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2026年6月10日 (水曜日)

名誉教授

本日,明治大学駿河台校舎で名誉教授の称号授与式があり,学長から「明治大学名誉教授」という称号の授与を受けた。

連絡の書状には「平服」で参加するようにとの指示があった。私にとって「平服」とはポロシャツ+綿パンツ+スニーカー(またはトレッキングシューズ)なのだが,そういう意味ではないだろうと判断し,通常人の感覚に従い,黒色の背広+白シャツ+地味なネクタイ+黒革靴で参加することにした。

会場に到着してみると,席次が一番になっていた。

焦った。

なにしろ,小学校当時から今日に至るまで成績優秀者として総代のようなことをしたことが人生で一度もなく,常に末席を汚すだけの普通の目立たない存在だったので,賞状や証書等の授与を受けたことがなく,そのための礼儀作法も全く知らない。自分自身が経験したことのないことを覚えているはずもない。

それでも失礼があると列席者の面子をつぶすことになってしまうので,よく考えた上で,最も合理的であると判断できる作法に従い授与を受けた。かなり緊張した。

このようにして無事に授与されたので,本日以降は,明治大学名誉教授であることになる。

しかし,一般に,名誉教授には2種類ある。

その1つは,文化的な偉業を成し遂げた方に対して敬意を表するためまたは国際親善のために,当該大学で一日も教授に就任したこともない人にその称号を与える場合だ。

もう1つは,当該大学において一定年数教授として勤務し,かつ,所定の点数の要件を満たす論文等の業績のある元教授に対してその称号を与える場合だ。

私の場合,後者に該当する。明治大学法学専任教授として30年奉職し,退職までに多数の論文等を公表し,14年間奉職した裁判官当時においても膨大な数の事件を処理した。

***

学長からは,「明治大学名誉教授」の称号を使用して欲しい旨の挨拶があった。

私は,学長には悪いけれども,「明治大学名誉教授」ではなく「元明治大学法学部教授」という肩書を使用したいと思っている。

なぜなら,上述のような1つ目の名目的な教授ではなく,30年にわたり専任教授として奉職し,世界中の誰にも負けない内容と数の論文等の業績を公表してきたという歴史的事実を示すためには,名目だけの名誉教授との混同があり得ない「元明治大学法学部教授」の方が適切だと考えるからだ。

今後公表する予定のEUの法令の参考訳等においても,作成者の肩書として「元明治大学法学部教授」を使用することにする。

ちなみに,名誉教授になっても特別の年金等の金銭的なメリットは何もない。
けれども,明治大学図書館の利用等においてメリットがあるので,そのような実益は非常に貴重だ。今後も,自分の勉強のために明治大学図書館に収蔵されている書籍等を利用できる。

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本日の授与式では,閉式時に,手土産として文明堂のカステラとどら焼きの箱詰めを渡された。

帰宅後,さっそくどら焼きを2個食べた。美味しかった。

 

 

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2026年6月 8日 (月曜日)

学生寮による共同体験型のカレッジ

理想論は理想論として・・・現実を見なければならない。

特に,極東アジアに位置する日本国が置かれた地政学的条件を無視するような言説は,(当該言説を提示している者が特定の国の工作員または同調者であることを推定させ得る場合を含め)危険であることがあり得るということを明確に認識すべきだろうと思う。

かつて,日本国の大学に学生寮が存在した時期があった。
それらの学生寮には,当然のことながら,特定の政治思想を基礎とする活動家や特定の宗教の布教を目的とする活動家が入り込み,優秀だが純朴な若者を洗脳し,オルグした。
そして,その結果として大きな政治的・社会的な問題が発生したことは周知のとおりだ。
そのことを(事実として)否定するのは,特定の国の工作員のような者や特定の宗教団体の関係者だと言っても過言ではない。

普通の大学の経営者は,そのような歴史があったことをよく知っている。だから,学生寮を廃止してきた。

一般に,空理空論は,それ自体としては思想信条の自由・表現の自由の中に含まれる。しかし,空理空論に対して反対する言説を提示することも思想尋常の自由・表現の自由(対抗言論の自由)に含まれる。

ここで述べているような意味での危険な空理空論を提示している者は,将来の日本にとって非常に大事な若者を洗脳し,誤った人生を歩ませ,人生の大事な時間を喪失させてしまう危険性をもつ限り,他者から厳しく反対されることを覚悟すべきだと思う。

 

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2026年6月 6日 (土曜日)

刑事政策の基本的な見直しが必要

観念論だけの人道主義の時代は終わっている。

人道主義の主張のように見せかけた特定の国の工作員による宣伝工作が蔓延しているということは,現在では多くの人々によって認識されるようになっている。そのような工作員の特殊活動のための道具として,XやLINEなどのSNSが日常的に悪用されている。その文脈において,生成AIの悪用による偽データや偽情報の流布が日常的になってしまっている。

他方,一般に,犯罪者の情報交換や指揮命令等の伝達経路としてのSNSの悪用が顕著であり,また,(投資詐欺,ロマンス詐欺,セキュリティ詐欺等の場合を含め)詐欺行為のための道具としてもSNSが盛んに悪用され,結果的に悪の温床となっている。

しかも,国際的な規模でそうなっていることが決して珍しくない。

これらの現象を眺め渡した上で検討してみると,日本国の刑事法制及びその運用においては,営利目的でまたは特定の国家の謀略の一部として,組織犯罪として窃盗罪や強盗罪のような財産犯が実行される場合への対処があまりにも甘すぎると考える。

