EU：EUとアメリカ合衆国との間のプライバシーシールド協定がGDPRに違反しているとの一般裁判所の判決
下記の記事が出ている。
EU Commission Liable for Breaching EU’s Own Data Protection Rules
infosecurity: 9 January, 2025
https://www.infosecurity-magazine.com/news/eu-commission-liable-data/
2025年1月10日 (金曜日)
2025年1月 6日 (月曜日)
法と情報雑誌62号
法と情報雑誌62号を作成し，Web上で公表した。
法と情報雑誌62号
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No62.pdf
この号には規則(EU)2023/1543 [参考訳] 及び指令(EU)2023/1544 [参考訳] が含まれている。
[追記：2025年1月9日9:50]
誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。
2024年12月21日 (土曜日)
法と情報雑誌61号
法と情報雑誌61号を作成し，Web上で公表した。
法と情報雑誌61号
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No61.pdf
この号には指令(EU) 2024/1203 [参考訳]及び指令2009/147/EC [参考訳]が含まれている。
2024年12月20日 (金曜日)
AI訓練のための個人データの使用とGDPRの適用関係
下記の記事が出ている。
EU Opens Door for AI Training Using Personal Data
infosecurity: 19 December, 2024
https://www.infosecurity-magazine.com/news/edpb-ai-training-personal-data/
2024年12月19日 (木曜日)
EU：規則(EU) 2024/2847（サイバー回復力法）
下記のところで公示されている。
Regulation (EU) 2024/2847 (Cyber Resilience Act)
http://data.europa.eu/eli/reg/2024/2847/oj
2024年12月 9日 (月曜日)
保護鳥獣の密猟行為に対する罰則
これまであまり考えたことがなかったのだが，昨日，某氏と意見交換をした結果を踏まえ，帰宅してから考察してみた。
結論として，罰金刑は無意味だ。
支払った罰金の金額分をカバーするため，ますますもって違法な密猟行為に精励することになるだろう。
原則として，拘禁刑とすべきである。
2024年11月27日 (水曜日)
AI技術による自動要約？
当該作品が第三者の著作物である場合，当該第三者の翻案権や編集権を侵害することがあり得る。著作権法に定める例外（強制許諾）の場合を除き，著作権者の許諾なしに第三者の著作物を改変することは違法行為となる。この改変には「要約」も含まれる。
第三者の権利を決して侵害しない仕組みが予め組込まれていない場合，当該自動要約の機能を実行する製品またはサービスは，それ自体として違法物であり，第三者の権利を決して侵害しない仕組み直ちに組込まない限り，全部破壊されるべきである。
ただし，権利侵害の有無の判定は（裁判官の価値判断を基礎とするものなので）非常に難しく，現在のAI技術では自動化不可能な事柄の一つに属する。つまり，現時点では，「第三者の権利を決して侵害しない仕組み」を設計，構築及び運用することは不可能なことだ。
＊＊＊
インターネット上の数あるブログ等の中には既存の著名書籍の内容の一部を要約して組み合わせただけであり，学術的検討結果等を何も含まないものが多数存在するが，それらの大半は違法なコンテントだと考えられる。
著作権者が気付かないために結果的に放置されたような状態となっているため，削除要請や損害賠償請求がないというだけのことだろうと思われる。
＊＊＊
私のオンラインの講義で（電子板書講義の形式により）提供している講義内容がしばしば違法利用されていることは知っている。誰がそしているのかも知っているが，関係諸機関に迷惑をかけるといけないので，大学を退職するまでは訴訟の提起を控えている。
大学当局からオンラインではなく対面の講義として実施するようにと要請のあった科目に関しては，非常に面倒な様々な雑事に対処しながら，どうにか対面講義として実施している。
そのような対面講義において，講義案の提供はないのかと質問を受けることがある。
あるわけがないではないか。
偽学生が受講している可能性があり，そのような偽学生または第三者から依頼を受けた正規の受講生が授業内容を録音している可能性があるため，平均的な内容の講義しか提供していない。
裏切者やスパイのような受講者が存在する限り，私しか理解してない最先端の知見は提供しないことにしている。
2024年11月20日 (水曜日)
法と情報雑誌60号
法と情報雑誌60号を作成し，Web上で公表した。
法と情報雑誌60号
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No60.pdf
この号には欧州評議会人工知能枠組み条約説明書[参考訳] が含まれている。
[追記：2024年12月15日5:35]
誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。
2024年11月17日 (日曜日)
ガリレオ
ガリレオの名誉が弾圧者の自己批判によって回復されるまでには何百年もかかった。
現代において同じことが発生した場合，正しい英語によって表現された意見表面が（SNSなどを通じて）行われれば，極めて短時間で，かつ，国際的な規模で，弾圧者の非が責められるようになるだろう。
時代は根本から変わってしまっているのだ。
学問の自由は守られなければならない。
日本国民は，日本国憲法によって保障されている人権を確保するため，不断の努力を継続すべきことが日本国憲法によって宣言されている。
日本国の公務員及び準公務員は，日本国憲法を遵守すべき法的義務を負っている。
2024年11月 8日 (金曜日)
米国のAI政策の今後
下記の記事が出ている。
Trump plans to dismantle Biden AI safeguards after victory
ars technica: 2024年11月7日
https://arstechnica.com/ai/2024/11/trump-victory-signals-major-shakeup-for-us-ai-regulations/
＊＊＊
米国はCoEの人工知能枠組み条約に署名しているが，全て無視し，そのような条約は存在しないものとして行動することになるのだろうと思う。
もっとも，同条約の条文及び説明書は，間違いだらけのかなりひどい文書なので，そもそも条約として全部無効（＝署名しても国際法上の拘束力が全くない文書）なのではないかとも考えられる。
より以前の記事一覧
- 法と情報雑誌59号（第3分冊） 2024.10.13
- DoNotPay 2024.10.12
- 法と情報雑誌59号（第2分冊） 2024.10.06
- 法と情報雑誌59号（第1分冊） 2024.10.04
- 法と情報雑誌58号 2024.09.22
- 英国：必須インフラの防護のためのデータセンター計画 2024.09.15
- 法と情報雑誌57号 2024.08.31
- EU：AI法の発効と適用の日 2024.08.09
- EU：Second Report on the application of the General Data Protection Regulation 2024.08.08
- EU：人工知能法（Artificial Intelligence Act）がEU官報上で公示 2024.07.12
- MetaのDMA違反行為 2024.07.02
- モバイル契約の際の本人確認方法としてマイナンバーカード使用義務化？ 2024.06.18
- EUの法令が「成立」したと言えるための絶対条件 2024.06.18
- MetaのAIシステムに収集されたデータは削除できないとの指摘－EUの関連法令に違反の可能性 2024.06.10
- EUのAI法案に対するIBMの姿勢 2024.06.03
- EU：宇宙産業におけるサプライチェーンのサイバーセキュリティを確保する立法動向 2024.05.31
- EU：AI法案の第3読会における議決 2024.05.23
- EU：AI法案を理事会が承認する議決 2024.05.22
- EU：人工知能法（AI Act）案と医療機器規則(EU) 2017/745との間で互換性がとれていない部分がある? 2024.05.17
- EU：サイバー回復力法案が採択されても実装・運用にENISA内部からの障害? 2024.04.25
- 米国：TikTok禁止法案 2024.04.25
- EU：欧州のプラットフォームの戦略的技術に関する規則(EU) 2024/795 2024.04.20
- EU：AI法を実装・運用するための組織的な仕組みの導入が進行中 2024.04.04
- 米国：ニューハンプシャー州のAI関連立法動向 2024.04.02
- テネシー州：Elvis Act 2024.03.30
- アフリカ諸国のAI立法動向 2024.03.29
- インドネシアのAI立法動向 2024.03.26
- インド：AI立法動向 2024.03.25
- メキシコのAI法案 2024.03.25
- 米国：The Protecting Americans’ Data from Foreign Adversaries Act (HR 7520) 2024.03.22
- EU：サイバー回復力法（Cyber Resilience Act）の審議状況 2024.03.17
- EUのAI法（AI規則）の制定手続 2024.03.15
- EU：サイバー連携法案（Cyber Solidarity Act, 2023/0109(COD)）に関し暫定合意 2024.03.08
- バイオメトリックデータの規制と関連する法制の動き 2024.03.03
- 米国：港湾施設等のサイバーセキュリティに関する大統領令 2024.02.22
- EU：政治的宣伝活動に関する規則案（COM (2021) 731） 2024.02.22
- EU：サイバー連携法（Cyber Solidarity Act）の提案（2023/0109(COD)）の審議状況 2024.02.20
- EUのAI法案と英国の関連ガイドライン等との関係 2024.02.19
- オーストラリア：EUのAI法案と類似の法律制定の動き 2024.02.17
- FCC：侵害案件に関する通信会社の報告義務に関する規定の改正 2024.02.15
- 法と情報雑誌56号 2024.02.12
- EU：AI法制定に向けた動き 2024.02.04
- EU：デジタルの要素をもつ製品のためのサイバーセキュリティ認証制度の部分運用開始 2024.02.01
- EUのAI法案に関するNatureの見解 2024.01.10
- 法と情報雑誌55号第2分冊 2023.12.30
- 法と情報雑誌55号第1分冊 2023.12.29
- 民法上の扶養義務に定年制を設けるべきではないか？ 2023.12.27
- デジタル遺産の管理 2023.12.24
- Appleの生成AIと関連する知的財産権の処理方針? 2023.12.23
- EU：三者合意されたサイバー回復力法案の正文 2023.12.21
- EU：三者合意された人工知能法案の正文 2023.12.19
- EUのAI法案に関するIBMの声明 2023.12.13
- EU：AI法案の採択が近づいているようだ 2023.12.12
- 「越境」 2023.12.06
- EU：AI法案の審議状況 2023.11.30
- EU：サイバー回復力法案の審議状況 2023.11.19
- 弁護士が迂闊にChatGPTを利用すると，どういう結末があり得るか？ 2023.11.18
- EU：AI法案の現況 2023.11.14
- 法の支配か，AIの支配か・・・？？？ 2023.11.13
- 法と情報雑誌53号 2023.10.31
- 匿名化された個人データの復元 2023.10.16
- 米国カリフォルニア州：プライバシー保護のための削除法 2023.10.14
- 法と情報雑誌52号 2023.10.14
- EU：暗号資産に関する規則(EU) 2023/1114 2023.10.10
- EU：サイバー回復力法案の審議動向 2023.10.04
- 法と情報雑誌51号 2023.09.14
- EU：AI法案の現況 2023.08.31
- 米国：大麻の法規制の緩和をめぐる動向 2023.08.31
- 久々の法と情報研究会 2023.08.31
- Webアプリの98％はGDPR不適合? 2023.08.20
- 米国：サイバー犯罪捜査能力を強化 2023.07.23
- EU: the EU-US Data Privacy Frameworkの改訂のための委員会実装決定 2023.07.12
- EU：AIの法的責任関連の立法動向 2023.06.21
- 米国：AIと関連する立法の動き 2023.06.11
- Bing Chat 2023.06.09
- オーストラリア：ChatGPTのようなハイリスクAIシステムに対する法的対応 2023.06.05
- Metaに対しGDPR違反を理由とする巨額制裁金 2023.05.23
- 米国モンタナ州：外国製アプリの規制法案 2023.05.20
- EU：人工知能規則案の審議状況 2023.05.18
- 英国：GDPRに定めるシステムによる自動的な判定の禁止条項をAIが反故にしつつあるという問題を解決するための立法案の取り組み 2023.04.12
- 英国：Data Protection and Digital Information (DPDI) Bill 2023.03.13
