法と情報雑誌77号を作成し，Web上で公表した。
法と情報雑誌77号
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No77.pdf
この号には「規則(EC) No 767/2008（VIS規則）[参考訳・改訂版]」が含まれている。
[追記：2026年7月3日]
誤りが発見されたので，誤記等修正版と置き換えた。
[追記：2026年7月6日]
誤りが発見されたので，誤記等修正版と差し替えた。
[追記：2026年7月9日]
誤りが発見されたので，誤記等修正版と差し替えた。
[追記：2026年7月13日]
誤りが発見されたので，誤記等修正版と差し替えた。
[追記：2026年7月15日]
誤りが発見されたので，誤記等修正版と差し替えた。
[追記：2026年7月17日]
誤りが発見されたので，誤記等修正版と差し替えた。
[追記：2026年7月21日]
誤りが発見されたので，誤記等修正版と差し替えた。
[追記：2026年7月27日]
誤りが発見されたので，誤記等修正版と差し替えた。
下記の記事が出ている。
ミシシッピ州の住民がデータセンター関連施設からの「ほぼ絶え間ない騒音」を理由にxAIを提訴
GIGAZINE：2026年06月27日
https://gigazine.net/news/20260627-mississippi-residents-sue-xai/
「公害」と呼ぶべきか単なる「害」と呼ぶべきかは別として，近隣住民の平穏な生活を営む権利を明らかに侵害する行為だと言える。
ただし，日本国においてこの種の騒音と関連する差止訴訟が提起された場合，原告及び被告の主張内容を正確に理解できるための技術に関する素養・知識のある裁判官がどれだけ存在するかは知らない。
私は，一般的な知識や経験の乏しい無能な裁判官にならないようにするため，裁判官在任中にはありとあらゆることを猛烈に勉強し続けた。
「自分自身が無知であること」を明確に自覚し，かつ，無知であることから生ずる問題を少しでも解消するため，可能な限りの勉強を継続することは，裁判官としての当然の義務の一部だと今でも確信している。
それがいやなら速やかに依願退官すればよろしい。
Microsoft Edgeがダメブラウザであることはかなり広範に周知されていることなので，使わなければよいのだが，どれだけダメなのかを正確に測定することも私の研究の一部なので，ときどき試しに使用してみる。
やはり，最低レベルのブラウザであり，使用すべきではないブラウザだと断言できる。
例えば，Microsoft Edgeを使用してMSNのサイトにアクセスすると，「AIスキルアカデミー」というスポンサー名の広告が頻繁に表示される。事業者及びその代表者等に関する情報が適切に表示されていないなど，関連法令違反の表示なので所管当局は直ちに調査を開始し，適切に措置すべきなのだが，何もしない。これでは，当該事業者との間で癒着や汚職があるのではないかと疑われても仕方がないだろうと思う。
Microsoft Edgeの機能を使用し，その「AIスキルアカデミー」というスポンサー名の広告を表示させないために，「不快または不適切」または「誤解を招く、またはスパム」を選択し，「今は広告主を非表示にする」をオンにしても全く効果がない。
要するに，Microsoft Edgeの機能に関して標榜されている仕様と実際とがかなりひどく齟齬しているので，マイクロソフトは，関連法令違反の状態にあると考える。
無論，Microsoft Edgeの問題ではなく，MSNのサイトが各国の消費者保護法令を遵守しないように設計され，運用されているからそうなっているということもあり得る。
所管当局は，調査の上で，マイクロソフトに対し，直ちに，厳しい措置命令を発するべきだ。
下記の記事が出ている。
China-Linked Hackers Strike Asian Critical Infrastructure with TinyRCT Backdoor
infosecurity: 26 June, 2026
https://www.infosecurity-magazine.com/news/china-hackers-asian-cni-backdoor/
ここ数日，非常に大きな地震が連続的に発生している。震源地が近かったので，凄い上下振動があった。青森沖の大地震の際には気持ちの悪い大きな横揺れが続いた。
地震予測に関してもAIの応用が有効だという主張があり，それ相応の予算が計上されてきたようだ。
