例えば，トヨタや日産のような超一流の大企業であっても，鉄ホイール用のナットの仕様とアルミホイール用のナットの仕様が異なっており，共通化されていない。
平時であれば，それはそれで「商売繁盛」に寄与するのかもしれないが，現在の世界は戦時下にある。どのような部品でも即時的に利用できるようでなければならない。
現実にはそうなっていないので，平時においても日本国全体の生産性を著しく低下させる要因の1つとなっている。
そういうことをちゃんと考えることのできる経営者のことを「賢人」と呼ぶ。
これに対し，意味のない「差別化」や「個別化」による「囲い込み効果」ばかりを考え，その結果として，部品の在庫管理コストを著しく向上させ，部品が共通化されていないことによる様々なトラブルを解決するための諸間接費を著しく増額させている経営者のことを「愚人」と呼ぶ。
下記の記事が出ている。
EU Space Law: Commission official reveals details on cybersecurity aspects
Euractive: April 24, 2024
https://www.euractiv.com/section/cybersecurity/news/eu-space-law-commission-official-reveals-details-on-cybersecurity-aspects/
下記の記事が出ている。
Is Your Computer Part of ‘The Largest Botnet Ever?’
Krebs on Security: May 29, 2024
https://krebsonsecurity.com/2024/05/is-your-computer-part-of-the-largest-botnet-ever/
下記の記事が出ている。
Check Point Urges VPN Configuration Review Amid Attack Spike
infosecurity: 28 May, 2024
https://www.infosecurity-magazine.com/news/check-point-urges-vpn-configuration/
[追記：2024年6月7日]
関連記事を追加する。
Attacks Surge on Check Point's Recent VPN Zero-Day Flaw
DARK Reading: June 7, 2024
https://www.darkreading.com/cyberattacks-data-breaches/attacks-surge-on-check-points-recent-vpn-zero-day-flaw
世間に存在しているものの99％は「いわゆるAI」であり，「AI」ではない。
論者の99％は，意図的にまたは無意識的に，単なる自動処理（automated prosessing）とAIを混同しており，かつ，そのことを全く自覚していない。
関連する講演会や研究報告会の案内は，かなり多数届く。
思想信条の自由はあるので各自自由にやったらよい。
しかし，私がこれまで知っている限りにおいては，日本レベルだけではなく世界レベルにおいて，私の要求水準を満たすレベルだと評価可能な優れた研究報告等は1つも存在しない。特に，ブール代数だけに依拠する見解は，誰が考えても明らかにレベルが低すぎる。
なお，私は，自分自身のことを凡人（＝座標軸における0レベル）だと思っている。
凡人未満のレベルに位置づけるしかないような「研究成果」なるものを（0レベルの基準に満たないものとして）無視するかどうかは，私の思想信条の自由に含まれている。
下記の記事が出ている。
生成AIでウイルス作成し逮捕
時事通信：2024年05月28日
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-3071804/
下記の記事が出ている。
The media bosses fighting back against AI — and the ones cutting deals
Washington Post: May 27, 2024
https://www.washingtonpost.com/style/media/2024/05/27/ai-media-barry-diller-iac-nyt/
下記の記事が出ている。
Stark Industries Solutions: An Iron Hammer in the Cloud
Krebs on Security: May 23, 2024
https://krebsonsecurity.com/2024/05/stark-industries-solutions-an-iron-hammer-in-the-cloud/
下記の記事が出ている。
AI Voice Generator App Used to Drop Gipy Malware
DARK Reading: May 25, 2024
