2017年2月22日 (水曜日)

米国:ホスティングサイトは著作権侵害行為をしているWebサイトとの関係で法的責任を負わないとの判決

下記の記事が出ている。

 Court Decides Hosting Company Can't Be Held Liable for Copyright Infringement
 Softpedia: February 22, 2017
 http://news.softpedia.com/news/court-decides-hosting-company-can-t-be-held-liable-for-copyright-infringement-513182.shtml

判決は,下記のところにある。

 ALS Scan, Inc. v. Cloudflare, Inc., et al.
 https://torrentfreak.com/images/tentative-dismiss.pdf

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2017年2月 2日 (木曜日)

仮想現実(VR)ヘッドセットの営業秘密侵害の有無が争われていた訴訟事件でFacebookが敗訴

下記の記事が出ている。

 Facebook loses $500m Oculus virtual reality case
 BBC: 2 February, 2017
 http://www.bbc.com/news/business-38834867

 Facebook ordered to pay $500 million in damages over VR suit
 CNBC: February 1, 2017
 http://www.cnbc.com/2017/02/01/facebook-loses-vr-case.html

 Oculus, execs liable for $500 million in ZeniMax VR trial
 ars technica: February 2, 2017
 https://arstechnica.com/gaming/2017/02/oculus-execs-liable-for-500-million-in-zenimax-vr-trial/

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松原有里「親子会社間IT(情報通信)サービス取引をめぐるクロスボーダーな消費課税と欧州VAT指令(2006/112/EC)の関係-Skandia America (USA)事件(Case C-7/13)を中心として-」

下記の論説を読んだ。

 松原有里
 親子会社間IT(情報通信)サービス取引をめぐるクロスボーダーな消費課税と欧州VAT指令(2006/112/EC)の関係-Skandia America (USA)事件(Case C-7/13)を中心として-
 EU法研究2号87~110頁(2016)

EUのVATについては,日本語の良い文献資料が乏しく,その関連の事項を調べていて苦心したことがある。

この論文は,副題にあるSkandia事件判決とCredit Lyonnais事件判決を素材としつつ,EUの法令中にしばしば出てくる「主たる拠点」の確定方法に関し,非常にわかりやすい図を交えながら詳細な検討を加え,問題点とその社会・経済的な背景にまで言及するもので,学術論文としての有用性が著しく高い。

とても勉強になった。

この論説に書かれていることを参考にしながら,更に勉強しようと思う。

(余談)

松原氏の論説では,司法裁判所の「Advocate General(AG)」の従来の訳語「法務官」を用いている。

「法務官」で間違いとは言いにくいが,どうもしっくりこない。なぜなら,日本語としての「法務官」は,刑事司法を担当する刑事法務当局(Judicial authorities)のことを意味する語と解するのが普通だからだ。しかし,司法裁判所のAGは,法務当局とは無関係の独立した存在であり,かつ,訴追官でも論告官でもない。

法と情報雑誌2巻1号(通巻7号)に掲載の丸橋透先生の論考にもあるとおり,司法裁判所規則の条項に定めているAGの職務・権限・責任を完全に踏まえて,「独立弁論官」とするのが妥当と考える。

私自身は,司法裁判所のAGについて,「独立弁論官」という訳語を用いることにする。

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2017年1月10日 (火曜日)

米国:監視をする側のトップにはプライバシーがあるか?

下記の記事が出ている。

 How hackers made life hell for a CIA boss and other top US officials
 ars technica: January 10, 2017
 http://arstechnica.com/tech-policy/2017/01/how-hackers-made-life-hell-for-a-cia-boss-and-other-top-us-officials/

(余談)

支配者を平民と同じに平等に扱うことにしている社会なので,支配者のプライバシーが議論されることになる。

かつての王族や貴族が支配する社会では,王族や貴族にはプライバシーは存在しなかっただろうと思う。日々の生活は(性生活を含め)全て誰にでもみえる状態にあったのに違いない。しかし,王族や貴族は何をやっても許されるので,プライバシーを保護する必要がなかったと考えるのが正しい。

現代において,CIAやFBIのトップは,平等に米国の国民の一員であることになっている。それゆえ,プライバシーが問題にされる。

しかし,仮に現代でも支配階級または特権階級は何をやっても許されるという社会だったとしたら,プライバシーの問題は何も生じない。問題にする必要がないのだ。それを倫理に反するものとして誹謗中傷する者や讒言する者があれば,処刑してしまえばよろしい。

