法と情報雑誌第8巻総目次

法と情報雑誌第8巻の総目次を作成，公表した。

　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/Vol_8_Index.pdf

法と情報雑誌55号第2分冊

法と情報雑誌55号第2分冊を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌55号第2分冊
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No55_2.pdf

この号（第2分冊）には「決定(EU) 2022/2481 [参考訳]」，「デジタルの権利及び基本原則に関する欧州宣言[参考訳]」及び「委員会実装決定(EU) 2023/1353 [参考訳]」が収録されている。

[追記：2024年1月5日]

微細なバグが発見されたため，修正版と置き換えた。

法と情報雑誌55号第1分冊

法と情報雑誌55号第1分冊を作成し，Web上で公表した。

　法と情報雑誌55号第1分冊
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No55_1.pdf

この号（第1分冊）には「規則(EU) 2022/850 [参考訳] 」，「委員会決定(EU) 2023/2099 [参考訳]」及び「指令(EU) 2023/977 [参考訳]」が収録されている。

NASAの宇宙産業向けサイバーセキュリティガイド

下記の記事が出ている。

　NASA launches cybersecurity guide for space industry
　SC Media: December 27, 2023
　https://www.scmagazine.com/news/nasa-launches-cybersecurity-guide-for-space-industry

2024年はサイバー技能格差（Cyber Skills Gap）が拡大?

下記の記事が出ている。

　Will the Cyber Skills Gap Continue to Grow in 2024?
　infosecurity: 27 December, 2023
　https://www.infosecurity-magazine.com/news-features/cyber-skills-gap-grow-2024/

最も単純化したシミュレーションで考えてみると，高齢化と少子化が急激に進行するタイプの構造をもつ社会では，サイバー技能をもつことが期待される若い世代が自動的に少数派になっていく一方，ベテランが老化による劣化等により実戦力から脱落し続ける結果，全体としては，どうやっても，総人口中において十分なレベルの技能をもつ者の割合が減少し続けることになるのではないかと考えられる。

なお，老化の進行に伴い，新しいことを理解したり覚えたりすることが次第に困難になることは当然のことなので，技術の変化に対応できずに脱落する層が大量に発生することを想定しなければならない。

それゆえ，EUでは，デジタル化や電子化を義務化したり強制したりしないのだ。社会的に脆弱な立場のある人々に対して（電子カードを含め）電子的な仕組みの利用を強要することは，明白に人権侵害となる。

民法上の扶養義務に定年制を設けるべきではないか？

後期高齢者であっても死ぬまで扶養義務が続く。

しかし，これは，日本国憲法18条に反する。

公平原則を貫くため，一定の年齢に達すると自動的に扶養義務が消滅するように，民法を改正すべきだ。

現行の民法（親族法）が制定された当時の平均寿命は今日における状況とは全く異なっているので，根本的な部分で事情の変更（＝立法事実の喪失）がある。

＊＊＊

念のために付言しておくと，扶養義務の限界及び程度に関し，現在の通説・判例においては，扶養義務者の生存権を犠牲にして被扶養者の生存権を常に最優先にすべきものとは全く解されていない。

年長者の生存権及び幸福追求権だけを常に優先して考えることは，戦前の家制度を完全に破壊し，消滅させ，自由と平等を基礎とする新たな社会を構築することを目的として制定された日本国憲法の制定趣旨に反する。自由と平等が確保されない場合，民主主義が合理的に機能することも難しくなる。

年長者の生存権及び幸福追求権だけを常に優先して考えることは，当然のことながら，人間の尊厳と平等原則にも反する。

全ての人は，法律上，尊属と卑属の区別をされることなく，完全に平等に扱われ，同等に人間の尊厳を尊重されるべきである。

それゆえ，一般職公務員だけではなく，特別職公務員を含め，公務員が，日本国憲法及び民法の関連条項に関し，このような当たり前の法解釈に反するような言動をすることは，日本国憲法に定める公務員の憲法遵守義務に違反することとなり，当然のことながら，懲戒処分の対象とされ得る。

デジタル遺産の管理

少し古い記事だが，下記の記事が出ている。

　Digital legacy: how to organise your online life for after you die
　Guardian: 16 Oct 2023
　https://www.theguardian.com/money/2023/oct/16/how-to-manage-digital-legacy-after-death-will

　How to Prepare Your Digital Life for Your Death
　PC Magazine: June 27, 2023
　https://www.pcmag.com/how-to/how-to-prepare-your-digital-life-accounts-for-your-death

Appleの生成AIと関連する知的財産権の処理方針?