- 米国：Consolidated Appropriations Act of 2023 2023.02.25
- 米国：2020年大統領選挙におけるジョージア州地区の選挙干渉（虚偽内容の宣誓供述）に関する特別大陪審の審理結果書 2023.02.17
- フィリピン：サイバー攻撃に対抗するための法改正の動き 2023.01.30
- WhatsAppとNSOをめぐる訴訟 2023.01.12
- 米国：Quantum Cybersecurity Preparedness Act 2022.12.27
- 英国：Data Reform Bill 2022.12.26
- ネット広告 2022.12.08
- ロシア：警察官増員令 2022.12.08
- Gluptebaと関連する訴訟における裁判所の判断 2022.12.07
- Googleの怠慢？ 2022.11.25
- Glupteba Botnet 2022.11.23
- 過失による加害的言論攻撃を自覚できない低レベル脳の者にはどう対処すべきか？ 2022.11.20
- Gucci Master 2022.11.15
- 盗賊国 2022.10.03
- 複数のポイントサービス事業の統合 2022.10.03
- オーストラリア：プライバシー保護法制見直しの動き 2022.09.26
- 個人データの第三者提供の同意 2022.09.03
- セルフレジ 2022.08.04
- 破産者情報の削除と交換にビットコインを要求？ 2022.06.21
- ブラジル：暗号通貨法案 2022.05.01
- EUのデジタルサービス規則案（COM/2020/825 final）に対する評価 2022.04.25
- AI生成コンテントの著作物性・・・？？？ 2022.04.14
- OSCE: ウクライナにおいて2022年2月28日以降に実行された国際的な人権侵害及び戦争犯罪に関する報告書 2022.04.14
- Ukrinform主催のオンライン会議「War and Sanctions」 2022.04.05
- EU：ウクライナからの極めて大勢の難民に対処するための理事会実装決定(EU) 2022/382 2022.04.03
- 法と情報雑誌7巻4号をWeb発行 2022.04.01
- 死刑制度の議論？ 2022.03.27
- 「abuse of power」 2022.03.19
- 経済産業省：ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施 2022.03.15
- 物理攻撃 2022.03.13
- 英国：対露経済制裁が関連弁護士事務所に与える影響 2022.03.13
- 経済産業省：ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置 2022.03.11
- 露資産家の財産差押えと関連する法律問題 2022.03.11
- 英国：Economic Crime Bill 2022.03.10
- EU：ロシア及びベラルーシに対する経済制裁を更に強化することを合意 2022.03.10
- 英国・カナダ・オランダの共同声明 2022.03.08
- ロシアのウクライナ侵攻に対する弁護士会の態度決定 2022.03.08
- 「grotesque lie」 2022.03.08
- 日本国憲法の前文の一節 2022.03.06
- ポーランド：ロシアのためのスパイ行為の容疑でスペインのジャーナリストを逮捕 2022.03.05
- 露の偽報道法 2022.03.05
- 根拠のない誹謗中傷 2022.03.03
- 非軍事化 2022.03.01
- 法と情報雑誌7巻3号の第3分冊をWeb発行 2022.03.01
- 法と情報雑誌7巻3号の第2分冊をWeb発行 2022.03.01
- 法と情報雑誌7巻3号の第1分冊をWeb発行 2022.03.01
- 『国民の僕』 2022.02.27
- IPA：国内・欧米・中国のデジタル技術関連制度政策動向レポート2022の公開 2022.02.19
- オーストラリア：Security Legislation Amendment (Critical Infrastructure) Act 2021 2022.02.14
- サイバー戦の保険? 2022.02.11
- 法と情報雑誌7巻2号の第3分冊をWeb発行 2022.02.01
- 法と情報雑誌7巻2号の第2分冊をWeb発行 2022.02.01
- 法と情報雑誌7巻2号の第1分冊をWeb発行 2022.02.01
- John Bernard（John Clifton Davies） 2022.01.30
- 電気窃盗罪 2022.01.21
- コインハブ事件最高裁判決 2022.01.20
- 米国：サイバーセキュリティのための新大統領令（Directive 22-01） 2022.01.18
- 法と情報雑誌7巻1号の第3分冊をWeb発行 2022.01.10
- War of the Experts 2022.01.03
- 法と情報雑誌7巻1号の第2分冊をWeb発行 2022.01.02
- 法と情報雑誌7巻1号の第1分冊をWeb発行 2022.01.01
- EU：人工知能規則案に対する批判的な意見 2021.12.19
- Build Back Better Act (BBBA) 2021.12.18
- Google v. Oracle 2021.12.17
- YouTube透明性報告書 2021.12.15
- 法と情報雑誌6巻6号の第3分冊をWeb発行 2021.12.10
- 法と情報雑誌6巻6号の第2分冊をWeb発行 2021.12.05
- 英国：PSTI Bill 2021.12.03
- オーストラリア：Data Availability and Transparency (DAT) Bill 2020 2021.12.02
- EU：NIS指令を全面改正するNIS2指令案の現在の正文 2021.12.02
- 法と情報雑誌6巻6号の第1分冊をWeb発行 2021.12.01
- EU法における「Trust」 2021.11.28
- EU: 2022 International Conference of the EU Cybersecurity Act 2021.11.27
- ランサムウェアはオンライン犯罪のエコシステム全体を大きく変えつつある？ 2021.11.21
- 法と情報雑誌6巻総目次 2021.11.20
- 原因不明 2021.11.18
- 米国：H.R.6216 - National Artificial Intelligence Initiative Act of 2020 2021.11.14
- 法と情報雑誌6巻5号の第3分冊をWeb発行 2021.11.07
- 法と情報雑誌6巻5号の第2分冊をWeb発行 2021.11.06
- 法と情報雑誌6巻5号の第1分冊をWeb発行 2021.11.01
- 英国：AIは特許発明主体とはならないと判断した控訴裁判所判決に関する議論 2021.10.24
- EU：機械製品に関する規則案 2021.10.22
- 米国：サイバー攻撃用ツールの流通規制の動き 2021.10.22
- EU：分散台帳技術（Distributed Ledger Technology (DLT)）を基礎とするDLT市場インフラに関する規則案 2021.10.16
- 法と情報雑誌6巻4号の第2分冊をWeb発行 2021.10.01
- 法と情報雑誌6巻4号の第1分冊をWeb発行 2021.10.01
- EU：e-CODEX規則案 2021.09.25
- EU：人工知能法案 2021.09.24
- 法と情報雑誌の修正版への置き換え 2021.09.22
- ドビュッシー：パスピエ（Passepied） 2021.09.17
- 法と情報雑誌6巻3号の第2分冊をWeb発行 2021.09.06
- 法と情報雑誌6巻3号の第1分冊をWeb発行 2021.09.05
- EU：IoT機器類のセキュリティに関する理事会決議 2021.08.26
- EU：IoT機器のセキュリティに関する委任規則案 2021.08.25
- オーストラリア：The Surveillance Legislation Amendment (Identify and Disrupt) Bill 2020 2021.08.25
- 中国：新個人情報保護法令 2021.08.23
- EU：NIS指令の改正案（NIS2指令）の審議 2021.08.12
- 米国：Walton CountyがZoomを使用した会議参加のための厳格な規則を策定 2021.08.09
- オーストラリア：Online Safety Bill 2021 2021.08.09
- 多国間の合弁事業 2021.08.07
- 法と情報雑誌6巻2号をWeb発行 2021.08.06
- EU：EFSD+に関する規則(EU) 2021/947 2021.08.05
- OLAF規則(EU, Euratom) No 883/2013の参考訳をWeb公開 2021.07.29
- 米国：H.R. 2685 - Understanding Cybersecurity of Mobile Networks Act 2021.07.26
- 規則(EU) 2021/694の参考訳をWeb公開 2021.07.19
- 濱野恵「オンラインのテロ関連コンテンツ削除を義務付ける規則の公布」 2021.07.16
- EU：Regulation (EU) 2021/887 2021.07.14
- AIと著作権問題 2021.07.11
- EU：Regulation (EU) 2021/695 (Horizon Europe) 2021.07.09
- EU：Regulation (EU) 2021/694 2021.07.08
- EU：Regulation (EU) 2021/696 2021.07.07
- EU：規則(EU) 2020/1784 2021.07.05
- 米国：H.R.2438 - Justice in Forensic Algorithms Act of 2021 2021.07.04
- EU司法裁判所：La Quadrature du Net and Others v Premier ministre and Others 2021.07.04
- 米国：Colorado Privacy Act 2021.07.02
- 米国：Van Buren v. United States 2021.06.05
- 仮想通貨（暗号資産）は，資金洗浄禁止法令に適合していない？ 2021.06.03
- 中国：2020年改正著作権法が2021年6月1日から施行予定 2021.05.30
- 就活詐欺? 2021.05.24
- 米国：Social Media Privacy Protection and Consumer Rights Act 2021.05.21
- 米国：Executive Order on Improving the Nation’s Cybersecurity 2021.05.19
- 不正アクセス禁止法2条4項2号 2021.05.19
- 中国：プライバシーとデータセキュリティに関する立法動向 2021.05.17
- 公正取引委員会「アルゴリズム/AIと競争政策」 2021.04.01
- 米国：サイバーセキュリティ政策を強化 2021.02.02
- 理事会枠組み決定 2002/475/JHA 2021.01.15
- 令和2年一部改正個人情報保護法の一部施行 2020.12.15
- 犯罪捜査目的のバックドア？ 2020.12.09
- 米国：「政府における信頼できる人工知能の利用」と題する大統領令 2020.12.06
- 法と情報雑誌5巻2号（通巻40号）をWeb公開 2020.11.30
- IMI 規則(EU)1024/2012の参考訳をWeb公開 2020.11.11
- 委員会決定(EU) 2018/1927の参考訳をWeb公開 2020.11.10
- SIM Swapping 2020.11.09
- 理事会枠組み決定2005/222/JHAの参考訳をWeb公開 2020.11.09
- EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939の参考訳をWeb公開 2020.11.08
- 委員会実装決定 (EU) 2015/1506の参考訳・改訂版をWeb公開 2020.11.07
- As open as possible, as closed as necessary 2020.11.03
- 委員会委任規則(EU)2016/2020の参考訳をWeb公開 2020.11.03
- 指令(EU)2018/843による改正後の指令(EU)2015/849（第4次資金洗浄禁止指令）の参考訳をWeb公開 2020.11.02
- 指令(EU) 2015/849の参考訳をWeb公開 2020.11.01
- 規則(EC) No 444/2009の参考訳をWeb公開 2020.10.31
- 理事会規則(EC) No 2252/2004の参考訳をWeb公開 2020.10.31
- 規則(EU) 2017/458の参考訳をWeb公開 2020.10.30
- 規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参考訳をWeb公開 2020.10.29
- 指令2014/42/EUの参考訳をWeb公開 2020.10.28
- 委員会決定(EU) 2019/154の参考訳をWeb公開 2020.10.27
- 委員会決定(EU) 2019/165の参考訳をWeb公開 2020.10.26
- 製造物責任指令報告書 COM(2018) 246 finalの参考訳をWeb公開 2020.10.25
- データ駆動型経済通知COM(2014) 442 finalの参考訳をWeb公開 2020.10.24
- 委員会決定(EU) 2018/1961の参考訳をWeb公開 2020.10.24
