2020年10月23日 (金曜日)

EU:トラフィックデータ及び位置情報のバルク収集の違法性に関する新判例

下記の判例の判決文が公表されている。

 Privacy International v Secretary of State for Foreign and Commonwealth Affairs and Others.(Case C-623/17)
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A62017CJ0623&qid=1603454104348

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2020年10月13日 (火曜日)

2016年改正欧州司法裁判所規程の参考訳をWeb公開

2016年改正欧州司法裁判所規程の参考訳を法と情報雑誌2巻9号(2017年9月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 2016年改正欧州司法裁判所規程 [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_JusticeCourtStatutes.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年9月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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e-EFTACourt決定(2017/C 73/09)の参考訳をWeb公開

e-EFTACourt決定(2017/C 73/09)の参考訳を法と情報雑誌2巻10号(2017年10月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 e-EFTACourt決定(2017/C 73/09) [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/eEFTA.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年10月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2010年改正EFTA裁判所手続規則の参考訳をWeb公開

2010年改正EFTA裁判所手続規則の参考訳を法と情報雑誌2巻10号(2017年10月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 2010年改正EFTA裁判所手続規則 [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EFTA_Court_Rules_2010.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年10月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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2020年10月12日 (月曜日)

2016年改正欧州司法裁判所手続規則の参考訳をWeb公開

2016年改正欧州司法裁判所手続規則の参考訳を法と情報雑誌2巻9号(2017年9月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 2016年改正欧州司法裁判所手続規則 [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_JusticeCourtRules2016.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年9月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2016年改正一般裁判所手続規則の参考訳をWeb公開

2016年改正一般裁判所手続規則の参考訳を法と情報雑誌2巻9号(2017年9月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 2016年改正一般裁判所手続規則 [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_GeneralCourtRules2016.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年9月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2013年改正一般裁判所手続規則の参考訳・改訂版をWeb公開

2013年改正一般裁判所手続規則の参考訳・改訂版を法と情報雑誌2巻10号(2017年10月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 2013年改正一般裁判所手続規則 [参考訳・改訂版]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_GeneralCourtRules2013.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年10月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年7月18日 (土曜日)

EU:EU-US Privacy Shieldの十分性に関する委員会実装決定(EU) 2016/1250を無効とする判断

下記の司法裁判所の判断(先決裁定)が公表されている。

 Judgment of the Court (Grand Chamber) of 16 July 2020.
 Data Protection Commissioner v Facebook Ireland Limited and Maximillian Schrems.
 Case C-311/18.
 ECLI identifier: ECLI:EU:C:2020:559

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2019年2月 2日 (土曜日)

佐々木秀智:アメリカ不法行為法における個人情報漏えいの「損害」について

佐々木秀智先生の下記の論説を読んだ。

 佐々木秀智
 アメリカ不法行為法における個人情報漏えいの「損害」について 
 法律論叢91巻2・3号91~126頁(2018年12月)

この論説は,米国における従来の法理論及び制定法の検討を踏まえた上で,2016年のSpokeo Inc. v. Robins事件判決を手掛かりに,個人情報の漏洩と関連する不法行為に基づく損害賠償請求における損害発生の要件を緻密に検討・考察した上で,日本国の関連判例との比較法的な検討を試みるものであり,とても勉強になった。

日本国の裁判所における日本国民法の解釈論は,ドイツにおける民法学通説による影響を受けている部分がかなりあるが,それでも,そのドイツにおける通説の欠点を補うための民事特別法及び関連行政法の解釈論の影響を受けている部分もあり,特にこの佐々木先生の論文でも触れられている「人格権」の侵害とその損害の評価に関しては,米国及びEUの法理論及び判例法のみならず,ドイツにおける関連理論及び判例法の理解も必要となってくる。

この分野に関しても更に勉強を深めようと思う。

(余談)

過失または無過失の場合は除き,故意かつ違法に個人データを第三者に転売して利益をあげている事業者に関しては,その売上額を該当利用者数で除した額をもって自動的に損害額の基本学とした上で,これに「利用者の信頼を裏切ったこと」に対する慰謝料または報復としての一定額の損害金を加算した額をもって損害額とみなす条項を制定すべきであると考える。

日本国の民法学通説及び判例によれば,報復的な損害賠償はなかなか認められ難いところであるが,営利企業が顧客や消費者を裏切った場合には,そのような報復を法定することが重要である。法制定には相当長い時間がかかるが,解釈論であれば即時に採用可能だろう。

EUの非常に多数の政策文書が明確に述べているとおり,消費者の信頼を確保するための明確な法制度が存在しなければ,情報財取引に関する市場が成立することはないし,その市場に参入する企業にとっての予測可能性や法的安定性も根底から損なわれることになる。つまり,そのような市場が成立しなくなる。

昨年末にEUにおいて採択された非個人データの流通に関する法令においても,特定の情報(データ)の中に個人データが混在している場合には,EUの個人データ保護に関する法令が適用されることが明記されている。

他方,過失による場合には,そのような故意による損害額を上限とした上で,適宜事情を勘案して個々具体的な損害額を算定すればよろしい。

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2019年1月11日 (金曜日)

裁判官の独立

日本国憲法は,裁判官の独立を保障している。

その例外は,分限裁判と弾劾裁判だけである。

無論,当該裁判官が関与する裁判とは全く無関係の一般犯罪等により訴追されることはあり得るし,当該裁判官が関与する裁判とは全く無関係の民事訴訟において原告または被告となることがあり得ることは言うまでもない。

しかし,裁判官としての職務に関し,その在任中は無論のこと,その職を辞した後においても捜査の対象とされることがあってはならない。

なぜならば,在職中の裁判官としての職務に関し,その職を辞した後に捜査の対象となる可能性が肯定される限り,時の政府のご機嫌を伺う宦官のような仕事しかできなくなってしまい,裁判の独立を守ることなどあり得ないこととなるからである。

その意味で,日本国憲法は,ベストとは言えないかもしれないが,民主主義の国家における非常に良い国家制度を定めていると言える。

あくまでも一般論として,そうではない国家制度をもつような国には司法権の独立も民主主義が存在しないと推定せざるを得ない場合があり得る。

つまり,そのような国は,民主主義と法の支配を基盤とする基本的な価値観を共有できる国家ではない。

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