2018年7月19日 (木曜日)

EU:Googleに対し巨額の制裁金

下記の記事が出ている。

 EU: Google illegally used Android to dominate search, must pay $5B fine
 ars technica: July 19, 2018
 https://arstechnica.com/tech-policy/2018/07/eu-google-illegally-used-android-to-dominate-search-must-pay-5b-fine/

 EU、グーグルに過去最高額となる5700億円の制裁金--「Android」で独禁法違反
 CNET Japan: 2018年7月19日
 https://japan.cnet.com/article/35122681/

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今後の電子装置満載の自動車が普通になる時代に求められる方策

今後,自動走行自動車でなくても,電子部品の部品点数が相当に増加することが見込まれる。

その結果,どこかの部品が故障し,その修理費の累計額が相当額に及ぶような事態が頻発することを当然に想定すべきである。

方策は,2つある。

1:可能な限り電子部品を装備しないレガシーな自動車の開発と提供の促進。この方策は,最も推奨される方策である。

2:電子装備のある自動車に関しては,例えば,累計額で10万円程度まではユーザの負担とし,それを超える場合には,全て自動車製造会社の負担とするような方策の促進。この方策は,販売というビジネスモデルを廃止し,全てリースまたはレンタルとすることによっても達成され得る。

また,2の方策を実効化するため,自動車製造会社に対して一定額の基金を強制的に拠出させ,それを拠出できない会社については製造・販売を禁止とするような方策も必要となる。

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2018年7月14日 (土曜日)

Microsoftが,顔認証技術について,濫用される危険性が高いため法規制すべきであると主張

下記の記事が出ている。

 Microsoft calls for regulation of facial recognition, saying it’s too risky to leave to tech industry alone
 Washington Post: July 13, 2018
 https://www.washingtonpost.com/technology/2018/07/13/microsoft-calls-regulation-facial-recognition-saying-its-too-risky-leave-tech-industry-alone/

 Microsoft calls for facial recognition technology rules given 'potential for abuse'
 Guardian: 14 July, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/jul/14/microsoft-facial-recognition-technology-rules-potential-for-abuse

 Microsoft Urges Congress to Regulate Use of Facial Recognition
 New York times: July 13, 2018
 https://www.nytimes.com/2018/07/13/technology/microsoft-facial-recognition.html

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英国:情報コミッショナーがFacebookを強く非難

下記の記事が出ている。

 Tech Tent: Your data in political hands?
 BBC: 13 July, 2018
 https://www.bbc.com/news/technology-44809818

(余談)

Facebookがもともとそのようなビジネスモデルを基礎とするものであることは周知のとおりだ。だから,私は,Facebookの利用者になったことがない。

法律家である限り,もし既に利用しているのであれば,その利用をやめるべきだと思う。そうでなければ,プライバシー侵害ビジネスに間接的に加担しているのと同じだ。

Facebookに限らず,CRMを主たる収入基盤とするほぼ全てのITサービスについて,同じことを言うことができるだろう。

無論,企業の側のビジネスの自由はある。

しかし,まともな法律家である限り,そのようなタイプのSNSの利用を一切しないことによって,「自分自身がプライバシー侵害的ではないこと」を明確に証明すべき法的責任があると考えている。

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インターネットに接続されたスマートテレビはプライバシー侵害的?

下記の記事が出ている。

 Smart TVs are invading privacy and should be investigated, senators say
 Ars technica: July 14, 2018
 https://arstechnica.com/tech-policy/2018/07/smart-tvs-are-invading-privacy-and-should-be-investigated-senators-say/

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2018年7月13日 (金曜日)

「Bitcoins for cash in bags」の意味

下記の記事が出ている。

 “Bitcoins for cash in bags” trader gets 12 months in prison
 Naked Security: 12 July, 2018
 https://nakedsecurity.sophos.com/2018/07/12/bitcoins-for-cash-in-bags-trader-gets-12-months-in-prison/

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2018年7月11日 (水曜日)

米国:連邦議会下院委員会の議員がGoogleとAppleに対してどのように利用者データを収集しているのかについての説明を求める

下記の記事が出ている。

 Lawmakers press Apple and Google to explain how they track and listen to users
 Washington Post: July 9, 2018
 https://www.washingtonpost.com/technology/2018/07/09/lawmakers-press-apple-google-explain-how-they-track-listen-users/

GDPRの場合,単に同意があるだけでは足りず,処理目的等の明確な説明が事前に提供され,利用者(データ主体)が納得した上でそれに同意するのでなければならない。

事前の説明も同意もない場合には,完全に「アウト!」となる。

この同意は,約款の適用によっても対処可能ではあるけれども,条件が事前に明確に示されていることが不可欠であること,同意はいつでも自由に撤回可能であること,同意が撤回された場合の事後対応策が最初から(バイデザインで)完備されていなければならないこと,データ処理の有無・状況・態様等について説明を求められた場合の透明性のある説明方法が最初から(バイデザインで)完備されていなければならないことなど,日本国の法令の解釈・運用とは異なる点があることに十分に留意しなければならない。

日本国の企業の場合でも,日本国の個人情報保護法に定めるルールとは全く無関係に,GDPR、規則(EC) No 45/2001及びeプライバシー指令,並びに,(少なくとも,当該企業の事業所のある)構成国のデータ保護法令に定めるルールに従って行動しないと,少なくともEU域内においてはビジネスが不可能となる。要するに,EU域内でビジネスを行う企業またはその顧問弁護士事務所は,EU法全部及び(少なくとも,当該企業の事業所のある)構成国の法令全部に精通していなければならない。

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2018年7月 7日 (土曜日)

偽AIビジネス

下記の記事が出ている。

 The rise of 'pseudo-AI': how tech firms quietly use humans to do bots' work
 Guardian: 6 July, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/jul/06/artificial-intelligence-ai-humans-bots-tech-companies

 Tech's ‘Dirty Secret’: The App Developers Sifting Through Your Gmail
 Wall Street Journal: July 2, 2018
 https://www.wsj.com/articles/techs-dirty-secret-the-app-developers-sifting-through-your-gmail-1530544442

GDPRは,プロファイリング等について,人間の関与を求める権利を認めている。

逆に,人間が関与しないことを絶対条件とする契約の場合に,実際には機械処理ではなく人間が処理していたとすれば,それは,単純に詐欺罪に該当する行為ということになるだろう。

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2018年7月 2日 (月曜日)

PayPalの盲点?

下記の記事が出ている。

 A parent’s story: ‘Our son stole from us, courtesy of PayPal’
 Guardian: 30 June, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/jun/30/a-parents-story-our-son-stole-from-us-courtesy-of-paypal

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2018年6月27日 (水曜日)

Qiwi

下記の記事が出ている。

 Crypto-What? Centralized Virtual Currencies Greater Threat To U.S. Elections, Expert Tells Senate
 Forbes: June 26, 2018
 https://www.forbes.com/sites/astanley/2018/06/26/crypto-what-centralized-virtual-currencies-greater-threat-to-u-s-elections-expert-tells-senate/

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