下記の記事が出ている。
AI Aggregator OmniGPT Suffers a Security Breach Exposing Sensitive Data Including Credentials
CPO: February 21, 2025
https://www.cpomagazine.com/cyber-security/ai-aggregator-omnigpt-suffers-a-security-breach-exposing-sensitive-data-including-credentials/
下記の記事が出ている。
Solar Power System Vulnerabilities Could Result in Blackouts
infosecurity: 28 March, 2025
https://www.infosecurity-magazine.com/news/solar-power-vulnerabilities/
下記の記事が出ている。
Open Source devs say AI crawlers dominate traffic, forcing blocks on entire countries
ars technica: 2025年3月26日
https://arstechnica.com/ai/2025/03/devs-say-ai-crawlers-dominate-traffic-forcing-blocks-on-entire-countries/
法と情報雑誌64号を作成し，Web上で公表した。
法と情報雑誌64号
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No64.pdf
この号には指令(EU) 2024/2853 [参考訳] が含まれている。
官報電子化に伴う破産情報の提供変更により，紙ではなくPDFのみで提供されることになる。そして，プライバシー保護の必要性のある情報等に関しては，画像データとして提供され，少なくともPDF内の文字列検索機能によっては直接の文字列検索ができなくなる。
与信企業などの関連業界は影響を受けるとの報道がなされている。
しかし，影響を受けることはまずない。
画像から自動的に文字列処理する技術は既に確立されており，エラー検出能力も高まっているので，何も影響を受けない。
符号列を画像に変更しただけでは何の保護にもなっていないのだ
符号列を画像にすればプライバシー保護になると信じている無知な者や馬鹿な者が政府内に存在しているとは思われず，単に画像処理のための予算（税）で飯を食いたい人々が大勢いるだけということではないかと思われる。相当巨額のお金が半永久的に流れる。
もしプライバシー保護を最優先したいというのであれば，関連法の定めにより公示する義務のある情報の種類を絞れば解決できるので，関連法令を改正すれば良い。例えば，破産法を改正して破産宣告等を公示しないことにすれば良い。
下記の記事が出ている。
UK Announces “World-First” AI Security Standard
infosecurity: 3 February, 2025
https://www.infosecurity-magazine.com/news/uk-announces-worldfirst-ai-standard/
下記の記事が出ている。
UK’s New Digital IDs Raise Security and Privacy Fears
infosecurity: 21 January, 2025
https://www.infosecurity-magazine.com/news/digital-id-security-privacy-fears/
下記の記事が出ている。
US Sanctions Chinese Hackers for Treasury, Telecom Breaches
infosecurity: 20 January, 2025
https://www.infosecurity-magazine.com/news/us-chinese-treasury-telecoms/
下記の記事が出ている。
Noyb Files GDPR Complaints Against TikTok and Five Chinese Tech Giants
infosecurity: 17 January, 2025
https://www.infosecurity-magazine.com/news/noyb-gdpr-complaints-tiktok-temu/
利用者が積極的（能動的）にダウンロードし，起動する操作をしない限り，デフォルトでは全く存在しないようにしてあるのでなければプライバシー情報や企業秘密等を無権限で収集する違法な仕組みになると考えられる。
補助機能は使用したい利用者だけに提供されるべきものだ。
補助機能が存在しないほうがよいと考える利用者を基準としてデフォルトを設計すべきだ。
Copilotを含め，現在提供されている補助機能の多くは，自然言語それ自体に関して何もわかっていないエンジニアが開発していると推定される。その証拠に，間違った示唆しか与えず，私の仕事に深刻な悪影響を与えている。幼稚園レベルの言語能力しかない者がどうして世界レベルの専門論文を書くことを仕事としている者に対して（日本語との関連において）偉そうに教示できるのだろうか？
一般に，自然言語の自動処理と関連するシステムは，1000年に1人未満レベルの真の天才だけがその開発を担当すべきだ。それ以外の者が担当すると社会全体に対して有害な影響しか与えない。
辞書に登録すれば解決するようなタイプの問題もあり得るが，そういうことを利用者が行うと，MS社が勝手にノウハウを奪っていくことになるので，すべきではない。
WindowsとOfficeは，全世界からありとあらゆる情報を収集するためのAIエージェントの一種だと考えて利用するのが正しい。
＊＊＊
Windows 10のサポート期間終了が迫っている。
しかし，Windows 11に切り替えると，軍事機密，一般的な国家機密，企業秘密，個人のプライバシー等と関連する機密情報が常時MSのクラウドに吸収され続けることが明らかだ。つまり，MSから見れば素っ裸にされることになる。
Windows 11に切り替えるのではなく，全く別の方策を考えるべき時が来ている。
巨大なクラウド＋AIは，常に，世界の圧倒的多数の人々にとっての潜在的敵だ。
EUを含め，世界の主要な監督当局は，最大レベルまで監督を強めるべきだと考える。
米国の関連当局を含め，世界各国の独占禁止法または競争法の主務官庁は，MSの経営とCopilotのようなAI関連のサービス部門の経営を完全に分離しなければ競争法（反トラスト法）に明白に反する事態を招くということを理解すべきだと思う。
同じことは，Googleについても言うことができる。
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