2017年4月25日 (火曜日)

消費者庁:プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令

消費者庁のサイトで,下記のとおり公表されている。

 プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 消費者庁:平成29年4月21日
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170421
_0001.pdf

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2017年4月21日 (金曜日)

EU:医療機器に関する新規則を採択

下記の記事が出ている。

New Regulations on Medical Devices and in vitro Diagnostic Medical Devices adopted by the EU Council and the Parliament
Lexology: April 14, 2017
http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=e0932ca4-87de-40db-b98b-39629623debd

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EU:欧州データ保護監督官(EDPS)が,個人データ保護評価のためのツールキットを公表

下記のとおり公表されている。この分野の研究者及び実務家にとっては必読だと思う。

 Assessing the necessity of measures that limit the fundamental right to the protection of personal data: A Toolkit
 EDPS: 11 April, 2017
 https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/17-04-11_necessity_toolkit_en_0.pdf

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2017年4月 7日 (金曜日)

小倉一志『インターネット・「コード」・表現内容規制』

小倉一志先生から下記の書籍を頂戴した。

 小倉一志
 インターネット・「コード」・表現内容規制
 尚学社(2017/4/1)
 ISBN-13: 978-4860311223

表現の自由とその規制は、小倉一志先生の一貫した研究テーマで,本書は、最近の研究成果をとりまとめた内容となっている。読んでみたところ,更に研究継続中の事柄がいくつかあるようで,今後,順にその研究成果を公表したいとのことだ。

表現の自由に関しては良い論文や書籍が少なくないので,なかなか大変だとは思う。

本書は、そのようなテーマについて,まじめに取り組んだ成果を示すもので,他の文献等では触れられていない事柄についても検討結果が示されており,参考になった。

一般に,地道でも誠実な研究を継続することにより必ず良い結果への道が拓かれることになる。それを活かすかどうかは本人次第なのだが,しかし,何もしないでいるのであれば,いかなる道も良い方向に向けて拓かれることはない。

今後の研究成果を踏まえた研究の継続とその新たな研究成果の公表を期待したいと思う。

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2017年4月 5日 (水曜日)

米国:ネット上のプライバシー保護は更に後退し続けるのか?

下記の記事が出ている。

 Trump move to kill privacy rules opposed by 72% of Republicans, survey says
 ars technica: April 5, 2017
 https://arstechnica.com/tech-policy/2017/04/trump-move-to-kill-privacy-rules-opposed-by-72-of-republicans-survey-says/

プライバシーシールド協定が事実上破棄されたのと同じ状況になりつつあるのではないかと思う。

そのとき,経営の失敗を思い知ることになるかどうかは未来のことなのでよくわからない。

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2017年4月 4日 (火曜日)

Paul Lambert, The Data Protection Officer: Profession, Rules, and Role

下記の書籍をざっと読んだ。

 Paul Lambert
 The Data Protection Officer: Profession, Rules, and Role
 CRC Press (2016)
 ISBN-13: 978-1138031937

Data Protection Officer (DPO)は,日本ではデータ保護責任者と訳されることが多い。

個人データ保護法制の研究をしていると必ず出てくるものなのだが,その実際の仕事をしる人は意外と少ないかもしれない。

しかし,欧州では,DPOの横断的な団体もあり,著書を出しているDPOもいる。EUでは,女性のDPOもかなり多数存在する。

近年のEUの立法の中では特にその重要性が増している職種の1つと言えるだろう。

この書籍は,インターネット法について多数の書籍を出しているPaul Lambertの最新作で,昨年可決されたGDPRの条項に即して,その実際の運用にも留意しながらDPOの仕事とその法的根拠,そして,問題点について述べるものだ。

類書があまりないので,とても参考になる。

私個人としては,GDPRの条文だけではなかなか具体的なイメージをつかめないでいた部分を理解するのに役立った。

技術系のマニュアルではないので,技術的な措置だけに興味をもつ人にとってはあまり面白くない本かもしれないが,もともとそういう本ではない。

平易に書かれており,読みやすいので,EUの個人データ保護法制の研究者にはお勧めの一冊と言える。

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2017年4月 1日 (土曜日)

経済産業省:コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)

経済産業省のサイトで,下記のとおり公表されている。

 コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)を策定しました
 経済産業省:2017年3月31日
 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170331012/20170331012.html

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米国:ミネソタ州でインターネット上のプライバシー保護を強化する法律

下記の記事が出ている。

 ISP privacy rules could be resurrected by states, starting in Minnesota
 ars technica: April 1, 2017
 https://arstechnica.com/tech-policy/2017/03/isp-privacy-rules-could-be-resurrected-by-states-starting-in-minnesota/

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2017年3月30日 (木曜日)

厚生労働省:「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」の策定に向けた研究会の報告書

厚生労働省のサイトで,下記のとおり公表されいる。

 「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」の策定に向けた研究会の報告書
 厚生労働省:2017年3月29日
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158328.html

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2017年3月29日 (水曜日)

消費者庁:「食品表示基準について」の一部改正(第7次改正)

消費者庁のサイトで,下記のとおり公表されている。

 食品表示基準について(最終改正平成29年3月28日消食表第169号)
 http://www.caa.go.jp/foods/pdf/foods_index_18_170329_0009.pdf

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