2018年9月18日 (火曜日)

カナダ:自律的に自己成長するロボットに関して製造物責任法等の既存の法令を適用することは難しいとの見解

下記の記事が出ている。

 It’s hard to sue a robot: product liability considerations and AI in Canada
 Canadian Lawyer: September 17, 2018
 https://www.canadianlawyermag.com/author/lisa-r-lifshitz/its-hard-to-sue-a-robot-product-liability-considerations-and-ai-in-canada-16207/

自律的な存在であるロボット(robots)は、ISO及びJISによって制御可能であることが義務づけられている産業用ロボット(robotics)とは異なり,本質的に人間による制御ができない。逆に,人間が制御できない存在でなければ,自律型(autonomous)であるとは言えない。

だからこそ,その研究・開発・設計・原料の提供・製造(有機体ロボットに関しては増殖)・販売をした関係者の全部について,無限定の連帯責任として損害賠償責任を負わせる必要があるというのが私見だ。

この点に関しては,このブログだけではなく,論文や関連参考訳の解説部分等で既に詳論してきたとおりだ。

なお,EUの関連政策文書を読むと,司法裁判所の判例法を踏まえ,製造者ではない運用者(サービスプロバイダ)には製造物責任法令が適用されないとしており,この点に関して製造物責任指令の改正はなさそうだ。

しかし,EU及びその構成国の法制において,サービスプロバイダは,損害賠償責任を全く負わないのではなく,当然のことながら,民法上の債務不履行責任または不法行為責任を負う。この場合,被害者は,一般原則に従い,過失の立証責任を負う。

製造物責任法制の眼目は「過失の立証責任の転換」にあるので,当然と言えば当然の帰結かもしれない。

部分的にちょっとかじっただけで専門家面をしている(偉そうな)人々が相当異なる意見を書いたりしているのを見かけることがあるが,失笑を禁じ得ない。

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ANSI:ブロックチェーン及び人工知能(AI)の法律問題に関する討議

下記のイベントが開催される。

 ANSI Legal Issues Forum: Legal and Ethical Issues of Artificial Intelligence
 Tuesday, October 16; 12:30 pm – 4:30 pm
 FHI 360 Conference Center, 1825 Connecticut Ave. NW, 8th Floor, Washington, DC
 https://www.ansi.org/news_publications/news_story?menuid=7&articleid=d7ebed90-b6c6-449c-af9f-1acfbc355adb

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2018年9月 9日 (日曜日)

米国:Cyber Deterrence and Response Act of 2018 (H.R. 5576)

下記の記事が出ている。

 Bill that would have the White House create a database of APT groups passes House vote
 ZDNet: September 8, 2018
 https://www.zdnet.com/article/bill-that-would-have-the-white-house-create-a-database-of-apt-groups-passes-house-vote/

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2018年9月 5日 (水曜日)

米国:カリフォルニア州の Consumer Privacy Act of 2018

下記の記事が出ている。

 California Consumer Privacy Act - GDPR 2.0?
 Lexology: September 4, 2018
 https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=20d70785-8cc5-497e-8d14-81e06fe2b9e5

 Implications of the California Consumer Privacy Act of 2018
 Help Nets Security: September 5, 2018
 https://www.helpnetsecurity.com/2018/09/05/ccpa-implications/

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2018年8月28日 (火曜日)

弥永真生・宍戸常寿 (編)『ロボット・AIと法』

下記の書籍を頂戴していたのだが,パラパラめくっただけでそのままにしてあった。ちょっと必要があって全部精読してみた。

 弥永真生・宍戸常寿編
 『ロボット・AIと法』
 有斐閣(2018年4月10日)
 ISBN-13: 978-4641125964

この書籍の中でも触れられているドイツ刑法学における「ジレンマ問題」は,非常に古くから好んで議論されてきた。

人間だけの社会を前提とした場合,これからも議論されることであろう。もともと解はない。解はなくても,裁判官は(一定の価値観に基づいて)判断しなければならない・・・そのようなタイプの問題なので,議論が終わることは永久にないのだ。

問題それ自体が,古代ギリシアの時代からある「カルネアデスの板」と同じ問題なので,相当長い間議論されてきたことになる。しかし,解がないのだ。

真に考えなければならないことは,全く別のところにある。

それは,「AIシステムを守るだめに人類が絶滅しなければならない」という状況に直面した場合,そのシステムは,何ら躊躇することなく人類を滅ぼすことであろうが,そのような状況下においては,人間の尊厳よりもAIシステムの維持のほうが上位の価値をもっているので,上記のジレンマ問題がそもそも問題にならないということだ。