下記の記事が出ている。

　Apple Explores A.I. Deals With News Publishers
　New York Times: December 22, 2023
　https://www.nytimes.com/2023/12/22/technology/apple-ai-news-publishers.html

新聞社や出版社だけではなく，個人の著作物にも権利がある。自動学習型のAIとは，要するに，自動編集機能をもつ大規模データベースの一種に過ぎないので，知的財産権（特に著作権及び営業秘密）と関連する国際条約と各国の法令に定めるところを厳守しなければならない。

そうでなければ，違法な存在となる。

リアルにおいて違法なことは，デジタルにおいても違法だ。

EUにおけるデジタルIDの考え方

任意であることが重要であり，強制してはならない。現時点において，このことは，EUの基本的人権（デジタル権）の一部となっている。

今後，GDPRとの関係を含め，欧州委員会との間で協議の対象となることはあり得る。

＊＊＊

法律論はともかくとして，現在の政治家は超老人が多いけれども超エネルギッシュ人間ばかりなので，現実に日々の生活の中で苦労している圧倒的多数の普通の高齢者の現状を理解できない。世間とは相当にずれたところにおり，お金に苦労することのない浮世人のようなものだ。

現実に存在している大半の高齢者は，電子的な仕組みを適切に使用できないし，現在使用できていても老化による劣化によっていずれ全く使用できなくなる。

つまり，紙を廃止してデジタル化を強制的に推進しても，そのような政策がいずれ破綻することは100％確実だと断言できる。

しかし，もしそうなっても誰も責任をとらない。何万人もの運転者の生命の危険に直接にかかわるデータ偽装が問題となっているのに誰も責任をとろうとしないダイハツと同じような体質をもっている。要するに，田舎の旦那衆の寄り合い以上のレベルにはないのだ。

ただし，他方において，デジタル化されたデータの名寄せが完了し，保険証と結合することによって回避を不可能とすることの利益を最大限に享受できるのは，税務当局だと断言できる。目下世間の耳目を集めている巨額の脱税や類似の違法行為を見逃すべきではないことは当然のことなので，この点に関しては，私は反対しない。

しかし，日本国の国民の半数近くが老化により劣化してしまう時代においては，当の本人がデジタルIDを適切に管理できなくなってしまうので，某国の工作員によって，何万人もの日本国民が「なりすまし」により乗っ取られてしまうことが相当程度の確度をもって予想される。

このことは，サイバー国防上の最重要な検討課題の一部を構成している。そのことは，これまで，講演等の際に繰り返し述べてきたとおりだ。

サイバー国防は，総力戦なので，自衛隊だけが活動主体なのではない。国民各自が任意に講じることのできる方法としては，EUと同様，デジタル権の一部として，ネットとの接続を切断する権利（disconnection right）を確立することだと考えられる。

このことの検討は，個人のデジタル権の一部としてだけではなく，サイバー国防上においても急務だと断言する。

そして，ネットとの接続を切断を実行しても使用できる道具，または，サイバー攻撃によって公衆通信回線が使用不能になっても使用できる道具，それは，紙の証明書にほかならない。

＊＊＊

誤解を招かないために，より精密に述べておくと，EUの現段階におけるデジタル権の一部としてのネットとの接続を切断する権利は，形式的には，労働環境において人工知能に支配されない権利としての性格が強い。

しかし，この権利は，私見である「デジタル情報化されない権利」と同様，普遍的な権利の一部であるので，労働関係の文脈以外にも当然に拡大されることになると予想される。

Kingdom Market

下記の記事が出ている。

　German Police Take Down Kingdom Market Dark Web Marketplace
　infosecurity: 21 December, 2023
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/police-take-down-kingdom-market/

