国家の中央銀行による国際的な仮想通貨決済

いよいよ当該国の中央銀行の金庫に1オンスの金インゴットもなくなってしまったということを意味するという解釈以外の解釈は成立しない。

その仮想通貨を掴まされた国は，何らの経済的利益も得ていない。へたをすると，まともな国の「意味のある資産」が単なるデジタルデータに交換されただけで終わることになる。極論すれば，単なるデジタルデータにより，相手国の「意味のある資産」全部を買い取ること＝国家を乗っ取ることが可能となる。

このことは，関連参考訳の解説の中で述べたとおりだ。

そのような国際取引を適法化するためには，当該仮想通貨の総発行額面額に対応する金を保有し，かつ，金本位制に復帰する必要がある。

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日本国の報道機関やコンサルタント，関連組織等の中には積極的な評価を既に表明しているところがあるが，もしかすると当該国のエージェントなのではないかと疑いたくなるレベルのあきれた愚行だと言える。

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ちなみに，中国では，古代から現代に至るまで，伝統的に，紙幣でも貨幣でも国家が発行する通貨というものを全く信用せず，金（gold）のような現物の資産によって財産を蓄積しようとする傾向が強い。

要するに，中国の人々は，強制通用力というものを腹の底では全く信用していないし，どのような政体にせよ国家の支配体制が永続するとは全く信じていない。

現在，何らかのかたちで仮想通貨取引と関係している中国人は，中国政府の人間であるか，または，何の価値もない仮想通貨を売り逃げして真の資産を形成しようとしている者かどちらかだろうと推定される。