https://www.darkreading.com/threat-intelligence/ai-voice-generator-used-to-drop-gipy-malware
一般に，生成AIには自律的な「知性」も「理性」も「倫理観」もないので，その利用者の意図や目的とは無関係に，要求された仕事を処理し，求められた出力を生成する。
人間であれば，直観的に怪しいと感じたら，上司に相談するとか，警察に通報するとか，（状況次第では）サービス提供を拒絶するとか，悪用を防止するための行動をとることがあり得るが，生成AIは，断片的に特化された機能を自動実行する仕組みの一種に過ぎず，統合的な「人格」のようなものは最初から全く存在しないので，そもそも悪用防止の機能が全く含まれていない。
それゆえ，私は，最近，「人工知能」という語を使用することをやめ，単に「自動化された処理」と呼称すべきだということを提唱している。
そもそも単なる自動化された処理に過ぎないものでも外形的要素だけから「知能」として判定すべきだという誤った考え方を植え付けてしまったことについては，チューリングの責任が非常に大きい。
しかし，彼は，本当は，自然人の生体脳における「知能」の本質を全く理解していなかったと思われる。
それゆえ，これまで，私は，チューリングに対してあまり敬意を表してこなかったし，今後もそうだろうと思う。
下記の記事が出ている。
Russia's combat losses in Ukraine climb to 501,190
ukrinform: 26 May, 2024
https://www.ukrinform.net/rubric-ato/3867950-russias-combat-losses-in-ukraine-climb-to-501190.html
ロシアは，ウクライナに対する侵略戦争開始当初，約50万人の兵員を前線に投入したと報じられていた。それを迎え撃つウクライナ軍の正規兵の数は約1万人だった。
単純計算では，ロシアが投入した兵員がこれまでに全員死亡したことになる。
無論，死亡した兵員の何倍かの数の負傷者が存在するはずなので，死傷した兵員の数は累計100万人以上ということになる。
出征したまま帰ってこない人々の数が現実に増えた時点でどういうことが起きるかは分からない。
プーチンによる反乱予備軍の事前粛清が更に強化されることは間違いないだろう。
ロシアの外相もかなり危ない立場にあると言える。
下記の記事が出ている。
Sky voice actor says nobody ever compared her to ScarJo before OpenAI drama
ars technica: May 24, 2024
https://arstechnica.com/tech-policy/2024/05/sky-voice-actor-says-nobody-ever-compared-her-to-scarjo-before-openai-drama/
生成AIが，その基本原理からして著作権侵害システムとして存在することを免れることができないのだが，著作権以外の全ての種類の知的財産権についても同じことを言うことができる。
＊＊＊
前にも書いたことだが，生成AIシステムには「知性」も「理性」も全くないので，自律的に生成される出力が違法であるかどうかを判定できないし，違法である場合に反対動機を自動生成して自己抑止するということもできない。
そのため，常に違法システムであり続けることになる。
[追記：2024年6月4日]
関連記事を追加する。
AI can digitally clone anyone — laws and norms need to catch up
The Hill: June 1, 2024
https://thehill.com/opinion/technology/4697765-ai-can-digitally-clone-anyone-laws-and-norms-need-to-catch-up/
下記のような記事が出ている。
Glue pizza and eat rocks: Google AI search errors go viral
BBC: May 24, 2024
https://www.bbc.com/news/articles/cd11gzejgz4o
あくまでも一般論だが，雑多な知識をとにかく吸収・記憶するだけでは少しも学習にならない。
学習とは，自己の脳内に巨大な世界樹のようなものを構築することを意味し，吸収したデータが根，幹，枝，葉，花，果実，世界樹に寄生する様々な生き物などのどれに該当するかを逐一判定し，仮定的にプロットし，都合が悪ければ別の世界樹を併行的に仮定して同じ作業をするというようなことを積み重ねることを意味する。つまり，脳内における創造的かつ意味論を不可欠の要素とする（仮説の設定と構築という意味での）構造化の機能という意味での「知能」をもたない者は，実は何も学習しておらず，単にPCのHDのような記憶媒体のセルにデータを記録し続けているのに過ぎない。
他方において，格納されている知識を探索する方法は，単純な探索木の探索ではあり得ない。人間の生体脳がそのようなことをやっていたら，常にオーバーヒートし，発狂してしまうことだろう。
