2019年6月12日 (水曜日)

環境刑法に関する指令2008/99/ECの参考訳をWeb公開

環境刑法に関する指令2008/99/ECの参考訳を作成し,2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私1人だけでやっていることなので,誤訳,誤記,訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開の必要があると判断したので,Web公開することにした。

 指令2008/99/EC
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Directive%202008%2099%20EC%20Translation%20ver%201.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2019年6月10日 (月曜日)

ジオブロッキング規則(EU) 2018/302の参考訳をWeb公開

ジオブロッキング規則(EU) 2018/302の参考訳を作成し,2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私1人だけでやっていることなので,誤訳,誤記,訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開の必要があると判断したので,Web公開することにした。

 ジオブロッキング規則(EU) 2018/302
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%20302%20Translation%20ver%201.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2019年6月 9日 (日曜日)

EU:ECRIS指令(EU) 2019/884

下記のところで公示されている。

 Directive (EU) 2019/884
 https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2019/884/oj

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2019年6月 8日 (土曜日)

大島眞一編『司法試験トップ合格者らが伝えておきたい勉強法と体験記』

出版社から下記の書籍の寄贈を受けたので,早速読んでみた。

  大島眞一編
  司法試験トップ合格者らが伝えておきたい勉強法と体験記
  新日本法規出版 (2018/7/12)
  ISBN-13: 978-4788284463

複数の執筆者による書籍であり,各人各様の体験談と所感が述べられている。

無論,賛成できる部分と賛成できない部分とがある。しかし,このような書籍は,必要な書籍だと思う。

一般論としては,法律家の仕事は,理論法律家であれ,実務法曹であれ,非常に個性的な仕事だと思う。

裁判官にあっては,どんなことがあっても屈しない独立性を維持するための精神的な頑健性と頭脳の柔軟性の両方が求められるので,自動的に個性的になる。

弁護士にあっては,類型を同じくする事件であっても当事者と事案によって実質的な内容が千差万別であることが多いので,ステレオタイプのような弁護士では仕事にならない。

検察官にあっては,事案に即して公訴事実を構成し,適切に証拠を取捨選択する能力が求められるだけではなく,刑事訴訟以外の多種多様な法務に従事することもしばしばあるので,かなり柔軟な思考能力と知識の吸収能力が求めらる。

法学者にあっては,「従来の通説を全て粉砕して過去のものとしてしまう!」くらいの強靭な意気込みがなければ,まともな論文など書けるはずがない。

そして,それぞれの法律家には各人各様の世界観というものがある。

それゆえ,まともな法律家である限り,最初から最後まで個性的であることが求められるし,意識しなくても自然とそのようになる。

その結果,この分野に関する限り,画一的な教育は,常に成立しない。

私の場合,学生の意欲,資質,能力,志望等の要素を丁寧に観察した上で,それぞれの学生の個性に即した法学教育をめざしており,画一的な授業をやってみてもほぼ無意味だと理解している。

特に,各人の勉強方法は,各人が自身で身につけるべきものであり,教育によって最適解のようなものを教えることができない。仮に最適解もどきのようなものを暗記または訓練により習得させてみたところで,同じ教育を受けた者は,(少なくとも外形上では)全員同じことができるようになるかもしれず,それでは同業他者との差別化などできるはずがないので,人生において必敗の方法論を学んでいるのと同じことになる。

世界観や倫理観等に関しては,そもそもそれが固定的なものではなく,時代や環境の変化や相違によって顕著に異なるものであるし,日本国憲法によって保障された各人の思想信条の自由に属するものであるので,強制することが許されない。知識や技能を習得するための訓練と倫理観または思想の強制とは全く別のものである。

そのような観点から,本書の感想に戻ると,執筆者各位が比較的正直に意見を述べているように思われ,しかも,「自分自身の方法論をつかむ」ことを重視していることには心強いことだと思った。

私自身は,既に引退同様になっていることはさておくとしても,自分自身の気持ちの問題としては,どこかの誰かのように権力や名誉や地位を求めるようなタイプの老醜を晒そうとは思わない。

若い世代に大いに期待したいと思う。

 

 

 

 

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Eurojust規則(EU) 2018/1727の参考訳をWeb公開

Eurojust規則(EU) 2018/1727の参考訳を作成し,2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私1人だけでやっていることなので,誤訳,誤記,訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開の必要があると判断したので,Web公開することにした。

 Eurojust規則(EU) 2018/1727
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%201727%20Translation%20ver%201.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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2019年6月 7日 (金曜日)

EU:Cybersecurity Actの公示

下記のところで公示されている。

 Regulation (EU) 2019/881(Cybersecurity Act)
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32019R0881

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2019年6月 5日 (水曜日)

米国:巨大プラットフォーマーに対応するための競争法の抜本改正の動き?

