ゆうちょ銀行の憂鬱
国は,原則として,行政事務等の印鑑の使用を廃止している。民間事業者に対しても同調するように要求し続けている。
しかし,半国営企業のような側面のある「ゆうちょ銀行」ではそうではないらしい。
ごく微々たる金額に過ぎないのだが,他界した母の貯金の相続の関係で手続を進めている過程で,法定相続人全員分の印鑑証明の提出を求められた。
市役所で印鑑証明を取得して提出することは極めて容易なことだし,すぐにできることだ。しかし,合理性も必要性も何もないのに,法定相続人全員分の印鑑証明の提出を求めることは,明らかに間違っている。
一般に,これまで印鑑登録をしていないために印鑑証明をとることができない法定相続人は,この手続のために無駄な費用支出をして印鑑登録をしなければならないという極めて馬鹿げたことを強要されることにもなる。もともと印鑑を全くもっていない法定相続人の場合,二度と使わない印鑑のために,その購入費用も負担することになる。
このように法定相続人に対して何の必要もない多数のものの提出を要求することは違法行為だし,そのような実務を改善することなく放置してきた監督官庁及び担当国務大臣は,日本国憲法遵守義務に違反して,無為無策または悪行政を持続していることとなり得る。
他方,通常の戸籍の記載内容だけで法定相続人を確定できる場合,「他には相続人が誰もいない」ということの証明を正当な法定相続人に対して要求することは,証明責任の基本原則に反することであり,かつ,(職権探知主義を大前提とした上で)家庭裁判所における通常の家事審判の判断過程にも明らかに反する。根本から見直すべきだ。しかし,そのような合理性も適法性もない証明が求められている。
現状では,そのような間違った業務処理慣行に服さないと母の微々たる貯金も相続できず,これまで私の所得の中から必要に応じてその都度支払ってきた入院費,介護関連支出,葬儀費,その他諸々の雑費などかなりの金額になる私の支出を埋め合わせることもできないままとなるので,ひたすら心を空しくするしかない。
生前,母は,「死んだらこの通帳のお金を葬式費用の足しにして欲しい」と言っていたのだが・・・
とは言っても,司法試験に上位合格しているわけではなく,一般事務員として雇用されている単なる従業者に過ぎないゆうちょ銀行の職員に対して苦情を述べても何の解決にもならない。
元裁判官であり元大学法学部教授であっても,一般人に対して無料で相続法と家事審判の講義をしてやるべき義務などない。
「長いものには巻かれろ」との格言のとおり,諦めるしかない。
四十九日の法要までの間,短期間ではあるけれども,相続と関係する面倒なことから逃れることができるのではないかとちょっとだけ期待していた。しかし,そうではなかった。
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