EU：三者合意されたサイバー回復力法案の正文

下記のところで公表されている。

　https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CONSIL:ST_17000_2023_INIT

更に微調整が行われ，所定の手続を経た後，法案文に対して署名が行われると，EUの法令として正式に採択されたことになる。

ウクライナ：露軍の戦死者数が累計35万人を超過したらしい

下記の記事が出ている。

　Russia’s death toll in Ukraine climbs to over 350K
　ukrinform: 21 December, 2023
　https://www.ukrinform.net/rubric-ato/3802915-russias-death-toll-in-ukraine-climbs-to-over-350k.html

生成AIの競争法問題

下記の記事が出ている。

　How OpenAI is boosting scrutiny of Microsoft’s market power
　The Hill: December 20, 2023
　https://thehill.com/policy/technology/4362495-how-openai-is-piling-scrutiny-on-microsofts-market-power/

日本国では，（公正取引委員会の動向を含め）全てが蚊帳の外のように見える。

ALPHV/BlackCat

下記の記事が出ている。

　Law Enforcement Confirms BlackCat Take Down, Decryption Key Offered to Victims
　infosecurity: 19 December, 2023
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/law-enforcement-blackcat-decryption/

EU：三者合意された人工知能法案の正文

下記のところで公表されている。

　https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=consil%3AST_15698_2022_INIT

更に微調整が行われ，所定の手続を経た後，法案文に対して署名が行われると，EUの法令として正式に採択されたことになる。

ランサムウェアを用いる犯罪者は陰で特定のジャーナリストとつながっている?

下記の記事が出ている。

　Press and pressure: Ransomware gangs and the media
　Sophos: December 13, 2023
　https://news.sophos.com/en-us/2023/12/13/press-and-pressure-ransomware-gangs-and-the-media/

MetaのAIスマートグラスのプライバシー問題

下記の記事が出ている。

　Meta's AI-Powered Ray-Bans Portend Privacy Issues
　DARK Reading: December 16, 2023
　https://www.darkreading.com/cloud-security/metas-ai-ray-bans-portend-privacy-problems

なお，この種の機器は，脱着可能型のサイボーグ化機器の一種として理解すべきであるという点を過日（2023年12月9日）開催された情報ネットワーク法学会の講演の際に述べた。

大半の参加者は「ブラックジョークの一種」と思ったかもしれないが（笑），いたって真面目な学術上の見解の一種だ。

真面目な議論の一部を構成していると理解できるかどうかは，基礎概念としての「cybernetics」の理解の程度・範囲と抽象化思考又はモデリングのための能力（脳機能）の程度・範囲によって異なる。

＊＊＊

今後は，このようなタイプのAI支援の侵害機器がどんどん増加すると見込まれる。

そのようなタイプの侵害または脅威に対する正当防衛または緊急避難を真面目に論ずべき時が来ている。

国家の諜報活動においては既に同種の機器が使用されているかもしれない。その場合，国家安全保障または国防の問題となる。

一般に，「やられっぱなしでも常に我慢しなければならない」という法原則は存在しない。

自力救済禁止の原則はあるが，当該国家における法秩序の下において認められる限り，正当防衛または緊急避難としての反撃は当然に許される。

銃の所持が認められている米国の場合，このようなAI応用機器を装備した者が接近してきた場合，当該の者を射殺することが正当防衛として認められるかどうかが議論される日が来ることだろう。当該の者それ自体は単なるヒトなので，過剰防衛だと考える人が多いかもしれないが，その者が装着している機器はMetaの巨大なクラウドと接続されており，その者は当該クラウドの細胞として行動していることになるので，地球規模の巨大なクラウドによる権利侵害に対する正当防衛の問題として理解するのが正しい。

クラウドやネットやAIと接続された自然人をサイボーグの一種として理解するということは，このような深刻な意味合いも含まれている・・・という具合に上記の講演内容を理解した来場者がどれだけあるのかは知らない。

