石井夏生利『EUデータ保護法』

下記の書籍の献本を受けたので，早速読んでみた。すべての部分について私の翻訳（参考訳）があり，かなり以前に公表していることや，著者の主要書籍全部を既に読んでいることの結果，本書の内容を事実上既に熟知しているということもあるが，およそ10分ほどで全部精読できた。

他に類書がないわけではないけれども，このボリュームの概説書は他に出ておらず，内容も標準的なので，とりあえず参考にするのには良い本だと思われる。

　石井夏生利
　EUデータ保護法
　勁草書房 (2020/1/21)
　ISBN-13: 978-4326403707

なお，学説上の見解において，異なる見解に依拠したほうが妥当だろうと判断できる箇所がある。著者の従前の説を維持しているということなのだろうと推察可能ではあるが，そのような箇所については，読者自身の評価と判断に従うべきである。

名和小太郎『情報の法社会学』

下記の書籍の寄贈を受けたので，早速読んでみた。小さな本なので，約10分ほどで読了できる。内容は，鈴木正朝先生を聞き手とする聞き取り（インタビュー）となっており，名和先生らしい言動に満ちている。オフレコになっている部分がきっと重要なのだろうと思う（笑）

　名和小太郎
　情報の法社会学
　翔泳社
　2019年7月22日発行
　ISBN978-4-7981-6346-8

EU：eプライバシー規則案の審議状況

当初の予定よりも随分と時間がかかっているけれども，審議が継続されている。提案内容には随分と修正が加えられてきたようだ。詳細は，下記のサイトにあり，丹念に読むと関連文書を入手できる。

　Procedure 2017/0003/COD
　https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/HIS/?uri=CELEX%3A52017PC0010

米国：カリフォルニア州California Consumer Privacy Act (CCPA) のガイドライン案

2020年1月1日から適用されるCCPAの執行のための指針の策定作業が進められている。

CCPAの仮訳（抄訳）は日本国の個人情報保護委員会から公表されているが，この仮訳とは関係なく，私訳（参考訳）を作成し，次号の法と情報雑誌上で公表することにした。

 
　California Consumer Privacy Act (CCPA)
　https://oag.ca.gov/privacy/ccpa

　California’s Privacy Act: What you need to know now
　Tech Crunch, October 12, 2019
　https://techcrunch.com/2019/10/12/californias-privacy-act-what-you-need-to-know-now/2019/10/12/californias-privacy-act-what-you-need-to-know-now/2019/10/12/californias-privacy-act-what-you-need-to-know-now/

　個人情報保護委員会によるCCPAの仮訳（抄訳）
　https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/CCPA/

EU：サイバー攻撃に対する対応に関する理事会規則(EU) 2019/796

テキストは，下記のところで入手できる。

　Council Regulation (EU) 2019/796
　https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2019/796/oj

高倉成男・中山信弘・金子敏哉：「侵害コンテンツのダウンロード違法化」等に関する意見

下記のところで公表されている。

　高倉成男・中山信弘・金子敏哉
　「侵害コンテンツのダウンロード違法化」等に関する意見
　http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html

規則(EU) 2019/881（Cybersecurity Act）の参考訳・改訂版をWeb公開

規則(EU) 2019/881（Cybersecurity Act）の最初の版の参考訳を法と情報雑誌4巻7号（2019年7月）に掲載して公表した。

ところが，参考訳のWeb公開の要請が余りにも多く、そのためには可能な限り完全に近い訳文とするための見直し作業を要すると判断した。しかし，筆者一人の力だけでは誤記や誤訳等の完全な発見と訳文の見直しを実施することは不可能なことであり，かつ，諸般の事情により継続集中して翻訳作業等に打ち込むことが物理的に不可能な状況となったため．唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得て，誤記，誤訳及び訳漏れの精査を実施した。そして，他の法令等の翻訳作業を全て停止または放棄し，2019年8月及び9月に予定していた法と情報雑誌の発行を見送ることとした上で、更に時間をかけて見直しと修正の作業を実施した。

以上の作業を経て，法と情報雑誌4巻8号（2019年10月8日発行）に参考訳・改訂版を掲載して公表した。この参考訳・改訂版は，法と情報雑誌に掲載して公表した後，直ちにWeb上でも公表することを予定していたものであるので，ここにWeb公開する。

　規則(EU) 2019/881
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202019%20881%20Translation%20ver%202.pdf

ただし，この参考訳・改訂版の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳・改訂版を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳・改訂版は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

蔵置

「蔵置」とは，墳墓の中に遺体を埋納することを意味する。

漢籍には存在せす，明治時代に墳墓発掘罪の構成要件を定める際につくられた人工的な造語であると考えられる。それゆえ，この語は，基本的に，墳墓発掘の文脈においてのみ使用されるのが正しい。

この語を用いるときは，（権威迎合的であるか否かの）姿勢と知能・知識・教養の有無が問われる。

公用文では，無自覚に慣例として用いられることがあるが，どの国の行政機関でもそうなので，公用文ではやむを得ないことがあり得る。

しかし，独立の精神を要求される「真の学者」であるか否かを問われるときは，全く別だと考えるべきである。

この語を安易に用いる者は，真の学者ではないし，日本語を正しく真摯に探究する者でもない。

[追記：2019年7月16日]

一般に，動詞の「store」の訳語として「蔵置」が用いられることがある。

そのような訳に反対であることは上記のとおりだが，学問の自由があるので，各人の判断で使用すれば良い。

ただし，一貫性を確保することは必須である。

例えば，動詞の「store」を「蔵置」と訳す場合，名詞の「storage」は，「骨蔵器」または「蔵器」でなければならない。「骨蔵器（蔵器）」とは，「骨壺」のことを意味する。

規則(EU) 2018/1805の参考訳をWeb公開

EUの構成国間における凍結命令及び没収命令の相互承認に関する規則(EU) 2018/1805の参考訳を作成し，2019年6月に法と情報雑誌4巻6号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，現時点で気づいた誤記等を修正した上でWeb公開することにした。

　規則(EU) 2018/1805
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%201805%20Translation%20ver%201.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

環境刑法に関する指令2008/99/ECの参考訳をWeb公開

環境刑法に関する指令2008/99/ECの参考訳を作成し，2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，Web公開することにした。

　指令2008/99/EC
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Directive%202008%2099%20EC%20Translation%20ver%201.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。