2019年1月17日 (木曜日)

防弾ホスティング

下記の記事が出ている。

 海賊版サイト問題の解決を阻む「防弾ホスティング」 その歴史から現在までを読み解く
 IT Media: 2019年1月17日
 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/17/news013.html

当該ホスティングしているサービスが明らかに具体的な犯罪行為を構成することを証拠によって証明できるときは,関連する法令に基づき,そのサービスのホスティングをやめるように要請した上で,その要請に応じないときは,当該犯罪行為の故意による幇助または共同正犯として,当該ホスティングサービスの経営者及び従業者全員を逮捕してしまうことにより,解決できる場合が多い問題ではないかと思う。

ただし,警察の捜査能力が劣っている場合,このような解決は無理だ。

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2019年1月16日 (水曜日)

Blockchain技術は,環境条件によっては,非常に脆いかもしれない?

下記の記事が出ている。

 Blockchain burglar returns some of $1m crypto-swag
 Naked Security: 15 January, 2019
 https://nakedsecurity.sophos.com/2019/01/15/blockchain-burglar-returns-some-of-1m-crypto-swag/

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masculinity

下記の記事が出ている。

 Psychologists defend claim of “destructive aspects” to masculinity
 ars technica: January 16, 2019
 https://arstechnica.com/science/2019/01/psychologists-defend-linking-masculinity-to-violence-sexism-homophobia/

一般に,生物種としての本質と法的理念とはしばしば相反する。そのバランスをとる調和点は,当該時点における自然環境及び社会・政治環境によって決定される。

それは,固定的なものではない。

つまり,このようなタイプの問題は,精神医学を含む学術上の確定可能な問題ではなく,単なる偶然的な結果によって左右され続けるものに過ぎないかもしれない。

自然環境の大規模な変化は,全ての理念を吹き飛ばしてしまうことがある。理念は,天体の運行,地球の地殻変動,それらと密接な関係をもつ気象変動に勝つことなど絶対にできない。

それゆえ,学術としては,ある理念が国家的強制力をもって通用する範囲及びそのメカニズムを探究することに限定するほうが生産的である。

そのような場合に,「状況」というパラメータが非常に重要となる。

状況が変われば,全ての価値観が逆転することもあり得るし,現に,人類の歴史上,そういうことがしばしばあった。

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2019年1月 9日 (水曜日)

米国:Jeepのセキュリティ上の問題

下記の記事が出ている。

 Jeep hacking lawsuit shifts into gear for trial after US Supremes refuses to hit the brakes
 Register: 8 January, 2019
 https://www.theregister.co.uk/2019/01/08/jeep_hacking_supreme_court/

 U.S. High Court Declines Fiat Chrysler Hacking Case
 Bloomberg: January 7, 2019
 https://news.bloomberglaw.com/privacy-and-data-security/us-high-court-declines-fiat-chrysler-hacking-case

この問題に関しては,日本国政府も安全性の強化を推進するための政策を明確にしている。

しかし,私が認識している限りにおいては,開発者の中における危機意識がかなり低いのではないかと思われる。その原因としては,全体的な眺望を得る能力またはバランス感覚に欠ける者がリーダーシップをとっているということをあげることができるのではないかと考える。

決して能力的に低い人々だとは思わない。確かに,当該技術分野の専門家だ。しかし,全体的な視野が狭すぎ,または,一般的な教養,人間理解そして情報セキュリティ及び個人データ保護の基本原理というようなものに関し,不足があるのだ。

成果をあげたいという気持ちは非常に良く理解できる。しかし,大多数の国民を犠牲にすることは許されない。

また,法学分野の研究者としては,今後,情報セキュリティと関連する製造物責任に関する研究を大規模に推進する必要性がある。この分野において,EUの関連機関は,既にかなり徹底した調査研究を進めてきている。加えて,EU全域における情報セキュリティの確保のための制度構築を大規模に進めているところである。

それらの動きを正確かつ精密に知らないと,結果的に,日本国の自動車産業にとっても大きな打撃となることが十分にあり得る。

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2018年12月28日 (金曜日)

Bitcoinに救いはないかも・・・

下記の記事が出ている。

 Users report losing Bitcoin in clever hack of Electrum wallets
 ZDNet: December 27, 2018
 https://www.zdnet.com/article/users-report-losing-bitcoin-in-clever-hack-of-electrum-wallets/

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2018年12月26日 (水曜日)

米国:連邦政府対Facebook

下記の記事が出ている。

 ‘It’s about time’: Facebook faces first lawsuit from U.S. regulators after Cambridge Analytica scandal
 Washington Post: December 19, 2018
 https://www.washingtonpost.com/technology/2018/12/19/dc-attorney-general-sues-facebook-over-alleged-privacy-violations-cambridge-analytica-scandal/

なお,下記のような記事も出ている。

 It's complicated: Facebook's terrible 2018
 Guardian: 24 December, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/ng-interactive/2018/dec/24/facebook-2018-timeline-year-in-review-privacy-scandals

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2018年12月23日 (日曜日)

英国:飛行場の業務を妨害しているドローンは、誰が、どこから操縦しているのか?

下記の記事が出ている。

 Gatwick disruption: How will police catch the drone menace?
 BBC: 21 December, 2018
 https://www.bbc.com/news/technology-46648160

警察マターではなく,サイバー戦の一種として理解すべきなのだろう。

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2018年12月17日 (月曜日)

EU:「Tackling online disinformation: a European Approach」の実装

下記のとおり公表されている。

 COM/2018/794 final
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=COM:2018:0794:FIN

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2018年12月15日 (土曜日)

Ebola

下記の記事が出ている。

 Ebola outbreak reaches city of 1 million residents
 ars technica: December 15, 2018
 https://arstechnica.com/science/2018/12/ebola-outbreak-reaches-city-of-1-million-residents/

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2018年12月11日 (火曜日)

Fake Newsはアルゴリズム取引に影響を与える?

下記の記事が出ている。

 Market volatility: Fake news spooks trading algorithms
 ZDNet: December 10, 2018
 https://www.zdnet.com/article/market-volatility-fake-news-spooks-trading-algorithms/

(余談)

統計学を基礎とする限り,影響の存在を否定することができない。

真理と統計値とは相互に無関係だ。

世界に1人だけ賢者が存在すると仮定する。客観的には彼は正しい。しかし,統計学上では否定される。

所詮,そういうものだと達観することが大事だ。

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