このように,人間以外の(場合によっては人間以上の能力のある)存在が当事者として存在しているという状況を想定する場合,古典的な「人間至上主義」の観念にとらわれている限り,問題の本質に気づくことはできない。

それゆえ,この種の問題を考える場合には,常に,即物的にのみ考えることが肝要である。

加えて,この書籍でもそうなのだが,機械装置だけを「ロボット」として把握する事実認識は,そもそも根本から間違っているので,基本的な定義どおり,「サイバネティクス=ロボット」という定式で考えるのが正しい。

世にあまたある類書の大半は,制御用ロボット(Robotics)だけをロボットと想定している。制御不可能な対象であれば,そもそも制御用ロボットではない。制御できて当たり前なのだ。

しかし,真に検討しなければならない問題は,制御用ロボットではないサイバネティクスから発生する。法学の対象は,そのような制御できない対象であるサイバネティクスという意味での「ロボット」に絞られなければならない。

制御できない対象は,法による統御もできない。

強いて言えば,絶対的社会隔離処分としての「破壊」,すなわち,人間で言えば死刑の可能性は残る。

このような観点からすれば,上記のジレンマ問題においても,他の者を一切殺すことなく,運転手だけが死亡するように自爆または脱線してしまうのが最も妥当な解であり得る。他人を犠牲にすることは正当化され,自分だけは生きのこることを必須の前提とするような立論は,そもそも公平ではない。

(余談)

上記と関連するテーマで論文を書こうと思い準備していたのだが,現時点ではやめておくことにした。どのように考えても,世間を騒がせ過ぎるような結論しか出てこないからだ。

別のテーマで論文を書こうと思う。

(余談2)

「ジレンマ」という名前のラン(Pleurothallis dilemma)が存在する。

松本洋ランから苗を購入し,何年もの間栽培を継続してきた。栽培は比較的容易で環境の変化に耐える力も強い。しかし,実際に何年も栽培を継続してみると,確かに,ジレンマを感じさせるランではある(笑)

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米国:法律事務所間の汚い奪い合い

下記の記事が出ている。

 Lawyers sued for impersonating rival firm online to steal clients
 Register: 27 August, 2018
 https://www.theregister.co.uk/2018/08/27/lawyers_impersonating_rivals/

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2018年8月21日 (火曜日)

autonomous weapons

下記の記事が出ている。

 Use of 'killer robots' in wars would breach law, say campaigners
 Guardian: 21 August, 2018
 https://www.theguardian.com/science/2018/aug/21/use-of-killer-robots-in-wars-would-breach-law-say-campaigners

この記事の見解は,少し間違っている。

「概括的・未必的故意」を広範かつ一般的に認めるべき状況を明確に定義することによって解決できる問題の範囲内にある。

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2018年8月15日 (水曜日)

米国:中国製の通信機器を規制する法律

下記の記事が出ている。

 New law bans US from buying tech from Chinese giants ZTE and Huawei
 ars technica: August 15, 2018
 https://arstechnica.com/tech-policy/2018/08/trump-signs-bill-banning-feds-from-using-huawei-zte-technology/

(余談)

一般的には,「保護主義」の文脈で語られる。

しかし,米国は,依然として超自由主義だと思う。ただし,相互主義または互恵主義を基本的に採用していないというだけのことなのだと理解するのが正しい。

このことから,自由主義対保護主義という構図でものごとを考えることは,実は空疎であることを知ることができる。

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2018年8月 9日 (木曜日)

EU:会社法指令(EU) 2017/1132

以前,南保勝美先生から教えてもらいながら1か条も読んでいなかったのだが,私の専門分野と非常に大きな関係のある条項を含んでいることが判明したため,会社法指令(EU) 2017/1132(OJ L 169, 30.6.2017, p.46-127)の全体をざっと読んだ。

 Directive (EU) 2017/1132
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/TXT/?uri=CELEX:32017L1132

これは,全体として行政法の一種だと思う。

しかし,商法(会社法)ではないという意味ではない。

そもそも,商法は,公法の一部である行政法の一種として理解されるべきものだ。

その意味で,公法と私法の分別は,実は,あまり意味がない。

学術分野を細分化するようなコード化は,もっと意味がない。

学術分野を細分化しようとする試みは,日本国の法学だけではなく,日本国の経済活動全体に対して致命的な打撃を与える有害行為であると考える。

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2018年8月 7日 (火曜日)

EU:FinTech(特にブロックチェーン)に関する委員会通知COM(2018) 109 final

下記のところで公表されている。

 FinTech Action plan: For a more competitive and innovative European financial sector, COM(2018) 109 final
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/ALL/?uri=CELEX:52018DC0109

非常に重要な文書だと考える。

脚注に示されている多数の関連文書や法令等も極めて重要だ。

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