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2025年11月30日 (日曜日)

法とコンピュータ学会第50回記念大会

昨日(2025年11月19日),早稲田大学小野記念講堂において,「法とコンピュータ研究 半世紀の歩み」と題する記念大会が開催された。

私自身は,ビル・ゲイツとほぼ同年齢であり,30歳の頃からコンピュータによるデータ処理という法的課題と取組み,裁判官在任中から多数の論文を書き,主として判例タイムズ誌上において公表した。そのことに関しては,故倉田卓次氏に大きな恩がある。そして,1993年にそれらの論文をまとめた『裁判実務とコンピュータ』を刊行した。
約40年間,このような法的課題と付き合ってきたと言える。

法とコンピュータ学会は,既に退会している。その原因は,非常に親しいごく数名の方しか知らない。
当時理事長だった野村豊弘先生からは随分と慰留されたが翻意しなかった。
野村豊弘先生には大変お世話になっており,特に,フランスにおける伝統的な民法教育がどういうものであったかということ,そして,動植物における系統分類学の基本に精通することが法学研究の基礎であるということを教えていただいたという学恩がありながら,誠に申し訳ないことしたと思っている。

さて,今回の研究大会では,法とコンピュータ学会の会員ではないけれども元理事も担当した研究者として招待講演という位置づけにより,丸橋透教授との対談形式により講演を行った。

与えられたテーマは,「プラットフォームと法-誰のための?」。

丸橋透先生から依頼を受け,もし断ったらどういうことになるかという説明を聞いた上で,受諾することにした。
丸橋透先生には様々なことで大変お世話になったので,基本的に断ることができない。

この講演内容の記録化に関しては,事前に事務局からビデオを公開して良いかという問合せがあったので,録音内容からの文字起こしのために使用することは許諾するが,それ以外の目的のために使用することは許諾しないと回答してある。

AIにより(様々な違法な目的のために)改変された内容の画像,動画,音声等があっという間に流通してしまう時代なので,どの組織・団体においても,そもそも録画・録音を禁止することが重要であり,万が一にも録画・録音の類が流通した場合には,当該流通させた者を業務妨害罪により長期間服役させるような仕組みを整えることが重要だと考える。基本的に禁止されているのであれば,録画・録音の類が流通しているというだけで,直ちに,その違法性が推定されることになる。

何でもかんでもネットで流通させることは「知識の窃盗集団」を利するだけなので,良くない。

この講演内容は,後日,整理・推敲した上で,法とコンピュータ誌上で掲載されることになる。

対談の中で,丸橋透先生から「誰のための?」という副題の種明かしをするように示唆を受けたが,明確な種明かしはせずに実質にそれに相当する説明を行った。
その種明かしは,下記のところでより明瞭に示唆されている。

 スパイに身も心も捧げる行為
 Cyberlawブログ:2025年11月18日
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-fd22ee.html

対談の中では,最近のEU,米国,カナダの立法動向に関する話題にも触れた。
米国の現大統領の動静や中国政府の動向等が非常に流動的な状態にあるので,来月には全く別の政治的・経済的状況になっている可能性がないわけではないけれども,丸橋透先生と共に,現時点におけるベストの見解を示すことができたと思う。
丸橋透先生から質問があったので,(特に若年の)児童に対するSNS及びGPTの禁止・抑制に関する世界動向とその理由についても述べた。

インフラとしてのプラットフォームが独占的地位を確立すると,人類全体に対する最大の脆弱性要素となってしまうので,全人類によるリスク管理が必要になる。つい最近の事例も含め,その例証となり得るような大事故が連続して起きている。

結局のところ,かつて,IBMによる極端な独占と集中の弊害が非難され,MicrosoftやAppleのような超分散型のスタンドアロンPCや業務用の中規模ネットワークとワークステーションが台頭したけれども,それらの企業が離合集散を繰り返しながら,結局は,かつてのIBMと同じような立場を確保してしまっているので,結局のところ,初期の頃にMicrosoftやAppleからIBMに対して発された非難がそのままMicrosoftやAppleに妥当するような状況となっている。

