日本データ通信協会・迷惑メール相談センターのサイトは役に立たない

迷惑メールにも様々なタイプのものがある。

それらの中で，例えば，特定のアプリの契約登録のための条件設定の中で「広告メールは必要ない」に設定してあっても全く無視して商業宣伝広告メールを大量に送信してくる企業が結構たくさん存在する。そのような送信行為は，単に債務不履行に基づく損害賠償請求権が成立するというだけではなく，（受信者の立場と状況次第では）刑法上の業務妨害罪も成立する立派な違法行為だ。

しかし，世間に存在する様々な対策サイトのほぼ全部がそのような場合があるということを想定していない。

日本データ通信協会・迷惑メール相談センターのサイトもまた，そのようなタイプの迷惑メール対策のためには全く役にたたない。

関係者は，根本から全部考え直すべきだ。

世間には，最初から約束を守る気のない企業が無数に存在する。