国税庁：年末調整手続の電子化に向けた取組について

国税庁のサイトで，下記の広報が出ている。

　年末調整手続の電子化に向けた取組について
　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

公正取引委員会：デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口

公正取引員会が情報提供窓口を設け，関連情報を収集中のようだ。

　デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口
　https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=digitpf

消費者庁：デジタルツールを活用した食品表示の実証調査

下記のお知らせが出ている。

　デジタルツールを活用した食品表示の実証調査を行います
　消費者庁：2021年11月10日
　https://www.caa.go.jp/notice/entry/026551/

公正取引委員会「アルゴリズム/AIと競争政策」

下記の報告書が公表されている。

　　デジタル市場における競争政策に関する研究会 報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」
　　公正取引委員会：2021年3月31日
　　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/mar/210331_digital.html

平成29年度サイバーセキュリティ政策会議報告書「新たな傾向のサイバー犯罪等に対応するための官民連携の更なる推進」

下記のとおり，警察庁のサイトで公表されている。

　平成29年度サイバーセキュリティ政策会議報告書
　「新たな傾向のサイバー犯罪等に対応するための官民連携の更なる推進」
　平成30年5月
　https://www.npa.go.jp/cybersecurity/pdf/20180510_2.pdf

IPA：情報セキュリティ10大脅威 2018

下記のサイトで公表されているのだが，簡易版がアップロードされた。

　情報セキュリティ10大脅威 2018
　https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2018.html

IPA：コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況［2018年第1四半期（1月～3月）］

下記のとおり公示されている。

　コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況［2018年第1四半期（1月～3月）］
　IPA：2018年4月26日
　https://www.ipa.go.jp/security/txt/2018/q1outline.html

渡辺富久子「ドイツの連邦情報庁法－対外情報機関の活動の法的根拠－」

下記の論説を読んだ。

　ドイツの連邦情報庁法－対外情報機関の活動の法的根拠－
　国立国会図書館調査及び立法考査局議会官庁資料課　渡辺富久子　　
　外国の立法275号（2018.3）55～80頁
　http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11052072_po_02750005.pdf?contentNo=1

非常に興味深く読んだ。

関連文献の乏しい分野ではあるが，実質的にみても貴重な論説だと思う。

総務省・警察庁・経済産業省：不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況

下記のとおり公表されている。

　不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
　総務省・警察庁・経済産業省：平成30年3月22日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000146.html

警察庁：国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告

警察庁のサイトで，下記のとおり公表されている。

　国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告
　警察庁：2018年3月23日
　https://www.npa.go.jp/bureau/security/terrorism/zaisantouketu.html