2022年1月23日 (日曜日)

Crypto.com

下記の記事が出ている。

 Crypto.com CEO responds to complaints of login issues after $31 million hack
 ZDNet: January 23, 2022
 https://www.zdnet.com/article/crypto-com-ceo-responds-to-complaints-of-login-issues-after-hack/

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2022年1月22日 (土曜日)

McAfee Agentのバグ

下記の記事が出ている。

 McAfee Bug Can Be Exploited to Gain Windows SYSTEM Privileges
 Threat Post: January 21, 2022
 https://threatpost.com/mcafee-bug-windows-system-privileges/177857/

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2022年1月21日 (金曜日)

EU:ブルガリアの国家農業基金関連の汚職事件

下記のところで広報されている。

 First EPPO indictment in Bulgaria: bribery of a State Fund Agriculture’s official
 EPPO: 20 January 2022
 https://www.eppo.europa.eu/en/news/first-eppo-indictment-bulgaria-bribery-state-fund-agricultures-official

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米国:National Security Memorandum

下記の記事が出ている。

 Biden moves to boost security of sensitive national security systems
 The Hill: January 19, 2022
 https://thehill.com/homenews/administration/590378-biden-moves-to-boost-security-of-sensitive-national-security-systems

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2022年1月20日 (木曜日)

Safariの新たなバグ?

下記の記事が出ている。

 Serious Security: Apple Safari leaks private data via database API – what you need to know
 Naked Security: 18 January, 2022
 https://nakedsecurity.sophos.com/2022/01/18/serious-security-apple-safari-leaks-private-data-via-database-api-what-you-need-to-know/

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コインハブ事件最高裁判決

無罪で確定したようだ。

 仮想通貨無断「採掘」コインハイブ事件 最高裁が無罪判断
 IT Media: 2022年01月20日
 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/20/news137.html

私は,不正指令電磁的記録の罪に該当することが確実ではない事案においては,電気窃盗罪で対処すべきだということを既に何度も述べてきた。

刑事責任を一応措くとして,他人の電子機器を勝手に使用して電力を消費した場合,少なくとも消費電力に相当する電気量の利得は受けているので,勝手に使われた機器類の所有者は,電気代相当額+利息の不当利得返還請求をすることができる。

 

 

 

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2022年1月19日 (水曜日)

‘White Rabbit’ Ransomware

下記の記事が出ている。

 ‘White Rabbit’ Ransomware May Be FIN8’s Latest Tool
 Threat Post: January 18, 2022
 https://threatpost.com/white-rabbit-ransomware-fin8/177703/

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2022年1月18日 (火曜日)

ノートン

金儲けに走り過ぎると思う。

全く意味のない無駄な操作(動作)が多すぎる。まるでスパイウェアのようだ。

そろそろやめようと思っている。

ただし,(クレジット決済の終了を含め)速やかにちゃんと終了になるかどうかが最大の問題だ。かつて,某PDF企業で苦労したことがある。この問題は,当該サービスの提供者というよりもクレジット会社のほうに問題がある場合が多いかもしれないのだが,情報公開量が余りにも少な過ぎ,かつ,各国の公正取引委員会も眠ったままの領域であり,今後も改善が全く見込めない領域なので,真実がどうなっているのかがよくわからない。

 

 

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仮想通貨インフルエンサーの規制

下記の記事が出ている。

 仮想通貨インフルエンサーの規制がスペインで始まる
 GIGAZINE: 2022年01月18日
 https://gigazine.net/news/20220118-spain-cryptocurrency-influencer/

当然のことだと思う。詳細は,既に関連参考訳の解説部分で書いたとおり。誰が考えても私見が最も正しいので(←ただし,やや不透明な世界とのつながりがあることから「正しい」と言えない人々が無数に存在することも事実なのだが・・・),当然の帰結であり,いずれ世界的な趨勢になると見込んでいる。

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著作権侵害行為の殿堂

本来であれば,著作権法を適正に運用するための極めて重要な機関であるはずだ。

しかし,その幹部職員が著作権侵害行為を行っているとしたならば,仮定の話としては,江戸時代であれば,当然,切腹すべきところだろうと思う。実際には江戸時代ではないので,切腹する義務はない。

しかし,「本当はどうなっているのか?」を知らないということは,あほでもあり,悲しくもあり,惨めなことでもある。

実際の事実の一部を適示しておくと,当該の者(複数)の実名及び経歴の詳細+著作権侵害行為者との評定が,当該分野の津々浦々に既に知れ渡っているので,自らの罪に進んで相当の責任を負うことなしには,子々孫々まで汚名を着ることになるだろう。

ただし,現時点においては,当該分野と関係のない人にはあまり知られていない。

 

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