2017年5月16日 (火曜日)

公正取引委員会:山崎製パン株式会社に対する勧告

公正取引委員会のサイトで,下記のとおり公示されている。

 (平成29年5月10日)山崎製パン株式会社に対する勧告について
 公正取引委員会:2017年5月10日
 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/may/170510.html

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2017年5月13日 (土曜日)

消費者庁:コスモ石油販売株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令

消費者庁のサイトで,下記のとおり公示されている。

 コスモ石油販売株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 消費者庁:平成29年5月12日
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_
170512_0001.pdf

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2017年5月 2日 (火曜日)

消費者庁「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」

消費者庁のサイトで,下記の冊子が公開されている。

 健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について
 消費者庁:2017年4月28日
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/
160630premiums_9.pdf

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2017年4月27日 (木曜日)

IPA:「IPA情報セキュリティ安心相談窓口に寄せられた相談の分析(2016年)」報告書

IPAのサイトで,下記の報告書が公表されている。

 「IPA情報セキュリティ安心相談窓口に寄せられた相談の分析(2016年)」報告書
 IPA:2017年4月26日
 https://www.ipa.go.jp/security/anshin/info/2016soudan-analysis-report.html

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2017年4月26日 (水曜日)

経済産業省:「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」の報告書

経済産業省のサイトで,下記のとおり公表されている。

 「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」の報告書を取りまとめました
 経済産業省:2017年4月19日
 http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170419002/20170419002.html

(余談)

完全に自律型の人工知能システムによって自動生成される産物についても何らかの財産権を認め,著作権や特許権と同等に扱うのだとすれば,「知的財産」という概念及び「知的財産法」という学術分野を消滅させ,サイバネティクス法という意味でのサイバー法に統合するしかないと考える。

完全に自律型の人工知能システムによって生成される産物は,明らかに,人間の創作物性や発明性を要件とする知的産物ではないからだ。

しかも,人間が知的産物として生成するものがどんどんじり貧になるのに対し,完全に自律型の人工知能システムによって生成される産物が圧倒的なものとなることはほぼ間違いない。

かくして,弁護士の世界でも,知財優勢の時代は明確に終焉を迎える。しかも,極めて近い未来に。

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2017年4月25日 (火曜日)

消費者庁:プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令

消費者庁のサイトで,下記のとおり公表されている。

 プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 消費者庁:平成29年4月21日
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170421
_0001.pdf

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2017年4月15日 (土曜日)

消費者庁:有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起

消費者庁のサイトで下記の注意喚起がなされている。

 有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起
 消費者庁:2017年4月14日
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/
consumer_policy_information_170414_0001.pdf

消費者庁としてこのような注意喚起をなすべきことは当然のこととして,基本的には法務省マターである詐欺事件または恐喝事件なので,そのように扱うべきだろう。

要するに,単純に刑法犯だ。

ただし,検察庁は,この手の事柄には極めて鈍感なので,どうにもならない。

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2017年4月 1日 (土曜日)

経済産業省:コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)

経済産業省のサイトで,下記のとおり公表されている。

 コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)を策定しました
 経済産業省:2017年3月31日
 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170331012/20170331012.html

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2017年3月30日 (木曜日)

厚生労働省:「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」の策定に向けた研究会の報告書

厚生労働省のサイトで,下記のとおり公表されいる。

 「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」の策定に向けた研究会の報告書
 厚生労働省:2017年3月29日
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158328.html

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公正取引委員会:土佐あき農業協同組合に対する排除措置命令

公正取引委員会のサイトで,下記のとおり公表さている。

 土佐あき農業協同組合に対する排除措置命令について
 公正取引委員会:平成29年3月29日
 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170329.html

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