2019年1月17日 (木曜日)

防弾ホスティング

下記の記事が出ている。

 海賊版サイト問題の解決を阻む「防弾ホスティング」 その歴史から現在までを読み解く
 IT Media: 2019年1月17日
 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/17/news013.html

当該ホスティングしているサービスが明らかに具体的な犯罪行為を構成することを証拠によって証明できるときは,関連する法令に基づき,そのサービスのホスティングをやめるように要請した上で,その要請に応じないときは,当該犯罪行為の故意による幇助または共同正犯として,当該ホスティングサービスの経営者及び従業者全員を逮捕してしまうことにより,解決できる場合が多い問題ではないかと思う。

ただし,警察の捜査能力が劣っている場合,このような解決は無理だ。

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米国:ロボット技術を盗用したとして,司法省がHuawei(華為)を訴追?

下記の記事が出ている。

 Report: DOJ pursuing criminal charges against Huawei for theft of tech
 ars technica: January 17, 2019
 https://arstechnica.com/tech-policy/2019/01/report-doj-pursuing-criminal-charges-against-huawei-for-theft-of-tech/

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2019年1月16日 (水曜日)

北朝鮮のハッカーがチリの銀行インフラをサイバー攻撃により攻略?

下記の記事が出ている。

 North Korean hackers infiltrate Chile's ATM network after Skype job interview
 ZDNet: January 16, 2019
 https://www.zdnet.com/article/north-korean-hackers-infiltrate-chiles-atm-network-after-skype-job-interview/

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Blockchain技術は,環境条件によっては,非常に脆いかもしれない?

下記の記事が出ている。

 Blockchain burglar returns some of $1m crypto-swag
 Naked Security: 15 January, 2019
 https://nakedsecurity.sophos.com/2019/01/15/blockchain-burglar-returns-some-of-1m-crypto-swag/

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2019年1月14日 (月曜日)

Fuze Card

下記の記事が出ている。

 Secret Service: Theft Rings Turn to Fuze Cards
 Krebs on Security: January 10, 2019
 https://krebsonsecurity.com/2019/01/secret-service-theft-rings-turn-to-fuze-cards/

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2019年1月13日 (日曜日)

法と情報研究会:第4回公開研究報告会

下記のとおりの内容で開催することとなった。

日時:2019年3月16日(土曜日)
時刻:9:45~17:45
場所:明治大学駿河台校舎リバティタワー6階1063教室
https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

プログラム(敬称等略):
司会:夏井高人(午前の部),丸橋透(午後の部)
9:45       開場
10:15      開催趣旨説明(夏井高人)
10:30-11:30 研究報告1(新保史生)
        「自律型致死兵器システム(LAWS)に関するロボット法的視点からの考察(仮)」
11:30-13:00 ランチタイム
13:00-14:00 研究報告2(栁川鋭士)
        「民事訴訟手続における電子証拠とデジタル・フォレンジックの活用場面(仮)」
14:00-15:00 研究報告3(黒澤 睦)
        「ドイツ刑事手続法における情報の取扱い―捜査段階における情報の収集と蓄積を中心にして(仮)」
15:00-15:30 休憩
15:30-16:30 研究報告4(小倉秀夫)
        「裁判官によるSNSの利用と『品位を辱める行状』(仮)」
16:30-17:30 研究報告5(佐々木秀智)
        「ネットの中立性に関するアメリカの動向(仮)」
17:30      閉会挨拶(丸橋 透)
18:00      懇親会

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2019年1月12日 (土曜日)

ポーランド:Huawei(華為)の幹部を逮捕?

下記の記事が出ている。

 Huawei sales director nicked in Poland on suspicion of 'spying'
 Register: 11 January, 2019
 https://www.theregister.co.uk/2019/01/11/poland_reportedly_arrests_huawei_official_for_
spying/

[追記:2019年1月13日]

関連記事を追加する。

 Huawei Fires Executive Charged in Poland With Espionage
 Wall Street Journal: January 12, 2019
 https://www.wsj.com/articles/huawei-terminates-employment-of-executive-detained-in-poland-11547298630

 Huawei fires Chinese employee arrested in Poland on spying allegations
 Washington Post: January 12, 2019
 https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/huawei-fires-chinese-employee-arrested-in-poland-on-spying-allegations/2019/01/12/60e4681a-167d-11e9-a896-f104373c7ffd_story.html