知識の探索木など最初から存在しないのだ。
天才ではない者が（生成AIを含め）人工知能システムの構築と実装を試みようとするから，必ず失敗することになる。
そして，（極めて限定された人工的な世界だけを対象としている数学分野における天才は，その狭い分野の範囲内においては確かに天才なのだが，数学分野以外の非人工的な世界を含む分野では完全に無知であることが普通なので，数学の分野における天才を「真の天才」の集合から除外した上で）もし真の天才であれば，「知能は，数式で表現できるようなものではない」という結論に直ちに到達するので，自動的に，「数式で表現されないので，いかなる場合であってもコンピュータ処理が成立しない」という当たり前の結論に達する。それゆえ，人工知能の理論と技術に対しては必然的に懐疑的かつ冷笑的になると同時に，実際の人間の大多数が実際にはそれほど優秀な頭脳をもっていないので，人工知能技術によって人間の労働や作業の多くが置き換えられ得ることも知っている。ただし，避難されることや不利益を受けることを避けるため，「黙して語らず」を貫いているというのが真相に近い表現となる。
なお，数学という狭い世界だけとはいえ，弾道計算から始まった各種武器の自動運行・自動運用のための技術開発においては十分な有用性をもつので，数学者の優位性は現代でも揺るがない。ただし，例えば，ミサイルの弾道を例にとって考えてみると，理論は，地球の磁場と空気の濃度などの物理条件が均一であることを大前提に理論が構築され，運行・運用に必要なコンピュータプログラムやAIシステムが設計・開発されることになる。しかし，当のミサイルの構成要素となっている物理的な部品は常に不均一であり，燃料も不均一であり，大気の状態や地磁気の状態そして太陽風の状態は常に変化し続けているので，実は，「大前提が常に成立していない」ということを知らないと，軍当局や諜報機関の担当者が詐偽にひっかかることともなり得る。
＊＊＊
一般に，数学の世界はブール代数だけで構成されているわけではないし，ブール代数を基礎とする数学以外の数学の方式をコンピュータ処理できるように実装・運用できる方法が確立されつつあるので，シャノンの理論だけではなく別の様々な理論が意味をもつようになってきている。
シャノンの理論は，単純・素朴な在来の情報通信産業においては（工学的なレベル）で必須のものだったかもしれない。
しかし，もともと理学的なレベルの理論ではないので，現実の諸技術の進歩と共にその必須性を喪失し続けることになる。
この点は，ある著名な先生からの質問に対する回答だ。即答できたが，がっかりするだろうと思い，また，その質問を受けた場では他の先生も同席しており，面子を潰すようなことをしてはならないとも考え，しばらくの間黙っていた。
＊＊＊
ブール代数だけで全部説明できると主張する者は，いつか必ず絶望を味わうことになる。
数学分野のごく限られた極めて小さな領域しか知らないのに，「世界を理解した」と錯覚してしまったことにその悲惨さの根本原因がある。
＊＊＊
人間は，常に謙虚であるべきだと思う。
「無知の知」を座右の銘とすべきだと思う。
下記の記事が出ている。
Courtroom Recording Platform JAVS Hijacked in Supply Chain Attack
DARK Reading: May 24, 2024
https://www.darkreading.com/cyberattacks-data-breaches/courtroom-recording-platform-javs-hijacked-for-supply-chain-attack
一般に，「justice」は「司法」と訳されることが多いが，日本国憲法の下における国家体制では「司法権」は最高裁及び下級裁判所のみに属するので，例えば，刑務所や拘置所のような法務省所管の刑事法務業務に関して「司法」との語を使用することは憲法違反となる。
他方において，諸外国においては，裁判所という国家機関は法務省に属する附属的な国家機関または国家組織であることが多く，独立しているのは「裁判官の地位（裁判権限）」のみであり，裁判官に対する俸給もそんなに高くないという事実を正しく認識しなければならない。それゆえ，裁判官は，他の職種の公務員と同様に裁判官労働組合を結成し，法務省当局と俸給の額等について団体交渉する。
世界裁判官会議は，そのような意味での各国の裁判官労働組合の代表者によって構成される世界的組織という位置づけとなっている。
ただし，日本国憲法の下における国家体制では，日本国の裁判官は，（日本国憲法の関連条項を改正しない限り）世界各国の裁判官とはかなり異なる態様のものとして存在しなければならない憲法上の義務がある。
要するに，高校の社会科科目や大学の法学科目で教えているような司法，裁判所及び裁判官の概念は，日本国の国家体制下においてのみ通用するかなり特殊なものであり，世界的にはほとんど通用しない可能性が高いということを理解しなければならない。
