2017年3月26日 (日曜日)

消費者庁:株式会社エネルギア・コミュニケーションズに対する景品表示法に基づく措置命令

消費者庁のサイトで,下記のとおり公表されている。

 株式会社エネルギア・コミュニケーションズに対する景品表示法に基づく措置命令について
 消費者庁:平成29年3月24日
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_
170324_0001.pdf

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2017年3月25日 (土曜日)

経済産業省:GMOペイメントゲートウェイ株式会社に対して個人情報保護法に基づく報告徴収

経済産業省のサイトで,下記のとおり公表されている。

 GMOペイメントゲートウェイ株式会社に対して個人情報保護法に基づく報告を求めました
 経済産業省:2017年3月24日
 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170324006/20170324006.html

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総務省・警察庁:インターネットバンキングに係るマルウェアに感染した端末の利用者に対する注意喚起

総務省及び警察庁のサイトで,下記のとおり,注意喚起がなされている。

 インターネットバンキングに係るマルウェアに感染した端末の利用者に対する注意喚起の実施
 総務省:平成29年3月23日
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000120.html

 インターネットバンキングに係る不正送金の国際的な被害防止対策
 警察庁:平成29年3月23日
 http://www.npa.go.jp/cyber/avalanche/index.html

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2017年3月24日 (金曜日)

消費者庁:GMOインターネット株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令

消費者庁のサイトで,下記のとおり公示されている。

 GMOインターネット株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 消費者庁:平成29年3月22日
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_
170322_0001.pdf

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2017年3月23日 (木曜日)

川西晶大「フランスにおける偽装携帯電話基地局を使用した通信傍受法制」

国立国会図書館のサイトで,下記の論説が公開されている。

 国立国会図書館調査及び立法考査局行政法務課長 川西晶大
 フランスにおける偽装携帯電話基地局を使用した通信傍受法制
 レファレンス 794号(2017.3) 49~64頁
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10315719_po_079403.pdf?contentNo=1

非常に貴重な文献だと思う。

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2017年3月 2日 (木曜日)

警察庁:平成29年1月の特殊詐欺認知・検挙状況等について

警察庁のサイトで,下記のとおり公表されている。

 平成29年1月の特殊詐欺認知・検挙状況等について
 警察庁:2017年3月1日
 https://www.npa.go.jp/pressrelease/2017/03/20170301_01.html

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2017年2月15日 (水曜日)

消費者庁:日本サプリメントに対して措置命令

消費者庁のサイトで,下記のとおりに公示されている。

 日本サプリメント株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令及び特定保健用食品等に関する景品表示法の取組について
 消費者庁:平成29年2月14日
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170214_
0001.pdf

消費者庁が昨年行った調査の結果では,他の関連事業者には特に問題が発見されなかったとされている。しかし,私は,その調査手法に欠陥があったという事実を認識している。

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2017年2月 9日 (木曜日)

鈴木 滋「米国自由法―米国における通信監視活動と人権への配慮―」など

下記の論説を読んだ。とても勉強になった。

 米国自由法―米国における通信監視活動と人権への配慮―
 国立国会図書館調査及び立法考査局
 海外立法情報課長 鈴木 滋
 外国の立法267号6~17頁 (2016)
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9914660_po_02670003.pdf?contentNo=1

 【アメリカ】情報自由法(FOIA)の改正案
 海外立法情報課長  鈴木 滋
 外国の立法267-1号2~3頁 (2016)
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9929053_po_02670101.pdf?contentNo=1

スノーデン事件が法制度及びその運用に対して与えた影響に関して正面から書いている学術論文はそんなに多くない。貴重だと思う。

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2017年2月 2日 (木曜日)

警察庁:平成28年の特殊詐欺認知・検挙状況等について

警察庁のサイトで,下記の資料が公表されている。

 平成28年の特殊詐欺認知・検挙状況等について
 警察庁:2017年2月2日
 https://www.npa.go.jp/pressrelease/2017/02/20170202_02.html

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2017年1月31日 (火曜日)

消費者庁:三菱自動車工業株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令並びに日産自動車株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令

消費者庁のサイトで,下記のとおり公示されている。

 三菱自動車工業株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令並びに日産自動車株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 消費者庁:2017年1月27日
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/170127premiums_1.pdf

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