しかし，AIは地震予測には何の役にも立たなかった。
より正確に言うと，地震予測のような問題に関してAIが役立つことは最初からあり得ないことなのだが，そのことの証拠がまた一つ積み上げられたことになる。
今後も，AIは，地震を予測できない。
この分野のAIの応用に関しては，いくら予算を積んでも，全て浪費となる。
AIが成果をあげることができるのは，例えば，数学のような，完全に人工的な「閉じた世界」の出来事だけだ。完全な規則が存在する閉じた世界の中における数値計算であれば，計算可能なので，AIがその性能を発揮できる場合が多い。
しかし，データの探索に関しては，もし探索対象となるべきデータが本当は世界中に全く存在しないときは，何も計算できない。
未来に発生する「事実」に関するデータは，現時点では世界中のどこにも存在しないデータの一部だ。
そのような「事実」は，探索によっては発見できない。
＊＊＊
地震の微弱な振動等をキャッチするために日本国の沿岸の海底に設置されているセンサーは，そろそろ耐用年数が切れる頃ではないかと思う。
そのようなセンサーの群れによって組成される物理インフラなしには，どのような計算システムも「単なる箱」だ。そのような計算システムは，情報機関や警察組織等の神経組織的な構成要素を全くもたない政府と同じようなものであり，無力であるしかない。
＊＊＊
人間は，自分の身の回りのことでさえ何も知らないことが多い。その分野の専門家を標榜する者でさえ，実は何も知らないことが多い。
例えば，知的財産権分野の法学者の中でその人自身が音楽演奏家や美術・工芸品の作者としても名高い人（＝芸術の本質を体現できる人）はどれだけいるだろうか？
環境法分野の法学者の中で道端の草や虫の名と生態を正確に知っており，それらの動植物の生態を理解し，それらの動植物を含む生態系全体を理解しようとしている人（＝木を見て森も見る人）はどれだけいるだろうか？
無論，例外的な優れた学者は存在する。
しかしながら，一般的には，法の適用対象となる「事実」についてはほぼ無知であり何も知らないのに，単に符号列に過ぎない法理論や条文を暗記しているということだけで，自分のことを法学の専門家だと誤解してしまっている者の方が圧倒的に多い。
一般に，美術の本質を知らずに著作権を論じたり，現実に生きている動植物のことを知らないのに自然保護を論ずることが社会的にはどういうことなのかを冷静に考えてみるべきだと思う。
＊＊＊
無論，理屈いじりだけに終始するタイプの理論法学は成立し得る。
しかし，過去70年にわたる私の人生の中で見てきた内外の法学者に関する限り，「そのような理屈いじりに終始しているのに過ぎない」ということを自覚していない者，または，「そのような符合いじりだけは何も生み出さない」ということを自覚できていない者が決して少なくなかった。
これに対し，それを自覚できている法学者の場合，法の適用対象となる事実それ自体を知るための工夫と努力を重ねている人が非常に多かったし，そのような真摯な努力の中で生きている人間の存在それ自体も直視しようとしているので，教育者としても優れている人が多かった。
私は，そのような優れた人材を手本にしながら生きてきた。
私自身は，自分自身のことを「単なる凡人」に過ぎないと自覚している。
「単なる凡人」であっても，自分の職業上の専門分野と関係する限り，電子技術それ自体と直接に取組み，コンピュータプログラムを書いてきたし，また，音楽や美術に打ち込み，あるいは，野山を散策してどのような動植物のことでもほぼ全部頭に入っているようにすべきだと思い，そのようにしてきた。
そのようにして，「単なる凡人」なりにやれる限りの努力を尽くしてきた。
そして，「口先だけ」または「一人の人間でそんなことできるはずがない」との難癖や誹謗中傷を避けるため，見聞してきた結果を個人ブログに書き，公表してきた。
無論，神ではない人間のやることなので，間違い，誤解，錯覚等は生じ得るが，それを自覚する度に勉強し直し，観察し直し，訪問し直し，思考し直し，必要に応じて当該個人ブログ記事の誤りを訂正してきた。
＊＊＊
現在の私は，職業法学者ではなく，老いた年金生活者の一員に過ぎない。しかも，あとどれだけ生きられるか分からない。
しかし，趣味人は無敵だ。
＊＊＊
尊敬するニコラウス・アーノンクールは，その晩年において老いてますます燃え上がる情熱をこめて数々の楽曲を演奏し，その演奏を録音した。