下記の記事が出ている。

 Antitrust Troubles Snowball for Tech Giants as Lawmakers Join In
 New York Times: June 3, 2019
 https://www.nytimes.com/2019/06/03/technology/facebook-ftc-antitrust.html

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2019年5月31日 (金曜日)

理事会枠組み決定2002/584/JHAの参考訳をWeb公開

理事会枠組み決定2002/584/JHAの参考訳を作成し,2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私1人だけでやっていることなので,誤訳,誤記,訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開の必要があると判断したので,Web公開することにした。

 理事会枠組み決定2002/584/JHA
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Council%20Framework%20Decision%202002%20584%20JHA%20Translation%20ver%202.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,今回のWeb公開にあたり,原稿を見直したところ,誤りのある部分を発見した。今回のWeb公開のために,正誤表を公表した上で,原稿に修正を加えた結果,法と情報雑誌上で公表した印刷版とは若干異なっている部分が生じた。それゆえ,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

[追記:2019年6月3日]

誤記等の指摘を受けたので,検討した上で,正誤表を更新し,かつ,Web公開版を修正後の版に置き換えた。

 

 

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2019年5月30日 (木曜日)

EU:デジタル単一市場著作権指令

下記のとおり,EU官報上で公示されている。

 Directive (EU) 2019/790 on copyright and related rights in the Digital Single Market
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32019L0790

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2019年5月22日 (水曜日)

ある宅配便の受取り

宅配便により,ある荷物が届いた。その荷物それ自体には何も問題がない。

通常,それを受け取るためにはサインまたは押印を要する。

ところが,今回は,スマートフォンの画面上を指でなぞって署名することを求められた。

当然のことながらきっぱりと拒否したところ,「それならハンコで良いです」というので,押印してその荷物を受領した。ハンコで良いのであれば,最初にそう言ったほうがお互いに嫌な思いをしなくても済むことが明らかなので,この会社の経営方針は根本から間違っていると言える。少なくとも,その会社は,本日,現実に,優良顧客を1人失った。今後は,同業他社及びゆうパックだけにしようと思う。

ところで,このような仕組みの詳細はよくわからない。指から出る静電気を含め,生体データを一切処理していないのかもしれない。しかし,あくまでも理論上の問題としては,自動的に指紋または静電気の特性(生体データ)を収集し記録する機能が伴っている可能性が高い。

それゆえ,顧客に対し,事前に,かつ,直接に(面前で),わかりやすく説明し,加えて,代替手段があるときにはその代替手段を説明し,かつ,代替手段がないときには「なぜ代替手段がないのか」を顧客が完全に納得するまで説明した上で,その顧客の紛れのない同意を得てからでなければ,このような仕組みを使用すべきではない。

このような仕組みが現行の個人情報保護法に違反するか否かは別として,事前の説明なく,かつ,同意なく,他の代替手段がいくらでもあるのに,生体データを収集する行為は,明らかにGDPRの関連条項に反することになるので,今後,日本国とEUとの間の十分性の決定(判定)が取消される非常に深刻なリスク要素がそこに存在していることになる。

日本国の個人情報保護委員会は,上記のような生体データの取得の有無及び当該業界における実情を徹底的に調査した上で,もしその仕組みが生体データを獲得することなしには機能しない仕組みであるのであれば,直ちにそれを全部廃棄させ,二度と使用させないようにするため,最も厳しいレベルの行政指導をすべきである。

このことは,消費者庁及び公正取引委員会に関しても全く同じである。

***

指で画面にサインしなければ荷物を受け取れないのであれば,荷物を受け取らないことを選択すべきである。

それによって当該会社の業績が悪化することがあったとしても,それは,顧客の権利を無視または軽視したによる自業自得のようなものなので,全くもって同情には値しない。そのような強要が現実に行われる場合,そのような経営方針それ自体が根本から間違っているので,いわゆる風評被害なるものも成立する余地が全くない。

なお,荷物の受取りと引き換えに生体データの提供を強いる行為は,刑法上の強要罪に該当し得る。

 

 

 

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