大規模流通網の海外投資家等による買収

日本国に限定することなく，どの国においても，大規模流通網は国家の社会的インフラの一部だ。

それゆえ，海外投資家等による大規模流通網の買収という問題は，インフラ防衛（＝国防そのもの）の問題として理解されなければならない。

そのようなタイプの問題に関しては，通常の投資や企業経営の考え方を適用してはならない。

自由主義を基本とする国家であっても，そのようなタイプの事柄に関し，完全な自由主義は認められない。そのような傾向は，既にだいぶ前から米国やEUにおいて顕著になっている。

日本国の関連学者の中の一部の者，経済・経営分野の評論家やコンサルタントのような人々の中で実は海外投資家の手先（エージェント）となっている人々は，都合の悪いことには一切言及しないし，日本国の新聞社や雑誌社にもそのような傾向が全くないわけではない。