- EU：トラフィックデータ及び位置情報のバルク収集の違法性に関する新判例 2020.10.23
- 米国：8chanのヘイトスピーチ問題の解決方法 2020.10.23
- 委員会委任規則(EU) No 149/2013の参考訳をWeb公開 2020.10.23
- 委員会スタッフ作業文書SWD(2018) 146 finalの参考訳をWeb公開 2020.10.22
- 規則(EC) No 45/2001の参考訳・改訂版をWeb公開 2020.10.21
- Trickbotと商標権問題? 2020.10.20
- 法と情報雑誌5巻1号（通巻39号）をWeb公開 2020.10.20
- 規則(EU) 2016/1624の参考訳をWeb公開 2020.10.19
- 営業秘密指令(EU) 2016/943の参考訳をWeb公開 2020.10.18
- 指令97/66/ECの参考訳・改訂版をWeb公開 2020.10.17
- 規則 (EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版をWeb公開 2020.10.17
- 指令(EU) 2015/1535の参考訳をWeb公開 2020.10.16
- 指令2011/24/EUの参考訳をWeb公開 2020.10.15
- NIS 指令の委員会実装規則(EU) 2018/151の参考訳をWeb公開 2020.10.15
- 委員会委任規則(EU) 2017/567の参考訳をWeb公開 2020.10.15
- 欧州のための人工知能通知COM(2018) 237 finalの参考訳をWeb公開 2020.10.14
- オンラインコンテント可搬性規則(EU) 2017/1128の参考訳をWeb公開 2020.10.14
- 委員会決定(EU) 2019/236の参考訳をWeb公開 2020.10.14
- ハイブリッドな脅威報告書JOIN (2017) 30の参考訳をWeb公開 2020.10.13
- 理事会枠組み決定2002/475/JHA及び理事会枠組み決定2008/919/JHAの参考訳をWeb公開 2020.10.13
- 2016年改正欧州司法裁判所規程の参考訳をWeb公開 2020.10.13
- e-EFTACourt決定（2017/C 73/09）の参考訳をWeb公開 2020.10.13
- 2010年改正EFTA裁判所手続規則の参考訳をWeb公開 2020.10.13
- 2016年改正欧州司法裁判所手続規則の参考訳をWeb公開 2020.10.12
- 2016年改正一般裁判所手続規則の参考訳をWeb公開 2020.10.12
- 2013年改正一般裁判所手続規則の参考訳・改訂版をWeb公開 2020.10.12
- 指令(EU) 2017/541の参考訳をWeb公開 2020.10.11
- eプライバシー指令2002/58/ECの参考訳・改訂版をWeb公開 2020.10.10
- INSPIRE指令2007/2/ECの参考訳をWeb公開 2020.10.10
- ITS指令2010/40/EU の参考訳をWeb公開 2020.10.09
- OTC デリバティブ規則(EU) No 648/2012の参考訳をWeb公開 2020.10.07
- 金融商品市場指令2014/65/EU（MiFID II）の参考訳をWeb公開 2020.10.06
- 理事会決定2002/187/JHAの参考訳・改訂版をWeb公開 2020.10.05
- 委員会実装規則(EU) 2015/1502の参考訳をWeb公開 2020.10.04
- 電子識別規則 (EU) No 910/2014の参考訳をWeb公開 2020.10.03
- 欧州データ空間通知COM(2018) 232 finalの参考訳をWeb公開 2020.10.03
- 規則 (EU) 2018/1862の参考訳をWeb公開 2020.10.01
- 規則 (EU) 2018/1860の参考訳をWeb公開 2020.10.01
- 規則(EU) No 182/2011の参考訳をWeb公開 2020.09.29
- 規則(EU) 2017/1563の参考訳をWeb公開 2020.09.27
- 指令(EU) 2017/1564の参考訳をWeb公開 2020.09.27
- 指令2012/28/EUの参考訳をWeb公開 2020.09.27
- 委員会委任規則(EU) 2017/2055の参考訳をWeb公開 2020.09.26
- 視聴覚メディアサービス指令2010/13/EUの参考訳をWeb公開 2020.09.26
- データベース保護指令96/9/ECの参考訳をWeb公開 2020.09.25
- データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807の参考訳をWeb公開 2020.09.24
- PSI指令 2013/37/EUの参考訳をWeb公開 2020.09.24
- FinTech 通知COM(2018) 109 finalの参考訳をWeb公開 2020.09.24
- 電子マネー指令2009/110/ECの参考訳をWeb公開 2020.09.24
- BEREC規則(EU) 2018/1971の参考訳をWeb公開 2020.09.23
- eu-LISA 規則(EU) 2018/1726の参考訳をWeb公開 2020.09.21
- 委員会決定2009/767/ECの参考訳をWeb公開 2020.09.20
- 金融商品市場規則(EU) No 600/2014（MiFIR）の参考訳をWeb公開 2020.09.19
- 委員会実装決定 (EU) 2015/1505の参考訳・改訂版をWeb公開 2020.09.19
- デジタルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724の参考訳をWeb公開 2020.09.17
- 決済サービス指令(EU) 2015/2366（PSD2）の参考訳を公開 2020.09.12
- 規則(EU) 2018/1725の参考訳を一部修正 2020.08.20
- EURES規則(EU) 2016/589の参考訳を公開 2020.08.16
- 地方公務員法第13条 2020.07.28
- 先端デジタル技術の法的責任に関する欧州委員会スタッフ作業文書SWD(2018) 137 finalの参考訳を公開 2020.07.25
- ＥＵ：EU-US Privacy Shieldの十分性に関する委員会実装決定(EU) 2016/1250を無効とする判断 2020.07.18
- 佐々木秀智『アメリカ電子メディア法の理念』 2020.07.18
- 樋笠尭士「AIの自動運転とドイツ倫理規則－倫理ガイドライン策定に向けて－」 2020.07.10
- European Electronic Communications Code [参考訳]を公開 2020.07.09
- 石井夏生利『EUデータ保護法』 2020.02.26
- 名和小太郎『情報の法社会学』 2019.11.22
- EU：eプライバシー規則案の審議状況 2019.10.18
- 米国：カリフォルニア州California Consumer Privacy Act (CCPA) のガイドライン案 2019.10.17
- EU：サイバー攻撃に対する対応に関する理事会規則(EU) 2019/796 2019.10.16
- 高倉成男・中山信弘・金子敏哉：「侵害コンテンツのダウンロード違法化」等に関する意見 2019.10.14
- 規則(EU) 2019/881（Cybersecurity Act）の参考訳・改訂版をWeb公開 2019.10.10
- 蔵置 2019.07.15
- 規則(EU) 2018/1805の参考訳をWeb公開 2019.06.30
- 環境刑法に関する指令2008/99/ECの参考訳をWeb公開 2019.06.12
- ジオブロッキング規則(EU) 2018/302の参考訳をWeb公開 2019.06.10
- EU：ECRIS指令(EU) 2019/884 2019.06.09
- 大島眞一編『司法試験トップ合格者らが伝えておきたい勉強法と体験記』 2019.06.08
- Eurojust規則(EU) 2018/1727の参考訳をWeb公開 2019.06.08
- EU：Cybersecurity Actの公示 2019.06.07
- 米国：巨大プラットフォーマーに対応するための競争法の抜本改正の動き？ 2019.06.05
- 理事会枠組み決定2002/584/JHAの参考訳をWeb公開 2019.05.31
- EU：デジタル単一市場著作権指令 2019.05.30
- ある宅配便の受取り 2019.05.22
- 規則(EU) 2018/1861の参考訳をWeb公開 2019.05.17
- 越境捜索研究会 第１回公開研究会 2019.05.15
- EU：Commission Implementing Decision (EU) 2019/329 2019.05.11
- 情報社会指令 2001/29/ECの参考訳をWeb公開 2019.05.06
- 規則(EU) 2018/1241による改正後のEuropol規則(EU) 2016/794の参考訳をWeb公開 2019.04.29
- 清水克行『耳鼻削ぎの日本史』 2019.04.18
- 欧州評議会・サイバー犯罪条約（ETS No.185）の説明書の参考訳をWeb公開 2019.04.14
- 丸橋透先生がEES規則(EU) 2017/2226[参考訳・改訂版]をWeb公開 2019.04.13
- ETIAS 規則(EU) 2018/1240の参考訳をWeb公開 2019.04.12
- EU: 規則(EU) 2019/452 2019.04.04
- EU: EDPB Opinon 5/2019 2019.03.29
- 消費者ODR 規則(EU) No 524/2013の参考訳をWeb公開 2019.03.18
- 指令2014/41/EUの参考訳をWeb公開 2019.03.18
- 米国：携帯電話の位置情報のプライバシーをめぐる議論 2019.03.17
- 電子情報通信学会総合大会のシンポジウム「科学技術者コミュニティと軍事研究：軍民両用技術と科学技術の価値」 2019.03.17
- ドイツ：闇サイト処罰立法の動き 2019.03.16
- 夏井高人「NIS指令(EU) 2016/1148の構造と機能」 2019.03.15
- EU：VAT詐欺に関する規則改正案COM/2018/813 final 2019.03.14
- 明治大学知的財産法政策研究所シンポジウム：「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」これまでとこれから 2019.03.12
- 法と情報研究会：第4回公開研究報告会 2019.03.11
- Facebookが，GDPRによる規制を阻止するためのロビー活動？ 2019.03.05
- 夏井高人「EUの個人データ保護法令と他の関連立法との関係に関する検討」 2019.03.02
- ゼミ生の論文が優秀賞 2019.02.23
- 米国：カリフォルニア州でデータプライバシー保護を更に強化する立法の動き 2019.02.23
- 電子商取引指令2000/31/ECの参考訳をWeb公開 2019.02.22
- 共同声明「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明・「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について 2019.02.19
- EU：委員会決定 (EU) 2019/236 2019.02.13
- 規則(EU) 2018/1725の参考訳をWeb公開 2019.02.13
- 運輸 2019.02.12
- 丸橋透・松嶋隆弘編著『資金決済法の理論と実務』 2019.02.11
- Zcash 2019.02.09
- ドイツ：Facebookに対し，WhatsApp, Instagram及びFacebookのアプリからの事前の同意のない個人データ結合の禁止を命令 2019.02.08
- 佐々木秀智：アメリカ不法行為法における個人情報漏えいの「損害」について 2019.02.02
- ブラジル：情報の自由法（情報公開法）を改正 2019.01.25
- EU：Cybersecurity Actの現況 2019.01.24
- EU：十分性の決定を採択 2019.01.24
- FacebookとTwitterはロシアの個人データ保護法令に違反している？ 2019.01.22
- フランス：Googleに対し，GDPR違反を理由に巨額の制裁金 2019.01.22
- 公害防止条例 2019.01.21
- EU：BEREC改正規則(EU) 2018/1971 2019.01.20
- Max Schrems氏の次のターゲットはYouTube, Netflix, Amazon, Apple, Spotify及びSoundcloud？ 2019.01.19
- 米国：ZTEとHuaweiを標的とする新立法の動き？ 2019.01.18
- 法と情報研究会：第4回公開研究報告会 2019.01.13
- 裁判官の独立 2019.01.11
- 米国：ソフトウェアの特許適格に関するUSPTOの新規則案 2019.01.11
- 訳語 2019.01.10
- EU：デジタルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724 2019.01.05
- 規則(EC) No 45/2001を全部改正する規則(EU) 2018/1725 2018.12.27
- 米国：エネルギー部門におけるサイバーセキュリティの動向 2018.12.23
- EU：European Electronic Communications Codeを採択 2018.12.20
- EU：Cybersecurity Actの審議状況 2018.12.20