野心と欲望を全面的に是認すると,誰がどのようにやっても,結局同じことになるという「性悪説」が基本的に正しいということを,人類は,約50年かけて実証してきたのだと言い得るかもしれない。

EUの規則(EU) 2022/1925(デジタル市場法)に関しては,細かな解説をしている時間的な余裕はないと判断していたので,その参考訳の解説の中で事前にやや詳しく解説を書き,EUの関連法令及び日本国の関連法令との対応表のようなものを作成して収録しておいた。講演の中では,基本的には,その対応表を読んでほしいということだけを述べた。

 法と情報雑誌70号(第1分冊)
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-24085c.html

いずれにしても,(会場に参加していた各分野の方々の顔に泥を塗るような話題や表現は,私の認知症の症状によるものとして,全部ぬるぬると避けた上で)言うべきことは一応全部言ったと判断した。

この大会を実行するに際し尽力のあった事務局の方々には深く御礼申し上げる。

***

現在の私は,サイバー分野におけるEU法の読解と参考訳の作成にかなり多くの時間を割いている。かつて椙山敬士先生から御教示を受けたことが契機となり,EU法の読解と可能な限り精密・正確な訳文の作成に真面目に取り組むようになった。
この講演の中でも椙山敬士先生に御礼を述べた。

一般に,学者は,誰か先人からの示唆によって啓発され,先人の業績に敬意を表しつつそれを理解し,新たに自分自身の脳機能構造を構築し,誰にも負けない脳神経回路網を創生することによって生きている。
それは,全く符号化されておらず,符号化されることもない経験の一種として記憶されている部分を含むので,AIによって模倣できない。エンジニアが模倣できたと思ったとしても,そのエンジニアが馬鹿だからそう思うというだけのことであり,原理的にその模倣は不可能なことだ。

私は,自分自身の重大な転機の原因となる示唆を与えてくださった先人には敬意を表する。

***

あくまでも一般論として,AI関連のエンジニアの中には,基本的な教養が十分に具備されていない者が存在する。それらの者は,創生の本質を全く知らない。それゆえ,先人の努力や貴重な成果に対して敬意を表する必要性も理解できない。

そのような無教養なエンジニアやCEOが存在することそれ自体が,人類全体に対して敵対的な状態になっていることさえある。

だから,そのような者のほぼ全員が,大規模かつ自動化されたパイレーツマシンとしてのLLMを基礎とするAIシステムの開発に従事・関与することによって巨額の報酬を得ようとする傾向がある。それは,必然であるとも言える。

彼らは,仏教でいうところの餓鬼の世界の中に居住している。

 

 

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Wizly

また「盗賊集団」または「国際的なプロパガンダ組織」が追加されたことになるのかもしれない。十分な警戒心を基礎とする慎重な対応が望まれる。

***

以下に述べることは,あくまでも一般論。

優れた知識は,何の苦労もなしに出現しない。

真に優れた知識は非常に乏しい。インターネット上で自由に収集可能な知識は,数量的には,レベルの低い情報や偽情報によって組成されているものが多いので,それらの情報を自動的に学習するAIシステムは,情報を学習すればするほどどんどん馬鹿になる。

そこで,当の本人や情報管理組織の許可を得なければ入手できない「価値の高い情報」が狙われる。企業間の競争において「企業秘密」が狙われ,投資等の関連で「インサイダー情報」が狙われるのと同じ構造の問題が存在していると言える。

LLMを基礎とする限り非常に多くのAI関連の組織が該当し得る「知識の盗賊集団」は,実際に専門的知識を生産している専門家の同意なく,当該専門者の苦労や誠意を踏みにじり,自分達の金銭的利益のために行動する。

著作権法等の特別法にとって対処することだけを考える非常に偏った法学者が存在することがそのような「知識の盗賊集団」に対する対処を誤らせている。

適用可能な法令を正確に検討すれば,例えば,刑法等の基本的な法令によってこのような「知識の盗賊集団」に対して対処可能(=処罰可能)であることを知ることができる。このことも「真の専門知識」の一つだ。