英国：データセンターのセキュリティに関する新たな立法の動向

下記の記事が出ている。

　UK Plans Tough New Security Rules For Datacenters
　infosecurity: 15 December, 2023
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/uk-plans-tough-security-rules/

デバイスドライバを最新のものに自動更新するツール

ある種のAI機能の応用なのかもしれないが，とにかく最新のバージョンのデバイスドライバが正しいという基準だけで自動判定し，最新の版に自動更新してしまうツールには危険が潜んでいる。

最新のバージョンではなく，ある特定の時点のバージョンのデバイスドライバでなければ機能しない機器類や関連アプリが作動しなくなってしまうかもしれないというリスクがある。

現在の人工知能技術は，そのようなリスクを避けるために自動的にサンドボックスを構築し，弊害の発生の有無を模擬実験により実証する機能をもっていないし，仮にそのような機能を実装しようとすれば，エンドユーザの機器とアプリケーションを（本人の同意を得ることなく）全部調べるということを実行しなければならなくなるので，基本的に違法である。

＊＊＊

一般に，AI技術のエンジニアは，これまで蓄積されていた人類の叡智に対してほぼ無関心だと言える。もし関心をもっていたら，きっと，AIのエンジニアにはならなかっただろうと思われる。

単純な理論で割り切れるものであれば，とっくの昔に，誰か独裁者がそのようにしていることだろう。もしかすると試みたかもしれない。しかし，誰も成功していない。

仏教の用語としての「無明」の意味を知るべきだと思う。

Rescator

下記の記事が出ている。

　Ten Years Later, New Clues in the Target Breach
　Krebs on Security: December 14, 2023
　https://krebsonsecurity.com/2023/12/ten-years-later-new-clues-in-the-target-breach/

スクールバスの移動追跡アプリのAPIのバグによる乗車児童の個人データの流出

下記の記事が出ている。

　K-12 student geolocation data, names exposed via API flaws: 6M kids impacted
　SC Media: December 13, 2023
　https://www.scmagazine.com/news/edulog-school-bus-tracking-api-exposed-data-of-children-and-parents

EUのAI法案に関するIBMの声明

下記のとおり公表されている。

　IBM Statement on the Landmark EU AI Act
　IBM: December 9, 2023
　https://newsroom.ibm.com/IBM-Statement-on-the-Landmark-EU-AI-Act

ウクライナの通信網に対するサイバー攻撃?

下記の記事が出ている。

　Ukraine's Largest Phone Operator Hack Tied to War With Russia
　infosecurity: 12 December, 2023
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/ukraine-kyivstar-hacked-war-russia/

ウクライナ：露軍の戦死者数が累計34万人を超過したらしい

下記の記事が出ている。

　Russia's military death toll in Ukraine rises to about 340,650
　ukrinform: December 12, 2023
　https://www.ukrinform.net/rubric-ato/3798897-russias-military-death-toll-in-ukraine-rises-to-about-340650.html

EU：AI法案の採択が近づいているようだ

下記の記事が出ている。

　EU Reaches Agreement on AI Act Amid Three-Day Negotiations
　infosecurity: 11 December 2023
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/eu-agreement-ai-act/

[追記：2023年12月16日]

関連記事を追加する。

　EU Policy. ‘Potentially disastrous’ for innovation: Tech sector says EU AI Act goes too far
　euronews: 15 December, 2023
　https://www.euronews.com/next/2023/12/15/potentially-disastrous-for-innovation-tech-sector-says-eu-ai-act-goes-too-far

[追記：2023年12月20日]

関連記事を追加する。

　The EU AI Act - dissecting the detail
　diginomica: December 18, 2023
　https://diginomica.com/eu-ai-act-dissecting-detail

生成AIに対するジェイルブレイク攻撃の進化?