以上の諸点から，私は，以前は「justice」を「司法」と訳したこともあるが，現在では「justice」を「法務」と訳すことにしており，EUの主要な法令の参考訳の解説中でも必要に応じてその旨の解説を加えている。
この報道で問題となっている「Justice AV」も「司法AV」ではなく「法務AV」として理解しなければならない。現に，「Justice AV」は，刑務所や拘置所等の刑事法務上の建物・施設でも使用されているようだ。
[追記；2024年5月28日]
関連記事を追加する。
Crooks plant backdoor in software used by courtrooms around the world
ars technica: May 24, 2024
https://arstechnica.com/security/2024/05/crooks-plant-backdoor-in-software-used-by-courtrooms-around-the-world/
下記の記事が出ている。
Chinese Hackers Rely on Covert Proxy Networks to Evade Detection
infosecurity: 22 May, 2024
https://www.infosecurity-magazine.com/news/chinese-apt-orb-networks/
この記事の信頼性は不明。
あくまでも一般論として，「ある程度まで通信内容を傍受できていなければ，このような内容の報道もあり得ない」という一般的な関係は成立しそうだと思う・
下記のEur-lexのデータとして2024年5月21日に行われた議決に関する情報が提供されている。
Document ST_10199_2024_INIT
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=consil%3AST_10199_2024_INIT
この時点では，EUのAI法（AI Act）はまだ成立していない。それゆえ，EUの規則（Regulation）としての番号もまだ決まっていない。
一般に，法令の番号は，他の法令と識別するための識別子（identifier）なので，番号が付されていない法案文は，（成立している法令という意味での）法令ではない。逆から言えば，正規の番号が付されているかどうかを確認することにより，まだ法案文の段階なのか法令として成立しているのかを識別することが一応可能だと言える。
ある報道によると，AI法が発効するのは来月（2024年6月）とのことなのだが，不確実な報道なので何とも言えない。ただ，欧州議会及び欧州委員会が，5月21日に理事会において議決された内容を精読・理解するためにはそれ相応の時間を要することだけは確実だと言える。
あくまでも理屈の問題としては，欧州議会が欧州議会として理事会の議決に納得しなければ，欧州議会の長（President）が署名することもないので，AI法が成立することもない。
＊＊＊
日本の一部マスコミは，EUの国家体制及び立法手続をまだ学習していない。「生成AIを導入したほうがまだましな記事を書けるのではないだろうか?」と言いたいところなのだが，国会図書館のサイト内にある解説にも一部誤りがあるので，やむを得ない面がある。
なお，「3者合意によりAI法が成立」と理解していた人々は，そのように教えている法学者や弁護士のせいでそうなってしまったというようなことがあり得る。自分もそうならないように，更に勉強を重ねなければならないと思った。
ちなみに，AI法案の3者合意（2023年12月）によって合意した内容の中には「通常の立法手続」に従ってEUの規則（Regulation）を制定するとうことも含まれているので，AI法案に関しては，特別の手続によることなく，通常の立法手続に従ってAI法案の制定手続が進められている。
この間，極めて多数の誤りの訂正が重ねられてきたので，当初の立法提案書の内容のとおりの内容でAI法が制定されると予定して考えるのは危険なことだ。全文精読し直し，理解し直さなければならない。
下記の記事が出ている。理事会の承認の議決があっても，それだけでAI法が成立したわけではない。
Artificial intelligence (AI) act: Council gives final green light to the first worldwide rules on AI
Consilium: 21 May, 2024
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2024/05/21/artificial-intelligence-ai-act-council-gives-final-green-light-to-the-first-worldwide-rules-on-ai/
EU AI Act clears final vote
Out-Law: 21 May, 2024
https://www.pinsentmasons.com/out-law/news/eu-ai-act-clears-final-vote