 

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2025年11月24日 (月曜日)

法と情報雑誌70号(第2分冊)

法と情報雑誌70号(第2分冊)を作成し,Web上で公表した。

 法と情報雑誌70号(第2分冊)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No70B.pdf

この号には理事会決定2008/615/JHA [参考訳・改訂版]が含まれている。

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2025年11月23日 (日曜日)

EU:デジタル市場法に基づく市場調査を開始

下記のところで公報されている。

 Commission launches market investigations on cloud computing services under the Digital Markets Act
 European Commission: Nov 18, 2025
 https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_25_2717

 

 

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2025年11月22日 (土曜日)

LLMにおける自動的かつ無差別なデータ収集を利用した世論操作

ナチスのゲッペルスは,「嘘も100回言えば真実になる」と述べたということになっている。

同じことは中国の古典の中でも何度も出現する。毛沢東もそれを学び,そのとおりに実行することによって蒋介石に対する人民解放軍の勝利を得た。その蒋介石もまた抗日戦において同じことをやった。

第二次世界大戦や国共内戦は遠い昔のことになってしまったのだが,インターネットが普及している現代社会においても,政治問題や国際問題に関する虚偽内容の公式声明がほぼ日常的にどこの国からも出される。

ところで,LLMを基礎とするAIシステムは,インターネット上にあるそれらの虚偽内容の公式声明も大量に学習し続ける。

最も愚かなAIシステムでは,類似の表現をもつデータの出現頻度によって「確からしさ」を統計学を基礎として算出する。算出された数値が高ければ「真(true)」である確率が高いと評価される。しかし,それは,明らかに誤りだ。

ここにおいてもまた,意味論や価値判断が関係する分野においては,統計学の応用がいかに危険で愚かなことかが示されていると言える。

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真に賢い者が確率計算によって判断することはない。

 

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2025年11月20日 (木曜日)

生成AIのアンケート

私自身はそのようなアンケートに応じたことはない。生成AIに限らず,ほぼ全ての種類のアンケートを嫌悪している。大概の場合,個人データの保護が脆弱になっていることもその原因の一つだ。

その点はさておき,生成AIの機能に関しては,全く知らないわけではないし,それなりに試してみることがある。

結果としては,100点満点で10点を超えたことが一度もなかった。

私自身は「凡人」だと自認しているので,生成AIの能力は凡人のレベルよりも相当に低い能力(=凡人レベルを基準とした上で100点満点で10点以下)しかないということを知ることができる。

そのことから,生成AIと関連するアンケートに対して「有用である」と回答することは控えた方が無難ではないかと思い,そのようなことを質問されたときには「凡人のレベルよりも相当に低い能力しかない」と返答することにしている。

アンケート等おいて,そのように「凡人」の能力よりも相当に劣るシステムの能力を「有用」と回答する者は,相当に生成AIよりも相当に能力の劣ると評価される。
違法か適法かを一応おいて,何らかの経路によりそのような評価結果を示す情報が当該アンケート回答者の所属組織の人事担当に提供されれば,解雇予備軍のリストに入れられることが確実だと推測される。それゆえ,回答に応じないか,または,「有用である」と回答することは控えるべきだと思う。

***

ちなみに,(IQを含め)知的能力が非常に高い人は,それが必要になれば,(生成AIを含め)どのようなシステムや仕組みでもすぐに使いこなせるようになるし,ほぼ瞬時にその限界を明確に理解し,現時点でれば低レベル労働者が担当している機械的業務の自動化という意味での前処理業務に使って,自己の業務効率の向上に使うことは可能だと思われる。

しかし,一般的には,そのようにして単位時間あたりのアウトプットの質と量を向上させても,それだけでは,賃金や報酬や売上が増加するわけではない。

結局,誰かが生成AIを使用することによって売上をあげることができる当該生成AIサービスのベンダを儲けさせるだけだ。しかし,売上があっても先行投資額が莫大であるときは利払い負担に耐えられなくなり,そのベンダも破綻する。

