新型コロナの関係及び諸般の事情のため，法と情報研究会の公開研究会を開催できない状態が続いていたが，丸橋透先生をはじめ会員各位の協力により開催準備が進められ，2026年3月8日に第5回公開研究報告会を開催できることとなった。
私も研究報告することになった。雑駁な内容のものしか準備できないが，『ネットワーク社会の文化と法』の中で提示した幾つかの仮説が，仮説提示後30年を経過した現在，全部正しかったということが事実によって証明されたことを宣言し，かつ，これからの法学は何をすべきなのかに関する私見を提示する内容の研究報告としたいと思う。
開催要領は，下記のところで入手できる。
第5回公開研究報告会
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformation_5thConference.pdf
下記の記事が出ている。
Chinese-Made Malware Kit Targets Chinese-Based Routers and Edge Devices
infosecurity: 7 February, 2026
https://www.infosecurity-magazine.com/news/china-malware-kit-targets-routers/
法と情報雑誌73号を作成し，Web上で公表した。
法と情報雑誌73号
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No73.pdf
この号には規則(EU, Euratom) 2023/2841 [参考訳] が含まれている。
AI裁判官の可能性に関し，理論研究として考察することは，学問研究の自由の範囲内なので当然に認められる。あくまでも一般的な考察結果として学術論文を執筆・公表することも認められる。
しかし，AIが実際に裁判を行うことは，日本国憲法上では全く認められない。
日本国憲法を無視して実現可能と主張することは，表現の自由の中には含まれるかもしれないが，日本国憲法に関して無知であることを自ら晒すようなものであるし，日本国憲法上不可能なことを可能として述べることは虚偽内容の情報を流布することともなり得るので，（素人であればともかくとして）職業法律家としては，やめるべきだと考える。
下記の記事が出ている。
Google Disrupts Extensive Residential Proxy Networks
infosecurity: 30 January 2026
https://www.infosecurity-magazine.com/news/google-disrupts-proxy-networks/
下記の記事が出ている。
Microsoftが顧客データの暗号化を解除する回復キーをFBIに引き渡していたことが明らかに
GIGAZINE: 2026年1月25日
https://gigazine.net/news/20260125-microsoft-bitlocker-encryption-keys-fbi/
下記のとおり公示されている。
Proposal for a Regulation for the EU Cybersecurity Act
European Commission: 20 January, 2026
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/proposal-regulation-eu-cybersecurity-act
あくまでも理屈の問題としては，（AIエージェントを含め）AIシステムでは，ステルスマーケティングや架空取引などの違法な行為に相当する電子的な処理が自動的な処理として実行され得る。
想定可能な被害者は，個々の消費者やNISAなどを利用している小口の投資家だけではなく，大規模な投資家や大企業，そして，各国の中央銀行や財務当局等も含まれ得る。
現実に既に存在するのかどうか，存在するとしてその規模や影響はどうなのかについては，知らない。
各国の関係当局は，調査するだけの価値のある問題ではないかと思われる。
都市のインフラとして水素パイプラインが設置されている場合，その都市には決して近づいてはならない。
水素は，それ自体として爆弾のようなものだ。猛烈に燃焼（酸素と化学反応）する。
私がもし仮装敵国の諜報機関であるとすれば，そのような水素パイプラインを一斉に爆発させ，一瞬にして都市を瓦礫の山にしてしまうための具体的な戦術及び作戦を検討し始めることになるだろう。
全く使用しない状態であっても，部品は物体なので，自然に劣化する。脳細胞に相当するSSDも脳の血管に相当する電源ケーブルも自然に劣化する。
使用されている状態では更に劣化する。
SSDのようなICメモリは，一定回数繰り返して読み書きすると，劣化により機能しなくなることが知られている。実際，そのようになる。
AIシステム用のデータセンターでは，通常のPC等と比較して，何倍も使用頻度が高いと推定されるので，通常のPCよりも何年も早くメモリ破壊による機能不全が発生し得ると考えられる。
人間で言えば脳梗塞のような状態が少しずつ始まり，脳全体に及ぶようなことが起き得る。あるいは，脳細胞全体の中で部分的な記憶消去が頻発するようになり，生体脳における痴呆症のような状態が発生し得る。
明確に機能不全になった場合だけではなく，通常の検査では発見できない微細な壊死のような状態になった場合，AIシステムにおける演算の正確性や信頼性に対してどのような影響があるのか，致命的な演算不能が発生するのはデータセンターを構成するメモリのどの部分どれだけの割合で劣化し正常に機能しなくなったときなのかを詳密に論じた学術論文があるのかどうかは知らない。
他方，そのようなデータセンターを基礎とするAIサービスを大幅に導入している企業もかなり深刻な影響を受けることを避けられない。AIシステムの脳梗塞や痴呆症のような状態による悪影響をもろに受け，経営陣も従業者も何も判断できなくなってしまうからだ。
そのようなリスクを少しでも緩和するためには，AIが全く存在しなくても他社に対して優位を保てるような生来の超人的な異能人材だけを経営者に据える以外に方法がない。近未来の社会では，そのような生来の超人的な異能人が，AIなしでは生きられなくなってしまっている大多数の空脳人を奴隷として支配するようになっているかもしれない。
加えて，データセンターが劣化によって機能しなくなった場合，その施設内の装置を更新するためにどれだけのコストが発生するのか，データセンターの運用を廃止した場合，その撤去と有害物質の除去と様々な補償の支払いのためにどれだけのコストが発生するのかについてまともに論じられているようには思われない。従業者及び近隣住民に対する健康被害に関する影響評価や自然環境に対する影響評価が正常に行われているとも思われない。
また，そのデータセンターを経営している企業が破産して何もできなくなってしまっているときは，当該データセンター所在地の自治体の税負担でその施設を撤去し，有害物質を除去しなければならなくなる。
そのようになってしまった場合における報復のため，当該データセンターの経営者を処罰する法制を確立し，執行する必要があると思われる。たぶん，中国では既にそうなっている。
最近のコメント