2019年2月 2日 (土曜日)

佐々木秀智:アメリカ不法行為法における個人情報漏えいの「損害」について

佐々木秀智先生の下記の論説を読んだ。

 佐々木秀智
 アメリカ不法行為法における個人情報漏えいの「損害」について 
 法律論叢91巻2・3号91~126頁(2018年12月)

この論説は,米国における従来の法理論及び制定法の検討を踏まえた上で,2016年のSpokeo Inc. v. Robins事件判決を手掛かりに,個人情報の漏洩と関連する不法行為に基づく損害賠償請求における損害発生の要件を緻密に検討・考察した上で,日本国の関連判例との比較法的な検討を試みるものであり,とても勉強になった。

日本国の裁判所における日本国民法の解釈論は,ドイツにおける民法学通説による影響を受けている部分がかなりあるが,それでも,そのドイツにおける通説の欠点を補うための民事特別法及び関連行政法の解釈論の影響を受けている部分もあり,特にこの佐々木先生の論文でも触れられている「人格権」の侵害とその損害の評価に関しては,米国及びEUの法理論及び判例法のみならず,ドイツにおける関連理論及び判例法の理解も必要となってくる。

この分野に関しても更に勉強を深めようと思う。

(余談)

過失または無過失の場合は除き,故意かつ違法に個人データを第三者に転売して利益をあげている事業者に関しては,その売上額を該当利用者数で除した額をもって自動的に損害額の基本学とした上で,これに「利用者の信頼を裏切ったこと」に対する慰謝料または報復としての一定額の損害金を加算した額をもって損害額とみなす条項を制定すべきであると考える。

日本国の民法学通説及び判例によれば,報復的な損害賠償はなかなか認められ難いところであるが,営利企業が顧客や消費者を裏切った場合には,そのような報復を法定することが重要である。法制定には相当長い時間がかかるが,解釈論であれば即時に採用可能だろう。

EUの非常に多数の政策文書が明確に述べているとおり,消費者の信頼を確保するための明確な法制度が存在しなければ,情報財取引に関する市場が成立することはないし,その市場に参入する企業にとっての予測可能性や法的安定性も根底から損なわれることになる。つまり,そのような市場が成立しなくなる。

昨年末にEUにおいて採択された非個人データの流通に関する法令においても,特定の情報(データ)の中に個人データが混在している場合には,EUの個人データ保護に関する法令が適用されることが明記されている。

他方,過失による場合には,そのような故意による損害額を上限とした上で,適宜事情を勘案して個々具体的な損害額を算定すればよろしい。

| | コメント (0)

2019年1月11日 (金曜日)

裁判官の独立

日本国憲法は,裁判官の独立を保障している。

その例外は,分限裁判と弾劾裁判だけである。

無論,当該裁判官が関与する裁判とは全く無関係の一般犯罪等により訴追されることはあり得るし,当該裁判官が関与する裁判とは全く無関係の民事訴訟において原告または被告となることがあり得ることは言うまでもない。

しかし,裁判官としての職務に関し,その在任中は無論のこと,その職を辞した後においても捜査の対象とされることがあってはならない。

なぜならば,在職中の裁判官としての職務に関し,その職を辞した後に捜査の対象となる可能性が肯定される限り,時の政府のご機嫌を伺う宦官のような仕事しかできなくなってしまい,裁判の独立を守ることなどあり得ないこととなるからである。

その意味で,日本国憲法は,ベストとは言えないかもしれないが,民主主義の国家における非常に良い国家制度を定めていると言える。

あくまでも一般論として,そうではない国家制度をもつような国には司法権の独立も民主主義が存在しないと推定せざるを得ない場合があり得る。

つまり,そのような国は,民主主義と法の支配を基盤とする基本的な価値観を共有できる国家ではない。

| | コメント (0)

2019年1月 9日 (水曜日)

米国:Jeepのセキュリティ上の問題

下記の記事が出ている。

 Jeep hacking lawsuit shifts into gear for trial after US Supremes refuses to hit the brakes
 Register: 8 January, 2019
 https://www.theregister.co.uk/2019/01/08/jeep_hacking_supreme_court/

 U.S. High Court Declines Fiat Chrysler Hacking Case
 Bloomberg: January 7, 2019
 https://news.bloomberglaw.com/privacy-and-data-security/us-high-court-declines-fiat-chrysler-hacking-case

