2018年11月13日 (火曜日)

BCMUPnP_Hunter

下記の記事が出ている。

 Botnet pwns 100,000 routers using ancient security flaw
 Naked Security: 12 November, 2018
 https://nakedsecurity.sophos.com/2018/11/12/botnet-pwns-100000-routers-using-ancient-security-flaw/

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事故車の個人データ

下記の記事が出ている。

 Car crash data thief 'unlucky' to be jailed
 BBC: 12 November, 2018
 https://www.bbc.com/news/technology-46185667

この報道によれば,英国のData Protection Actに基づき,違反行為者が服役する初のケースとなるとのことだ。

日本国の法令では,個人情報保護法違反行為があっても,それだけで懲役刑または禁錮刑になることはない。しかし,法令の適用をよく考えてみれば,普通の刑法事案として懲役刑を適用可能な事案もないわけではない。

この点に関しては「サイバー犯罪の研究」で触れたとおりであるし,その後も法と情報雑誌の中で私見を示してきたとおりなのだが,要するに,法学部門における縦割りの細分化が諸悪の根源となっており,頭の悪い法律家だけを増産しかねない制度設計となっているという点を最も重視して今後の対応を考えるべきだと考える。

特に,「法学博士」の称号をもつものは,法学全般に現実に精通している必要がある。民法学博士や刑法学博士等として称号を与えられているのではなく,「法学」の博士だからだ。それにも拘らず,非常に細かく細分化された特殊分野のことしか知らない場合,景品表示法違反と同じような事態が発生していることになる。このことは,私立大学だけが関係しているわけではない。国公立大学法人の場合においても,学費を徴収する大学である限り,問題状況に変わりは全くない。

「まともな論文を書けず,まともに外国法令の翻訳もできない法学博士」など,概念矛盾そのものだと言うべきである。

しかし,今更このような悪弊を除去することは制度上不可能または非常に困難なことだ。特に,海外の大学における学位ビジネス(=単なる資格商法の一種)を妨げるような行為は大きな反発を産む。

それゆえ,残る選択肢としては,「学位」というものを全て無視し,現時点における実力のみを評価するという制度体系に移行することしかないと考えられる。

そして,このことは,企業の人事においても全く同じである。

当該の者の過去の形式的な栄光はともあれ,現時点における実力のみで人事評価すべきである。

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2018年11月12日 (月曜日)

政府機関、重要インフラ及び企業活動におけるサイバーセキュリティの優先度

下記の記事が出ている。

 Government cybersecurity units: the good, the bad and the bureaucracy
 GeekWire: November 11, 2018
 https://www.geekwire.com/2018/government-cybersecurity-units-good-bad-bureaucracy/

 Why Family Offices Need To Prioritize Cyber-Security
 Forbes: November 10, 2018
 https://www.forbes.com/sites/francoisbotha/2018/11/10/why-family-offices-need-to-prioritize-cyber-security/

 Data Privacy And Cybersecurity Issues In Mergers And Acquisitions
 Forbes: November 11, 2018
 https://www.forbes.com/sites/allbusiness/2018/11/11/data-privacy-cybersecurity-mergers-and-acquisitions/

 Pentagon inspector general examines adequacy of info-sharing under cyber law
 Inside Cybersecurity: November 7, 2018
 https://insidecybersecurity.com/daily-briefs/pentagon-inspector-general-examines-adequacy-info-sharing-under-cyber-law

 New Senate report on cyber security should "keep you up at night"
 Lexology: November 5, 2018
 https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=958577a7-fddf-4703-8d3e-4ab7dbc6cbe4

上記の記事とは別に,EUにおいては,既に骨格部分の法制整備を終え,他の分野への拡大や演習・訓練及び評価の段階に入っており,その関連の文書が多数公表されている。私もその中の主要なものを読み,(余力のある限り)必要に応じて翻訳してきた。

一般に,日露戦争後の時代は総力戦の時代になったといわれているが,サイバー環境ではそのことが日常的に顕著になる。特にIoT環境ではそうだ。

私見である「戦時と平時が常に共存する状況」が現代社会を特色付けている。

戦時と平時が明確に区分可能だった時代に形成された法理論は,総じて無力化している。根本からのつくり直しが必要である。特に,法学分野を細分化して区別するような動きは,あまりも愚かしい亡国の行動であるので,厳禁としなければならない。

もっとも,暴力革命やテロリズムを目指す人々,あるいは,独裁制を目指す人々は,法学分野をできるだけ細かく細分化し,日本国の法学全体の実力を可能な限り低下させようと試みるのが普通であるし,現実にそのような人々が影響力ある立場に存在し続けていることがあるから,事態はそう単純ではない。

一般に,学術分野の細分化は民主主義に適合しているかのように見えることがある。しかし,本当は逆だということを理解すべきだ。細分化を推進する人々は,実は,そういうことをよくわかっており,戦略的にそれを用いている。

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deserialization issue

下記の記事が出ている。

 Deserialization issues also affect Ruby, not just Java, PHP, and .NET
 ZDNet: November 10, 2018
 https://www.zdnet.com/article/deserialization-issues-also-affect-ruby-not-just-java-php-and-net/