- オーストラリア：National Security Legislation Amendment (Espionage and Foreign Interference) Act 2018 2018.12.13
- 英国：Investigatory Powers Tribunal (IPT)に関する議論 2018.12.11
- EU：電子証拠と関連する立法の動き 2018.12.09
- EU：Electronic Communications Codeが最終段階 2018.12.06
- カナダ：Huawei（華為）のCFO（最高財務責任者）が逮捕されたらしい 2018.12.06
- EU：ジオブロッキング規則(EU) 2018/302 2018.12.04
- 我妻民法は，意思主義をベースとしているか？ 2018.11.30
- 法学部は滅びるか？ 2018.11.26
- 米国：FCCがrobocall対策を開始？ 2018.11.26
- 法と情報研究会第4回公開研究報告会 2018.11.21
- EUのデジタル単一市場著作権指令案に関するEFFの見解 2018.11.17
- 米国：Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) 2018.11.17
- Microsoft Office 2016及びOffice 365にはGDPR違反となる機能がある？ 2018.11.15
- ブラジルの個人データ保護法案 2018.11.14
- 事故車の個人データ 2018.11.13
- 国籍による明白な差別 2018.11.12
- 情報ネットワーク法学会第18回研究大会 2018.11.08
- 米国：DMCAの改正をめぐる議論 2018.10.30
- 米国：カリフォルニア州がネットニュートラリティ法の執行を一時停止？ 2018.10.29
- 電子マネーによる賃金の支払 2018.10.27
- 東証のシステム障害 2018.10.18
- リーチサイト規制 2018.10.14
- 東京地裁：クラウドフレア社に対する記事削除命令 2018.10.10
- non-personal data 2018.10.07
- アイルランド：データコミッショナーがFacebookを調査 2018.10.03
- 個人情報保護委員会の予算権限 2018.09.27
- EU：Cybersecurity Actの審議状況 2018.09.22
- カナダ：自律的に自己成長するロボットに関して製造物責任法等の既存の法令を適用することは難しいとの見解 2018.09.18
- ANSI：ブロックチェーン及び人工知能（AI）の法律問題に関する討議 2018.09.18
- 米国：Cyber Deterrence and Response Act of 2018 (H.R. 5576) 2018.09.09
- 米国：カリフォルニア州の Consumer Privacy Act of 2018 2018.09.05
- 弥永真生・宍戸常寿 (編)『ロボット・AIと法』 2018.08.28
- 米国：法律事務所間の汚い奪い合い 2018.08.28
- autonomous weapons 2018.08.21
- 米国：中国製の通信機器を規制する法律 2018.08.15
- EU：会社法指令(EU) 2017/1132 2018.08.09
- EU：FinTech（特にブロックチェーン）に関する委員会通知COM(2018) 109 final 2018.08.07
- EU：小口顧客がバイナリ商品及び差額決済契約（CFD）のデリバティブ取引に参加することを一時的に禁止する欧州証券市場監督局の決定 2018.08.02
- FacebookとTwitterの利用者減少はEUのプライバシー法のせい？ 2018.07.28
- EU：資金洗浄及びテロリスト資金提供に関する指令(EU) 2015/849を改正する指令(EU) 2018/843 2018.07.21
- 英国：情報コミッショナーがFacebookを強く非難 2018.07.14
- Timehop 2018.07.12
- EU：欧州議会がデジタル単一市場著作権指令案を否決 2018.07.10
- PGP keyとGDPRとの関係は・・・？ 2018.07.06
- 米国カリフォルニア州：新たなネットニュートラリティ法案 2018.07.06
- ロシア：Yarovaya法 2018.07.04
- 法と情報研究会第3回公開研究報告会を無事に終了 2018.07.01
- 米国カリフォルニア州：The California Consumer Privacy Act of 2018 2018.06.29
- 米国：カリフォルニア州のネットニュートラリティ法案 2018.06.24
- 米国：連邦最高裁が，携帯電話の位置履歴データを入手するためには捜査令状が必要との判断 2018.06.23
- ヴェトナム：サイバーセキュリティ法を可決 2018.06.15
- EU：Cybersecurity ACTの現況 2018.06.10
- EU：デジタル単一市場の著作権指令案に対する批判 2018.06.10
- Continental AGが，GDPRに抵触するおそれがあるとして，その従業員に対し，Whatsapp及びSnapchatを仕事上で使用することを禁止 2018.06.06
- Steven Caldwell Brown & Thomas J. Holt (Eds.), Digital Piracy: A Global, Multidisciplinary Account 2018.06.02
- EU：eプライバシー規則採択阻止をめぐる攻防？ 2018.05.28
- GDPR不遵守による制裁金の最初のターゲットはFacebookとGoogle？ 2018.05.28
- GDPRとNIS 2018.05.27
- 個人情報保護委員会のGDPR日本語訳 2018.05.26
- GDPRの起草者が想定した少し未来の情報環境はどのようなものだったのか？ 2018.05.25
- 英国：個人データ保護のための適切な手立てを講じなかったとして，Greenwich大学に対し，12万ポンドの制裁金 2018.05.23
- EU：第4次資金洗浄禁止指令を改正し，仮想通貨による資金洗浄の監視を強化する改正案に理事会が同意 2018.05.16
- Facebookに対し新たなクラスアクション 2018.05.13
- 法と情報研究会第３回公開研究報告会の研究報告テーマ 2018.05.08
- EU：Code of Practice on Disinformation 2018.05.08
- セクハラ行為は犯罪とならないか？ 2018.05.05
- EUと米国間のプライバシーシールドに実効性はあるか？ 2018.05.01
- 中国：Bitcoinのマイニング行為は電気窃盗に該当する？ 2018.04.29
- 英国：Investigatory Powers ActはEUの個人データ保護法令に違反するとの判断 2018.04.29
- EUの規則（Regulation）における実装行為（implementing acts） 2018.04.29
- 米国：H.R.5447 - Music Modernization Act 2018.04.28
- EU：デジタル著作権法案に対する批判 2018.04.25
- EU：委員会通知COM(2018) 43 final 2018.04.23
- GDPRの適用（施行）まであと約１か月 2018.04.21
- EU：電子証拠指令案及び電子証拠規則案 2018.04.20
- 訴訟上の和解等と消費税 2018.04.13
- 渡辺富久子「ドイツの連邦情報庁法－対外情報機関の活動の法的根拠－」 2018.04.08
- EU：eプライバシー規則案の現在の条文（案） 2018.03.23
- 夏井高人「情報社会の素描－EUの関連法令を中心として－(2・完)」 2018.03.23
- 大野幸夫先生最終講義 2018.03.11
- 英国：Domestic abuse protection civil orderによる電子タグ付け命令 2018.03.08
- 夏井高人「情報社会の素描－EUの関連法令を中心として－(1)」 2018.03.07
- 米国：Bitcoin等の仮想通貨取引に関し，規制当局はどう対応しようとしているのか？ 2018.02.18
- EU：デジタル単一市場著作権指令案（COM/2016/0593 final） 2018.02.09
- Carpenter v. United States 2018.02.05
- EU：eプライバシー規則案が最終折衝段階？ 2018.01.26
- EU：eプライバシー規則案の審議－GDPRとの関係に関するディスカッションペーパー 2018.01.21
- 夏井高人「医疾令の本草」 2018.01.16
- 増田知子・佐野智也「近代日本の『人事興信録』（人事興信所）の研究(1)」 2018.01.16
- GDPR関連の運用指針 2018.01.13
- EU：決済サービス指令(EU) 2015/2366が2018年1月13日に適用（施行） 2018.01.11
- EU：昆虫由来製品に関する規則2017/2468及び規則2017/2469 2018.01.05
- EU：世界の金融・証券市場に重大な影響を及ぼすと想定されているMifid IIが2018年1月3日に適用（施行） 2018.01.03
- GDPRが世界に与える影響は大きいとの見解 2017.12.28
- EU：eプライバシー規則提案の修正案 2017.12.26
- EU：Security Union Twelfth progress report 2017.12.25
- EU：COM/2016/0450 finalが可決見込みか？ 2017.12.23
- HIQ Labs, Inc v. Linkedin Cooporation 2017.12.20
- ドイツ：FacebookがWhatsApp及びInstagramのデータを本人の事前の同意なく統合していることがデータ保護法令に違反するとの監督機関の指摘 2017.12.20
- 個人情報保護委員会と欧州委員会による共同プレス・ステートメント 2017.12.15
- 中国：サイバーセキュリティ立法が更に加速 2017.12.15
- 亀本洋『法哲学』 2017.12.14
- 米国：Cybersecurity and Infrastructure Security Agency Act of 2017 2017.12.13
- 株式会社イエローハットに対する景品表示法に基づく措置命令 2017.12.06
- 株式会社シーズメンに対する景品表示法に基づく措置命令 2017.12.06
- ヘニング・ラトケ判事公開特別講義 2017.12.06
- 翻訳的コピペ 2017.12.05
- EU：欧州検事局（EPPO）を設置する理事会規則(EU) 2017/1939 2017.12.03
- オーストラリア：銀行取引における消費者に対する透明性確保のための新規立法の動向 2017.11.28
- 島村智子「【EU】消費者保護協力規則の改正案」 2017.11.19
- 旧弊 2017.11.14
- 裁判所の電子化 2017.11.13
- 丸橋透「カナダ＝欧州連合PNR協定案関連資料集」 2017.11.13
- 高木浩光「宇賀克也「個人情報保護法の逐条解説」第5版を読む・中編（保護法改正はどうなった その9）」 2017.11.12
- COM/2016/0593 final 2017.11.10
- COM/2016/0450 final 2017.11.08
- EU：COM(2017) 479 final 2017.11.06
- オーストラリア：サイバーセキュリティ法案の動き 2017.11.03
- Cybersecurity Act (COM(2017) 477 final/2) 2017.10.31
- EU：ePrivacy Regulation案はどうなるか・・・？ 2017.10.31
- 英国：企業からの個人データ漏洩の場合の消費者保護を強化すべきであるとの議論 2017.10.24
- Olga Mironenko Enerstvedt, Aviation Security, Privacy, Data Protection and Other Human Rights: Technologies and Legal Principles 2017.10.21
- EU：年末にかけて情報関連の立法が目白押しか？ 2017.10.16
- オランダ：データ保護監督機関が，Microsoft Windows 10はデータ保護法に違反との判断 2017.10.15
- 佐野智也「外国法の参照に関する明治民法と明治商法の比較」 2017.10.01
- EU法におけるロボット法の構造はどうなっているのか？ 2017.09.24
- 米国：ニューヨーク州が、サイバーセキュリティに関する新条例を制定 2017.08.29
- 人工知能裁判官（AI judges）が人間の裁判官を駆逐する？ 2017.08.14
- Marise Cremona (Ed.), New Technologies and EU Law 2017.08.13
- 英国：サイバーセキュリティが不十分な組織を処罰する法令を導入？ 2017.08.12
- 英国：データ保護法が改正の見込み 2017.08.08
- 英国：ドローン（無人航空機）に対する法規制を強化？ 2017.07.23
- 末井誠史「防犯カメラの規制」 2017.07.17
- DoNotPayチャットボット 2017.07.15
- 心臓ペースメーカー内に記録されたデータの証拠能力 2017.07.14
- 刑法の一部改正法施行 2017.07.13
- EU：GDPRは安全性の向上に貢献している？ 2017.07.13
- EDPS 意見書(Opinion 3/2015) 2017.06.28
- 米国：米国で発された捜索令状の効力は米国外にある物理サーバに対しても及ぶか，に関する議論 2017.06.26
