2021年9月25日 (土曜日)

EU:e-CODEX規則案

e-CODEX規則(COM/2020/712 final)が提案され,審議されている(2020/0345/COD)。

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2021年8月26日 (木曜日)

米国:ラウンドアップ関連訴訟における第9巡回区控訴裁判所の判断・・・

少し古い記事だが,別のことで調査中にたまたま見つけた。

 U.S. appeals court upholds $25 mln Roundup verdict in blow to Bayer
 REUTER: May 15, 2021
 https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/us-appeals-court-upholds-verdict-that-bayers-roundup-caused-cancer-2021-05-14/

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2021年7月 4日 (日曜日)

EU司法裁判所:La Quadrature du Net and Others v Premier ministre and Others

下記の先決裁定が出ている。

 Judgment of the Court (Grand Chamber) of 6 October 2020.
 La Quadrature du Net and Others v Premier ministre and Others
 ECLI:EU:C:2020:791
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A62018CJ0511

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2020年10月23日 (金曜日)

EU:トラフィックデータ及び位置情報のバルク収集の違法性に関する新判例

下記の判例の判決文が公表されている。

 Privacy International v Secretary of State for Foreign and Commonwealth Affairs and Others.(Case C-623/17)
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A62017CJ0623&qid=1603454104348

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2020年10月13日 (火曜日)

2016年改正欧州司法裁判所規程の参考訳をWeb公開

2016年改正欧州司法裁判所規程の参考訳を法と情報雑誌2巻9号(2017年9月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 2016年改正欧州司法裁判所規程 [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_JusticeCourtStatutes.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年9月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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e-EFTACourt決定(2017/C 73/09)の参考訳をWeb公開

e-EFTACourt決定(2017/C 73/09)の参考訳を法と情報雑誌2巻10号(2017年10月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 e-EFTACourt決定(2017/C 73/09) [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/eEFTA.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年10月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2010年改正EFTA裁判所手続規則の参考訳をWeb公開

2010年改正EFTA裁判所手続規則の参考訳を法と情報雑誌2巻10号(2017年10月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 2010年改正EFTA裁判所手続規則 [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EFTA_Court_Rules_2010.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年10月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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2020年10月12日 (月曜日)

2016年改正欧州司法裁判所手続規則の参考訳をWeb公開

2016年改正欧州司法裁判所手続規則の参考訳を法と情報雑誌2巻9号(2017年9月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 2016年改正欧州司法裁判所手続規則 [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_JusticeCourtRules2016.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年9月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2016年改正一般裁判所手続規則の参考訳をWeb公開

2016年改正一般裁判所手続規則の参考訳を法と情報雑誌2巻9号(2017年9月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 2016年改正一般裁判所手続規則 [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_GeneralCourtRules2016.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年9月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2013年改正一般裁判所手続規則の参考訳・改訂版をWeb公開

2013年改正一般裁判所手続規則の参考訳・改訂版を法と情報雑誌2巻10号(2017年10月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 2013年改正一般裁判所手続規則 [参考訳・改訂版]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_GeneralCourtRules2013.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年10月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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