公正取引委員会：2021年3月31日
　　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/mar/210331_digital.html

平成29年度サイバーセキュリティ政策会議報告書「新たな傾向のサイバー犯罪等に対応するための官民連携の更なる推進」

下記のとおり，警察庁のサイトで公表されている。

　平成29年度サイバーセキュリティ政策会議報告書
　「新たな傾向のサイバー犯罪等に対応するための官民連携の更なる推進」
　平成30年5月
　https://www.npa.go.jp/cybersecurity/pdf/20180510_2.pdf

IPA：情報セキュリティ10大脅威 2018

下記のサイトで公表されているのだが，簡易版がアップロードされた。

　情報セキュリティ10大脅威 2018
　https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2018.html

IPA：コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況［2018年第1四半期（1月～3月）］

下記のとおり公示されている。

　コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況［2018年第1四半期（1月～3月）］
　IPA：2018年4月26日
　https://www.ipa.go.jp/security/txt/2018/q1outline.html