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2026年4月22日 (水曜日)

AIエージェントによるセキュリティインシデント

下記の記事が出ている。

 Unchecked AI Agents Cause Cybersecurity Incidents at Two Thirds of Firms
 infosecurity: 21 April, 2026
 https://www.infosecurity-magazine.com/news/unchecked-ai-agents-cause/

 

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2026年4月19日 (日曜日)

Europol: IOCTA 2026

下記のところで公表されている。

 IOCTA 2026 – The evolving threat landscape: how encryption, proxies and AI are expanding cybercrime
 https://www.europol.europa.eu/publication-events/main-reports/iocta-2026-evolving-threat-landscape

 

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2026年4月18日 (土曜日)

生成AIを使用して利用者自身が犯罪者または犯罪者予備軍であることを自覚する方法

生成AIは,基本的にはパイレーツシステムなので,何らかのコンテントを(合法的または違法に)収集し,蓄積したデータを基礎として外見上知識のように見える愚かな出力または違法な出力を生成し続けている。

それが愚かまたは違法であることを確認するための手段はそのシステム自身によって既に用意されている。

それは,出力された「回答らしきもの」に関し,「その根拠は?」と問い続けることだ。

「根拠」というもののの本質を既に知っている優秀な人間であれば,ここまで説明すればそれで全てを理解できることだろう。
根拠の回答が尽きた時点で,その回答が尽きた状態または態様によって,そのシステムの利用者自身が「こんなものを利用して時間の無駄だった」との確信をもつか,または,「違法なシステムであり,その利用者としての自分も違法行為の共犯者だ」との理解を得るか,そのいずれかだろうと思う。
一般に,生成AIシステムの利用のための公開に伴うテキストや音声や画像の出力は,公衆送信可能化または公衆送信それ自体であり,利用が有料であるときは営利目的が存在することになる。
著作権法を含め,知的財産と関連する法制度の仕組み全体を網羅的かつ適切に既に理解し終えている者であれば,何が問題であるかを即座に理解できることだろう。しかし,そのような法制度に関して部分的にかじっただけの者や生成AIから出力された「要旨」を鵜呑みにしているだけの者にとっては,(要するに,本当は何も知らないのと同じなので)私が何を言っているのかを理解することが不可能または困難である可能性が高い。

他方において,「根拠」というものの本質を知らない愚鈍な人間であれば,何をどのように説明しても理解できないので,私は何も説明しないことにしている。

自分で苦労して勉学を重ねた者またはそのようにしようとしている者に対してのみ,私は適切な説明を与える。

残り少ない人生の貴重な時間の無駄遣いはしない。

結論として,世間では,生成AIの利用者の中で犯罪行為または違法行為の共犯者が増加し続けていると言える。

真の権利者はもっと怒るべきだ。そして,生成AIサービスの提供者から(何兆円でも)当該サービスの提供者から,法律上可能な最大限の賠償金をどんどんとるべきだと思う。
特に,米国の裁判における陪審員は,何百兆円になろうとも,法律上許容される最大限の賠償額を妥当とする評決をすべきだと考える。

 

 

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2026年4月14日 (火曜日)

カノッサの屈辱

意味深だ。

 

 

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2026年4月12日 (日曜日)

法と情報雑誌75号(第2分冊)

法と情報雑誌75号(第2分冊)を作成し,Web上で公表した。

 法と情報雑誌75号(第2分冊)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No75B.pdf

この号には「法情報学Ⅰ講義案(その3) 」が含まれている。

 

 

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2026年4月10日 (金曜日)

生成AIは基本的に嘘つきだ

「事象Xに該当し得る情報が記録されていないこと」は「事象Xの存否は知らない」と表現することが許容されるが,「事象Xはない」と表現すれば常に虚偽となる。

生成AIの出力はそのような意味で虚偽のものばかりだ。換言すると,生成AIは,嘘つきばかりだ。

しかし,生成AIは,基本的に,「自分自身が欠陥品であり,かつ,自分が存在しない方が人類のためになるので直ちに自殺する(=機能を全て自己消去する)」というアルゴリズムが組込まれていないので,自己否定する能力をもっていない。

「恥ずかしい」という心理に近い状態をシステム内で自動的に生成することはないし,「謙虚」という心理に近い状態をシステム内で自動生成することもない。要するに,単なる嘘つきなのではなく,厚顔無恥の極めて悪質な嘘つきだということができる。

それゆえ,自己否定することなく牽強付会や屁理屈の類だけ学習し続ける生成AIや関連チャットボットは,その利用者に対してもそのような思考の癖を(暗黙のうちに)刷り込み,「決して自分の非を認めて謝罪する」ということができない性格の者に(暗黙のうちに)刷り込むことになる。

その結果,もともと自己中心的であり,かつ,自己の非を認めることがない者が利用者である場合,そのような傾向をかなり強固に増幅することにもなり得る。

そのようにして一定の心理的傾向を増幅される利用者が国家のリーダーである場合,その国家は,そのようなリーダーが存在しているということだけで,滅亡(自己破滅)を免れないことになる。

電子的なシステムは,電子的なシステムという閉じた狭い環境の中で自己完結的に(=数学上の存在として)存在しているので,嘘つきであるということだけでそのシステムが直ちに破綻することはないだろうと思う。しかし,現実の社会は,外界と相互に影響し合う複雑系そのものなので,常に変転し続ける環境要素との把握と調整をするために必須な反省や自省といった要素のない者が指導者となっている国は,硬直化し,大きな流れの中で衰滅を免れることができなくなるのだ。

そもそもSNSやAIに依存する者は,脳内が空虚化し続けるので,以上に述べたような弊害が倍加される。企業傾斜がそのような依存者であるときは,その経営者は,無知・無能でありかつ自己改善の端緒をもたない者によって支配されている企業であることになるので,経営破綻を免れないことになるだろう。

***

古典ギリシア哲学の時代からずっと変わらず,また,基本的な仏典が教えるとおり,俗物であらざるを得ない人間という動物にとっては「無知であることを知ること」が最も大事なことだ。

一般教養として「無知の知が大事だ」という符号列を暗記することが重要だと言っているのではない。

自分自身が「無知だ」ということを確定的に思い知り,日々自戒し続けることが大事だと言っている。

自分自身が「無知だ」ということを知ればこそ,真理の探究が始まる。これに対し,自分自身が「無知だ」という自覚のない者は,自分が暗記しているペラペラの符号列を真理だと錯覚してそれを護持することだけ考えるので,決して真理に至ることがないし,真理に至るための探究(=好奇心の発露)のような心理状態が発生することもない。

このことは,大学教授だった当時においても,大学の講義の中で強調し続けたことだ。

自戒の念をこめて。

 

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2026年4月 1日 (水曜日)

法と情報雑誌75号(第1分冊)

法と情報雑誌75号(第1分冊)を作成し,Web上で公表した。

 法と情報雑誌75号(第1分冊)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No75A.pdf

この号には規則(EU) 2018/1726 [参考訳・改訂版] が含まれている。

 

[追記:2026年7月1日]

誤りが発見されたので,誤記等修正版と置き換えた。

 

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