AIは労働力不足を招く？

下記の記事が出ている。

　AI will create more jobs for humans, not replace them, Amazon founder Bezos says
　BBC: June 18, 2026
　https://www.bbc.com/news/articles/ceqdrw2yy3vo

この記事の中で紹介されている発言内容（＝普通の技術者は消滅するが，高度な技術者は不足となるので，AIによって雇用が減少することはないという意見）は，正しくない。

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有能な技術者は，現在でも極めて乏しい。もともと希少であり，社会の中の1％も存在していない。あとは全部普通の技術者だ。

また，正確には，不足しているのは高度な技術者ではなく，高度な技術だ。特に，現在では自動学習されないタイプの知識や技能を自動収集するための技術が不足している。
しかし，そのような不足を満たす技術者が1人でも存在すれば，AI企業の経営者は，（ファイナルファンタジーの中に出てくるケフカのように）「魔石」としての高度な技術者の知識や経験をAIシステムの中に吸収してしまい，そのあとは当該技術者をゴミとして捨ててしまう。そのようにはならないという予測は全く成立しない。

このようにして使い捨てられるのは，高度な技術者だけではない。
例えば，大統領または国家首席や国務大事も全部そうなのであって，（AIビジネスを最優先にする国家政策を実現でき，後戻りできない段階を経て）特定の個人の野望を実現するための道具としては用済みになれば，ゴミとして捨てられる。このことは，全ての公務員に関しても妥当する。

そして，当該AI企業の支配者一族がAIシステムと連動した物理ロボットを軍及び警察として支配し，世界を支配することになる・・・と期待していることは100％間違いない。

無論，そのような期待通りにはならない。

彼らは神ではなく，生物としての人間の一員なので，極めて大勢の人間と共存する以外に生態系の中の一個体として生存することができない。生態系の物理層に属する部分を破壊して上澄み層だけが生存するという生態系は，（その上澄み層が神でない限り）決して成立しない。

そして，もし当該AI企業の経営者が神であるというのであれば，金儲けのために悪魔となり，世界を支配しようと欲することがあり得ない。

本来，神は，万能であり，既に世界を支配しているので，AIによって支配しようと欲することがあり得ないからだ。

大規模LLMは，徹頭徹尾，人間を家畜化しまたは物体化するための仕組みの一種だ。

ちなみに，今日のような事態に至ってしまったことに関し，各国の税務当局，独占禁止当局（競争当局）等にも責任があることは言うまでもない。

巨大なIT企業は，AI分野も支配しようとするし，AIシステムを稼働させるためのデータセンターに必要な資源や電力も支配しようとするし，それらの分野に適用される環境保護の法令や社会の安定のための法令を破壊しようとする。
また，そのために，（政治家や他の有力企業経営者を含め）社会の支配的地位にある者を騙そうとする。当該国の経済を独占するためだ。

一般に，国家の経済を独占することは，国家そのものを独占することと同じことだ。

それゆえ，そのような独占が成立してしまうと，当該国家の君主，既存の大政党や政治家は全てゴミとして捨てられることになるか，私的な家僕のような扱いになってしまうことだろう。

各国の税務当局，独占禁止当局等にはそのような悲惨な未来が到来することを阻止するだけの権力があるのに，通常は，そのような権力が用いられることはない。

経済政策として特定の分野に集中して資金を投入する場合，特定の個人（だけ）が巨額の利益を得て未来の支配者になることを促進するためにそうするのであれば，そのような政策を採用する政府は，（当該特定の個人とその一族以外の）全ての国民にとって敵であることになる。

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どのように高度な知識や技術であっても，定式化可能なものであれば，巨大な海賊船であり知的財産強奪システムであるLLMによって吸収されてしまい，そのような高度な知識や技術の持主はゴミ扱いとなってしまう・・・というようなことに関しては，これまでもEUの関連法令の参考訳の解説部分の中で何度も繰り返して述べてきたことだ。

AIの開発者は，無論，ここで述べているような私見に賛成しない。税からの資金投入が絶えてしまうからだ。
研究や開発が成功するかしないかはあまり関係がなく，税や民間投資家からの巨額の資金投入があるかどうかが最大の関心事になってしまっている。
巨額の投資を呼ぶために，虚偽の成果報告が世界的に大々的に行われてきているが，各国の関係官庁によって摘発される例は極めて乏しい。

それが当該官庁の無能のためなのか腐敗のためなのかは知らない。

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一般に，世界の大半の労働者は，高度な労働者ではなく，普通の労働者だ。

その普通の労働者の所得からの支出額は微々たるものかもしれないが，全世界におけるその合計額は巨額のものとなり得るのであり，そのような巨額の売上げが例えばAmazonのような現代の現実の巨大ITプラットフォーマーのビジネスを支えている。

それゆえ，普通の労働者が消滅すれば，または，普通の労働者の可処分所得が消滅すれば，そのような巨大なITビジネスが成立する経済的基盤も消滅するので，そのような巨大なITビジネスに使用されるITシステムを運用することもなくなり，そのようなITシステムの運用におけるエンジニアの雇用のための費用を削減するためにAI技術を導入することもなくなる。

それでも，軍用または警察用のAIシステムを運用する企業やロボット製造企業は，各国のローカルなレベルで残ることになると考えられる。

そのあとは，『Mad Max』や『北斗の拳』のような世界となる。ただし，映画や漫画の中とは異なり，現実世界では，正義の勇者は存在しない。

そうなってはいけないので，世界中の圧倒的多数の人々が収入を得られるような社会環境を構築・維持すること，大多数の企業経営者等が極めて少数のAI企業経営者の家僕または奴隷になってしまわないように適切な法的措置を講ずることが，全ての国家の存在目的となるべきだと考える。