破産者情報の削除と交換にビットコインを要求？

事実かどうかは知らないがそのような報道があるので，あくまでも一般論として考えてみた。

ビットコインも有価物の一種と考えることができるから恐喝罪が成立しそうだ。少なくとも，強要罪が成立する可能性がある。

個人情報保護委員会マターではなく，警察マターだと思われる。

私は，基本的に，行政権の発動でうまくいかないときは，躊躇することなく，犯罪行為として捜査開始可能かどうかを検討すべきだと考えている。

ブラジル：暗号通貨法案

下記の記事が出ている。

　Brazilian Senate passes cryptocurrency Bill
　ZDNet: April 29, 2022
　https://www.zdnet.com/article/brazilian-senate-passes-cryptocurrency-bill/

EUのデジタルサービス規則案（COM/2020/825 final）に対する評価

下記の記事が出ている。

　EU to unveil landmark law to force Big Tech to police illegal content
　ars technica: April 21, 2022
　https://arstechnica.com/tech-policy/2022/04/eu-to-unveil-landmark-law-to-force-big-tech-to-police-illegal-content/

なお，規則案の参考訳は，法と情報雑誌6巻6号の中に収録されている。

AI生成コンテントの著作物性・・・？？？

著作権と関連する部分もあるので，それはそれとして検討すべきだろうと思う。

そのような場合があることはさておき，別のタイプの困難性の一種として，著作権にこだわるからわからなくなってしまうというようなタイプの問題類型も存在する。

そのような場合，例えば，一般的な不法行為または不正競争行為で十分に対処できるのに，そうすることなく著作権にこだわるから奇妙な議論が展開されることになる。

世界は著作権のために存在しているわけではない。

一般に，著作権は，様々な態様の法的紛争中の一定部分（だけ）を解決するためのレトリック的な手段の1つに過ぎない。

OSCE: ウクライナにおいて2022年2月28日以降に実行された国際的な人権侵害及び戦争犯罪に関する報告書

下記のところで公表されている。

　Organization for Security and Co-operation in Europe Office for Democratic Institutions and Human Rights
　ODIHR.GAL/26/22/Rev.1
　13 April 2022
　https://www.osce.org/files/f/documents/f/a/515868.pdf

この報告書の47頁では「それゆえ，この攻撃はIHLの明確な違反を組成するものであり，そのことに責任を負う者は，戦争犯罪を実行したことになる（This attack therefore constitutes a clear violation of IHL and those responsible for it have committed a war crime）」と述べられている。

Ukrinform主催のオンライン会議「War and Sanctions」

下記の記事が出ている。安全保障理事会が機能しない以上，別の方法を模索するしかない。その1つとして理解できる。

　Online press conference: How can Ukrainians join in imposing sanctions on organizers of war
　ukrinform: 4 March, 2022
　https://www.ukrinform.net/rubric-ato/3448524-online-press-conference-how-can-ukrainians-join-in-imposing-sanctions-on-organizers-of-war.html

以前，プラトンと関連する記事でも触れたことだが，一般に，古代のペロぺネソス戦争等の推移を知ること，それと関連するプラトンの著作を理解することは，国際政治というものの本質を知る上で非常に有用である。

EU：ウクライナからの極めて大勢の難民に対処するための理事会実装決定(EU) 2022/382

下記のとおり公示されている。

　Council Implementing Decision (EU) 2022/382（OJ L 71, 4.3.2022, p. 1–6）
　http://data.europa.eu/eli/dec_impl/2022/382/oj

法と情報雑誌7巻4号をWeb発行

法と情報雑誌7巻4号（2022年4月）をWeb上で発行した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web版を先行して発行する。

　　法と情報雑誌7巻4号
　　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No50.pdf

法と情報雑誌7巻4号には，下記の参考訳が収録されている。

　　個人データ保護指令 95/46/EC [参考訳・再訂版]

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて，原典の所在を示すURLは，2022年3月時点のものである。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

死刑制度の議論？

私自身は，存置論者。実効的な応報刑が存在しなければ，社会が崩壊する。

最近になって廃止論を含む微妙な議論が起きている。

これは，露の武力侵攻（帝国主義的な侵略戦争）に対するウクライナの正当防衛としての抵抗行為（当然の結果として殺人行為を含む戦闘行為）を国家主権に基づく正当防衛行為（適法行為）としての位置づけで考えることを防止するための，姑息な工作行為の一種である可能性がある。少なくとも，そのような政治的効果または心理的効果をもっている。

殺人行為だけではなく，ウクライナ軍は，自国領土内にある露軍の燃料等の集積場所を攻撃し，自国領土内で破壊している。正当行為だ。これに対し，露軍は，ロシア領土内から長距離飛行可能なミサイルによってウクライナ領土内の燃料基地等のインフラを破壊し続けている。これは，単純に侵略行為の一部としての破壊行為だ。この場合，保護法益は異なるけれども，法的論理の基本構造は同じだ。そのような基本構造の相違から目を逸らせるという意図をもつ工作行為の一種でもあり得る。少なくとも，そのような政治的効果または心理的効果をもっている。

私は，SNSを使用していないので，キャンセリスト（キャンセルカルチャーの実行者または信奉者）ではない。言論の自由の一部として私見を述べている。

私見が正しい。

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素人的な感情論で意見を述べている有名人等が存在する。

しかし，専門職の仕事に関して，素人感覚でものごとを考え，評価することには感心しないことが少なくない。

人々の中には血を見ただけで卒倒してしまう人が存在する。しかし，それでは外科医にはなれない。血を見て卒倒する人は外科医の適性がないのだ。

人々の中には凶悪そうな顔を見ただけで知りごみしてしまう人が存在する。しかし，それでは警察官にはなれない。しりごみする人は警察官の適性がないのだ。

人々の中には死刑制度に賛成できずに悩む人が存在する。しかし，それでは刑法と刑事訴訟法に基づいて死刑の判決を宣告できない。死刑制度に賛成できずに悩む人は裁判官の適性がないのだ。

「abuse of power」

下記の記事が出ている。

　Pope Francis denounces ‘abuse of power’ in Russia-Ukraine war
　Guardian: 18 March, 2022
　https://www.theguardian.com/world/2022/mar/18/pope-francis-denounces-abuse-of-power-in-russia-ukraine-war