- 職場でノンアルコールビール 2017.06.23
- 米国：ドローン（無人航空機）と関連する立法の困難性 2017.06.19
- campus free speech 2017.06.13
- EU：テロ対策のため，プロバイダのデータ提供義務を強化する方針？ 2017.06.10
- 米国：携帯電話等の通信履歴の捜索について捜査令状を要するか否かに関し，連邦最高裁が審理 2017.06.06
- 米国：入国審査手続において，渡航者の過去のソーシャルメディア行動履歴も審査 2017.06.03
- EU：個人データ保護法制の手詰まり感？ 2017.06.02
- Conflict Resolution and its Context: From the Analysis of Behavioural Patterns to Efficient Decision-Making 2017.06.02
- 米国：トランスジェンダー立法問題 2017.05.31
- 一般データ保護規則（GDPR）の完全遵守は無理？ 2017.05.28
- Agent-Based and Individual-Based Modeling: A Practical Introduction 2017.05.26
- EU：Facebookに対し，厳しい姿勢 2017.05.19
- EUの一般データ保護規則（GDPR）への対応 2017.05.16
- 公正取引委員会：山崎製パン株式会社に対する勧告 2017.05.16
- GMO 2017.05.16
- 消費者庁：コスモ石油販売株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令 2017.05.13
- GDPR前文参考訳の改訂版 2017.05.10
- EU: European Civil Law Rules in Robotics 2017.05.08
- Nathalie Nevejans, Traité de droit et d'éthique de la robotique civile 2017.05.08
- 英国：SNSベンダは深刻な危機に直面か？ 2017.05.03
- 消費者庁：プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令 2017.04.25
- EU：医療機器に関する新規則を採択 2017.04.21
- EU：欧州データ保護監督官（EDPS）が，個人データ保護評価のためのツールキットを公表 2017.04.21
- 小倉一志『インターネット・「コード」・表現内容規制』 2017.04.07
- 米国：ネット上のプライバシー保護は更に後退し続けるのか？ 2017.04.05
- Paul Lambert, The Data Protection Officer: Profession, Rules, and Role 2017.04.04
- 経済産業省：コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン） 2017.04.01
- 米国：ミネソタ州でインターネット上のプライバシー保護を強化する法律 2017.04.01
- 厚生労働省：「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた研究会の報告書 2017.03.30
- 消費者庁：「食品表示基準について」の一部改正（第７次改正） 2017.03.29
- ボルゲス先生からの郵便物 2017.03.29
- オーストラリア：EUの一般データ保護規則（GDPR）には無関心？ 2017.03.29
- 公正取引委員会：欧州国債の取引を行う事業者に対する警告 2017.03.28
- 消費者庁：訪問販売業者に対し，相次いで業務停止命令 2017.03.28
- ＥＵ：英国との間のJHA関連の問題は今後どう扱われることになるのか？ 2017.03.26
- 米国：ネット上のプライバシー保護法制の見直しの動向 2017.03.25
- 米国：ニューヨーク州の「忘れられる権利法案」をめぐる議論 2017.03.23
- 川西晶大「フランスにおける偽装携帯電話基地局を使用した通信傍受法制」 2017.03.23
- Andy Bain (Ed.), Law Enforcement and Technology: Understanding the Use of Technology for Policing 2017.03.22
- 脳内探査による故意犯と過失犯の自動識別？ 2017.03.20
- Jeff Kosseff, Cybersecurity Law 2017.03.18
- 法と情報研究会・公開研究報告会 2017.03.17
- 不正競争防止法の一部を改正する法律案が閣議決定 2017.03.16
- 個人情報保護法制2000個問題 2017.03.13
- 法律家チャットボット？ 2017.03.13
- 高木浩光「宇賀克也「個人情報保護法の逐条解説」第5版を読む・前編（保護法改正はどうなった その5）」 2017.03.11
- 慶應大学で，内部規則違反となるセンシティブデータ収集アプリ運用が判明し、研究中止を決定 2017.03.08
- 黒澤睦「親告罪・私人訴追犯罪・職権訴追犯罪としての著作権法違反(1)」 2017.03.07
- 夏井高人「アシモフの原則の終焉－ロボット法の可能性－」 2017.03.06
- 英国：EU離脱後のEUと米国間のプライバシーシールド協定の適用関係はどうなるのか？ 2017.03.04
- 鈴木 滋「米国自由法―米国における通信監視活動と人権への配慮―」など 2017.02.09
- 松原有里「親子会社間IT（情報通信）サービス取引をめぐるクロスボーダーな消費課税と欧州VAT指令（2006/112/EC）の関係－Skandia America (USA)事件(Case C-7/13)を中心として－」 2017.02.02
- Linnet Taylor, Luciano Floridi & Bart van der Sloot (Eds.), Group Privacy: New Challenges of Data Technologies 2017.01.31
- 消費者庁：三菱自動車工業株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令並びに日産自動車株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令 2017.01.31
- 関東経済産業局：株式会社たんぽぽに対し、電話勧誘販売に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付及び契約締結）の停止命令 2017.01.19
- autonomous 2017.01.19
- ロボットに法人格を与えることは非常に危険な考え方だとの見解 2017.01.18
- 米国：バージニア州の小規模ISP排除法案？ 2017.01.14
- EU：人工知能ロボットの法主体性と人権－欧州議会が報告書案を採択 2017.01.13
- 消費者庁「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会報告書」 2017.01.12
- 山岡規雄・井田敦彦「諸外国における戦後の憲法改正【第5版】」 2017.01.11
- 米国：政権交代によりプライバシー保護の法政策に変化か？ 2017.01.05
- EU：データ保持指令を無効とする欧州司法裁判所の先決裁定の射程＝英国の新捜査法は無効か？ 2016.12.23
- EU：SkypeやWhatsAppなどの個人データ保護問題 2016.12.14
- PricewaterhouseCoopersのセキュリティツールにサイバー攻撃を受ける深刻なバグ？ 2016.12.10
- Alan Calder, EU General Data Protection Regulation (GDPR): An Implementation and Compliance Guide 2016.12.10
- ドイツ：Adblock Plusは適法であるとする判決 2016.12.10
- 米国：スタンガンのような電子的な武器を所持することは米国連邦憲法上の人権に含まれるか，に関する議論 2016.12.08
- Susanne Beck, Bernd-Dieter Meier und Carsten Momsen, Cybercrime und Cyberinvestigations 2016.11.27
- 散在情報 2016.11.21
- 英国：史上最強のネット監視法？ 2016.11.18
- 中国：インターネットの監視を更に強化 2016.11.17
- Cristina Blasi Casagran, Global Data Protection in the Field of Law Enforcement: An EU Perspective 2016.11.17
- ジェネリックな手法に基づく再利用可能な法情報オントロジー 2016.11.15
- デフォルトは悪 2016.11.10
- 情報ネットワーク法学会での講演 2016.11.08
- 人工知能による判定処理を主体とするサービスやシステムがリコールになった場合 2016.11.06
- 麻薬に関連する法令はなぜサイバー法の一部なのか？ 2016.11.06
- EU：ハイパーリンク規制法案の動き 2016.11.05
- EU：IoTのセキュリティ強化法制の動き 2016.11.03
- KDDI総合研究所：EUデータ保護一般規則前文私訳の公開 2016.11.02
- 米国：FCCが，ネット利用者のコンテンツ利用履歴等のデータを第三者に販売することを禁止する新ルール 2016.10.31
- EU：WhatsAppのプライバシーポリシーは違法 2016.10.31
- 米国：情報セキュリティ上の調査目的によるDMCAの適用除外 2016.10.30
- 渡辺富久子「ドイツにおけるテロ防止のための情報収集ーテロ対策データベースと通信履歴の保存を中心にー」 2016.10.28
- 英国はロボット法のリーダーになる？ 2016.10.17
- 國家學會編『新憲法の研究』 2016.10.13
- 安澤喜一郎『日本國憲法論』 2016.10.11
- 法律事務所に対するサイバー攻撃が増加？ 2016.10.11
- EU：モノのインターネット（IoT）及び電気通信のセキュリティに関する新たな規則の制定を検討 2016.10.11
- 越境移転 2016.10.10
- Eric Hilgendorf und Jan-Philipp Günther, Robotik und Gesetzgebung 2016.10.09
- Draft Report with recommendations to the Commission on Civil Law Rules on Robotics 2016.10.04
- ドイツ：ハンブルグの個人データ監督官が，Facebookに対し，WhatsAppによる個人データの収集禁止を命令 2016.09.28
- 一般個人データ保護規則第22条 2016.09.17
- 死刑制度 2016.09.13
- 新保史生「改正個人情報保護法の論点」 2016.09.06
- JIPDECのEU一般個人データ保護規則仮訳 2016.09.04
- 米国：Awareness Technologies社製のスパイウェアWebWatcherに関する訴訟 2016.08.18
- ハーモナイゼーション 2016.08.18
- イタリア：子どもに対して厳格な菜食主義を貫徹して危険なダイエットを強いる行為を犯罪とする法案？ 2016.08.13
- 門田孝「欧州人権条約における財産権保障の構造」 2016.07.27
- 山岡規雄「ドイツ連邦共和国基本法における緊急事態条項」 2016.07.26
- 夏井高人「サイバー犯罪の研究（九・完）－補遺・最近の法改正と裁判事例－」 2016.07.22
- 米国：調査研究目的での著作権保護措置の回避を適法行為とするため，EFFがDMCAの一部無効を主張して提訴 2016.07.22
- NIS 2016.07.10
- EU：The Directive on Security of Network and Information Systems (NIS Directive) を採択 2016.07.07
- 空港等の重要施設上空におけるドローン（無人航空機）飛行規制の実効性をめぐる攻防 2016.07.06
- 国家賠償法制定前の時点においては，国は一切の賠償責任を負わないものなのか？ 2016.06.30
- ロシア：Yarovayan法 2016.06.28
- This Land 2016.06.19
- Wikipedia対EU 2016.06.13
- 米国：私有地上空を飛行するドローン（無人航空機）を射撃・撃墜することは違法行為かに関する議論 2016.05.28
- 佐野智也『立法沿革研究の新段階－明治民法情報基盤の構築』 2016.05.27
- 米国：ミシガン州で自動車の電子制御システムに対する無権限アクセス行為等を禁止する法案 2016.05.02
- 米国：FDAの電子タバコに関する新規則を準備？ 2016.04.27
- EU：商業宣伝広告ブロックを回避するために利用者の装置等をスキャンしてcookieを記録することのできる領域を探す行為は電子プライバシー保護指令に違反する？ 2016.04.25
- 松山健二「他国軍隊の敵対行為への支援の国際法上の評価」 2016.04.23
- EUと合衆国間のセーフハーバー協定に代わるプライバシーシールド協定に暗雲 2016.04.09
- 消費者庁「消費者志向経営の取組促進に関する検討会報告書」 2016.04.07
- warrant canary 2016.04.06
- 町村泰貴・白井幸夫編『電子証拠の理論と実務－証拠・保全・収集－』 2016.04.04