下記の記事が出ている。

　Researchers Use AI to Jailbreak ChatGPT, Other LLMs
　DARK Reading: December 8, 2023
　https://www.darkreading.com/cyber-risk/researchers-show-how-to-use-one-llm-to-jailbreak-another

情報ネットワーク法学会第23回研究大会の講演を終えて

昨日の講演を無事に終えることができた。

とても大勢の方が来場しており，びっくりした。

来場者の中には若い方もたくさん含まれていた。丁寧にメモをとったり，考えたりしている方が多かった。勉強熱心なのだと思う。
私の講演内容は，既に過去の人間となってしまっている老人の回顧または戯言のようなものに過ぎないものではあるが，そのような若い方が，私の過去の思索の残骸の中から何らかのヒントを得て，そこから，今後の新たな学術を生長させることに寄与できたとすれば，少しは世間のために役立ったのではないかと思う。

講演会場では，これまでの研究生活の中で深く関わりのあった方々とも本当に久しぶりにお会いできた。よかった。

講演の最中は，PPTの画面切替等について，予定外で某先生に操作のお願いをすることができ，そのおかげでスムーズに講演を進めることができた。心から感謝する。

そして，会場の設営や運営その他の仕事を担当していた方々からとても親切にしていただいた。心から御礼を述べる。

講演を終えた後，諸般の事情のため，JRの電車で帰宅した。かなり疲れていたらしく，帰路の電車の中では到着駅のすぐ手前の駅になるまで熟睡してしまった。あやうく乗り過ごすところ・・・

悲しいことではあるが，老化による劣化には勝てない。

＊＊＊

講演終了直後，結構多くの方から挨拶を受け，また，直接に質問等も受けた。

その中には法解釈学の専門家ではない方もあり，論文を書いても法学者になかなか読んでもらえないとのことだった。

その場で回答できることとそうでないこととがあるので，必要に応じて自分なりに最善と思われる対応をした。

ここで，あくまでも一般論として，このことについてちょっと付言しておきたいと思う。

例えば，工学系の研究者等の書いた論文が法解釈学を専門とする法学者になかなか読んでもらえないことがあるというのは事実だと思う。

それは，実に様々な原因による。その全てのパターンを解説することは無理なことなので，代表的と思われる2つのパターンについてだけ述べることにする。

ここでは，仮にその工学系の専門家の論文のテーマが具体的な事象Aであり，依拠する自然科学上の理論がXだと仮定する。

（パターン１）

一般的な法学者は，事象Aを含む種々雑多な要素事実集合を前提として法学理論を調査，研究，構築するのであり，特定の限定的な現象に過ぎない事象Aだけを対象として適用可能な法令を研究する法学者は，基本的に存在しない。

例えば，ある種類に属する工作機械の仕様や性能と関係する行政規制に関する法令が存在する場合，そのような工作機械全部を含む特定のグループの工作機械に関する規制法令に関する法学研究は存在し得るが，たぶん稀であり，普通は，種々雑多な工作機械全部を想定した行政規制一般について「法規範」（＝当為≠存在）の調査研究をするのが法解釈の主流である。ここでは，個々具体的な工作機械の特性やその特性を基礎付けている物理法則や工業上の技術仕様等は全て捨象される。「どうあるべきか」という当為が問題なのであり，当該個別具体的な工作機械がどうして動作するのかという工学的側面は法解釈学上の調査研究の対象とはならない。

だから，一般的な法解釈論を前提とする限り，当該工学系の専門家の書いた論文を引用する必然性と遭遇することがない。特に，特定の法学理論を公理として，演繹法により応用理論を展開するだけのタイプの法学者では，ほぼ100％の確率でそうなる。

同じ理由により，事象Aに触れる必要のない研究テーマで法学論文を書こうとする法学研究者は，事象Aと関連する先行研究を調査・検討する必要がなく，当該先行研究が根拠とする理論Xについて考察する必要もないので，特に意図的に無視しているのではなくても，当該工学系の研究者の専門家の論文に触れる必要性がない。

このことは逆から考えてみても同じであり，例えば，極めて特殊な特定の種類の工作機械の振動特性というような事象を研究テーマとし，精密な測定を基礎とする実験結果を論証のための根拠とし，その論証が成立するための論証として工学上の極めて特殊な理論に依拠して研究論文を作成しようとする場合，民法の意思表示の到達と関連する極めて特殊な法学専門論文を参照する必要性は全くないし，引用すべきでもない。

