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2025年1月 8日 (水曜日)

米国において偽情報のファクトチェック等を廃止するとどうなるか?

カウンターとして,特定の国からのサイバー戦の一部としての偽情報のポストが圧倒化する事態が発生するかもしれない。

海外との通信回線を切断しても,自律的なAIエージェントのような秘密モジュールが既に無数のスマートフォン等内に格納されており,それらが起動すると手のつけられないような状況が発生し得る。

他方において,洗脳されやすい人々が暴徒化し,米国が内戦状態に陥ることはあり得る。その内戦の過程において大統領も当該企業の代表者も惨殺されるということがあり得る。秩序が維持されていれば,内戦勃発の確率が低下し,また,悲惨なことが起きる確率も低下する。

治安の崩壊を防ぐためには,インターネット上の偽情報の抑止が必須であり,プロバイダに対してその義務を負わせることも必須である。もし当該プロバイダにはそれができないというのであれば,当該プロバイダは廃業すべきだろう。

表現の自由は,治安が維持されているときにおいてのみ成立する。

治安が存在しない社会では,ほぼ全ての自由が蹂躙され,ほぼ無意味化または空文化する。

社会の支配的立場にある者は,当然のことながら,そのようなことを正しく理解すべきだ。

 

 

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