- 法律事務所（弁護士事務所）がハッカーの標的となっている？ 2016.04.01
- 米国：知能犯データベースの動き 2016.03.28
- 夏井高人「艸－財産権としての植物（4）」 2016.03.25
- 商標審査基準の改訂 2016.03.22
- 重要施設上空における小型無人機の飛行禁止法案が可決 2016.03.17
- 明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム「しなやかな著作権制度に向けて―権利制限・利用許諾を中心に―」 2016.03.16
- 消費者庁：弁護士法人アディーレ法律事務所に対する景品表示法に基づく措置命令 2016.03.14
- 中山信弘『特許法 第3版』 2016.03.13
- 消費者庁：特定商取引法及び消費者契約法の一部を改正する法律案 2016.03.09
- 経済産業省：クレジットカードのリボルビング払いに関する情報提供について対応策を取りまとめ 2016.03.09
- 夏井高人「植物の名称の不公正な使用と景品表示法の適用」が刊行された 2016.02.29
- 米国：連邦憲法修正条項（人権規定）は死んだのか？ 2016.02.25
- 経済産業省：産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」 2016.02.16
- 米国：著作権の成立しない法令を収録した法令集は著作物性に関する議論 2016.02.12
- リーガルマルウェア 2016.01.30
- 米国：米国政府が本人の同意なくEU域内者の個人データを開示した場合に当該本人が米国内で米国政府に対して訴訟を提起することを認める法案が連邦議会上院で可決されたらしい 2016.01.29
- 米国：カリフォルニア州バークレー市のモバイルからの電磁波放射規制条例が発効する見込み 2016.01.29
- 経済産業省：生コン会社のJIS認証取消し 2016.01.28
- EU：著作権及び特許権に関するデジタルシングルマーケット戦略 2016.01.28
- EU：課税目的でなされる個人データの自動交換における保護の強化に関するガイドライン 2016.01.28
- Anthony Walsh & Jonathan D. Bolen, The Neurobiology of Criminal Behavior: Gene-Brain-Culture Interaction 2016.01.26
- メチルイソチアゾリノン（Methylisothiazolinone）の規制 2016.01.25
- 奥田喜道編『ネット社会と忘れられる権利－個人データ削除の裁判例とその法理』 2016.01.23
- 堀部政男編『別冊NBL No.153 情報通信法制の論点分析』 2016.01.21
- 警察庁：国際テロリスト財産凍結法について 2016.01.19
- EU：GoogleやFacebook等による利用者個人データの収集が独占禁止法違反になるかに関する議論 2016.01.18
- EUと米国との間の個人データ移転に関する協議がまとまらない場合，経済に深刻な影響が発生するおそれ 2016.01.18
- Repeat infringer －ISPは要警戒 2016.01.15
- 米国：約18万人以上のドローン（無人航空機）保有者がFAAのデータベースに登録 2016.01.07
- Fitbitに対しクラスアクション 2016.01.07
- Lumosityのbrain-training gameは合理的な根拠なく優良誤認させる消費者保護法違反？ 2016.01.06
- EU：Network and Information Security Directive (NIS) 2016.01.05
- ロシア：忘れられる権利（削除請求権）を実装する法律が発効 2016.01.05
- 人工知能の発達により法律家は滅ぼされる？ 2016.01.04
- 菅本大二「中国古代における法概念の形成－比較法概念形成史」 2016.01.04
- Statip Yuthayotin, Access to Justice in Transnational B2C E-Commerce 2016.01.04
- Thomas K, Clancy (ed.), Cyber Crime and Digital Evidence - Materials and Cases (2nd edition) 2016.01.01
- 自分の行為が無効または違法であることの想定 2015.12.31
- 改正個人情報保護法に規定する匿名化された個人データは中国では保護されない 2015.12.30
- 武樹臣（植田信廣訳）『中国の伝統法文化』 2015.12.29
- 崔永東『簡帛文献与古代法文化』 2015.12.28
- 侮蔑的な商標（disparaging trademarks） 2015.12.24
- 経済産業省：渋谷私書箱トミーに対する犯罪による収益の移転防止に関する法律違反行為是正のための行政処分 2015.12.20
- 匿名化された個人情報は本当に識別不能か？ 2015.12.18
- 自作の自動操縦自動車を公道で走行させることができるか？ 2015.12.18
- 改正個人情報保護法2条3項の「要配慮個人情報」 2015.12.17
- 税関係の書類は全部違法かもしれない 2015.12.17
- EU：児童の個人データの取得制限を含め，個人データ保護の大幅強化を目的とする個人データ保護指令等の改正動向 2015.12.17
- 米国：カリフォルニア州で，自動操縦自動車について運転免許を有するドライバーの同乗を義務付ける規則案 2015.12.17
- 英国：著作権法改正により混乱が発生？ 2015.12.13
- EU：著作権法改正の動き 2015.12.10
- EU：サイバー攻撃に関する新規則 2015.12.09
- 改正個人情報保護法83条の適用範囲 2015.12.06
- 米国：連邦全体を統括するプライバシーコミッショナー制度を創設？ 2015.12.06
- 改正個人情報保護法26条1項 2015.12.06
- 改正個人情報保護法34条3項の解釈 2015.12.05
- 似非法解釈学 2015.12.05
- 井樋三枝子「【アメリカ】カリフォルニア州尊厳死法の制定」 2015.12.04
- 米国：利用者がクッキーによる追跡禁止設定をしているのにGoogleがその設定を回避して行動追跡する行為は通信傍受に該当するか，に関する議論 2015.11.11
- 米国：モバイルの位置情報について捜査機関は裁判所の発する令状なしで記録を入手することができるか，に関する議論 2015.11.10
- Zeadally, Sherali, Badra, Mohamad (Eds.) , Privacy in a Digital, Networked World - Technologies, Implications and Solutions 2015.11.08
- TPP 2015.11.06
- 情報ネットワーク法学会第15回研究大会 2015.11.03
- 米国：ドローン（無人航空機）の保有者について登録制に移行か？ 2015.10.20
- 渡辺富久子「【ドイツ】 情報セキュリティ法の制定」 2015.10.18
- 判例地方自治の連載 2015.10.18
- 著名IT企業がCybersecurity Information Sharing Act (CISA)の可決に反対姿勢 2015.10.17
- 武田邦宣「デジタルプラットフォームの市場支配力分析－SNS事業者とコミュニケーションアプリ事業者の統合事例－」 2015.10.02
- 製造物責任法 2015.09.29
- 前田雅英『刑法各論講義 第6版』 2015.09.26
- 金子敏哉「商標法と混同を巡る問題状況」など 2015.09.25
- 微生物相（Microbiota） 2015.08.29
- LTE-Unlicensed (LTE-U) 2015.08.28
- 大麻草を適法行為として愛好することのできる国の世界マップ 2015.08.26
- 英国：Googleに対し，「忘れられる権利（Right to be forgotten）」の侵害となり得るリンクを消去すべしとする命令 2015.08.22
- 今岡直子「個人番号による情報連携とセキュリティ―マイナンバー制度の今後の展開について―」 2015.08.19
- ロボットとの婚姻を認める法制は必要か？ 2015.08.10
- 法律家のルーチンワーク的な仕事は人工知能によって処理されるようになるか？ 2015.08.09
- 忘れられる権利（Right to be forgotten）とGoogleの対応に関する米国での議論 2015.08.06
- 非科学を強制し，真の血統を有する者の権利を否定する明白に憲法違反の法案 2015.08.05
- 米国：MPAAとSOPA 2015.08.05
- 米国：ジョージア州ではジョージア州法の条文をコピーして公開すると著作権法違反となる？ 2015.07.26
- 米国：ドローン規制法案の動き 2015.07.14
- 医学・薬学分野での大麻草の活用研究・商品化が更に加速 2015.07.12
- 「米国人はEUの忘れられる権利を享有することができるか？」に関する議論 2015.07.11
- 米国：テロ活動の兆候があるときは政府に対して報告するようにISPを義務付ける法律制定の動き 2015.07.07
- EU：欧州人権裁判所がフランスにおける尊厳死を容認する判断 2015.06.06
- 米国：カリフォルニア州議会が，コンピュータやスマートフォン等の捜索について令状を要するとの法案を可決 2015.06.06
- EU：GoogleやMicrosoft等に対し「忘れられる権利（Right to be forgotten）」の実装を求める圧力が強まる見込み 2015.05.21
- 法律関連企業をかたるフィッシングメール 2015.05.19
- 米国：連邦議会下院でNSAの通信傍受をやめさせる法案が可決 2015.05.14
- David M. O'Brien, Privacy, Law and Public Policy 2015.04.06
- 米国：Anarchist Cookbook 2015.04.05
- インド：侵害的なメッセージ送信を禁止する情報技術法66条Aについて，表現の自由に関する基本的人権を侵害するものとして違憲の判決 2015.03.26
- 夏井高人「艸－財産権としての植物（2）」が刊行された 2015.03.25
- Gola/Schomerus, BDSG - Bundesdatenschutzgesetz 2015.03.11
- Patrick O'Callaghan, Refining Privacy in Tort Law 2015.03.11
- 湯淺墾道「インターネット選挙運動と公職選挙法」 2015.03.08
- ＥＵ：ドローンの保有者について登録制に移行か？ 2015.03.05
- オーストラリア：ネット上での児童いじめ禁止法案 2015.03.04
- Arthur R. Miller, Assault on Privacy - Computers, Data Banks and Dossiers 2015.03.02
- EU：Facebookのプライバシーポリシーは違法？ 2015.02.24
- Roger Blanpain and Marc Van Gestel, Use and Monitoring of E-mail, Intranet and Internet Facilities at Work - Law and Practice 2015.02.22
- Stephen Mason, Email, Networks and the Internet 7th ed. - A concise guide to compliance with the law 2015.02.22
- Alan F. Westin, Privacy and Freedom 2015.02.21
- 松宮孝明「現代刑法改正の検証－電子犯罪関係」 2015.02.21
- 米国：ヒトのDNAのプライバシーに関する議論 2015.02.21
- 不正競争防止法の改正動向－罰則強化 2015.02.18
- 米国：FAAが，小型ドローン（無人航空機）に関する規則案を提示 2015.02.16
- 戦時国際法 2015.02.14
- 井樋三枝子「【アメリカ】 マリファナ規制に関する動向」 2015.02.13
- ドイツ：米国との間の個人データの移転に関して強硬姿勢？ 2015.02.10
- Gloria González Fuster, The Emergence of Personal Data Protection as a Fundamental Right of the EU 2015.02.09
- 米国：Innovation Actという法案の動向 2015.02.06
- EU：個人データ保護規則の動向 2015.02.03
- Working Document 1/2009 on pre-trial discovery for cross border civil litigation 2015.02.01
- 米国：ヒト遺伝子特許をめぐるMyriad事件第2次訴訟が取下げにより終了したらしい 2015.01.30
- 特許庁：商標の国際登録に関するマドリッド協定議定書のＱ＆Ａ 2015.01.29
- 白石 哲編『労働関係訴訟の実務』 2015.01.27
- 夏井高人「艸－財産権としての植物(1)」が発行された 2015.01.14
- 国連：デジタル時代のプライバシー権（The right to privacy in the digital age） 2014.12.26
- 米国：コモンローからの脱却か？ 新たなコモンローの形成過程か？ 2014.12.16
- 外国に物理サーバが所在する場合にも自国の法令が適用可能であることから生ずる他国の法令との抵触問題 2014.12.12
