官報電子化に伴う破産情報の提供変更により，関連業界は影響を受けるか？
官報電子化に伴う破産情報の提供変更により，紙ではなくPDFのみで提供されることになる。そして，プライバシー保護の必要性のある情報等に関しては，画像データとして提供され，少なくともPDF内の文字列検索機能によっては直接の文字列検索ができなくなる。
与信企業などの関連業界は影響を受けるとの報道がなされている。
しかし，影響を受けることはまずない。
画像から自動的に文字列処理する技術は既に確立されており，エラー検出能力も高まっているので，何も影響を受けない。
符号列を画像に変更しただけでは何の保護にもなっていないのだ
符号列を画像にすればプライバシー保護になると信じている無知な者や馬鹿な者が政府内に存在しているとは思われず，単に画像処理のための予算（税）で飯を食いたい人々が大勢いるだけということではないかと思われる。相当巨額のお金が半永久的に流れる。
もしプライバシー保護を最優先したいというのであれば，関連法の定めにより公示する義務のある情報の種類を絞れば解決できるので，関連法令を改正すれば良い。例えば，破産法を改正して破産宣告等を公示しないことにすれば良い。
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