自動車をリモートでハック可能とする脆弱性

下記の記事が出ている。

　Millions of Kia Vehicles Open to Remote Hacks via License Plate
　DARK Reading: September 28, 2024
　https://www.darkreading.com/endpoint-security/millions-kia-vehicles-remote-hacks-license-plate

CrowdStrikeの問題はどうして発生したのか？

下記の記事が出ている。

　CrowdStrike Apologizes for IT Outage, Defends Microsoft Kernel Access
　infosecurity: 25 September, 2024
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/crowdstrike-apologizes-outage/

Earth Baxia

下記の記事が出ている。

　China's 'Earth Baxia' Spies Exploit Geoserver to Target APAC Orgs
　DARK Reading: September 23, 2024
　https://www.darkreading.com/cyberattacks-data-breaches/china-earth-baxia-spies-geoserver-apac-orgs

法と情報雑誌58号

法と情報雑誌58号を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌58号
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No58.pdf

この号には「規則(EU) 2024/1689（人工知能法）[条文（第1条～第63条）の参考訳]」が含まれている。

[追記：2024年9月22日20:53]

体裁に誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

内容的な変更はない。

[追記：2024年9月23日03:25]

体裁に誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

内容的な変更はない。

[追記：2024年9月23日04:05]

冒頭解説部分の一部に誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月23日09:05]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月24日08:15]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年9月29日12:20]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

[追記：2024年10月06日9:08]

誤りが発見されたので，修正版と置き換えた。

Flax Typhoon

下記の記事が出ている。

　Western Agencies Warn Risk from Chinese-Controlled Botnet
　infosecurity: 19 September, 2024
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/nsa-ncsc-china-botnet/

CloudImposer

下記の記事が出ている。

　‘CloudImposer’ attack targets Google Cloud services
　SC Media: September 17, 2024
　https://www.scmagazine.com/news/cloudimposer-attack-targets-google-cloud-services

英国：必須インフラの防護のためのデータセンター計画

下記の記事が出ている。

　UK Recognizes Data Centers as Critical National Infrastructure
　infosecurity: 12 September, 2024　
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/uk-data-centers-critical-national/

AI導入による失業が現実化か？

下記の記事が出ている。

　AI ruling on jobless claims could make mistakes courts can’t undo, experts warn
　ars technica: September 11, 2024
　https://arstechnica.com/tech-policy/2024/09/ai-ruling-on-jobless-claims-could-make-mistakes-courts-cant-undo-experts-warn/

＊＊＊

この記事に書かれているような問題を解消するためには，EUのAI法及びGDPRが採用しているような方策，すなわち，自動判定の際における「人間による関与」を要件（＝必要条件）とするという方策を採用するのが賢明だと考える。

このような要件を導入しても，実際には何も変わらないじゃないかという批判や，現実的ではないというような批判は常にある。特に，裁判制度の本質を全く理解できない人や無教養な人ではそのような意見が多い。

当然のことながら，大多数の裁判官はエンジニアではないしAIの研究者でもないから，技術論を争点にしてしまうと，民事訴訟において仕掛けた方（原告）が常に負けということにもなりかねない。

だからこそ，関連法制の設計においては，普通の裁判官が採用しやすい判断基準を設けることが必要になる。

EUのAI法やGDPRは，この点で非常に優れている。つまり，自動判定がどのような技術でどのように処理されたのかを問題にするのではなく，自動判定に「人間による関与」があったかどうかを判断基準にしているので，人間による関与がなければ，そのことだけで「違法な処理である」と判断できることになる。これならば，普通の裁判官でもできることだ。

いろいろとみていると，これらの点に関してあからさまに荒唐無稽なことが書いてある関連文書が多数存在するが，たぶん，そのような基礎的なことに関して全く無知または無能な者（＝本来であればそのような仕事をしてはならない者），または，特定の関連企業のエージェントのような者（＝公平性・客観性のない者）が執筆したのでそういうことになっているのだろうと思う。

権力者

日本国憲法に定めるとおり，日本国の公務員は，憲法遵守義務がある。

日本国憲法は，主権は国民にあると宣言している。つまり，権力者は，国民全体であり，特定の公務員が権力者であることを否定している。

では，国務大臣や都道府県知事を含め，組織の長である特別職公務員とは一体なのか？

日本国憲法は，それらの者が権力者であることを否定している。

国務大臣や都道府県知事を含め，全ての公務員は，国民全体に対して奉仕するための公僕（public servant）であると日本国憲法によって定められている。

「public servant」は，公的な奉仕者または主権者である国民全体に対する奉仕者なのであって，権力者ではあり得ない。

そのことを否定する者は，日本国の公務員として失格であるし，危険人物でもあり得る。

もうだいぶ前のことになるが，仕事の関係で当該の国まで出張し，その国の特殊機関の長と直接に面談したことがある。ある話題の中で，彼は，自分自身の立場について，「I am only a public servant」と明言していたことを思い出した。

無論，彼がどうしてそのような言葉を発したのかに関しては，様々な解釈が可能だろう。私は，ある根拠をもって，素直に解釈するのが正しいと認識している。

それはさておき，これまでの私の人生経験の中で，「私は国民全体に奉仕するために存在している公僕だ。国民のために全力を尽くして職務を遂行する。」と明言した日本国の政治家（国務大臣）と出遭ったことはない。

＊＊＊

日本国に限らず，世界の先進国は高齢化社会となっている。

当然のことながら，高齢者は，ITまたはIOTを使いこなせないか，または，老化によって使いこなせなくなる可能性がある。

そのため，EUの最先端技術関連の法令では，必ず，高齢者や障害のある者に対する支援策を掲げている。簡単に言えば，単純素朴な電子化政策を採用していない。

ところで，日本国の国務大臣は，公僕である。

日本国の国民の約半数は高齢者である。

高齢者に対しても一律に電子化を強制することは，国民の約半数に対して「公僕であること」を放棄していることになる。

そのような者は，当然のことながら，日本国憲法に定める公務員の憲法遵守義務を無視している危険人物であることになる。

主権者は，その約半数が高齢者である国民なのであって，国務大臣ではない。

三菱製品のICSバグ？

下記の記事が出ている。

　CISA Flags ICS Bugs in Baxter, Mitsubishi Products
　DARK Reading: September 7, 2024
　https://www.darkreading.com/ics-ot-security/cisa-flags-ics-bugs-in-baxter-mitsubishi-products