このことは，当該工学系の専門論文の対象が専門的なものであれば専門的なものであるほど発生し得ることである。

では，そのようなタイプの工学系の専門論文が法学者にとって全く無用のものであるかと言えば，それは場合によるとしか言いようがない。

例外的に，当該の法学研究者が演繹法ではなく帰納法を重視し，時間がかかっても網羅的に関連論文を全て読み理解しようとするタイプの研究者である場合には，少しでも何らかの関係があると推測できれば，ここで述べているような意味での工学系の特殊分野の専門論文であっても読むし，それを理解するためにその分野の基礎を独学により大急ぎで完全にマスターするだろう。そのようなタイプの法学研究者の場合，工学系の専門論文であっても法学論文の中で参照・引用されることはあり得ると考えられる。
ただし，現実にそのようなことが発生する確率は，極めて小さい。それだけの極めて高度な能力をもった法学研究者は，かなり稀にしか存在しない。私は，明治大学の講義の中で，穂積陳重と牧野栄一の代表的な著作には一応目を通し，自分なりに考えてみるように指示しているのだが，例年，その指示どおりに大学図書館に通い，熱心に精読する学生は1～2名程度となっている。

他方において，当該分野について正確なところはよくわからないけれども，先見性のある優れた論文であるかどうかを見分ける能力をもつ極めて優れた人々は，どの分野にも存在する。
もし（偶然であっても）そのような人の目にとまり，高評価を得ることができれば，何らかの幸運が拓ける可能性はあるのではないかと思う。
ただし，どんなに有能な人でも万能者ではないし，誰に対しても親切に扱うべき義務を負っているわけではないし，自由に使える時間が限られているので，著書や論文を献本しても，何らかの見返りや幸運があると期待してはならない。

一般に，人生は，実力だけで勝ち取ることが難しい。コネや金（賄賂）だけでうまくいくとも限らない。努力の積み重ねが必ず報われるという保証はない。

天（運）が助けてくれるのでなければどうにもならないことが実際には非常に多い。

しかし，努力の蓄積がなく，実力が醸成されていない者に対しては，誰も尊敬の気持ちをもつことはなく，最悪の場合でも利用価値のある人物だと評価されることはない。

（地球上で1000年に1人のレベルの天才でもない限り）とにかく地道な努力を継続し，基礎教養を可能な限り豊富に蓄積して自分自身のための肥料とし，真の実力を高めることは，人生にとって必須の要件であり，これなしには始まらない。

（剽窃や強奪や侵略のような場合を除き）「無」から「有」を生み出すような便利な方法は存在しない。

過去に存在した便利な方法や手段は既に剽窃・模倣し尽くされ，受験予備校等で徹底的に暗記させられるものなので，簡単に言えば完全に陳腐化しており，それを身につけたからといって特に優位にたてる手段となるわけではない。
一般に，既に誰でも知っていることは，相対的優位または差別化のための手段とはならない。

以上のこと全てを踏まえた上で，まともな社会であり，かつ，まともな人間である限り，努力を積み重ね，自分なりに学術と真摯に向き合い続け，そして，天恵が与えられるのであれば，新たな人生が拓けることもある。

なお，以上の事柄に関しては以前も書いたことがあるのだが，全然読まれていないし，理解されてもいないようなので，あえて書くことにした。

（パターン２）

学術研究の中には，当該研究領域の特定の事象に関して直接に研究する場合と，当該研究領域の過去の研究史を研究する場合とがあり，後者は，歴史学の一種に属する。

例えば，法学の分野においては，具体的な法令の法解釈を直接の研究対象としている法解釈学に従事する法学研究者が大部分を占めている。
これに対し，基本的に歴史学そのものであるか，または，法学上のカテゴリとして歴史学を構成要素とするものとして分類可能な領域の研究を見渡してみると，過去の法学研究史（法学理論史）や法思想史または法哲学の分野がそれに該当し得るが，この分野に属する専門研究者は極めて少ない。
そもそもポストがほとんどない。