諸外国においては,窃盗罪の法定刑として死刑を含めている国家もある。

江戸時代に戻せとは言わないが,江戸時代における財産犯に対する刑罰(法定刑)がどうして厳しかったのかを素直に考察した上で,少なくとも営利目的による組織犯罪としての財産犯の法定刑の厳罰化を真面目に検討すべきだと考える。

特定の国の謀略行為としての財産犯に関しては,伝統的な刑罰理論における個人法益侵害と国家法益及び社会法益の侵害との区別を廃止し,横断的な考察によって刑事法理論全体を再構成すべき差し迫った必要性がある。

明治時代に教えられていたことと同じことしか考えられないようでは,刑事法学者として極めて恥ずかしいことだと思う。

***

この記事の本題からは離れるが,私は,2026年3月末日に明治大学法学部を定年退職するまで,講義やゼミの中で,「SNSやAIを使うと馬鹿になるので,使ってはならない」と口酸っぱく繰り返し述べてきた。

しかし,なぜそのように述べるのかを理解できた学生がどれだけいたのかは分からない。

私自身は,XやLINE等のSNSを全く利用していないし,AIに関しては,性能評価のための実験のために使用する場合を除き,使用していない。

私は,既に老化による身体機能及び思考能力の劣化が顕著なので,SNSとAIの利用によってこれ以上頭が悪くなってしまったのでは,生きる屍と同然になってしまう。

 

 

 

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2026年6月 5日 (金曜日)

AIは法学教授よりも優秀か?

下記の記事が出ている。

 AIが法学教授より学生の質問にうまく答えられるとの研究結果、ブラインドテストでもAIの方が「誤解を招く可能性が低い」と判断される
 GIGAZINE:2026年06月04日
 https://gigazine.net/news/20260604-ai-outperforms-law-professors-stanford/

この記事の中で紹介されている評価は著しく不当なもので無効だと考える。

評価者を,(A)客観的に世界レベルでとびぬけて優秀な法律家またはそれ以外の高度な法的素養をもつ適正な第三者,(b)実験を設計・準備した法学教授,(C)受講学生の3つのグループに分けた場合,この実験では,(A)が欠けており,(C)による評価が正当なものであるかどうかの(A)による評価がないため,(C)による受け止め方が(そもそも学力不足のために荒唐無稽である場合を含め)正しいかどうかを評価していないからだ。

一般に,自分に理解できないことを誰かが正しく適正に説明してもそれを理解できないことから,「教育方法が間違っている」と評価して自己正当化しようとする学生はあり得る。

だから,この実験例のような学生による授業評価は,当該大学において一般にどの程度の学力レベルの学生が存在しているのかを推知するためのデータとしては利用可能だが,個々の教員による個々の授業の適否等を評価するためのデータとして使用してはならない。

仮にそのような授業評価を実施したとしても,ほぼ無意味であり,無効と考えるべきだろうと思う。

そもそもそのような評価が可能であると考える人々に関しては,人間という存在の本質に関してほとんど無知な人々であるか,または,無知ではないけれども評価システムの提供による金もうけに走っている人々であるか,または,(授業評価を国家制度化している場合)教育当局から高評価を受けることを最優先とするゴマすり社員的な人々であるか,または,特定の評価理論の奴隷になってしまっており,思考停止になっている人々であるかのいずれかだと評価できる。

***

学生による評価よりも,ClaudeのようなAIによって評価させてみた方が良いという見解もあり得る。

しかし,例えば,ある一人の法学者(X)の見解だけが正しく,それ以外の世界中の全ての法学者が全部誤りであるような場合においては,Claudeが正しく機能して,「X以外の法学者は必要な能力を欠いているので全員自主退職すべきだ」という回答を出力するとは全く考えられないので,AIに依拠することにも反対だ。

簡単に言えば,現時点の世界において非常に多数の人々にとって「真理である」と理解されている事柄が実は誤りである場合,そのように「真理である」と洗脳されてしまっている人々が「真に正しい真理」を授業の中で提供されても,それを「真理である」と理解することが不可能または非常に困難だ。
その授業内容を正当に理解できない以上,「真に正しい真理」を講義しようとする当該教授の授業を正当に評価することがない。

***

一般に,(異端と呼ばれるような教授を含め)一般に常識として理解されている俗流の哲学を基礎とすることなく自分自身の思考のみを信じて真理を探究し続けるようなタイプ教授であっても社会人として生存し,俸給を得ることができる限り,大学という社会的仕組みは存在すべき意義がある。

その反対もまた真。

 

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2026年6月 4日 (木曜日)

intelligence-stakeholder gap

下記の記事が出ている。

 Infosecurity Europe: Business Leaders Lack Understanding of Threat Intelligence, Study Warns
 infosecurity: 2 June, 2026
 https://www.infosecurity-magazine.com/news/business-leaders-struggle-threat/

 

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2026年6月 3日 (水曜日)

MetaのAIサポートチャットボットを用いた簡易なハッキング

下記の記事が出ている。

 Instagram著名アカウントが相次ぎ乗っ取られる 原因はMetaのAIサポートか
 CNET Japan:2026年6月3日
 https://japan.cnet.com/article/35248350/

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2026年6月 1日 (月曜日)

宇宙企業の強制接収は合法

自国の治安と国防の目的のために,単なる私企業が宇宙空間上に構築した技術上の支配ネットワークを強制的かつ無償で接収する国家主権上の権利をどの国ももつ。

当該国家の国家主権を維持するために必須であるのであれば,該当する企業に対するいかなる武力措置も,また,当該企業の全財産の没収措置も,単純に(その国家の)正当防衛行為とみなされる。

この命題は正しい。

正しくないと考えるのは,「金の亡者」だけだ。

 

 

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