このあと，欧州議会の長（President）及び理事会の長（President）が署名することにより，EUの規則（Regulation）として正式に成立する。
成立した規則は，EU官報上で公示され，公示の20日後に発効（Entry into force）する。
発効した規則は，一部の条項を除き，原則として，発効の2年後（24か月後）に適用される。
なお，日本国の法制度とEUの法制度とはかなり異なるものなので，EU法に関しては，日本国の法制度でしか通用しない「施行」という表現は，（誤解を避けるため）原則として使用すべきではない。日本国法における「施行」と類似する国家機能をもつEU法における法概念は，「適用（application）」である。
＊＊＊
一般に，日本国の法制度及び法律用語は，世界全体の中ではかなり特異なものなので，日本国の法制度及び法律用語の知識だけでEU及びEU法を理解しようとすると，基本的な部分・本質的な部分で理解を誤る危険性がある。既存のEU法の教科書に書かれていることは，拡大EU後の現時点におけるEUの国家体制及び法制度の変化を正しく反映しているものとは言えないので，その点に留意しなければ間違う原因をつくることになる。
私が理解している範囲内に関する限り，現時点において，日本語で書かれたEU法の教科書の中で本質的な部分・根本的な部分に多くの誤りを含まない書籍はないと判断している。
少なくとも100本以上のEUの法令を自力で翻訳しながらEUの全体の本質的部分を理解し，個々の法律用語の適切な訳語（語彙）を自ら蓄積し続ける以外に現状を打開する方法はない。
コピペだけに頼っている者は，死ぬまで「バカの壁」（養老孟司）を乗り越えることができない。
そのことを理解できない法学者は，法学者としての資質・能力を疑われても仕方がないものと考える。
ただし，マスコミ関係者やライター，職業法学研究者ではない弁護士等は，もともとEU法の基本構造やEU法の法律用語に関して素人であり，EU法で使用される法律英語が「米国及び英国で使用されてきた法律英語とは根本的に異なる意味を示すための語彙及び文法の集合体であること」を全く知らず，それゆえ，EU法に関しては基本的に無知なので，EU法において使用される法律用語の語彙を間違って理解したままで報道記事等を作成しても強く批判しないようにしている。
私自身は，私が作成する参考訳において，原則として直訳主義を貫いている。日本国に特有の法律用語を使用すると，EU法の分野においても同じだと誤解されてしまう危険性があるからだ。
＊＊＊
これまで3月13日に欧州議会で承認された正文案に基づき素訳（全訳）を作成してきた。
理事会で承認された正文案との異同はまだ点検していないのだが，直観的には異動があるように思う。
全体として最初の提案時と比較して2倍以上の分量の法令（前文・本文・別紙（ANNEX））となっているので，完全に点検し，参考訳を完成するのは夏休み頃になると見込まれる。
なにしろ，自分ひとりだけで作業を進めているので時間がかかる。
しかし，自分ひとりで作業しているので，訳文の一貫性に関しては他の訳を凌駕していると自負している。
複数の人間の共同作業によると，（関与者全員がEU法を正しく熟知した人材である可能性がほぼ絶無なので）一貫性のある訳文を作成することが不可能となる。
なお，重要な整合化立法のほぼ全部について同時進行的に分析と訳出を進めている。疾病や故障がなければ，2024年12月までにはその参考訳を公表できるだろうと考えている。
法と情報研究会のメンバーに対しては，2023年12月の時点における正文案に基づくサイバー回復力法案の全文訳を提供している。
下記の記事が出ている。
Slack users horrified to discover messages used for AI training
ars technica: May 18, 2024
https://arstechnica.com/tech-policy/2024/05/slack-defends-default-opt-in-for-ai-training-on-chats-amid-user-outrage/
下記の記事が出ている。
Euro Convergence: Experts concerned about incompatibilities between AI Act and MDR
Regulatory Affairs Professionals Society: 14 May, 2024
https://www.raps.org/news-and-articles/news-articles/2024/5/euro-convergence-experts-concerned-about-incompati
医療機器規則は，複数の改正が予定されており，全部について整合性を確保するためには多大の努力を要する。
なお，日本国の医薬品及び医療機器等法は，EUの医療機器規則の制定に合わせて，旧薬事法を全面改正して制定されたものなのだが，当然のことながら，AI関連製品との関係ではEU法と同一歩調をとる必要があるため，EUにおける関連法令の改正に呼応して日本国法も改正されなければならない。
下記の記事が出ている。
