Googleの怠慢？

下記の記事が出ている。

　GoogleがVLCになりすましてマルウェアを配布するページの削除を拒否したとVideoLAN公式が告発
　Gigazine: 2022年11月25日
　https://gigazine.net/news/20221125-google-vlc-fake-page-refuses-take-down/

Glupteba Botnet

下記の記事が出ている。

　Google Wins Legal Battle Against Glupteba Botnet
　infosecurity: 21 November, 2022
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/google-wins-legal-battle-vs/

過失による加害的言論攻撃を自覚できない低レベル脳の者にはどう対処すべきか？

現代の不法行為理論や犯罪理論の大部分は，故意による行動を基本として設計されている。

しかし，故意により行動計画を設計し，正確に実行できるのは，ごくごく少数に属する極めて高度な知能の持ち主だけというのが真理だ。

本当は，過失またはほとんど過失の場合ばかりだ。

近代の理想主義的な人間観が真理を歪めてしまった最悪の例の1つだと言える。

過失の場合，（故意ではないので）当の本人に「罪の意識」のようなものがないのはむしろ当たり前のことだと言える。

今後の法哲学は，このことを踏まえ，近代的な人間観を全否定し，「誤認するのがデフォルト」という前提で基本理論を構築すべきだろう。

つまり，プラトンの理想との惜別が必要になる。

観念の過剰は廃棄されなければならない。

あくまでも一般論だが，以上のように考える。

Gucci Master

下記の記事が出ている。

　“Gucci Master” business email scammer Hushpuppi gets 11 years
　Naked Security: 14 November, 2022
　https://nakedsecurity.sophos.com/2022/11/14/gucci-master-business-email-scammer-hushpuppi-gets-11-years/

盗賊国

下記の記事が出ている。盗品を購入する企業は，どの国の企業であれ，贓物故買者ということになる。要するに，盗賊団の一員だ。

　Russia smuggling stolen Ukrainian grain to help pay for war
　Financial Review: October 3, 2022
　https://www.afr.com/world/europe/russia-smuggling-stolen-ukrainian-grain-to-help-pay-for-war-20221003-p5bmw7

[追記：2022年10月6日]

関連記事を追加する。

　Gold teeth ‘wrenched from Ukraine victims’ at suspected Russian torture chamber
　The Times: October 5, 2022
　https://www.thetimes.co.uk/article/gold-teeth-pulled-from-victims-found-at-suspected-torture-chamber-in-ukraine-m6k6hfx5m

複数のポイントサービス事業の統合

法的評価としては，相互に，包括的な第三者提供＋従前の個人情報取扱基本方針の一方緒的破棄となるので，個々の個人情報の本人が簡単にオプトアウトし，かつ，オプトアウトされたデータを自動的に完全に消滅させる技術的手段が実装・運用されていない限り，違法行為となる。
一方当事者が他方当事者を吸収合併してしまうことに伴う包括承継の場合には別の考慮も必要だが，この点に関しては，致命的な「法の欠陥」があるので，根本的な見直しを要する。
包括承継等の結果として不利益変更が一方的に発生するような場合に，不利益となった部分を一律かつ自動的に無効とする法解釈が必要なのだけれども，大事な点を直ちに明確に理解できるだけの鋭敏な知的能力をもつ学者や弁護士等が少ない（または，ほとんどいない）ので，この点に関しても悲観的だとしか言いようがない。
一般に，日本国の個人情報保護法制は「ザル法」に分類されるものなので，私は，当初から，即時廃止と全面改正を主張してきた。
一般に，国法は，悪徳事業者を助けるための手段であってはならない。

個人情報保護委員会は，直ちに，統合の中止を勧告し，従わない場合には双方の事業者に対して全面的かつ無期限の業務停止命令を発すべきなのだが，残念なことに，現在の個人情報保護委員会はほとんど機能していないので，このままずるずると違法状態だらけの国家へと泥沼化し，EUから致命的な制裁を加えられることになるのだろう。米国でも大量かつ多額の損害賠償請求に直面することになる。

