2018年11月13日 (火曜日)

事故車の個人データ

下記の記事が出ている。

 Car crash data thief 'unlucky' to be jailed
 BBC: 12 November, 2018
 https://www.bbc.com/news/technology-46185667

この報道によれば,英国のData Protection Actに基づき,違反行為者が服役する初のケースとなるとのことだ。

日本国の法令では,個人情報保護法違反行為があっても,それだけで懲役刑または禁錮刑になることはない。しかし,法令の適用をよく考えてみれば,普通の刑法事案として懲役刑を適用可能な事案もないわけではない。

この点に関しては「サイバー犯罪の研究」で触れたとおりであるし,その後も法と情報雑誌の中で私見を示してきたとおりなのだが,要するに,法学部門における縦割りの細分化が諸悪の根源となっており,頭の悪い法律家だけを増産しかねない制度設計となっているという点を最も重視して今後の対応を考えるべきだと考える。

特に,「法学博士」の称号をもつものは,法学全般に現実に精通している必要がある。民法学博士や刑法学博士等として称号を与えられているのではなく,「法学」の博士だからだ。それにも拘らず,非常に細かく細分化された特殊分野のことしか知らない場合,景品表示法違反と同じような事態が発生していることになる。このことは,私立大学だけが関係しているわけではない。国公立大学法人の場合においても,学費を徴収する大学である限り,問題状況に変わりは全くない。

「まともな論文を書けず,まともに外国法令の翻訳もできない法学博士」など,概念矛盾そのものだと言うべきである。

しかし,今更このような悪弊を除去することは制度上不可能または非常に困難なことだ。特に,海外の大学における学位ビジネス(=単なる資格商法の一種)を妨げるような行為は大きな反発を産む。

それゆえ,残る選択肢としては,「学位」というものを全て無視し,現時点における実力のみを評価するという制度体系に移行することしかないと考えられる。

そして,このことは,企業の人事においても全く同じである。

当該の者の過去の形式的な栄光はともあれ,現時点における実力のみで人事評価すべきである。

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2018年11月12日 (月曜日)

国籍による明白な差別

下記の記事が出ている。

 外国人向け定額乗り放題で混乱 トラブルも
 毎日新聞:2018年11月11日
 https://mainichi.jp/articles/20181111/k00/00m/040/099000c

新聞社の報道姿勢にはかなり大きな疑問を感ずる。

国籍による明白な差別であり,憲法に定める日本国民の人権を深刻に侵害する行為であるので,糾弾する記事を書き,このような制度を撤廃するか,または,国籍に関係なく誰でも利用できる制度にするか,そのいずれかを強く主張すべきである。

国土交通省は,日本国民に対する人権侵害行為を直ちにやめるよう,関係各社に対して行政指導すべきである。

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政府機関、重要インフラ及び企業活動におけるサイバーセキュリティの優先度

下記の記事が出ている。

 Government cybersecurity units: the good, the bad and the bureaucracy
 GeekWire: November 11, 2018
 https://www.geekwire.com/2018/government-cybersecurity-units-good-bad-bureaucracy/

 Why Family Offices Need To Prioritize Cyber-Security
 Forbes: November 10, 2018
 https://www.forbes.com/sites/francoisbotha/2018/11/10/why-family-offices-need-to-prioritize-cyber-security/

 Data Privacy And Cybersecurity Issues In Mergers And Acquisitions
 Forbes: November 11, 2018
 https://www.forbes.com/sites/allbusiness/2018/11/11/data-privacy-cybersecurity-mergers-and-acquisitions/

 Pentagon inspector general examines adequacy of info-sharing under cyber law
 Inside Cybersecurity: November 7, 2018
 https://insidecybersecurity.com/daily-briefs/pentagon-inspector-general-examines-adequacy-info-sharing-under-cyber-law

 New Senate report on cyber security should "keep you up at night"
 Lexology: November 5, 2018
 https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=958577a7-fddf-4703-8d3e-4ab7dbc6cbe4

上記の記事とは別に,EUにおいては,既に骨格部分の法制整備を終え,他の分野への拡大や演習・訓練及び評価の段階に入っており,その関連の文書が多数公表されている。私もその中の主要なものを読み,(余力のある限り)必要に応じて翻訳してきた。

一般に,日露戦争後の時代は総力戦の時代になったといわれているが,サイバー環境ではそのことが日常的に顕著になる。特にIoT環境ではそうだ。

私見である「戦時と平時が常に共存する状況」が現代社会を特色付けている。

戦時と平時が明確に区分可能だった時代に形成された法理論は,総じて無力化している。根本からのつくり直しが必要である。特に,法学分野を細分化して区別するような動きは,あまりも愚かしい亡国の行動であるので,厳禁としなければならない。

もっとも,暴力革命やテロリズムを目指す人々,あるいは,独裁制を目指す人々は,法学分野をできるだけ細かく細分化し,日本国の法学全体の実力を可能な限り低下させようと試みるのが普通であるし,現実にそのような人々が影響力ある立場に存在し続けていることがあるから,事態はそう単純ではない。

一般に,学術分野の細分化は民主主義に適合しているかのように見えることがある。しかし,本当は逆だということを理解すべきだ。細分化を推進する人々は,実は,そういうことをよくわかっており,戦略的にそれを用いている。

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2018年11月11日 (日曜日)