Google Expands Synthetic Content Watermarking Tool to AI-Generated Text
infosecurity: 15 May, 2024
https://www.infosecurity-magazine.com/news/google-synthid-ai-text/
現実には，電子透かし技術は，ほとんど無力だ。
ブラウザで表示可能なテキストである限り，プレーンテキストのソースだけ抜き出し，または，プレーンテキスト文として編集することが可能であり，そのようなことが自動的には実行できないような環境が存在したとしても，眼で読み，手で入力して，オフラインでテキストを複製することが常に可能なので，その意味で，この種の問題に関し，電子透かし技術は常に無力だ。
生成AIによる合成画像に関しても，モニタの画面表示を別のカメラ（特に非デジタルのアナログ式カメラ）で写真に撮り，オフラインで編集すれば，元の合成画像の中に含まれている全ての電子透かしを無力化することができるので，やはり電子透かし技術は常に無力だ。
対処方法としては，研究室等の中だけに限定された調査研究目的による場合などを除き，生成AIサービスの提供及び利用を原則として禁止し，違反行為に対する重罰を導入することしかないと考えられる。
Googleの非常に優れた経営陣がそのことを知らないはずがないので，各国のAI対応法案による制裁を逃れるための工夫の一種に過ぎないのではないかと考えられる。
私は，この種の問題への対処としての電子透かしの有用性を信じていない。
＊＊＊
私の担当科目においてオンラインで提出させている小テストの回答の中にも自動生成によるものではないかと疑われるものが含まれることがある。
内容的に粗悪なものである場合には，特に対処を検討することなく，単純に0点として採点している。
内容的にそれなりにまとまりのあるものである場合，提出者と個別に面談して質問し，即座に合理的な回答ができない場合には非違行為として判定し，大学の学則に定める処分を検討しようと考えている。
どちらであるのかが明確ではない場合（特に，レガシーな方法の一種として，人間による回答用テンプレートを使いまわしているような場合）には，警告をした上で，様子を見ることにしている。警告に従わないときは，大学の学則に定める処分を検討しようと考えている。
生成AIとは無関係な，人間による単純な著作権法違反行為は普通に存在するので，そのような違法行為に対しても同様の対処をしている。
明治大学の場合，著作権法違反行為のような違法行為があった場合，所定の手続を経て，明治大学の情報システムへのアクセス資格が停止または取消されることがある。
その場合，授業の連絡等を受けることができなくなり，また，レポートの提出等ができなくなる。当該非違行為のあった科目に限定されず，明治大学の情報システムへのアクセス資格が全面的に停止または取消となるので，当該年度における他の科目も自動的に受講不能となり，当該年度に取得すべき単位の取得ができなくなる。その結果として，卒業年度の場合には，卒業に必要な単位を取得できなくなり，留年ということがあり得る。
下記の記事がない。
AI-Generated Code: A New Link in the Software Supply Chain
DARK Reading: May 13, 2024
https://www.darkreading.com/vulnerabilities-threats/ai-generated-code-a-new-link-in-the-software-supply-chain
AIにはもともと知性や理性というものが存在し得ない。違法なコード生成処理であっても「反対動機」を形成して自己抑制するということがない。
この記事及びその中で参照されている報告書でも触れられているとおり，例えば，第三者が権利を保有している著作物の全部または一部を違法複製して自動的にコードを生成する行為を「著作権法に違反する違法行為である」と認識して自動的に停止してしまうような法令遵守機能のような自動処理機能はない。
AIは「知能」ではないので，当然の結果だと言える。
そのような自動的に生成された違法なコードがオープンソースの一種として組み込まれているソフトウェア製品であるかどうかを自動的に監視し，違法なコードを自動的に削除してしまうような仕組みは現在のところ実用化されているとは言えない。
「artificial intelligence」という語を廃止して，単に「automated processing」という語だけを使用するようにしたほうが良いと考えられる。
下記の記事が出ている。
Threat Actor Claims Major Europol Data Breach
infosecurity: 13 May, 2024
https://www.infosecurity-magazine.com/news/threat-actor-europol-data-breach/
下記の記事が出ている。
