マイナ保険証

医療の現場を劣化させ続けている。

私の近隣では，廃業となった個人病院が増加しつつあると言える。

IT化には非常に高額な費用負担を伴う。そもそも無理なことなのだ。かくして，これまで普通の人々に対して提供されてきた現場のニーズに即したきめ細やかな医療サービスが徐々に消滅し続けることになる。

儲けるのは関連機器類を製造している大企業だけだ。

あくまでも仮定に基づく私的な想像に過ぎないのだが，もし当該関連企業の姻族関係が政界だけではなく法曹界にも深く浸潤しているとすれば，そのことだけで日本国を破滅に導く深刻な原因の一つをつくっていることになる。

平安時代後期における急激に落ちぶれていく藤原氏と同様，目先のことしか考えられなくなるからだ。

＊＊＊

現行のシステムは，例えば，ロシアや北朝鮮等からの核攻撃により情報インフラが破壊された場合でも機能するようには設計されていない。情報セキュリティの文脈における堅牢性や回復力はゼロであり，いわば子供向けの玩具のようなものだ。

核攻撃により電力供給が停止した場合にも全く使えなくなる。

私は，現代の社会が「戦時と平時が常に共存する状況」の下にあると主張し続けてきた。

支配的な階級の層には目先の金儲けしか考えない者ばかりなので，当たり前のことが考慮に入れられなくなってしまっている。

Operation Undercut

下記の記事が出ている。

　'Operation Undercut' Adds to Russia Malign Influence Campaigns
　DARK Reading: November 28, 2024
　https://www.darkreading.com/cybersecurity-operations/operation-undercut-russia-malign-influence-campaigns

AI技術による自動要約？

当該作品が第三者の著作物である場合，当該第三者の翻案権や編集権を侵害することがあり得る。著作権法に定める例外（強制許諾）の場合を除き，著作権者の許諾なしに第三者の著作物を改変することは違法行為となる。この改変には「要約」も含まれる。

第三者の権利を決して侵害しない仕組みが予め組込まれていない場合，当該自動要約の機能を実行する製品またはサービスは，それ自体として違法物であり，第三者の権利を決して侵害しない仕組み直ちに組込まない限り，全部破壊されるべきである。

ただし，権利侵害の有無の判定は（裁判官の価値判断を基礎とするものなので）非常に難しく，現在のAI技術では自動化不可能な事柄の一つに属する。つまり，現時点では，「第三者の権利を決して侵害しない仕組み」を設計，構築及び運用することは不可能なことだ。

＊＊＊

インターネット上の数あるブログ等の中には既存の著名書籍の内容の一部を要約して組み合わせただけであり，学術的検討結果等を何も含まないものが多数存在するが，それらの大半は違法なコンテントだと考えられる。

著作権者が気付かないために結果的に放置されたような状態となっているため，削除要請や損害賠償請求がないというだけのことだろうと思われる。

＊＊＊

私のオンラインの講義で（電子板書講義の形式により）提供している講義内容がしばしば違法利用されていることは知っている。誰がそしているのかも知っているが，関係諸機関に迷惑をかけるといけないので，大学を退職するまでは訴訟の提起を控えている。

大学当局からオンラインではなく対面の講義として実施するようにと要請のあった科目に関しては，非常に面倒な様々な雑事に対処しながら，どうにか対面講義として実施している。

そのような対面講義において，講義案の提供はないのかと質問を受けることがある。

あるわけがないではないか。

偽学生が受講している可能性があり，そのような偽学生または第三者から依頼を受けた正規の受講生が授業内容を録音している可能性があるため，平均的な内容の講義しか提供していない。

裏切者やスパイのような受講者が存在する限り，私しか理解してない最先端の知見は提供しないことにしている。

AI care home

下記の記事が出ている。

　Inside the AI care home: the smart tech making old people safer
　The Times UK: November 22 2024
　https://www.thetimes.com/uk/healthcare/article/inside-the-ai-care-home-the-end-of-the-human-touch-3l0w083sx

＊＊＊

便利なのだろうとは思うが，社会全体のコストは決して安くはないだろうとも思う。社会の約半数が高齢者となっている社会においては一体誰が費用負担することになるのだろうか？

法と情報雑誌60号

法と情報雑誌60号を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌60号
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No60.pdf

この号には欧州評議会人工知能枠組み条約説明書[参考訳] が含まれている。

AI welfare

下記の記事が出ている。

　Is “AI welfare” the new frontier in ethics?
　ars technica: 2024年11月12日
　https://arstechnica.com/ai/2024/11/anthropic-hires-its-first-ai-welfare-researcher/

脚本家

脚本家の中には真の意味での当該分野の研究者が含まれていることもあるとは思うが，テレビドラマの脚本家の多数は当該分野における卓越した研究者ではないので，かなり多数の出鱈目や単なる空想に過ぎないものが脚本に盛り込まれることになる。

要するに，金になるのであれば何でもやる。

かくして，テレビ局作成のドラマのせいで，非常に多数の日本人がどんどん白痴化することになる。

表現の自由はあるので禁止できないが，有害であることは否定できない。

  名取市愛島塩手：中将藤原実方の墓所と佐具叡神社
  https://elemiddleman.seesaa.net/article/499065568.html

ガリレオ

ガリレオの名誉が弾圧者の自己批判によって回復されるまでには何百年もかかった。

現代において同じことが発生した場合，正しい英語によって表現された意見表面が（SNSなどを通じて）行われれば，極めて短時間で，かつ，国際的な規模で，弾圧者の非が責められるようになるだろう。