ところで，「プライバシー」や「個人データ」のような特殊な法概念に関して研究する法学研究者は，それ自体としては，それほど少ないわけではなく，憲法学や行政法学を専門とする研究者であれば，それらの学問領域を成立させている基礎的な構成要素の一部として，これらの法概念について研究をし，それぞれ自分なりの理解を得る。

ただし，そのようにして基礎的な研究を尽くした者であっても，その分野の辞書をつくろうとする語学研究者ではない。それゆえ，理論としての骨格と理論史上の流れを知り，理解し，現時点における法解釈学上の影響を考察できるレベルに達することができればそれで足り，そのような点に関する自分の検討過程等をあえて論文にして公表することがかなり少ない。
無論，「プライバシー」や「個人データ」をテーマとする極めて優れた研究書が（内外で）既に多数公刊されており，最上級審レベルのものに限定したとしても関連する判例法が数えきれないほど多数存在する。それらの先行研究や判例法の判決理由と重複する内容のものを論文として公表しても，学術上の価値はほとんどない。

そして，本来の研究テーマの基礎となる必須の事柄であっても，本来の研究テーマそのものではない事項の調査研究にあまりこだわり続けると，本来の研究テーマと直接向き合うことがいつまでたってもできなくなってしまうという（研究者にとっての）極めて深刻な問題が生ずる。
このこともまた，過去の研究史のような歴史学に属する調査レポートや小論文のようなものが実際にはあまり存在しないことの原因の1つとなっている。しかし，公表されているものが皆無または乏しいということは，かなり多くの人々がそのような分野に属する事象について研究していないということを全く意味しない。

ところで，法解釈学と歴史学の領域に含まれる法学関連の研究との明確な区別やそれぞれの分野の法学研究者の基本的な研究姿勢・研究手法を知らない理系の研究者が，（圧倒的多数の法解釈学ではなく）歴史学の領域に含まれる法学関連のテーマについて極めて綿密な調査結果を論文にまとめて公表したとしても，（パターンＡの場合と同様）当該歴史学の領域に含まれるようなタイプの論文が参照・引用され得るような必然性や必要性を生じさせないこととなる。

既に研究し尽くしているけれども自分自身の直接の研究テーマではない法学研究者にとっては，それが既知の事柄しか書いていない論文であるとすれば，「だからどうなのだ」と呟いて終わりということになる。

更に付言すると，時間をかけて研究している間に，過去のある時点で特定の見解を示していた研究者が自らの研究成果に顧みて別の見解をとるという方向で変遷していることが多々あるし，そもそも「個人データ」にしても「プライバシー」にしても，それ自体としては単なる符号列に過ぎず，意味内容を全く伴わず，それぞれの特定の時点においてそれらの語が指し示している現実の事象と，当該の語を使用する者の脳内の経年的に蓄積されたバイアスによって恣意的に利用される用法との相互作用としてそれらの語の「使用」という社会現象が発生しているだけなので，長年の調査を終えて研究成果をまとめるとう段になると，そもそも対象それ自体がすっかり変化してしまっており，ただ，自分だけがそれに気づいていないというようなことが発生し得ることには十分に留意すべきだと思う。

物理学の基本理論とは若干異なるかもしれないが，観察者と被観察対象は，双方とも変化し続けているので，本当は固定的に理論化することそれ自体が不能事に属する。

そして，過去2000年以上の人類史の中で，歴史書として残されてきた偉大な古典は，それなりの普遍的価値や歴史的価値を含むがゆえにそうなっていること，また，極めて稀な天才でなければそのような業績を残すことがそもそも難しいのだということを知るという意味での謙虚さを維持することも大事なことだろうと思う。

（考えられる解決策）

情報ネットワーク法学会は，デジタル化された社会そしてネットワーク化された社会において生ずる様々な事象の中で，法的検討課題としてとらえることのできる事象に関し，法学の研究者であるか否かを問わず，専門分野の別を問わず，特に学際的な研究を実施しようとする研究者である限り，そのための適切な場を提供することを目的として存在している。