しかし,現代の社会は,建前上では「平等な社会」だ。

そして,トップといえども一人の人間なので,必ず欲望があるし,競争心の強い者には必ず何らかのスキャンダルがある。

それは,権力と地位を得るための競争だけではなく,私的な性欲の充足や金銭欲の充足の面でも競争心が強いからにほかならない。

一般に,「英雄よく色を好む」といわれるが,それは本当は逆のことで,何に対してでも強く欲望をもつ者でなければ「英雄」と呼ばれるような高い地位にたつことなどできない。

聖人君子は,『荀子』のような書物の中には存在し得るかもしれないが,現実には絶対に存在しない。

このような問題の解決策は,1つしかないだろうと思う。

組織のトップにある者が在職中には,その私生活に関するスキャンダルを全て不問とし(職務上のスキャンダルは,当然のことながら,解任事由となる。),その者が退職または退任するまでは,その私生活上のスキャンダルと関連する全ての損害賠償請求権の消滅時効の進行を停止するという法律を制定することだ。

停止していた消滅時効は,退職した時点から進行を開始するので,問題のある者は,退職した後に,関係者に対して損害賠償をすればよろしい。

このように在職中には,私生活に関する倫理問題を一切問わないことにしないと,誰もトップにたつことなどできなくなる。

ところで,世界の諜報機関は全ての者の私生活を常時監視している。ところが,その監視内容は,誰かによって(特に他の国の諜報機関によって)ハックされ得るものなので,事実上,私生活上の秘密を守ることなど全くできない社会となっている。

つまり,監視する側のトップも監視から逃れることはできない。

以上は,アメリカ合衆国において権力を有する者に関する意見だ。普通の一般市民には適用されない。

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2016年12月31日 (土曜日)

米国:温暖化に関する論文についてのコラムが名誉毀損にあたるか否かについて争われていた事件で,原告勝訴の判決

下記の記事が出ている。

 Climate researcher’s defamation suit about insulting columns is on
 ars technica: December 31, 2016
 http://arstechnica.com/science/2016/12/climate-researchers-defamation-suit-about-insulting-columns-is-on/

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2016年12月25日 (日曜日)

欧州司法裁判所が,データ保持(retention)に関して新たな先決裁定

下記の先決裁定が公開されていることを丸橋透氏から教えていただいた。

 JUDGMENT OF THE COURT (Grand Chamber)
 21 December 2016
 (Joined Cases C‑203/15 and C‑698/15)
 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:62015CJ0203&qid=1482487901270

非常に興味深い。

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2016年12月23日 (金曜日)

EU:データ保持指令を無効とする欧州司法裁判所の先決裁定の射程=英国の新捜査法は無効か?

下記の記事が出ている。

 Government’s “general and indiscriminate” data collection ruled unlawful
 Naked Security: 22 December, 2016
 https://nakedsecurity.sophos.com/2016/12/22/governments-general-and-indiscriminate-data-collection-ruled-unlawful/

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2016年12月10日 (土曜日)

ドイツ:Adblock Plusは適法であるとする判決

下記の記事が出ている。

 German judges explain why Adblock Plus is legal
 ars technica: December 10, 2016
 http://arstechnica.com/tech-policy/2016/12/german-judges-explain-why-adblock-plus-is-legal/

 Landgericht Hamburg: Adblock Plus gewinnt gegen Spiegel Online
 Heise Online: 2 Dezember, 2016
 https://www.heise.de/newsticker/meldung/Landgericht-Hamburg-Adblock-Plus-gewinnt-gegen-Spiegel-Online-3538870.html

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2016年10月26日 (水曜日)

スウェーデン:警察及び許可を受けた者以外の者は,カメラ付きのドローン(無人航空機)を飛行させてはならないとの判断

下記の記事が出ている。

 Sweden’s highest court bans drones with cameras
 ars technica: October 25, 2016
 http://arstechnica.com/tech-policy/2016/10/camera-spy-drones-banned-sweden-highest-court/

 Sweden bans cameras on drones
 BBC: 25 October, 2016
 http://www.bbc.com/news/technology-37761872

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2016年10月24日 (月曜日)

裁判所も人工知能によって置き換えられるようになる?

下記の記事が出ている。

 AI judge created by British scientists can predict human rights rulings
 ars technica: October 24, 2016
 http://arstechnica.com/tech-policy/2016/10/artificial-intelligence-british-scientists-predicts-human-rights-rulings/

 AI predicts outcome of human rights cases
 BBC: 23 October, 2016
 http://www.bbc.com/news/technology-37727387

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