そうやって，国民の個人データをひたすら食いものにし続ける大企業が自業自得として自滅していくのを見ているしかない。ただし，当該部門だけではなく，例えば，銀行の場合，当該銀行全体が破滅することとなり得るということを認識していないようなので，日本国の企業の経営陣として要求されるコンプライアンス能力の最低線を下回っているのではないかと思う。

非コンプライアンス企業の認証または評価を適法行為として一方的に提供するサービスが必要になるのではないかと思う。

一般論として，現実に様々なタイプの評価会社や評価組織が存在するので，非コンプライアンス評価の業務遂行も適法行為として可能ではないかと考える。

「悪代官」を「悪代官」と評価し，「悪徳商人」を「悪徳商人」と評価することそれ自体は，思想信条の自由に完全に含まれている。

オーストラリア：プライバシー保護法制見直しの動き

下記の記事が出ている。

　Australia flags privacy overhaul after huge cyber attack on Optus
　REUTERS: September 26, 2022
　https://www.reuters.com/world/asia-pacific/australia-plans-privacy-rule-changes-after-optus-cyber-attack-2022-09-26/

　Home affairs minister points finger at Optus, saying hack should not have happened
　ABC: September 26, 2022
　https://www.abc.net.au/news/2022-09-26/home-affairs-minister-blames-optus-for-cyber-attack-hack/101474636

個人データの第三者提供の同意

事前に，誰にでも理解できる態様で，かつ，いつでも撤回できることを明示して行われたものでなければ，適法な同意ではない。

適法な同意ではないものを「適法な同意」と主張する企業は，明白に違法企業であり，もし当該個人データの中にEU法の適用のあるものが含まれている場合，日本国法だけではなく，死ぬほど怖い厳罰のあるEU法（正確にはEU法を基礎とする各構成国の関連法）が適用されることになる。

日本国法の解釈・適用の下においても，第三者提供の同意は，いつでも（無条件で）撤回できる。

撤回の通知があった場合，当該企業は保有している個人データだけではなく，第三者に提供したデータも全て完全に消去しなければ違法企業となる。

加えて，当該個人が同意を撤回しやすくするため，実際に第三者提供が行われる場合，関連する全ての個人に対して個別に詳細な情報提供をすべきだ。これによって，個人またはその代理者となる組織・団体等は，第三者である企業等に対して抗議したり訴訟を提起したりすることもできるようになる。

これは，極論を言っているのではなく，ごく当たり前の法解釈論を述べているのに過ぎない。

換言すると，当然解釈の一種だ。

しかし，企業の奴隷のような法学者や弁護士やテレビ局等が山ほどいるので，現実には，一般市民は正しい知識を得られない。個人情報保護委員会もまた，ここ数年，ほぼ機能停止の状態を継続しており「死に体」の公務所であると言える。

このままでは，「法の支配」を期待できないことに失望した者による企業経営者等に対するテロリズムが横行してしまう危険性があることも理解すべきだ。

セルフレジ

スーパーマーケット等で導入が進んでいる。

それしかない場合，仕方がないので使っているが，性能が異常に劣悪なものが多く，「ここの社長は自分で使ってみたことがあるのだろうか?」と疑問に思うことが圧倒的に多い。自分で使ってみれば，あまりにも恥ずかしいマシンなので使用しないだろうと思う。

それはさておき，セルフレジは，本来であれば従業員がやるべき仕事を顧客に対して（対価の支払なく）押し付けていることになるので，強制労働または奴隷労働の一種となる。

そのような観点から検討されたことがあるのだろうか？

破産者情報の削除と交換にビットコインを要求？

事実かどうかは知らないがそのような報道があるので，あくまでも一般論として考えてみた。

ビットコインも有価物の一種と考えることができるから恐喝罪が成立しそうだ。少なくとも，強要罪が成立する可能性がある。

個人情報保護委員会マターではなく，警察マターだと思われる。

私は，基本的に，行政権の発動でうまくいかないときは，躊躇することなく，犯罪行為として捜査開始可能かどうかを検討すべきだと考えている。