今回も役にたたなかった

株と仮想通貨（暗号資産）の市場価格が大幅に下落した。今後，証券会社や仮想通貨（暗号資産）の取次会社等が続々と倒産する可能性がある。

以前同じようなことが起きた当時もそうだったが，結局，AI技術は何の役にもたたなかった。

それどころか，投資関連のAIシステムが一斉に「売り」を自動判断したため，市場取引価格の大幅下落を促進している可能性があり，もしそうであるとすれば，今後も当分の間そのように機能することだろうと思う。

自動判定システムを導入すれば，投資リスクを回避または減少させることができるというのは，実は嘘だ。誰もが同じシステムを競って導入する結果，その効能が相殺されて消えてしまい，副作用だけが残る。

誰が考えても当たり前のことなのだが，システムを売りつけて利益をあげようとする者，そのようなシステムのサービスを提供して利益をあげようとする者は，死んでも真理を語らない。古典的な刑法学説における生来的犯罪者であるとは考えにくいが，職業病の一種のようなものであることは否定しようがない。そのような職業に従事していることそれ自体が彼らをそのようなメンタリティをもつ人間にしてしまっているのだ。

以上のことは，これまでも関連するEUの法令の参考訳の解説の中で書いてきたとおりだ。それゆえ，細かいことは述べないが，要するに，仮想通貨（暗号資産）の市場取引等を積極的に推進しようとする者は，犯罪者の一種であると断定して良い。

[追記：2024年8月9日]

関連記事を追加する。

　OpenAIの経営は大赤字で2024年の負債は約7700億円の見込み
　GIGAZINE：2024年7月30日
　https://gigazine.net/news/20240730-openai-lose-5b-dollar/

生成AIが本当に有能であるのだとすれば，このような事態が発生することはあり得ないことだ。しかし，現実にはこうなっている。つまり，企業経営のためには何の役にたたない玩具だということだ。