米国：ワシントン州のAIタスクフォース

州レベルでのAI対応が進められているようだ。下記の記事が出ている。

　Washington AG names AI task force members
　StateScoop: June 24, 2024
　https://statescoop.com/washington-ag-names-ai-task-force-members/

　Who Should Be on Your State AI Task Force?
　Government Technology: June 24, 2024
　https://www.govtech.com/artificial-intelligence/who-should-be-on-your-state-ai-task-force

米国の法制度において，AIと関連する法令が連邦法として定められるべきか州法として定められるべきかは，当該法令の適用対象事項，適用対象者及び地理的適用範囲によって異なる。

とはいえ，あくまでも一般論としては，州法としてAI関連法を定めなければならない場合があり得る。

例えば，（州際犯罪，連邦政府及びその機関が被害者となる犯罪等の場合を除き）犯罪と刑罰に関する法令は，原則として，州の立法権に属する。
それゆえ，当該州の中で発生するAI関連の犯罪（例：生成AIを悪用した詐欺行為，AI技術を悪用したサイバー攻撃行為など）に関して（加重処罰のような）新たな法令または条項を制定することは，州の立法権の範囲内にあり得る。

それゆえ，そのような立法の要否等を検討するための州政府の専門家組織が必要となる。

なお，日本国の自治体に関して言うと，財政難のために道路や河川の外来植物の除去作業さえ実施できない自治体が少なくないということもあるが，現実問題として，この分野に関して（AI技術及び法律実務の両方に精通している）ちゃんとした人材がほとんど見当たらないので，自治体としてタスクフォースを組織することが原始的に不能であり，結局，無理だというようなことが普通だろうと予想される。