« 法と情報雑誌70号(第2分冊) | トップページ | 法とコンピュータ学会第50回記念大会 »

2025年11月30日 (日曜日)

Wizly

また「盗賊集団」または「国際的なプロパガンダ組織」が追加されたことになるのかもしれない。十分な警戒心を基礎とする慎重な対応が望まれる。

***

以下に述べることは,あくまでも一般論。

優れた知識は,何の苦労もなしに出現しない。

真に優れた知識は非常に乏しい。インターネット上で自由に収集可能な知識は,数量的には,レベルの低い情報や偽情報によって組成されているものが多いので,それらの情報を自動的に学習するAIシステムは,情報を学習すればするほどどんどん馬鹿になる。

そこで,当の本人や情報管理組織の許可を得なければ入手できない「価値の高い情報」が狙われる。企業間の競争において「企業秘密」が狙われ,投資等の関連で「インサイダー情報」が狙われるのと同じ構造の問題が存在していると言える。

LLMを基礎とする限り非常に多くのAI関連の組織が該当し得る「知識の盗賊集団」は,実際に専門的知識を生産している専門家の同意なく,当該専門者の苦労や誠意を踏みにじり,自分達の金銭的利益のために行動する。

著作権法等の特別法にとって対処することだけを考える非常に偏った法学者が存在することがそのような「知識の盗賊集団」に対する対処を誤らせている。

適用可能な法令を正確に検討すれば,例えば,刑法等の基本的な法令によってこのような「知識の盗賊集団」に対して対処可能(=処罰可能)であることを知ることができる。このことも「真の専門知識」の一つだ。

 

|

« 法と情報雑誌70号(第2分冊) | トップページ | 法とコンピュータ学会第50回記念大会 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 法と情報雑誌70号(第2分冊) | トップページ | 法とコンピュータ学会第50回記念大会 »