- William Dross, Droit civil - Les choses 2014.12.04
- EU：忘れ去られる権利（right to be forgotten）は世界中で適用可能かについての議論 2014.11.30
- 米国：Uberに対するクラスアクション 2014.11.27
- 吉田克己・片山直也編『財の多様化と民法学』 2014.11.26
- Annelene Henning, Der verfassungsrechtliche Eigentumsbegriff 2014.11.24
- リベンジポルノ禁止法（私事性的画像記録の提供被害防止法）が可決 2014.11.21
- 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の一部改正 2014.11.20
- 加藤 浩「【EU】テロとの闘いと各国刑事法の整備状況」 2014.11.18
- 米国：TRUSTeが，プライバシー保護の内容について消費者に誤認を招いていたことを認め，FTCに対して制裁金の支払 2014.11.18
- François Terré, Philippe Simler, Droit civil Les biens (9e édition) 2014.11.15
- 米国：FBIの捜査官は犯罪容疑の捜査のために令状なしにホテル客室に入り証拠を収集することができるか，についての議論 2014.11.13
- EU：忘れ去られる権利（Right to be forgotten）について数々の疑問が噴出 2014.11.12
- ダイレクトマーケティング 2014.11.07
- 英国：国家の安全を脅かすサイバー攻撃について終身刑とする厳罰化法案 2014.10.25
- 米国：警察が令状なしにホテル予約者情報にアクセスすることの是非をめぐる違憲訴訟 2014.10.22
- リベンジポルノ禁止法 2014.10.15
- 職務発明は誰のものか？ 2014.10.10
- レーザーポインタ 2014.09.06
- 中国：独占禁止法違反を理由に外国企業を大規模に排除？ 2014.08.07
- 米国：警察により操作されるドローン（無人航空機）の飛行について，連邦航空局等は権限を行使することができない？ 2014.08.07
- MicrosoftがEUの「忘れ去られる権利（right to be forgotten)」の要請に応じる準備 2014.07.17
- 堀部政男・新保史生・野村 至『OECDプライバシーガイドライン － 30年の進化と未来』 2014.07.13
- 個人データの所在地・・・ 2014.07.09
- 米国：Cybersecurity Information Sharing Act (CISA)の支持者に対してAnonymousがサイバー攻撃？ 2014.07.01
- フランス：「反アマゾン法」と呼ばれる書籍の無料配達サービス禁止法案が可決されたらしい 2014.06.29
- 英国：EUのデータ保全指令について無効判決があったにもかかわらず，データ保全命令を継続 2014.06.26
- 明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム「改正商標法の評価と課題」 2014.06.20
- 英国：サイバー犯罪者に対して死刑を含む重罰を適用可能とするための法案 2014.06.12
- 情報ネットワーク法学会特別講演会「仮想貨幣の在り方と法規制」 2014.06.07
- EU：プライバシーコミッショナーが，「忘れ去られる権利を実施することは著作権法の実施よりも容易」との見解 2014.06.04
- 妙な誤解 2014.05.18
- 米国：スマートフォンや携帯電話等のモバイルが盗まれた場合にリモートで使用不能にする機能を付加すべきことを義務付ける法案と法律 2014.05.15
- 英国：「Big Data for Law」というプロジェクト 2014.05.11
- 平等原則 2014.05.05
- 米国：容疑者の逮捕時において裁判官の発する令状なしで容疑者が所持する携帯電話等のモバイルの内容を捜索することの可否をめぐる法廷での議論 2014.04.30
- ビットコインには前払式証票の規制等に関する法律等の適用があるか？ 2014.04.26
- 米国：犯罪容疑者のコンピュータに対してハッキングする権限を強化？ 2014.03.28
- 国立国会図書館：外国の立法 No.259（2014年3月：季刊版）－特集・海の安全と法 2014.03.26
- 拘束力のある憲法解釈権限 2014.03.09
- 神足祐太郎「電波利用料をめぐる議論」 2014.03.05
- 江澤和雄「わが国における法教育の現状と当面する課題」 2014.02.25
- 松山健二「憲法第9条の交戦権否認規定と武力紛争当事国の第三国に対する措置」 2014.02.25
- Bitcoinの適法性に関する世界マップ 2014.01.29
- 憲法上の刑事被告人の人権を保障するためにはお金がかかる 2014.01.06
- どうしてこういう記事になるのか・・・ 2013.12.31
- 大宝律令の影響 2013.12.27
- 英国：スマートフォン用アプリ等について利用者のプライバシー保護を強化する新ガイドライン 2013.12.19
- EU：仮想通貨Bitcoinに関連して損失が発生しても一切補償されない 2013.12.14
- 国立国会図書館：外国の立法 No.258 2013.12.14
- 「組織的な犯罪の共謀罪」は日本国が加盟している国際条約上の義務 2013.12.14
- プライバシー保護は不可能か・・・・？ 2013.12.12
- 米国：三次元プリンタ（3D Printer）で製造可能な樹脂製銃砲禁止法案？ 2013.12.05
- スペイン：電車の運転士が業務中に携帯電話を使用することを禁止 2013.12.04
- 渡辺富久子「【ドイツ】 通信法の個人データ保護関連規定の改正」 2013.10.17
- 井樋三枝子「【カナダ】 サイバーいじめ対応及び防止のための州法改正」 2013.10.17
- 河合幹雄「刑事政策は右傾化しているのか」 2013.09.19
- 医療事故を発生させた医師には刑事罰の適用がないのか？ 2013.09.19
- 消費者庁：第10回インターネット消費者取引連絡会配布資料 2013.09.19
- 「鉢内で自然実生発芽した植物が国内希少野生植物種に該当する場合の法解釈」と「延喜式（土御門本）にみえる石斛の産地」が発行された 2013.09.14
- 米国：大麻（マリファナ）を合法化する州が増加 2013.09.12
- 国立国会図書館：海外の立法No.257（2013年9月：季刊版） 2013.09.12
- 中国：インターネット上での言論規制を更に強化 2013.09.10
- 米国：NSAによる大規模通信傍受の違憲訴訟をめぐる動向 2013.09.05
- 筋違いの議論 2013.09.04
- 人間を再生する技術？ 2013.09.02
- ヴェトナム：ニュース報道などをソーシャルメディアで共有することを禁止するインターネット利用制限令が発効 2013.09.02
- カタツムリ美容サロン 2013.08.30
- 『逐条不正アクセス行為の禁止等に関する法律第２版』（立花書房）の誤り 2013.08.30
- 井田敦彦「法令整理―その歴史と可能性―」 2013.08.26
- ニュージーランド：諜報機関が国内の通信を傍受する権限を定める法案 2013.08.24
- 日本のＩＴ産業における退職強要慣行についての海外の報道 2013.08.22
- 人間は自分の頭脳で自由に思考していると言えるか？ 2013.08.21
- Googleが，外国において訴訟を提起されても米国の法律しか適用されないと主張 2013.08.19
- 米国：暗号化されたドライブを復号するキーについては自己負罪の禁止（黙秘権）に関する人権条項が適用されるか？ 2013.08.17
- 不正アクセス禁止法のジレンマ的な謎－法の実効性をゼロにする最大の要素 2013.08.11
- 米国：SOPAの再来－ストリーミングコンテンツの著作権侵害に対する処罰強化法案 2013.08.08
- The Laws of Robots: Crimes, Contracts, and Torts 2013.08.08
- 米国：連邦刑法（USC 18 1030）改正の動き 2013.08.05
- インド：クラウドコンピューティングに関する法規制 2013.08.04
- タイ：電子マネーBitcoinの利用を禁止 2013.07.30
- 米国：連邦政府の権限を強化する新たなサイバーセキュリティ法案 2013.07.12
- 米国：FTCが，Children's Online Privacy Protection Act of 1998 (COPPA)の運用を強化する新ガイドライン 2013.07.06
- Jörg Eisele, Computer- und Medienstrafrecht 2013.07.05
- EU：重要インフラ等に対するサイバー攻撃行為について，処罰を強化 2013.07.05
- ストーカー行為等の規制等の関する法律の一部を改正する法律の概要 2013.07.04
- 米国：連邦刑法1030条（Computer Fraud and Abuse Act (CFAA)）の一部改正案 2013.06.21
- EU：サイバー犯罪に対する処罰強化へ 2013.06.12
- 国連：ロボットによる殺人目的での攻撃禁止に関する動き 2013.06.01
- 米国：テキサス州で個人がドローン（無人航空機）を飛行させることを禁止する法律 2013.05.30
- 米国：テキサス州の電子メール保護法案－警察が入手するためには裁判所の発する令状が必要 2013.05.29
- オランダ：警察に対し，外国のコンピュータシステムをハックし，スパイウェアをインストールし，ファイルを破壊する権限を授与する法案 2013.05.04
- 米国：連邦議会で著作権法の根本的な見直しの動き 2013.04.28
- 米国：全てのオンラインショッピングに課税する法案が連邦議会上院で可決 2013.04.23
- 米国：CISPA（Cyber Intelligence Sharing and Protection Act）が連邦議会下院で可決 2013.04.20
- 米国：バージニア州では，自動車運転中にGoogle Glassを装着・使用すると，違法行為となる 2013.03.25
- EU：個人データ保護強化に反対する加盟国の動き 2013.03.09
- 簡易裁判所少額訴訟制度の弊害 2013.03.05
- 米国：令状なしでドローン（無人航空機）を武器として使用することを禁止する法案（PAPA） 2013.02.17
- EU：サイバー攻撃を受けた企業に対しその報告を義務付ける規則案が正式提案されたようだ 2013.02.07
- EU：ACTAを廃棄した欧州で，著作権のあるコンテンツをライセンスするための新たな枠組み構築の動き－Licences for Europe 2013.02.05
- 米国：著作権者が不明な著作物（Orphan Works）をめぐる議論 2013.02.05
- 米国：スタンフォード大学の研究者が，連邦刑法1030条の見直しをすべきだと提言 2013.01.31
- ドイツ：出版業界の要請により著作権法を改正し，Google検索などの結果として著作物（出版物）の断片が表示された場合に課金できるようにしようとする動き 2013.01.30
- 米国は自国の著作権保護ルールを他国に強制することが可能か？ 2013.01.29
- 米国：サイバー攻撃から重要インフラを守ることを目的とする法案（Cybersecurity and American Cyber Competitiveness Act of 2013）が提案されたようだ 2013.01.26
- 米国：医療分野でのプライバシー保護のための基本法令HIPAAの運用強化－患者等の個人データの保護が厳格化 2013.01.23
- EU：サイバー攻撃があった場合に，公的機関及び民間企業等に対して報告を義務付ける法律を制定か？ 2013.01.19
- シンガポール：サイバー攻撃の激化に対応するため，コンピュータ濫用禁止法（Computer Misuse Act）を一部改正し，企業に対し攻撃を受けた場合の報告を義務付ける動き 2013.01.17
- EU：Microsoft, Apple, Google，IBMのようなインターネット上にデータを大量に蓄積している企業に対し，情報セキュリティ上の確保状況を報告させ，規制を強化する方向性 2013.01.17
- 米国：テレビ番組等のコンテンツの海賊版取締りを強化する法案を審議している連邦議会で，議会職員の中にオンラインで海賊版のダウンロードをしている者がいることが発覚 2013.01.17
- 米国：電車等の乗降に使うICカード，ATMで使用可能なクレジットカードや銀行カード等の利用によって自動的に収集される利用者の位置情報について，事前の承諾なく収集することを違法とする法案が検討されはじめたようだ 2013.01.06
- 米国：連邦議会上院が，警察当局等による令状なしの通信傍受を適法化する法案を可決 2012.12.29
- 写真の中に他人の著作物が写りこむ場合に対応する著作権法一部改正法が2013年1月1日に施行 2012.12.28
- 消費者庁：特定商取引法の一部改正（訪問購入取引の規制導入）に関する説明会を開催 2012.12.26
- 国選弁護人157名が国選弁護費用の水増し請求 2012.12.26
- 中国：個人情報保護に関する法令の見直し？ 2012.12.24
- 米国：インターネット通信の帯域制限に関する議論 2012.12.21
- 米国：他人の位置情報をひそかに探索することのできるアプリをストーキングアプリとして禁止する法案 2012.12.15
- 国立国会図書館・立法情報：等 雄一郎「【オーストラリア】 サイバー犯罪条約加盟」 2012.11.24
- フィッシングに適用可能な各国の刑罰法令 2012.11.24