アーノンクールは，もともと非常に優れた演奏家であったのだが，個々の楽曲が作曲された当時のように演奏すべきだという考えをもち，ありとあらゆる努力を尽くした。その影響は極めて大きい。かつてLPで購入した際に聴取したときには，「どうしてこのように演奏するのだろうか？」と疑問に思った部分もそれから何十年間かの人生経験を経て聴き直してみると，「なるほどそうだったのか！」と理解できるようになることがある。
アーノンクールは，モーツアルトの後期3大交響曲が全体として1個の器楽によるオラトリオ作品なのだという信念をもち，そのように演奏し，そのCD（Sony SICC 40279-80）を残してくれた。そのように理解することに関し，アーノンクールが「全体を知らなければ部分を理解できない」と述べていたというようなことが解説の中に書いてあった。そのとおりだと思う。
そのようなCDを可能な範囲内で順次購入し，じっと聴取する。
昨日は，2000年に録音されたJ.S.バッハの『マタイ受難曲』の全曲演奏のCD（Teldec WPCS-16198/200）を聴取した。ヴァイオリンの独奏が美しいメロディを奏でる第2部第10曲では，聴いていて涙がこぼれそうになった。
下記の記事が出ている。
AI will create more jobs for humans, not replace them, Amazon founder Bezos says
BBC: June 18, 2026
https://www.bbc.com/news/articles/ceqdrw2yy3vo
この記事の中で紹介されている発言内容（＝普通の技術者は消滅するが，高度な技術者は不足となるので，AIによって雇用が減少することはないという意見）は，正しくない。
＊＊＊
有能な技術者は，現在でも極めて乏しい。もともと希少であり，社会の中の1％も存在していない。あとは全部普通の技術者だ。
また，正確には，不足しているのは高度な技術者ではなく，高度な技術だ。特に，現在では自動学習されないタイプの知識や技能を自動収集するための技術が不足している。
しかし，そのような不足を満たす技術者が1人でも存在すれば，AI企業の経営者は，（ファイナルファンタジーの中に出てくるケフカのように）「魔石」としての高度な技術者の知識や経験をAIシステムの中に吸収してしまい，そのあとは当該技術者をゴミとして捨ててしまう。そのようにはならないという予測は全く成立しない。
このようにして使い捨てられるのは，高度な技術者だけではない。
例えば，大統領または国家首席や国務大事も全部そうなのであって，（AIビジネスを最優先にする国家政策を実現でき，後戻りできない段階を経て）特定の個人の野望を実現するための道具としては用済みになれば，ゴミとして捨てられる。このことは，全ての公務員に関しても妥当する。
そして，当該AI企業の支配者一族がAIシステムと連動した物理ロボットを軍及び警察として支配し，世界を支配することになる・・・と期待していることは100％間違いない。
無論，そのような期待通りにはならない。
彼らは神ではなく，生物としての人間の一員なので，極めて大勢の人間と共存する以外に生態系の中の一個体として生存することができない。生態系の物理層に属する部分を破壊して上澄み層だけが生存するという生態系は，（その上澄み層が神でない限り）決して成立しない。
そして，もし当該AI企業の経営者が神であるというのであれば，金儲けのために悪魔となり，世界を支配しようと欲することがあり得ない。
本来，神は，万能であり，既に世界を支配しているので，AIによって支配しようと欲することがあり得ないからだ。
大規模LLMは，徹頭徹尾，人間を家畜化しまたは物体化するための仕組みの一種だ。
ちなみに，今日のような事態に至ってしまったことに関し，各国の税務当局，独占禁止当局（競争当局）等にも責任があることは言うまでもない。
巨大なIT企業は，AI分野も支配しようとするし，AIシステムを稼働させるためのデータセンターに必要な資源や電力も支配しようとするし，それらの分野に適用される環境保護の法令や社会の安定のための法令を破壊しようとする。
また，そのために，（政治家や他の有力企業経営者を含め）社会の支配的地位にある者を騙そうとする。当該国の経済を独占するためだ。
一般に，国家の経済を独占することは，国家そのものを独占することと同じことだ。
それゆえ，そのような独占が成立してしまうと，当該国家の君主，既存の大政党や政治家は全てゴミとして捨てられることになるか，私的な家僕のような扱いになってしまうことだろう。