当該生成AIを使用する従業者も使用者を含め,関係する者が経済的利益を得る社会構造は存在しないように思われる。

***

加えて,同一または類似の生成AIの出力は概ね同じになるので,多くの企業が使用している場合には,差別化の効果が生ずることはなく,当該生成AIを使用している企業に相対的優位をもたらすこともない。

生成AIの効用としては,陳腐な企業や企業経営者が陳腐であることを明確化し没落させる効果,陳腐な知識や情報が陳腐であることを明確化しそのような知識や情報の経済価値をゼロにする効果,生成AIの導入を口実とし,労働組合を幻惑させまたは諦めさせながら大規模に人員削減を断行できる効果(=その結果として,当該企業が真に有用な人材を失い,没落する効果を含む。)などを考えることができる。

***

生成AIの普及により,資本主義を基礎とする国家でも社会主義・共産主義を基礎とする国家でも大失業時代が目の前に迫っている。

秩序が破綻し,暴力が支配するようになると,怒った人々によって,AI関連企業の関係者や億万長者とその家族そしてそのような事態の発生を避けることができなかった政治家とその家族が日常的になぶり殺しになるような状態が到来する可能性がある。

***

なお,以上のことは,軍事や諜報目的,機械制御の目的などのための(=意味論や属性処理を必須の要素としないデータ処理の目的のための)生成AIの利用との関係では妥当しない。このことは,既に何度も述べたとおり。

 

 

 

 

 

 

 

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2025年11月19日 (水曜日)

法と情報雑誌70号(第1分冊)

法と情報雑誌70号(第1分冊)を作成し,Web上で公表した。

 法と情報雑誌70号(第1分冊)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No70A.pdf

この号には規則(EU) 2022/1925(デジタル市場法)[参考訳]が含まれている。

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2025年11月18日 (火曜日)

スパイに身も心も捧げる行為

下記の記事が出ている。

 企業からのデータ流出ルートは「ウェブブラウザでのコピペ」が最多
 GIGAZINE:2025年11月17日
 https://gigazine.net/news/20251117-browser-copy-paste-data-leak/

***

GPTやAIエージェントは,「誰のためのものか?」をよく考えるべきだと思う。

無論,ユーザである個人や企業や官公庁のためのものではない。

それらのサービスを提供しているごく少数の独占的な企業が何でもかんでもデータ収集してしまうための手段に過ぎない。

そのようにして収集されるデータには,企業秘密やプライバシーの属性をもつデータだけではなく,国防や諜報活動と関連する属性をもつデータも含まれる。

無差別なデータ収集なので,当然,そうなる。

 

[追記:2025年11月23日]

関連記事を追加する。

 Microsoft tries to head off the “novel security risks” of Windows 11 AI agents
 ars technica: 19 November, 2025
 https://arstechnica.com/gadgets/2025/11/new-windows-11-ai-agents-can-work-in-the-background-but-create-new-security-risks/

 

 

 

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2025年11月11日 (火曜日)

Whisper Leak

下記の記事が出ている。

 Whisper Leak: A novel side-channel attack on remote language models
 Microsoft: November 7, 2025
 https://www.microsoft.com/en-us/security/blog/2025/11/07/whisper-leak-a-novel-side-channel-cyberattack-on-remote-language-models/

 

 

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2025年11月 7日 (金曜日)

Suicaの脆弱性公表問題

報道されている内容しか知らず,実際に問題のツールを試しているわけではないので的外れになっているかもしれないが,あくまでも一般論としては,公表の意図及び態様次第では,不正アクセス行為を容易にする罪に該当し得る。また,同様にそれらの態様次第では,業務妨害罪の教唆行為及び幇助行為にも該当し得ると言い得る。

関係各当局は適正に検討を進めるべきだ。

 

 

 

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