セキュリティのための通信料金を無料化する法令の必要性

小さなサイズのセキュリティ更新であれば特に問題が発生することはないかもしれないが，大規模なセキュリティ更新やOSの更新の場合，それなりに大きなデータ量の通信が必要となる。

しかし，各社の料金体系は，そのような場合にも普通の課金となるので，契約しているデータ量を超えると一定の制限が発生する。その制限のため，アップデートできなくなってしまうことがある。

このような料金体系がまかりとおっているから，セキュリティ更新が全く行われないまたは遅延するという事態が発生し，日本国全体がセキュリティホールだらけとなる。

そのため，サイバー戦との関係では，日本国は，既に敗北に確定している国だと言える。

このような結果を招く料金体系となっていることは，間違いだ。セキュリティ確保のためのデータ通信は全て無料としなければならない。

このような問題への対応に関し，通信各社の個別対応では混乱が発生するだけなので，強制的に料金を無料とする法令を制定する必要性がある。