各国の税務当局，独占禁止当局等にはそのような悲惨な未来が到来することを阻止するだけの権力があるのに，通常は，そのような権力が用いられることはない。
経済政策として特定の分野に集中して資金を投入する場合，特定の個人（だけ）が巨額の利益を得て未来の支配者になることを促進するためにそうするのであれば，そのような政策を採用する政府は，（当該特定の個人とその一族以外の）全ての国民にとって敵であることになる。
＊＊＊
どのように高度な知識や技術であっても，定式化可能なものであれば，巨大な海賊船であり知的財産強奪システムであるLLMによって吸収されてしまい，そのような高度な知識や技術の持主はゴミ扱いとなってしまう・・・というようなことに関しては，これまでもEUの関連法令の参考訳の解説部分の中で何度も繰り返して述べてきたことだ。
AIの開発者は，無論，ここで述べているような私見に賛成しない。税からの資金投入が絶えてしまうからだ。
研究や開発が成功するかしないかはあまり関係がなく，税や民間投資家からの巨額の資金投入があるかどうかが最大の関心事になってしまっている。
巨額の投資を呼ぶために，虚偽の成果報告が世界的に大々的に行われてきているが，各国の関係官庁によって摘発される例は極めて乏しい。
それが当該官庁の無能のためなのか腐敗のためなのかは知らない。
＊＊＊
一般に，世界の大半の労働者は，高度な労働者ではなく，普通の労働者だ。
その普通の労働者の所得からの支出額は微々たるものかもしれないが，全世界におけるその合計額は巨額のものとなり得るのであり，そのような巨額の売上げが例えばAmazonのような現代の現実の巨大ITプラットフォーマーのビジネスを支えている。
それゆえ，普通の労働者が消滅すれば，または，普通の労働者の可処分所得が消滅すれば，そのような巨大なITビジネスが成立する経済的基盤も消滅するので，そのような巨大なITビジネスに使用されるITシステムを運用することもなくなり，そのようなITシステムの運用におけるエンジニアの雇用のための費用を削減するためにAI技術を導入することもなくなる。
それでも，軍用または警察用のAIシステムを運用する企業やロボット製造企業は，各国のローカルなレベルで残ることになると考えられる。
そのあとは，『Mad Max』や『北斗の拳』のような世界となる。ただし，映画や漫画の中とは異なり，現実世界では，正義の勇者は存在しない。
そうなってはいけないので，世界中の圧倒的多数の人々が収入を得られるような社会環境を構築・維持すること，大多数の企業経営者等が極めて少数のAI企業経営者の家僕または奴隷になってしまわないように適切な法的措置を講ずることが，全ての国家の存在目的となるべきだと考える。
日本国の通信事業者の中には，近隣の特定国の工作員と推定される従業者が存在している企業または近隣の特定国の政府機関そのものと疑われる大株主からの影響が強すぎる企業が存在しないわけではない。
そのような企業では，内部犯行の可能性が疑われるサイバー攻撃が発生している。
一般に，国防目的の場合，第三国人及び第三国企業の排除は認められる。
世界中どこでもそうなので，日本国においてそのようにしても日本国憲法の違反とはならない。全ての国おいて，国防は国家主権の一部なので，独立国である日本国にもその権能が存在する。
しかし，日本国ではそのような第三国人及び第三国企業の排除という事態が発生しない。そのようにすることによる弊害があまりにも大きすぎるため，歴代の日本国政府が明確に避けてきたからだ。
＊＊＊
一般に，近隣の特定国においては，自国の国防と関係する場合，（日本国民を含め，当該特定国における）第三国人は直ちに処刑される。
ところが，日本国には自国の国防と関係する第三国人を直ちに処刑するための根拠法令が存在せず，現実にそのように処刑することがあり得ない。
そのため，日本国においては，どの国にも存在する一般的な刑罰法令によって当該の者を処罰するしないので，世界中で最も国防軽視の国（＝非軍事大国＝近隣諸国に対して脅威となり得ない国）であると言える。
その一般的な刑罰法令による処罰でさえ，近隣の特定国の工作員と疑われる様々な職業の人々や団体によって反対され，近隣の特定国の宣言機関と疑われるマスコミ等によってそのような反対行動が支持されているため，なかなか難しい問題に直面することが多い。
特に，最近では，世界の現実を直視しない温和過ぎる裁判官ばかりなので，ますますそうなる。
その意味でも，日本国は，世界の再弱小国であると言える。
