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2024年3月 7日 (木曜日)

米国:AI投資に変調か?

下記の記事が出ている。

 OpenAI fires back at Elon Musk lawsuit with trove of emails
 The Times UK: March 6, 2024
 https://www.thetimes.co.uk/article/openai-fires-back-at-elon-musk-lawsuit-with-trove-of-emails-0jcz2zxj7

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これまで使っていた自家用車の走行距離が限界を超えていると判断したので,別のコンパクトカーに買い替えた。標準装備でオートクルーズの機能や各種自動処理の機能が装備されている。それらの機能は,現在「AI」と呼ばれているものの一種だと理解可能だ。

直観的には,何も問題がない場合(事故の発生確率がゼロまたはほぼゼロ)の場合には,非常に快適に動作する。実験室や事前のシミュレーション(想定)の範囲内にあるからだろうと思われる。

しかし,少しでもイレギュラーがあると,頼りにならない。

一般に,対向して走行してくる車両や側面から進入してくる車両,一般道を走行する二輪車が完全に適法かつ安全に走行しているという保証は全くないし,歩行者の多くが既に超高齢者のため次の瞬間にどのように動作しているか確実に予測することが困難というのが普通の道路環境になっているので,現実にはイレギュラーだらけだと言える。

他方において,他からの電波干渉の防御が弱すぎ,強い懸念が残る。走行と停止のための基本機能だけではなく,カーナビ等の付随的な機能に関しても,(ジャミングを含め)電波を用いた攻撃によって大規模な事故を発生させることが可能だと判断した。
実際に利用中,サイバーな脅威を何度か実体験した。

現状としては,サイバー攻撃に対する完全な防御機能を具備する車両を販売しようとすれば,普通の国民が購入可能な価格で製造・販売することは無理なことなのだろう。

そうであるとすれば,無理に完全自動化(ロボット化またはサイバネティクス化)を急ぐのではなく,人間の弱点を補うという(EU流の人間中心主義的な)側面を重視した製品やサービスの機能設計や開発に重点を置いたほうがベターなのではないかと思われる。

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自動車を含め,機械装置やアプリを開発する開発者の大半が若い世代の人々であり,人口の半分以上を占めている高齢者及び超高齢者なるものがどのような存在であるのかを理解するための能力と経験を全くもっていない。

同じことは,各種証書の電子カード化でも言えることで,政策決定者の想定能力が極めて劣悪であるため,高齢者及び超高齢者に対して「だったら,死ねばよいのではないか」と言っているのも同然のバカげた政策を重ねては失敗し続けている。今後もきっと同じように愚策を重ね,失敗し,そして,誰も責任をとらない。

日本国においては,影響評価が実質的に全く行われていないのと同じであることが普通であり,また,形式的に影響評価が実施されてもその結果を全く無視するのが通例なので,政策決定者が失策を避けるための手段・方法を自ら塞いでいることになる。

 

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