2022年4月26日 (火曜日)

米国:ニューヨーク州の裁判所がトランプに対して文書提出命令と厳しい遅延制裁金を発令

下記の記事が出ている。

 Judge Holds Trump in Contempt Over Documents in New York A.G.’s Inquiry
 New York times: April 25, 2022
 https://www.nytimes.com/2022/04/25/nyregion/trump-investigation-letitia-james-contempt.html

| | コメント (0)

2022年3月17日 (木曜日)

国際司法裁判所の判断(停止命令)

下記のところで公示されている。

 ALLEGATIONS OF GENOCIDE UNDER THE CONVENTION ON THE
 PREVENTION AND PUNISHMENT OF THE CRIME OF GENOCIDE
 (UKRAINE v. RUSSIAN FEDERATION)
 16 MARCH 2022
 ORDER
 https://www.icj-cij.org/public/files/case-related/182/182-20220316-ORD-01-00-EN.pdf

仮措置の主文1(第86項第1号)は,「The Russian Federation shall immediately suspend the military operations that it commenced on 24 February 2022 in the territory of Ukraine(ロシア共和国は,ウクライナの領土内において2022年2月24日に同共和国が開始した軍事作戦を停止する)」となっている。「shall」は,「そのような行為をするように(裁判所が)命ずる」という意味をもつ。
私は,EUの法令等においては,専門家向けの文書なので,「shall」を「する」と訳している。これは,当為の構造をもつ法律文書では平叙文が命令文であるという当然の理を踏まえたものなのだが,関連する専門知識及びその理解をもたない一般の人には理解し難いことだろうと思う。そこで,このブログ記事では,分かりやすさを重視して「すべし」と訳した。しかし,本来あるべき理解をもつ専門家の間であれば,「shall」を「する」と訳すだけで意味が通じるはずである。

仮措置の主文2(第86項第2号)は,「The Russian Federation shall ensure that any military or irregular armed units which may be directed or supported by it, as well as any organizations and persons which may be subject to its control or direction, take no steps in furtherance of the military operations referred to in point (1) above(ロシア共和国は,同国の指揮下にあり得るまたは同国によって支持され得る軍隊または不正に武装した単位,及び,同国の管理または指揮に服し得る組織及び個人が,上記(1)に示す軍事作戦を拡大するいかなる手立てもとらないことを確保すべし)」となっている。「shall」は,主文1と同じ。

仮措置の主文3(第86項第3号)は,「Both Parties shall refrain from any action which might aggravate or extend the dispute before the Court or make it more difficult to resolve(両当事者は,裁判所における紛争を激化もしくは拡大し得る行動または紛争解決をより困難なものとし得る行動を控えるべし)」となっている。「shall」は,主文1と同じ。

***

下記のような関連記事が出ている。

 UN international court of justice orders Russia to halt invasion of Ukraine
 Guardian: 16 March, 2022
 https://www.theguardian.com/world/2022/mar/16/un-international-court-of-justice-orders-russia-to-halt-invasion-of-ukraine

 World Court Orders Russia to Suspend Military Action in Ukraine
 Wall Street Journal: March 16, 2022
 https://www.wsj.com/articles/world-court-orders-russia-to-suspend-military-action-in-ukraine-11647446788

 U.N. court orders Russia to halt its invasion of Ukraine, in a largely symbolic ruling
 Washington Post: March 16, 2022
 https://www.washingtonpost.com/world/2022/03/16/icj-ukraine-russia-genocide/

| | コメント (0)

2022年3月 8日 (火曜日)

「grotesque lie」

下記の広報が出ている。

 Russia reduced Genocide Convention 'to confetti', Ukraine tells world court
 UN News: 7 March, 2022
 https://news.un.org/en/story/2022/03/1113402

| | コメント (0)

2022年1月20日 (木曜日)

コインハブ事件最高裁判決

無罪で確定したようだ。

 仮想通貨無断「採掘」コインハイブ事件 最高裁が無罪判断
 IT Media: 2022年01月20日
 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/20/news137.html

私は,不正指令電磁的記録の罪に該当することが確実ではない事案においては,電気窃盗罪で対処すべきだということを既に何度も述べてきた。

刑事責任を一応措くとして,他人の電子機器を勝手に使用して電力を消費した場合,少なくとも消費電力に相当する電気量の利得は受けているので,勝手に使われた機器類の所有者は,電気代相当額+利息の不当利得返還請求をすることができる。

 

 

 

| | コメント (0)

2021年9月25日 (土曜日)

EU:e-CODEX規則案

e-CODEX規則(COM/2020/712 final)が提案され,審議されている(2020/0345/COD)。

| | コメント (0)

2021年8月26日 (木曜日)

米国:ラウンドアップ関連訴訟における第9巡回区控訴裁判所の判断・・・

少し古い記事だが,別のことで調査中にたまたま見つけた。

 U.S. appeals court upholds $25 mln Roundup verdict in blow to Bayer
 REUTER: May 15, 2021
 https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/us-appeals-court-upholds-verdict-that-bayers-roundup-caused-cancer-2021-05-14/

| | コメント (0)

2021年7月 4日 (日曜日)

EU司法裁判所:La Quadrature du Net and Others v Premier ministre and Others

下記の先決裁定が出ている。

 Judgment of the Court (Grand Chamber) of 6 October 2020.
 La Quadrature du Net and Others v Premier ministre and Others
 ECLI:EU:C:2020:791
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A62018CJ0511

| | コメント (0)

2020年10月23日 (金曜日)

EU:トラフィックデータ及び位置情報のバルク収集の違法性に関する新判例

下記の判例の判決文が公表されている。

 Privacy International v Secretary of State for Foreign and Commonwealth Affairs and Others.(Case C-623/17)
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A62017CJ0623&qid=1603454104348

| | コメント (0)

2020年10月13日 (火曜日)

2016年改正欧州司法裁判所規程の参考訳をWeb公開

2016年改正欧州司法裁判所規程の参考訳を法と情報雑誌2巻9号(2017年9月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 2016年改正欧州司法裁判所規程 [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_JusticeCourtStatutes.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年9月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

| | コメント (0)

e-EFTACourt決定(2017/C 73/09)の参考訳をWeb公開

e-EFTACourt決定(2017/C 73/09)の参考訳を法と情報雑誌2巻10号(2017年10月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 e-EFTACourt決定(2017/C 73/09) [参考訳]
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/eEFTA.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年10月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

| | コメント (0)

より以前の記事一覧