何も考えないでいると，いずれ，その特定国によって支配され，（かつての「恋の逃避行＝死の逃避行」の例のように，現在工作員となっている日本人を含め）全国民が殺されることになるのだろう。
日本国は，国防力が極めて乏しく，かつ，内務が空疎になっているので，それを阻止できない。
＊＊＊
以上のように思うので，ときどき相輪塔のある寺院を訪問し，その前で合掌し，気合を入れる。
老化による劣化のため，気合を入れても，一人の国民として日本国のために何らかの寄与をすることはおろか，あとどれだけ生きているのかさえ全く分からないが，それでも気合を入れる。
私が気合を入れても日本国の通信事業者が浄化されることはないと考えられるし，何も起こらないと予測するが，それでも気合を入れる。
そして，一人の国民として日本国のために何らかの寄与をするための努力を続ける。
いくらでも仕事がある経済環境下においては，職業紹介AIサービスを求める需要がそもそもないまたは乏しいので，そのようなサービスは成立しない。
仕事が乏しい経済環境下においては，求職者側の希望に沿う仕事がそもそもないまたは乏しいので，そのようなサービスは成立しない。
極論的な比喩で表現すれば，例えば，雇用が全く存在しない程度まで経済が疲弊してしまった国家では，いかなる職業紹介AIサービスの提供も無意味なことだ。その国において必要なのは国家全体における富の増加とその富の適切な分配なのであり，職業紹介ではない。
このような問題は，LLMの学習方法の改善によって解決できる問題ではない。日本国においては経済政策の問題であり，労働問題ではない。労働問題の一部としての雇用や職業紹介の問題は，より良い経済政策を策定し，実装し及び運用するという目的を達成するための手段としての国家行為という属性をもつ行為に属する。
特に，人間というものの本質を知らないAIエンジニアがいくらAI技術をいじってもろくなAIシステムができるはずがない。
50年くらいの人生の時間をかけて人間そのものを理解するための努力を重ねてからAI技術やAIシステムの開発と取組むべきだと思う。あくまでも一般論としては，その点に関する知性を欠くAIエンジニアは，社会悪または社会の敵の一種だと言える。
＊＊＊
一般に，このタイプの問題は，単なる需要と供給の問題の一種に過ぎない。
求職者に対しては，そのことを理解させることが最も大事なことだ。
その結果として，大概の場合には，（当該の者のために世界が存在しているわけではないので）「自分の望むような仕事など最初からない」という当たり前のことを認識し，「生きるためには仕方がない」という当たり前の我慢に到達することになる。
人生は我慢の連続だ・・・
我慢できない者の中には犯罪に走る者もあることだろう。いわゆる「トクリュウ」などは，そのようなタイプの現象形態の一部であり得る。
そのようなタイプの犯罪の増加の可能性という点を重視すると，今後の社会に関する予測的な仮説としては，（特定の近隣国と同様に，窃盗や詐欺等の普通の経済犯罪にも死刑を導入し，死刑反対論者を粛清し，死刑判決を受けた者に対してどんどん死刑を執行することを含め）刑罰を強化し，かつ，（特定の近隣国と同様に，市民生活の細部までAIによって常時監視することを含め）高度なAI監視社会に向かうことになるのではないかという予測が成立可能になるだろう。
Amazonに注文していた下記の書籍が届いたので，ざっと読んだ。
Theo Baker
How to Rule the World: An Education in Power at Stanford University
Penguin Press
May 19, 2026
ISBN-13: 978-0593832837
老化による劣化のため，全部精読することが非常に困難になっているのだが，要点を掴むことはできた。
著者のTheo Baker氏は，とても若い方だ。無論，面識はないのだが，所用で宿泊中のホテル客室内で視聴したBS放送の海外のニュース番組の中で行われた対談を視聴し，この書籍が刊行されることを知って注文したのだった。
極めて迅速に届いた。驚きだ。
一読を勧めることのできる書籍だと思う。
下記の記事が出ている。
「人形の頭」でテスラの監視機能をだましてよそ見しながら自動運転させる方法を中国のドライバーが編み出す
GIGAZINE：2026年06月15日
https://gigazine.net/news/20260615-chinese-drivers-fool-tesla-autopilot/
良い人材を従業者等として使用する際の賃金または報酬のことを「運用コスト」と呼ぶ者がある。