時代は根本から変わってしまっているのだ。

学問の自由は守られなければならない。

日本国民は，日本国憲法によって保障されている人権を確保するため，不断の努力を継続すべきことが日本国憲法によって宣言されている。

日本国の公務員及び準公務員は，日本国憲法を遵守すべき法的義務を負っている。

警察当局の捜査能力の弱体化または警察当局に対する国民の信頼の低下を狙うサイバー攻撃？

下記の記事が出ている。

　FBI: Spike in Hacked Police Emails, Fake Subpoenas
　Krebs on Security: November 9, 2024
　https://krebsonsecurity.com/2024/11/fbi-spike-in-hacked-police-emails-fake-subpoenas/

韓国に対するサイバー戦が激化か？

下記の記事が出ている。

　Pro-Russian Hacktivists Target South Korea as North Korea Joins Ukraine War
　infosecurity: 8 November, 2024
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/russian-hacktivits-south-korea/

著作権侵害を主張する電子メールの送付によるスピアフィッシング

下記の記事が出ている。

　Fake Copyright Infringement Emails Spread Rhadamanthys
　DARK Reading: November 7, 2024
　https://www.darkreading.com/cyberattacks-data-breaches/fake-copyright-infringement-emails-rhadamanthys

＊＊＊

他者の知的財産権侵害行為が全くない正しい経営を完全に維持できているのであれば，（裁判所や弁護士等からの真正な電子メールであるような場合を除き）そのような電子メールを無視していることができるはずだ。

しかし，何かうしろめたいことがあると，右往左往し，狼狽し，フィッシングにひっかかることになる。

米国のAI政策の今後

下記の記事が出ている。

　Trump plans to dismantle Biden AI safeguards after victory
　ars technica: 2024年11月7日
　https://arstechnica.com/ai/2024/11/trump-victory-signals-major-shakeup-for-us-ai-regulations/

＊＊＊

米国はCoEの人工知能枠組み条約に署名しているが，全て無視し，そのような条約は存在しないものとして行動することになるのだろうと思う。

もっとも，同条約の条文及び説明書は，間違いだらけのかなりひどい文書なので，そもそも条約として全部無効（＝署名しても国際法上の拘束力が全くない文書）なのではないかとも考えられる。

「こちらは給湯器サポートの＊＊＊です」

手を変え品を変え・・・

我が家には，第三者のサポートが必要な給湯器は設置されていない。

＊＊＊

警察当局と防衛当局は，最大レベルの緊張感をもって精密な調査を直ちに実行する必要性がある。

API環境を悪用した新手のサイバー攻撃

下記の記事が出ている。

　Docusign API Abused in Widescale, Novel Invoice Attack
　DARK Reading: November 6, 2024
　https://www.darkreading.com/cloud-security/docusign-api-abused-invoice-attack

「公認会計士ですが・・・」

応対に出た妻から聞いたところによれば，「公認会計士ですが，遺産相続などの税務関係で困っていることはありませんか？」というようなことを言って訪問してきた者があったようだ。

詐欺師または強盗犯の手先と思われる。遺産相続による財産をもっているかどうかを探っているのだろう。本物の公認会計士であれば，御用聞きのようにして家庭訪問したりすることなどあり得ない。

数週間ほど前のことになるが，古典的な屋根修理伺いを装う手口による詐欺師または強盗犯の手先のような者もやってきた。そのときは，ドアホンが鳴ったのに映像を確認したところドア前に人影が見えないので故障かいたずらかと思って外に出てみると誰もいない。不思議に思っていると筋向いの家の玄関先から道路に出てきた職人風の衣装をした20代くらいの男と目が合った。

私からは何も訪ねていないのに，その男は，「僕はインターホンを鳴らしていません」と言い訳をしたのだった。これでは，「僕は犯罪者の手先です」と白状しているのと同じだ。

かつて，偽刑事かもしれない者がやってきたこともある。

＊＊＊

詐欺版または強盗犯でありながら，実は某国の諜報活動の一端を担っている者であり，警察が迅速に行動できるだけの能力をもっているかどうかを細密に測定し，（既に日本国内に存在する手先による武装攻撃を主体とする）内乱的な行動によって日本国を破壊するための基礎情報を収集し，軍用AIシステムに読み込ませ，処理している最中なのかもしれない。

日本国の防衛当局と警察当局は，最大レベルで厳戒態勢を維持すべきだと考える。

いますぐに実行可能な予防策としては，（平時対応の防犯パトロールではなく）交通機動隊やバイク等に乗車した警察官による頻回の巡回が比較的効果的なのではないかと思われる。そのための警察官の増員と予算の確保が必要となっている。

パシフィック・リム

下記の記事が出ている。

　セキュリティ企業のSophosが5年以上に及ぶ中国のハッカーとの戦いを記したレポート「パシフィック・リム」を公開
　GIGAZINE: 2024年11月01日
　https://gigazine.net/news/20241101-sophos-chinese-hackers-attacking/

AI開発に必然的に伴う著作権侵害への対処は可能か？

下記の記事が出ている。

　AI Training and Copyright Infringement: Solutions from Asia
　Tech Policy Press: October 30, 2024
　https://www.techpolicy.press/ai-training-and-copyright-infringement-solutions-from-asia/