- SQLインジェクション攻撃に適用可能な各国の刑罰法令 2012.11.24
- 法務省：改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会報告書 2012.11.23
- 米国：スパイウェア禁止法案 2012.11.16
- アラブ首長国連邦（UAE）：サイバー犯罪法改正法が可決 2012.11.14
- 清水克行『日本神判史』 2012.11.08
- 米国：サイバー防衛のために民間に対する規制を強化することに対する反対論 2012.10.22
- アルミン・エングレンダー教授特別講演「正当防衛を法秩序の防衛としてとらえることは可能か」 2012.10.22
- シンガポール：個人データ保護法案が可決 2012.10.21
- 齋藤千尋「違法ダウンロード刑事規制をめぐる動き―平成24 年著作権法改正―」 2012.10.19
- フィリピン：サイバー犯罪法に対する反対論－違憲との意見 2012.10.06
- BBC: 著作権法による処罰を強化する日本の努力が世界で物議をかもし混乱を発生させる原因をつくっているとの報道 2012.10.01
- 英国：名誉毀損に関する法改正の動き 2012.09.28
- フィリピン：オンラインセックスやオンラインでの性的チャットを禁止 2012.09.21
- 池田健三郎・岡本 哲編『訴訟記録の郵便史』 2012.09.19
- ACTAが9月6日に衆議院で承認され・・・ 2012.09.09
- Googleが「訴訟の津波」に直面？ 2012.09.04
- 米国：カリフォルニア州で位置情報のプライバシー保護法案が可決 2012.08.26
- Understanding Developments in Cyberspace Law (2012 Edition) 2012.08.25
- オーストラリア：クラウド時代への変化を考慮した著作権法改正議論 2012.08.21
- Electronic Technology and Civil Procedure 2012.08.16
- オーストラリア：FacebookなどのSNS上にある違法なコンテンツを削除するための法律案 2012.08.12
- フランス：著作権侵害に対する３ストライクルールは「ドブに金を捨てるようなもの」だとして，文化相が制度廃止を検討 2012.08.08
- Cloud Computing for Lawyers and Executives 2012.08.06
- 米国：使用者が労働者に対して労働者のSNSでのハンドルネームやアカウントなどを明かすように求めることを禁止する法律 2012.08.05
- The Non-nonsense Guide to Legal Issues in Web 2.0 and Cloud Computing 2012.08.03
- 米国：連邦議会上院がサイバー防衛法案（Cybersecurity Act）を否決 2012.08.03
- タイ：2007年に制定されたサイバー犯罪法における「コンピュータ情報」の解釈を制限的なものとするよう，市民団体が政府に申し入れ 2012.08.02
- 米国：連邦刑法（Computer Fraud and Abuse Act (18 U.S.C. 1030)）の法解釈が揺れている 2012.07.30
- 米国：連邦議会はサイバー法関連の法案の洪水 2012.07.29
- ニュージーランド：2012年9月に新著作権法が施行－3ストライクを実施 2012.07.24
- 各国・地域における伝統的知識の保護制度に関する調査研究報告書 2012.07.21
- 英国：通信プロバイダに対し全ての通信データの記録・保存を命ずる通信データ法案（Communications Data Bill）に対する批判 2012.07.19
- 外国法事務弁護士法人制度の創設を目的とする「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」 2012.07.12
- コスタリカ：サイバー犯罪の処罰を拡張する法律に大統領が署名 2012.07.12
- イタリア：Appleが，消費者保護法違反のため全Appleストア閉店の危機に直面 2012.07.03
- 著作権法の一部改正による違法コピーされたコンテンツのダウンロード行為厳罰化に対する抗議として，Anonymousが自民党，最高裁，財務省等のWebサイトを攻撃？ 2012.06.27
- ＥＵ：グルジアがサイバー犯罪条約を批准－34カ国目の批准国 2012.06.10
- フィリピン・サイバー犯罪法案が下院で可決 2012.06.03
- ＥＵ：サイバーセキュリティに関する新立法の動き 2012.05.12
- 米国：ハワイ州の議会がサイバー犯罪に対抗するための３つの法案を可決 2012.05.03
- 警察庁：不正アクセス禁止法一部改正の解説 2012.04.30
- 韓国：ゾンビPC防止法案に賛否 2012.04.06
- 英国：警察が令状なしに全ての通信内容を傍受する権限を認める法案を政府が提案 2012.04.04
- 電子的な武器に対応するため，銃砲刀剣類所持等取締法の抜本改正が急務 2012.03.12
- 米国：危険人物の通信を連邦政府に報告するようISPに義務付けることを内容とするマケイン議員提案の法案に対し，ACLUが非難 2012.03.08
- 米国：インターネットを利用する消費者のプライバシーを保護するため，連邦政府に対しFacebookやGoogleなどのインターネットサイトに対する規制権限を強化するための法案を準備 2012.02.23
- EU：ACTAの批准を拒否する国が続出 2012.02.16
- 櫨山 昇「韓国における犯罪者の位置情報確認制度」 2012.02.16
- ACTAはなぜ批判されるのか？ 2012.02.02
- 水圧破砕（fracking）による掘削作業が地震発生の原因の一つとなっている疑いが強まる 2012.01.27
- 不正アクセス禁止法一部改正の動き 2012.01.24
- タンザニア：サイバー犯罪に対応するための立法の動き 2012.01.16
- Cyberlaw News Letter vol.2 no.1を発行 2012.01.13
- スペイン：米国で批判されているSOPAと類似する著作権侵害禁止法案を可決 2012.01.08
- ネットバンクでの被害多発を受け，不正アクセス禁止法を改正する動き 2011.12.17
- 刑の一部執行猶予を定める刑法一部改正法案 2011.12.14
- 米国：Stop Online Piracy Act（SOPA）に対する反対の声が高まる 2011.11.19
- 米国：ミシガン州のいじめ防止法案について，父兄らから「いじめの継続を認める法律だ」との批判 2011.11.06
- EFF：全てのパケットの監視を認めるStop Online Piracy Act (SOPA)法案は重大な人権侵害にあたるとして反対の論説 2011.11.03
- Laurence Hill氏から論文が届いた 2011.10.27
- 英国：ネット上の匿名による誹謗中傷の排除を促進 2011.10.20
- カナダ：著作権法大改正の動き 2011.10.01
- 米国：カリフォルニア州刑法の一部改正－他人の偽装の禁止 2011.09.22
- 米国で特許法の大改正－Leahy-Smith America Invents Actが可決 2011.09.15
- 国立国会図書館：外国の立法 No.249（2011年9月：季刊版） 2011.09.13
- 米国：サイバー犯罪に対する処罰強化を模索 2011.09.10
- 米国：連邦最高裁判決を受け，携帯電話の通話記録等の捜査には令状を要するものとするカリフォルニア州法改正法案がカリフォルニア州議会下院を通過 2011.09.06
- オーストラリア：EUサイバー犯罪条約に批准するためのサイバー犯罪法改正法案が下院を通過 2011.09.04
- 米国：International Cybercrime Reporting and Cooperation Act (S.1469) 2011.08.21
- 国立国会図書館：外国の立法No.248-2（2011年8月） 2011.08.13
- 米国：カリフォルニア州が，スマートグリッドにより集められる個人データの利用に関する州規則案を承認 2011.07.31
- 米国：カリフォルニア州で，図書館におけるプライバシー保護のための新法 2011.07.25
- 刑法175条の改正 2011.07.16
- 公開シンポジウム「改正特許法の評価と課題－実務・理論の両面から」 2011.07.11
- 麻薬関連法には無効な部分がある 2011.07.01
- サイバー犯罪の深刻化の結果，サイバー犯罪対応法制の見直しの動き 2011.07.01
- 米国：特許法の大改正か？ 2011.06.29
- ウイルス製造罪を新設する刑法一部改正法案が可決・成立 2011.06.17
- 法務省：「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」の補足説明 2011.05.27
- フランス：違法コピーされたコンテンツをダウンロードした者を監視し，その個人データを政府機関が著作権管理団体等に提供していることが個人データ保護指令に違反する疑い 2011.05.23
- 原子力損害賠償責任法３条1項ただし書は，憲法違反で無効 2011.05.21
- 法務省：民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理（平成23年4月12日決定） 2011.05.18
- 米国：連邦政府が，新たなサイバー犯罪対策法案を提案 2011.05.16
- オーストラリア：企業に対し個人データ漏洩事故に関する情報を強制的に開示させる新法が制定される見込み 2011.05.04
- 法務省：民法改正（債務法）に関する法制審議会資料 2011.03.30
- 米国：違法なストリーミングについて罰則を設けるなど著作権保護を更に強化の方針 2011.03.17
- 米国：Cybersecurity and Internet Freedom Act of 2011 [S.413.IS] 2011.03.09
- 米国：ＩＤ窃盗禁止法案[H.R.220] 2011.03.07
- オーストラリア：他の官庁の依頼により傍受することのできる権限を付加する通信傍受法の改正法が上院で可決 2011.03.03
- シンガポール：2012年までに世界的に通用する個人データ保護法を導入する予定 2011.02.23
- 金光 寛之・松藤 保孝・松嶋 隆弘編著『農業株式会社と改正農地法－法務と税務』 2011.02.22
- 経済産業省：マジコン等によるアクセスコントロールの回避行為を処罰するための不正競争防止法一部改正法案を提出へ 2011.02.22
- 古物営業法施行規則の改正 2011.02.19
- 仲間はずれニッポン 2010.08.25
- 総務省：ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集 2010.07.19
- 東京都：インターネットカフェにおける顧客の本人確認を義務付ける「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」が施行 2010.07.01
- TBSが放映したドラマ「特上カバチ！！」が，弁護士法違反行為を推奨しているような誤解を与える内容のものであるとして，弁護士会が抗議 2010.04.10
- 英国：政府はデジタルエコノミー法案の可決を急いでいるが，法案に対する反対論や批判も高まる 2010.04.06
- 総務省：特定電子メールの送信等に関するガイドラインの改正 2010.04.03
- 国連が，欧州サイバー犯罪条約への加盟・批准を強力に推進 2010.03.28
- 米国：プライバシー保護団体の強い反対により眠った状態だったサイバーセキュリティ法案が上院で審議へ 2010.03.27
- 米国：Verizonの役員が，現行の電気通信法は時代遅れだと主張 2010.03.26
- 証明は本当にできるか？ 2010.03.26
- ドイツ：政府当局者が，Firefoxの安全性が確保されていないとして使用しないように勧告 2010.03.23
- 法務省：法制審議会民法（債権関係）部会第５回会議資料 2010.03.23
- 米国：未成年者によるセクスティング（Sexting）と関連する性犯罪者に対する処罰及び前科者データベース登録強化の動き 2010.03.23
- 棚橋祐治監修『不正競争防止の法実務』 2010.03.10
- いじめ禁止法（Anti-Bullying Law） 2010.03.08
- 米国：改正されたマサチューセッツ州プライバシー保護法が2010年3月1日に発効 2010.03.02
- 法務省：法制審議会刑事法（公訴時効関係）部会第7回会議資料 2010.02.17
- 法務省：国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案 2010.02.17
- 情報通信法案の今国会提案は見送り 2009.10.18
- 米国：サイバー犯罪と関連する３つの法案 2009.10.14
- 米国：電子証拠開示制度の導入によりコンピュータフォレンジックスの役割が拡大 2009.08.09
- 民法改正（債権法）をめぐる議論 2009.08.08
- 個人データの暗号化を要求する立法例 2009.07.28
- 資産ベース貸出（Asset Based Lending）における知的財産権問題 2008.12.22
- 裁判員制度に新たな欠陥 2008.12.21
- 米国：e-Discovery導入後２年を経過したけれども，ポリシーを策定している企業はわずか３割 2008.12.12
- 生活保護者の居住場所を提供する事業者が，自治体から提供された個人情報の濫用？ 2008.12.12
- Sonyと関連する訴訟案件 2008.12.12
最近のコメント