表現の自由ではあるが，人間は機械ではないので，人間に対する賃金または報酬のことを「運用コスト」と表現する者に関しては，その者の人間性における底の浅さや性格における冷淡さまたは利己主義的傾向（＝付き合うべきではない者であること）を推量させるものだと言える。
以上を前提にした上で，優秀でありかつ顕著に業績をあげることができる人材に対しては，当然に，高い賃金または報酬を与えるべきなので，それを渋る経営者は，経営者として失格であり，当該企業や組織を去るべき者である可能性が高い。
特に，「運用コスト」が高いという理由で解雇した場合，当該の者と同じだけの業績をあげることのできる複数の者を雇用するために要する支出の合計額がかなり高くなってしまうかもしれないということを理解すべきだと思う。
業種にもよるが，業績を出せるかどうかは当該個人の特性に全てかかっており，代替性がない。類似または近似する別の者を雇おうとしてもうまくいかないことが多い。
例えば，野球の大谷選手の代替となるような大谷選手と同等またはそれを越える別の野球選手を大谷選手に費やしている報酬額よりも大幅に安い金額で雇うことは可能なことだとは全く思われない。
そのような場合，AIやロボットが代替しても無意味なことなので，そのようなオプションはない。
他方において，当該の従業者が仮に高額の賃金または報酬をもらっていなくてもせっせと業績を出せないような経営状況にしてしまう経営者がいるとすれば，その経営者は，全くもって無能なので，経営者であることを放棄し，どこでもいいから放浪の旅に出るべきだと思う。
あくまでも一般論だが，そもそも，無能な者は有能な者を使いこなすことなどできない。また，有能な者は，自分より有能な者が上におり，かつ，尊敬できる心理的状態になる場合，賃金や報酬とは関係なしに無我夢中で働くことがある。
そういう人間的なことを認識・理解できるようになるためにはそれ相応の人生経験と時間を要するが，過去に生きた人々の伝記や過去の歴史を記した書物などを可能な限り多く読書することによって間接的に感得できることもかなりある。
特に，現に生きている人間としては手本とすべき人材が存在しない場合，「温故知新」に頼るしかない。
そのような努力の継続の重要性を知らない者は，単なる愚人の一員だと言える。
本日，明治大学駿河台校舎で名誉教授の称号授与式があり，学長から「明治大学名誉教授」という称号の授与を受けた。
連絡の書状には「平服」で参加するようにとの指示があった。私にとって「平服」とはポロシャツ＋綿パンツ＋スニーカー（またはトレッキングシューズ）なのだが，そういう意味ではないだろうと判断し，通常人の感覚に従い，黒色の背広＋白シャツ＋地味なネクタイ＋黒革靴で参加することにした。
会場に到着してみると，席次が一番になっていた。
焦った。
なにしろ，小学校当時から今日に至るまで成績優秀者として総代のようなことをしたことが人生で一度もなく，常に末席を汚すだけの普通の目立たない存在だったので，賞状や証書等の授与を受けたことがなく，そのための礼儀作法も全く知らない。自分自身が経験したことのないことを覚えているはずもない。
それでも失礼があると列席者の面子をつぶすことになってしまうので，よく考えた上で，最も合理的であると判断できる作法に従い授与を受けた。かなり緊張した。
このようにして無事に授与されたので，本日以降は，明治大学名誉教授であることになる。
しかし，一般に，名誉教授には２種類ある。
その１つは，文化的な偉業を成し遂げた方に対して敬意を表するためまたは国際親善のために，当該大学で一日も教授に就任したこともない人にその称号を与える場合だ。
もう１つは，当該大学において一定年数教授として勤務し，かつ，所定の点数の要件を満たす論文等の業績のある元教授に対してその称号を与える場合だ。
私の場合，後者に該当する。明治大学法学専任教授として30年奉職し，退職までに多数の論文等を公表し，14年間奉職した裁判官当時においても膨大な数の事件を処理した。
＊＊＊
学長からは，「明治大学名誉教授」の称号を使用して欲しい旨の挨拶があった。
私は，学長には悪いけれども，「明治大学名誉教授」ではなく「元明治大学法学部教授」という肩書を使用したいと思っている。
なぜなら，上述のような１つ目の名目的な教授ではなく，30年にわたり専任教授として奉職し，世界中の誰にも負けない内容と数の論文等の業績を公表してきたという歴史的事実を示すためには，名目だけの名誉教授との混同があり得ない「元明治大学法学部教授」の方が適切だと考えるからだ。