この問題に関しては,日本国政府も安全性の強化を推進するための政策を明確にしている。

しかし,私が認識している限りにおいては,開発者の中における危機意識がかなり低いのではないかと思われる。その原因としては,全体的な眺望を得る能力またはバランス感覚に欠ける者がリーダーシップをとっているということをあげることができるのではないかと考える。

決して能力的に低い人々だとは思わない。確かに,当該技術分野の専門家だ。しかし,全体的な視野が狭すぎ,または,一般的な教養,人間理解そして情報セキュリティ及び個人データ保護の基本原理というようなものに関し,不足があるのだ。

成果をあげたいという気持ちは非常に良く理解できる。しかし,大多数の国民を犠牲にすることは許されない。

また,法学分野の研究者としては,今後,情報セキュリティと関連する製造物責任に関する研究を大規模に推進する必要性がある。この分野において,EUの関連機関は,既にかなり徹底した調査研究を進めてきている。加えて,EU全域における情報セキュリティの確保のための制度構築を大規模に進めているところである。

それらの動きを正確かつ精密に知らないと,結果的に,日本国の自動車産業にとっても大きな打撃となることが十分にあり得る。

| | コメント (0)

2018年12月11日 (火曜日)

英国:Investigatory Powers Tribunal (IPT)に関する議論

下記の記事が出ている。

 UK Supreme Court considers whether spy court should be immune to legal probes
 Register: 7 December, 2018
 https://www.theregister.co.uk/2018/12/07/privacy_international_government_hacking_
supreme_court/

| | コメント (0)

2018年11月16日 (金曜日)

ネオナチと関連するハラスメント言動と修正第1条に関する議論

下記の記事が出ている。

 Judge rejects neo-Nazi’s First Amendment argument in harassment case
 ars technica: November 16, 2018
 https://arstechnica.com/tech-policy/2018/11/judge-first-amendment-doesnt-protect-neo-nazis-online-harassment/

| | コメント (0)

2018年11月 6日 (火曜日)

米国:LaVERGNE, EUGENE, et al. V. U.S. HOUSE OF REP., et al.

下記の記事が出ている。

 Supreme Court rejects industry challenge of 2015 net neutrality rules
 ars technica: November 6, 2018
 https://arstechnica.com/tech-policy/2018/11/supreme-court-wont-rule-on-legality-of-obama-era-net-neutrality-rules/

| | コメント (0)

2018年10月10日 (水曜日)

東京地裁:クラウドフレア社に対する記事削除命令

下記の記事が出ている。

 海賊版サイトが悪用、CDN大手に記事削除命令
 Yomiuri Online: 2018年10月10日
 https://www.yomiuri.co.jp/national/20181009-OYT1T50108.html

(余談)

GDPRに基づく削除権(忘れられる権利)の実行としての削除請求等との関連においても興味深い事例だと思う。

[追記:2018年10月11日]

関連記事を追加する。

 米Cloudflare、海賊版サイト「漫画村」の運営者を開示
 財経新聞:2018年10月11日
 https://www.zaikei.co.jp/article/20181011/470951.html

| | コメント (0)

2018年9月19日 (水曜日)

米国:Jason Prechtel v. FCC

下記の記事が出ている。

 Judge: FCC can’t hide records that may explain net neutrality comment fraud
 ars technica: September 19, 2018
 https://arstechnica.com/tech-policy/2018/09/judge-fcc-cant-hide-records-that-may-explain-net-neutrality-comment-fraud/

| | コメント (0)

2018年9月12日 (水曜日)

米国:Initial Coin Offerings (ICO)の違法性に関する判断

下記の記事が出ている。

 Judge rules cryptocurrency ICO scam case falls under securities law
 ZDNet:  September 11, 2018
 https://www.zdnet.com/article/judge-rules-cryptocurrency-ico-scam-case-falls-under-securities-law/

| | コメント (0)

2018年6月24日 (日曜日)

オーストラリア:裁判所が海賊版サイトのブロッキング命令を認める

下記の記事が出ている。

 Federal Court speeds up piracy block process
 ZDNet: June 19, 2018
 https://www.zdnet.com/article/federal-court-speeds-up-piracy-block-process/

 Internet providers ordered to block 15 torrent, streaming sites by Federal Court
 Sydney Morning Herald: 19 June, 2018
 https://www.smh.com.au/business/companies/internet-providers-ordered-to-block-15-torrent-streaming-sites-by-federal-court-20180618-p4zm6b.html

| | コメント (0)

より以前の記事一覧