2017年7月17日 (月曜日)

末井誠史「防犯カメラの規制」

下記の論説を読んだ。

 防犯カメラの規制
 行政法務調査室 末井誠史 
 レファレンス平成22年7月号3~25頁
 http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071401.pdf

この論説が主要な対象としている警察分野では,問題それ自体が面倒な要素を多数含んでいるのだが,民間分野においても問題が発生することがしばしばあり,ときとして,非常に厄介な事態を招くことがあることにも留意しなければならないことがある。

例えば,異常に監視カメラを設置している近隣の者に苦情を入れたとたんに逆恨みされ,殺人事件や放火事件に発展することがあり得る。監視カメラを異常に設置している者に人格異常等があるというだけでは警察も行政も病院も全く手が出ない。へたに動くと更に面倒な事態に発展することも珍しくない。

このような場合,結局,誰かが被害者になって殺されるような出来事が起きるまで事態が改善されることはない。

社会とは理不尽なものである。

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2017年7月15日 (土曜日)

DoNotPayチャットボット

下記の記事が出ている。

 AI lawyer can help you with a thousand different legal issues
 Engadget: July 12, 2017
 https://www.engadget.com/2017/07/12/ai-lawyer-help-thousand-legal-issues/

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2017年7月14日 (金曜日)

心臓ペースメーカー内に記録されたデータの証拠能力

下記の記事が出ている。

 Judge rules pacemaker data admissible in court
 BBC: 13 July, 2017
 http://www.bbc.com/news/technology-40592520

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2017年7月13日 (木曜日)

刑法の一部改正法施行

本日から施行された。

 刑法の一部を改正する法律案
 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00140.html

関連法令の一部改正を含めるとかなり大規模なものとなっている。

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EU:GDPRは安全性の向上に貢献している?

下記の記事が出ている。

 Cyber security industry believes GDPR is ‘stifling innovation’
 information age: July 12, 2017
 http://www.information-age.com/cyber-security-industry-believes-gdpr-stifling-innovation-123467262/

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2017年6月28日 (水曜日)

EDPS 意見書(Opinion 3/2015)

EDPS 意見書(Opinion 3/2015)の参考訳を作成し,法と情報雑誌2巻6号に掲載して公表した。大学の仕事をこなしながら約3日ほどで訳して解説を付したものなので,誤訳や誤記の類が残っている可能性がある。あくまでも原文を読む際の参考として提供している。

 https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/15-10-09_gdpr_with_addendum_en.pdf

この意見書には,2030年代の予測のようなことが書いてある。すなわち,「おそらく、2030 年代後半までである。そのときまでの間に、データ駆動型技術は、人工知能、自然言語処理及びバイオメトリックシステム、高度な知能のための自動学習の機能をもつアプリケーションに収斂しているものと想定される」とある。

要するに,社会において広範に人工知能の技術が応用されている状態を想定している。

私は,かなり甘い見通しではないかと思っている。

チューリングの理論の信奉者であることを完全にやめてしまいさえすれば,かつ,従来の自然言語に関する一般的な言語学上の理論を基本的には全部忘れて,もっと素朴な考え方に基づいてプログラム設計の根本を変えてしまいさせすれば,人工知能技術の開発は,とんでもなく大きなブレークスルーを迎えることになるだろう。それがどんなに権威があり支配的な理論であるとしても,根本的に間違った理論に基づく限り,ブレークスルーはない。そのような前提で,既に開発をはじめているところもきっとあるのに違いない。

そして,この意見書にあるような社会の到来は,2030年代ではなく,2020年代ではないかと考える。

***

法と情報雑誌は,通巻12号となった。1年間続いたことになる。研究費から印刷費を支出できる場合を除き,基本的に私費でやっているもので,非売品なので,ごく少数部しか印刷していない。しかし,国立国会図書館には納本しており,本館と関西館に1冊ずつ収納されているので,所定の手続に従い,そのコピー(紙媒体のみ)を入手することができる。デジタルのファイルの流通は,寄稿した個人の自由に任されている。私が書いたものの場合,特定の個人または法人に対して特別に許諾を与えた例外的な場合を除き,デジタルのファイルを一切流通させていないので,もし特別の許諾なくそれを保有する者があるとすれば,(著作権法の定めがある場合を除き)全て違法コピーということになる。

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2017年6月26日 (月曜日)

米国:米国で発された捜索令状の効力は米国外にある物理サーバに対しても及ぶか,に関する議論

下記の記事が出ている。

 Does US have right to data on overseas servers? We’re about to find out
 ars technica: June 24, 2017
 https://arstechnica.com/tech-policy/2017/06/supreme-court-asked-to-decide-if-us-has-right-to-data-on-foreign-servers/

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2017年6月23日 (金曜日)

職場でノンアルコールビール

下記の記事が出ている。

 職場でノンアルビール、弁護士は「法的に問題あり」と指摘 「周囲の勤労意欲を阻害し、業務効率が落ちる可能性」
 キャリコネ:2017年6月23日
 https://news.careerconnection.jp/?p=37136

取材記事なので,弁護士が回答したとおりに正確に報道していない可能性が極めて高いが,もし取材内容が正確であるとすれば,間違っている。

一律に違法と断定する法的根拠は何もない。

当該事業所における労働それ自体の特質,地域制,労働契約によって定められる職務内容,労使間の協約,公正な労働慣行等によって異なる結論となることが明らかなので,事案ごとに細かく検討しないと何とも言えないというのが正解だ。

とりわけ,ランチタイムが比較的長く,ビールやワインを飲酒するのが普通の国の事業所等にそのまま違法説を適用した場合,当該企業の存亡にかかわるような深刻な労使紛争が発生する危険性も全くないとは言えない。

それゆえ,個別に丁寧に検討しなければならないのだ。

一般に,個別労働事件の案件では,ケースバイケースの判断が求められることが多い。一律に白黒を決めつけるような理屈は,少なくとも労働弁護士としては厳禁であると言える。

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2017年6月19日 (月曜日)

米国:ドローン(無人航空機)と関連する立法の困難性

下記の記事が出ている。

 The Drone Rules That Never Became Law
 IEEE Spectrum: 7 June, 2017
 http://spectrum.ieee.org/automaton/robotics/drones/the-drone-rules-that-never-became-law

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2017年6月13日 (火曜日)

campus free speech

下記の記事が出ている。

 Wisconsin speech bill might allow students to challenge science professors
 ars technica: June 12, 2017
 https://arstechnica.com/science/2017/06/wisconsin-speech-bill-might-allow-students-to-challenge-science-professors/

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