今後公表する予定のEUの法令の参考訳等においても，作成者の肩書として「元明治大学法学部教授」を使用することにする。
ちなみに，名誉教授になっても特別の年金等の金銭的なメリットは何もない。
けれども，明治大学図書館の利用等においてメリットがあるので，そのような実益は非常に貴重だ。今後も，自分の勉強のために明治大学図書館に収蔵されている書籍等を利用できる。
＊＊＊
本日の授与式では，閉式時に，手土産として文明堂のカステラとどら焼きの箱詰めを渡された。
帰宅後，さっそくどら焼きを2個食べた。美味しかった。
理想論は理想論として・・・現実を見なければならない。
特に，極東アジアに位置する日本国が置かれた地政学的条件を無視するような言説は，（当該言説を提示している者が特定の国の工作員または同調者であることを推定させ得る場合を含め）危険であることがあり得るということを明確に認識すべきだろうと思う。
かつて，日本国の大学に学生寮が存在した時期があった。
それらの学生寮には，当然のことながら，特定の政治思想を基礎とする活動家や特定の宗教の布教を目的とする活動家が入り込み，優秀だが純朴な若者を洗脳し，オルグした。
そして，その結果として大きな政治的・社会的な問題が発生したことは周知のとおりだ。
そのことを（事実として）否定するのは，特定の国の工作員のような者や特定の宗教団体の関係者だと言っても過言ではない。
普通の大学の経営者は，そのような歴史があったことをよく知っている。だから，学生寮を廃止してきた。
一般に，空理空論は，それ自体としては思想信条の自由・表現の自由の中に含まれる。しかし，空理空論に対して反対する言説を提示することも思想尋常の自由・表現の自由（対抗言論の自由）に含まれる。
ここで述べているような意味での危険な空理空論を提示している者は，将来の日本にとって非常に大事な若者を洗脳し，誤った人生を歩ませ，人生の大事な時間を喪失させてしまう危険性をもつ限り，他者から厳しく反対されることを覚悟すべきだと思う。
観念論だけの人道主義の時代は終わっている。
人道主義の主張のように見せかけた特定の国の工作員による宣伝工作が蔓延しているということは，現在では多くの人々によって認識されるようになっている。そのような工作員の特殊活動のための道具として，XやLINEなどのSNSが日常的に悪用されている。その文脈において，生成AIの悪用による偽データや偽情報の流布が日常的になってしまっている。
他方，一般に，犯罪者の情報交換や指揮命令等の伝達経路としてのSNSの悪用が顕著であり，また，（投資詐欺，ロマンス詐欺，セキュリティ詐欺等の場合を含め）詐欺行為のための道具としてもSNSが盛んに悪用され，結果的に悪の温床となっている。
しかも，国際的な規模でそうなっていることが決して珍しくない。
これらの現象を眺め渡した上で検討してみると，日本国の刑事法制及びその運用においては，営利目的でまたは特定の国家の謀略の一部として，組織犯罪として窃盗罪や強盗罪のような財産犯が実行される場合への対処があまりにも甘すぎると考える。
諸外国においては，窃盗罪の法定刑として死刑を含めている国家もある。
江戸時代に戻せとは言わないが，江戸時代における財産犯に対する刑罰（法定刑）がどうして厳しかったのかを素直に考察した上で，少なくとも営利目的による組織犯罪としての財産犯の法定刑の厳罰化を真面目に検討すべきだと考える。
特定の国の謀略行為としての財産犯に関しては，伝統的な刑罰理論における個人法益侵害と国家法益及び社会法益の侵害との区別を廃止し，横断的な考察によって刑事法理論全体を再構成すべき差し迫った必要性がある。
明治時代に教えられていたことと同じことしか考えられないようでは，刑事法学者として極めて恥ずかしいことだと思う。
＊＊＊
この記事の本題からは離れるが，私は，2026年3月末日に明治大学法学部を定年退職するまで，講義やゼミの中で，「SNSやAIを使うと馬鹿になるので，使ってはならない」と口酸っぱく繰り返し述べてきた。
しかし，なぜそのように述べるのかを理解できた学生がどれだけいたのかは分からない。
私自身は，XやLINE等のSNSを全く利用していないし，AIに関しては，性能評価のための実験のために使用する場合を除き，使用していない。
私は，既に老化による身体機能及び思考能力の劣化が顕著なので，SNSとAIの利用によってこれ以上頭が悪くなってしまったのでは，生きる屍と同然になってしまう。
下記の記事が出ている。