[追記:2019年1月14日]

関連記事を追加する。

 Huawei sacks employee arrested in Poland as Warsaw mulls EU ban
 ZDNet: January 13, 2019
 https://www.zdnet.com/article/huawei-sacks-employee-arrested-in-poland-as-warsaw-mulls-eu-ban/

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2019年1月11日 (金曜日)

米国:ソフトウェアの特許適格に関するUSPTOの新規則案

下記の記事が出ている。

 Software patents poised to make a comeback under new patent office rules
 ars technica: January 11, 2019
 https://arstechnica.com/tech-policy/2019/01/software-patents-poised-to-make-a-comeback-under-new-patent-office-rules/

 USPTO Releases New Guidance on Patent Subject Matter Eligibility
 Lexology: January 10, 2019
 https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=c6542fe0-cf4b-464e-8ca1-ab0d62da562f

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2019年1月10日 (木曜日)

EU:十分性の判定案

第三国(日本)における個人データ保護の十分性に関して交渉及び討議が進められてきたが,原案の段階まで至ったようだ。下記のとおり公表されている。

 Draft adequacy decision - Commission Implementing Decision of XXX pursuant to Regulation (EU) 2016/679 of the European Parliament and of the Council on the adequate protection of personal data by Japan
 https://ec.europa.eu/info/law/law-topic/data-protection/data-transfers-outside-eu/adequacy-protection-personal-data-non-eu-countries_en

警察関係に関しては除外されている。

これに関しては,別途,政府間協定により対処されることになるだろうと考えられる。

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訳語

かなりの苦労を重ね,多数回にわたる関係者との意見交換を踏まえつつ,EUの個人データ保護法令の参考訳の精度を高めてきた。

結果として,従来存在していた訳語(正確には,当該用語の理解)に多数の誤りがあることを自信をもって述べることができる段階に至ることができた。伝統的な「国際法」を基盤とするEU法研究は根本的に誤りであり,あくまでもEUの基本諸条約,EUの法令,構成国の国内法令及び欧州司法裁判所の判例法を基盤とする比較法研究としてのEU法研究でなければならない。

これまで重ねてきた研究成果は,紙媒体の「法と情報雑誌」のみで提供してきた。2018年12月で通巻30号となった。法と情報雑誌は,国立国会図書館に納本しているほか,残部がある限り,法と情報研究会の公開研究報告会の会場において,無償で配布している。

紙媒体の雑誌のみで配布しているのは,それに収録されている参考訳の中にまだ研究途中の中間報告的なものが含まれており,その段階でWeb公表すると,それが確定訳であるとの誤解を招き,未確定段階の状態のもののままで流通してしまう危険性があるからである。

その分野の専門研究者であれば,私の参考訳を読み,参考とした上で,自らの判断により,私の見解が誤りだと判断する部分については自己の見解に基づき適宜取捨選択した上で,更に研究を進めることができるであろう。しかし,専門研究者でない読者は,そうではないかもしれない。

しかし,法情報学を標榜する研究者として,それに適するまでに精錬度を高めたものについては,その研究成果をWeb上でも公表すべき時機が近づいてきていると判断した。

当面の予定としては,昨年採択された規則(EU) 2018/1725の参考訳を法と情報雑誌の4巻1号(通巻31号)に掲載して刊行した後,時機をみて,Web上でも公開することを考えている。

この規則(EU) 2018/1725の参考訳は,欧州委員会からの提案書と法案の翻訳及び関連するEDPSの意見書等の文書の翻訳から始め,関連するEUの多数の法令を翻訳し,関連する構成国の法令及び欧州司法裁判所の判例法も可能な限り調査し,各種資料を読んで考え,改正前の規則(EC) No 45/2001と関連する論文を書いて自分の理解を確認しながら研究を重ねてきた上での研究成果物である。

なお,紙媒体の「法と情報雑誌」は,今後も継続して刊行するが,その中からWeb公表しても良い段階まで精錬されたと判断したものについては,適宜,Web公開する方針に改めようと思う。

この段階に至るまでの間,私の研究を見守り,雑誌の印刷費を含め研究資金の確保のために御助力を賜った方々には心から御礼を申し上げる。

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