Microsoft launches generative AI model designed exclusively for US intelligence services — air-gapped system for spies aims to avoid potential security leaks
techradar pro: May 12, 2024
https://www.techradar.com/pro/microsoft-launches-generative-ai-model-designed-exclusively-for-us-intelligence-services-air-gapped-system-for-spies-aims-to-avoid-potential-security-leaks
Microsoftは，一般向け製品では徹底してクラウド化を進めているが，実はそのこと自体が深刻な脆弱性要因となっているという事実を知っているということを示すものだと言える。
ネットや他の機器に接続されている限り，重要システムの防護を保証できないことは，誰でも知っている当たり前のことだ。
下記の記事が出ている。
Millions of IoT Devices at Risk from Flaws in Integrated Cellular Modem
DARK Reading: May 11, 2024
https://www.darkreading.com/ics-ot-security/millions-of-iot-devices-at-risk-from-flaws-in-integrated-cellular-modem
下記の記事が出ている。
Russian army has already lost more than 481,000 troops in Ukraine
ukrinform: 11 May, 2024
https://www.ukrinform.net/rubric-ato/3862466-russian-army-has-already-lost-more-than-481000-troops-in-ukraine.html
下記の記事が出ている。
Feds: Reducing AI Risks Requires Visibility & Better Planning
DARK Reading: May, 2024
https://www.darkreading.com/cyber-risk/reducing-ai-risks-requires-visibility-and-better-planning
連邦政府エネルギー省（the US Department of Energy (DoE) ）による正式の公表記事は下記のところにある。
DOE Announces New Actions to Enhance America’s Global Leadership in Artificial Intelligence
Department of Energy: April 29, 2024
https://www.energy.gov/articles/doe-announces-new-actions-enhance-americas-global-leadership-artificial-intelligence
下記の記事が出ている。
Why Your VPN May Not Be As Secure As It Claims
Krebs on Security: May 6, 2024
https://krebsonsecurity.com/2024/05/why-your-vpn-may-not-be-as-secure-as-it-claims/
下記の記事が出ている。
Hackers Target New NATO Member Sweden with Surge of DDoS Attacks
infosecurity: 2 May, 2024
https://www.infosecurity-magazine.com/news/nato-sweden-surge-ddos-attacks/
下記の記事が出ている。
ChatGPT shows better moral judgment than a college undergrad
ars technica: May 2, 2024
https://arstechnica.com/ai/2024/05/chatgpt-shows-better-moral-judgement-than-a-college-undergrad/
下記の記事が出ている。
To Damage OT Systems, Hackers Tap USBs, Old Bugs & Malware
DARK Reading: May 1, 2024
https://www.darkreading.com/ics-ot-security/to-damage-ot-systems-hackers-tap-usbs-old-bugs-and-malware
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