AIが法学教授より学生の質問にうまく答えられるとの研究結果、ブラインドテストでもAIの方が「誤解を招く可能性が低い」と判断される
GIGAZINE：2026年06月04日
https://gigazine.net/news/20260604-ai-outperforms-law-professors-stanford/
この記事の中で紹介されている評価は著しく不当なもので無効だと考える。
評価者を，(A)客観的に世界レベルでとびぬけて優秀な法律家またはそれ以外の高度な法的素養をもつ適正な第三者，(b)実験を設計・準備した法学教授，(C)受講学生の3つのグループに分けた場合，この実験では，(A)が欠けており，(C)による評価が正当なものであるかどうかの(A)による評価がないため，(C)による受け止め方が（そもそも学力不足のために荒唐無稽である場合を含め）正しいかどうかを評価していないからだ。
一般に，自分に理解できないことを誰かが正しく適正に説明してもそれを理解できないことから，「教育方法が間違っている」と評価して自己正当化しようとする学生はあり得る。
だから，この実験例のような学生による授業評価は，当該大学において一般にどの程度の学力レベルの学生が存在しているのかを推知するためのデータとしては利用可能だが，個々の教員による個々の授業の適否等を評価するためのデータとして使用してはならない。
仮にそのような授業評価を実施したとしても，ほぼ無意味であり，無効と考えるべきだろうと思う。
そもそもそのような評価が可能であると考える人々に関しては，人間という存在の本質に関してほとんど無知な人々であるか，または，無知ではないけれども評価システムの提供による金もうけに走っている人々であるか，または，（授業評価を国家制度化している場合）教育当局から高評価を受けることを最優先とするゴマすり社員的な人々であるか，または，特定の評価理論の奴隷になってしまっており，思考停止になっている人々であるかのいずれかだと評価できる。
＊＊＊
学生による評価よりも，ClaudeのようなAIによって評価させてみた方が良いという見解もあり得る。
しかし，例えば，ある一人の法学者（X）の見解だけが正しく，それ以外の世界中の全ての法学者が全部誤りであるような場合においては，Claudeが正しく機能して，「X以外の法学者は必要な能力を欠いているので全員自主退職すべきだ」という回答を出力するとは全く考えられないので，AIに依拠することにも反対だ。
簡単に言えば，現時点の世界において非常に多数の人々にとって「真理である」と理解されている事柄が実は誤りである場合，そのように「真理である」と洗脳されてしまっている人々が「真に正しい真理」を授業の中で提供されても，それを「真理である」と理解することが不可能または非常に困難だ。
その授業内容を正当に理解できない以上，「真に正しい真理」を講義しようとする当該教授の授業を正当に評価することがない。
＊＊＊
一般に，（異端と呼ばれるような教授を含め）一般に常識として理解されている俗流の哲学を基礎とすることなく自分自身の思考のみを信じて真理を探究し続けるようなタイプ教授であっても社会人として生存し，俸給を得ることができる限り，大学という社会的仕組みは存在すべき意義がある。
その反対もまた真。
下記の記事が出ている。
Infosecurity Europe: Business Leaders Lack Understanding of Threat Intelligence, Study Warns
infosecurity: 2 June, 2026
https://www.infosecurity-magazine.com/news/business-leaders-struggle-threat/
下記の記事が出ている。
Instagram著名アカウントが相次ぎ乗っ取られる 原因はMetaのAIサポートか
CNET Japan：2026年6月3日
https://japan.cnet.com/article/35248350/
自国の治安と国防の目的のために，単なる私企業が宇宙空間上に構築した技術上の支配ネットワークを強制的かつ無償で接収する国家主権上の権利をどの国ももつ。
当該国家の国家主権を維持するために必須であるのであれば，該当する企業に対するいかなる武力措置も，また，当該企業の全財産の没収措置も，単純に（その国家の）正当防衛行為とみなされる。
この命題は正しい。
正しくないと考えるのは，「金の亡者」だけだ。
最近のコメント