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2018年11月11日 (日曜日)

モバイルの電波の発がん性に関する議論

米国のFDAは,次のように公表している。

 Statement from Jeffrey Shuren, M.D., J.D., Director of the FDA’s Center for Devices and Radiological Health on the National Toxicology Program’s report on radiofrequency energy exposure
 FDA: November 1, 2018
 https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm624809.htm

なお,下記のような関連記事が出ている。

 Study of Cellphone Risks Finds ‘Some Evidence’ of Link to Cancer, at Least in Male Rats
 New York Times: November 1, 2018
 https://www.nytimes.com/2018/11/01/health/cellphone-radiation-cancer.html

 What Does Bombarding Rodents With Cell Phone Radiation Tell Us About Risks To Humans?
 Forbes: November 4, 2018
 https://www.forbes.com/sites/geoffreykabat/2018/11/04/what-does-bombarding-rodents-with-cell-phone-radiation-tell-us-about-risks-to-humans/

(余談)

私は,当然のことながら,有害という見解を支持しているので,携帯電話のスイッチは常にオフとし,どうしても必要なときだけオンにしている。そして,スマートフォンやタブレットはもたないことにしている。

しかし,このような自己防衛策は,ほとんど無意味化しつつある。

そこら中が電波だらけのIoT社会に変化しつつあるからだ。

私見によれば,発がん性だけではなく,精神状態への影響も真面目に検討すべきだと思う。少なくとも,軍用兵器としては,電波による脳機能破壊兵器は既に存在している。

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2018年11月10日 (土曜日)

PHA(potentially harmful applications)

下記の記事が出ている。

 Google's secret to a healthy phone? Remote-controlling your apps
 Register: 9 November, 2018
 https://www.theregister.co.uk/2018/11/09/google_play_protect_report/

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2018年11月 9日 (金曜日)

仮想通貨の一喜一憂

下記の記事が出ている。

 Economist: It’s Time for Bitcoin to ‘Put up or Shut up’
 CNN: November 9, 2018
 https://www.ccn.com/economist-its-time-for-bitcoin-to-put-up-or-shut-up/

もともと単なるデータに過ぎないので,そのデータに対して1セントでもお金を払うという者が出てくるとすれば,それだけで立派という程度の世界だ。

だから,乱高下を一喜一憂する者については,ちょっと・・・と考えるのが正しい。

いわゆる仮想通貨には,もともと1セントの価値もない。

金属のコインとはそこが全く異なる。紙幣とは少し似ている。それゆえ,中国の人々は,古来,紙幣というものを基本的に信用していない。

金属のコインであれば,鋳つぶして別の用具のマテリアルとして転用することが可能であり,その意味で常に何らかの価値をもつが,紙幣は,単なる紙に過ぎない。紙でさえない電子化された証券の類は,いわゆる仮想通貨と同じ類型に属する脆弱性をもっている。

ただし,中央銀行によって特定の仮想通貨に対して強制通用力が付加されている場合だけは別だ。

その場面では,そのデータそれ自体に何らかの財産価値があるかどうかは全く関係がなく,当該データを他の価値と交換可能なものとして国家権力(究極的には軍事力)によって強制できるか否かということだけが問題となる。

ここでもまた,実力説に基づく理解のみが正しい。

ベネズエラの惨状をみれば誰も理解できることであるはずだ。

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中国:AIニュースキャスター

下記の記事が出ている。

 China's Xinhua agency unveils AI news presenter
 BBC: 8 November, 2018
 https://www.bbc.com/news/technology-46136504

現時点では,よく見れば見分けがつく。

しかし,いずれ全く見分けがつかなくなることだろう。

このことは,生体要素を用いた認証システムの中の幾つかの種類のものが終焉を迎えるということも意味している。

それはさておき,自動システムの場合,記憶間違いや言い間違えをゼロにすることは可能だ。その結果,この分野の人材が大量に不要となる時代がいずれやってくる。

番組の制作に関しても,その大部分がスタジオではなく,どこかにあるコンピュータシステムの中で行われるようになるだろう。その分だけ,大規模な施設や設備等も必要なくなることは間違いない。

ちなみに,気象予報関係の番組がほぼ全自動化・無人化される時代は比較的早い時期に到来するだろうと予想される。機能論的にみて均等な分野は全部同じ道をたどることになる。

その結果,タレント関連の企業が総崩れとなる。

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2018年11月 8日 (木曜日)

情報ネットワーク法学会第18回研究大会

下記のとおり開催される。

 情報ネットワーク法学会第18回研究大会
 2018年12月8日(土)~9日(日)
 立正大学品川キャンパス
 http://in-law.jp/taikai/2018/index.html

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オランダ:資金洗浄関連の犯罪捜査が大規模に進展?

下記の記事が出ている。

 Dutch cops hope to cuff 'hundreds' of suspects after snatching server, snooping on 250,000+ encrypted chat texts
 Register: 7 November, 2018
 https://www.theregister.co.uk/2018/11/07/dutch_police_black_box/

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