サイバー法: Cyberlaw

2020年7月 9日 (木曜日)

European Electronic Communications Code [参考訳]を公開

European Electronic Communications Code参考訳を法と情報雑誌4巻2号（2019年2月）に掲載して公表した。

その後，見直しをしていないので，ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開することにした。

　European Electronic Communications Code
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/eCmmunicationCodeTranslation.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2019年2月当時のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

投稿者夏井高人時刻 08時58分経済・政治・国際, 法律, サイバー法, 情報セキュリティ, 学問, 法情報 | 固定リンク | コメント (0)
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2020年5月 4日 (月曜日)

オンライン授業

緊急事態宣言の下，文部科学省のご指導により，オンライン授業を基本とすることとなった。

一口にオンライン授業と言っても多種多様な形態のものがあり得る。

しかし，一般的に共通する問題もある。

１：本人確認（出欠）を確保することに難があり得る。対処方法としては，受講学生になりすましてアクセスした者を不正アクセス罪により躊躇することなくどんどん処罰することが考えられる。

２：オンラインによるデジタルの配布資料等がマルウェア感染している場合があり得る。対処方法としては，標準レベル以上のセキュリティチェックを励行することが考えられるが，そのようにしない講師等に関しては，躊躇することなく懲戒処分とすることが考えられる。

３：リアルタイムの講義映像や映像コンテンツ等をSNSサイト等に無権限でアップロードする者が出てくることがあり得る。対処方法としては，著作権法違反の罪により躊躇することなくどんどん処罰することが考えられる。

４：３に類似する問題として，他の教員のコンテンツ等を盗用する教員が現れることが予想される。対処方法としては，そのような盗用を行った講師等に関し，躊躇することなく懲戒処分とすることが考えられる。著作権侵害を伴う場合には，３と同様の対処が考えられる。

５：コンテンツ作成能力のない講師等が既存の映画やビデオ等を観賞させるだけで授業を実施したことにするような例が予想され得る。４と同様の対処方法が考えられる。

６：大学のシステムへのアクセス集中や輻輳により，システムまたはネットワークがダウンすることがあり得る。対処方法としては，適切なストレステストを実施することが考えられ，そのテストの結果，リスクが顕著であるときは，システムまたは回線の増設・強化を行うことが考えられる。システムまたは回線を増設・強化する技術的能力や資力のない大学に関しては，閉校または解散を検討すべきかもしれない。

投稿者夏井高人時刻 11時03分パソコン・インターネット, 日記・コラム・つぶやき, サイバー法, 個人情報, 教育, 危機管理 | 固定リンク | コメント (2)
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2020年5月 3日 (日曜日)

Google検索

最近，劣化の度合いがひどくなっているようだ。

既に証明書失効または消滅したサイトが検索結果として大量に表示されるのが普通となっている。

危険なサイトでもブロックしないので，適切なセキュリティソフトを使用していないと大変なことになる危険性がある。ここでいう「危険なサイト」には，マルウェアを感染させるための偽サイトだけではなく，著作権侵害物である違法な私的ミラーサイトやキュレーションサイトのようなものを含む。後者の中には，本物とは異なる商業宣伝広告を表示させる仕組みになっており，それによって小銭稼ぎをしているという意味で，いわゆる「転売ヤー」等と同じレベルで愚劣なサイトもあるのだが，それだけではなく，セキュリティ上の脆弱性が多々あり，非常に危険だ。

劣化の原因はわからないのだが，結果として，検索結果の信用性に疑問が生ずることになる。

そのことは，例えば，Googleのコンテンツを利用した隠れた追跡による移動頻度及び移動範囲の統計等の信頼性にもかなり深刻な疑問を投げかけることになる。仮に統計学者が世界一優秀な人間であり，かつ，統計理論それ自体としては正しいものであったとしても，元のデータの信頼性を全面的かつ完璧に検証する方法が存在しない以上，その統計結果も信頼度ゼロと言わなければならない。信頼度ゼロの統計に基づく政策決定もまた，空疎なものまたは誤謬それ自体であらざるを得ない。

私的に，適法行為の範囲内で，ある簡単な実験をしてみた。当然といえば当然の結果なのだが，この種の統計が無意味なものであることを完全に実証できた。

データの信頼度が高いと主張したい個人または企業は，その信頼度を検証するための方法・その方法の実施結果・実施結果の検証結果・データ誤差率等を公表すべきだろう。そうでなければいくらでも作文できる。

その証明責任は，統計結果をまとめる者，または，統計結果を公表する者，または，統計結果を基礎として政策決定をする者にある。

投稿者夏井高人時刻 07時44分日記・コラム・つぶやき, サイバー法, 情報セキュリティ, クラウドコンピューティング, 危機管理 | 固定リンク | コメント (0)
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