モバイルの電波の発がん性に関する議論

米国のFDAは,次のように公表している。

 Statement from Jeffrey Shuren, M.D., J.D., Director of the FDA’s Center for Devices and Radiological Health on the National Toxicology Program’s report on radiofrequency energy exposure
 FDA: November 1, 2018
 https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm624809.htm

なお,下記のような関連記事が出ている。

 Study of Cellphone Risks Finds ‘Some Evidence’ of Link to Cancer, at Least in Male Rats
 New York Times: November 1, 2018
 https://www.nytimes.com/2018/11/01/health/cellphone-radiation-cancer.html

 What Does Bombarding Rodents With Cell Phone Radiation Tell Us About Risks To Humans?
 Forbes: November 4, 2018
 https://www.forbes.com/sites/geoffreykabat/2018/11/04/what-does-bombarding-rodents-with-cell-phone-radiation-tell-us-about-risks-to-humans/

(余談)

私は,当然のことながら,有害という見解を支持しているので,携帯電話のスイッチは常にオフとし,どうしても必要なときだけオンにしている。そして,スマートフォンやタブレットはもたないことにしている。

しかし,このような自己防衛策は,ほとんど無意味化しつつある。

そこら中が電波だらけのIoT社会に変化しつつあるからだ。

私見によれば,発がん性だけではなく,精神状態への影響も真面目に検討すべきだと思う。少なくとも,軍用兵器としては,電波による脳機能破壊兵器は既に存在している。

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2018年11月10日 (土曜日)

PHA(potentially harmful applications)

下記の記事が出ている。

 Google's secret to a healthy phone? Remote-controlling your apps
 Register: 9 November, 2018
 https://www.theregister.co.uk/2018/11/09/google_play_protect_report/

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2018年11月 9日 (金曜日)

中国:AIニュースキャスター

下記の記事が出ている。

 China's Xinhua agency unveils AI news presenter
 BBC: 8 November, 2018
 https://www.bbc.com/news/technology-46136504

現時点では,よく見れば見分けがつく。

しかし,いずれ全く見分けがつかなくなることだろう。

このことは,生体要素を用いた認証システムの中の幾つかの種類のものが終焉を迎えるということも意味している。

それはさておき,自動システムの場合,記憶間違いや言い間違えをゼロにすることは可能だ。その結果,この分野の人材が大量に不要となる時代がいずれやってくる。

番組の制作に関しても,その大部分がスタジオではなく,どこかにあるコンピュータシステムの中で行われるようになるだろう。その分だけ,大規模な施設や設備等も必要なくなることは間違いない。

ちなみに,気象予報関係の番組がほぼ全自動化・無人化される時代は比較的早い時期に到来するだろうと予想される。機能論的にみて均等な分野は全部同じ道をたどることになる。

その結果,タレント関連の企業が総崩れとなる。

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2018年11月 8日 (木曜日)

オランダ:資金洗浄関連の犯罪捜査が大規模に進展?

下記の記事が出ている。

 Dutch cops hope to cuff 'hundreds' of suspects after snatching server, snooping on 250,000+ encrypted chat texts
 Register: 7 November, 2018
 https://www.theregister.co.uk/2018/11/07/dutch_police_black_box/

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2018年11月 6日 (火曜日)

Bitcoinのマイニングには金の採掘よりもお金がかかる?

下記の記事が出ている。

 Energy cost of 'mining' bitcoin more than twice that of copper or gold
 Guardian: 5 November, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/nov/05/energy-cost-of-mining-bitcoin-more-than-twice-that-of-copper-or-gold

電気代を自前で支出しているのならともかくとして,他人の負担でやっている場合,電気窃盗罪や業務妨害罪の成否を検討すべきではないかと思う。概括的・未必的な故意が十分に認められるからだ。

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2018年11月 4日 (日曜日)

ケニアにおける自動走行自動車実験?

下記の記事が出ている。

 Why Big Tech pays poor Kenyans to programme self-driving cars
 BBC: 3 November, 2018
 https://www.bbc.com/news/technology-46055595

これをどのように理解し,どのように評価するかは,各人の世界観または価値観によって大きく異なるであろう。

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2018年11月 1日 (木曜日)

Andrew V. Edwards, Digital Is Destroying Everything: What the Tech Giants Won't Tell You About How Robots, Big Data, and Algorithms Are Radically Remaking Your Future

下記の書籍をざっと読んだ。

 Andrew V. Edwards
 Digital Is Destroying Everything: What the Tech Giants Won't Tell You About How Robots, Big Data, and Algorithms Are Radically Remaking Your Future
 Rowman & Littlefield (2018)
 ISBN-13: 978-1538121757

日本国内においても既に類書が多数あるけれども,ここまで徹底的にネガティブな見解を貫徹している書籍はそう多くないと思う。その分だけ誇張の部類に属する要素が含まれていることに留意しながら読まなければならない。

経済界と一部の研究者にとっては,「敵だ」と感ずる内容かもしれない。

しかし,現在の状況を単純に延長した場合,この書籍に書かれている近未来像は十分にあり得る近未来像なので,突飛な本でもとんでも本でもないと思う。

より合理的な思考を構築し続けるためには,より明確なアンチテーゼを常に吸収し,考察する努力を継続する必要があり,そのような努力を怠る経営者や研究者は,必ず(比較的短期間の間に)衰滅する。

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