法学の専門家であれ，そうではない分野に生きる人々であれ，どのような立場の人々から提出されるものであっても，ある具体的なテーマの研究の今後の進展に寄与する可能性のある要素を大量に含む研究業績であれば歓迎されることになるだろう。

好意的な評価を受けるためには，そのような意味でのTPOをわきまわることが肝要であり，そのようなTPOをわきまえてタイミングよく提出された研究業績であれば，優れた研究論文として歓迎されることになるだろうと思う。

情報ネットワーク法学会に所属して大きな研究成果をあげてきた著名な研究者各位は，そのようにして，非常にシビアな学術の世界を生き続け，綿密な調査検討を踏まえたタイムリーな著作を公表することによって，人々の尊敬を得てきたのだろうと思う。

無論，尊敬を得たとしても大きな収入に結びつくわけではないし，権力や社会的地位を得るわけでもないし，法学研究者として生きるためのシビアさが解消されるわけでもない。

しかし，要するに，その研究分野が好きなので，いつまでも好きなことをやり続けることができていることの幸運を天や神仏や（無神論者の場合には）幸運に感謝しつつ，更に研究し続け，その調査研究結果がまとまれば論文として体裁を整えた上で公表するということを続けているということなのだろうと思う。

それゆえ，自分なりによく考えた上で，可能な限り多くの人々の実際の研究テーマと関係しそうな表題及び内容の論文として仕立てることのできる適切な文書作成の技法を習得できれば，上記のようなタイプの悩める工学系の専門分野の研究者が容易に導入可能な解決策を自ら見出すことができるだろうと考える。
どの学術領域においても，その領域に適した表現手法や書式のようなものが必ず存在する。

そして，当該専門領域を主たる活動分野としていない人々にとっては,当該分野で使用される特殊な語彙や約束事を知ることが困難なことが多いので，せっかく書いた論文が「判読」または「読解」の段階における障壁によって読まれないということは，しばしばある。それゆえ，学際的な分野における専門論文では，関係するどの分野に属する読者であっても比較的容易に意味内容を獲得できるようにするための工夫と努力を重ねる必要性がある。
「これくらいわかるだろう」は，必ずしも間違っているわけではないのだけれども，そのような姿勢で書かれた論文を好んで読む読者がどれだけいるかはよくわからない。

なお，誤解のないように付言しておくと，私は，当該研究成果が唯我独尊のものであっても構わないと思っている。
それは，（例えば，テロ行為の扇動のような）あからさまに社会秩序に反することを内容とするものではない限り，まさに学問の自由・表現の自由の一部であり得る。
しかし，唯我独尊タイプの研究成果の場合，その研究成果を支持する者が誰も出てこないことはむしろ当たり前のことなので，人々から賛同を得ることや，まして，賞賛を得ることは最初から完全に諦め，逆に，無視されて当然，批判には耐えなければならないということを100％覚悟した上で，自分の研究成果を公表すべきだろうと思う。
もしそのようにして孤立し，無視され続けても嘆いてはならない。唯我独尊で生きるといことは，そのような人生を引き受け得るということをも意味している。

戦争犯罪の捜査を妨害するサイバー攻撃

下記の記事が出ている。

　Russian Star Blizzard hackers linked to efforts to hamper war crimes investigation
　Guardian: 7 December, 2023
　https://www.theguardian.com/world/2023/dec/07/russian-star-blizzard-hackers-linked-to-efforts-to-hamper-war-crimes-investigation

情報ネットワーク法学会第23回研究大会

第23回研究大会が開催される。

　https://inlaw.jp/cf/23/

丸橋透先生から講演を依頼されたので応諾した。ただし，家庭の事情により講演を実施できるかどうか不確定要素が多く，もしダメになったときには講演原稿を代読してもらって済ませる手はずを整えておいた。

幸いにも講演を実施できることになった。

ただし，やはり家庭の事情により，講演を終えたならば速やかに帰宅し，懇親会等には参加しない予定。

AI技術による個人データの「邪悪な」侵害のおそれ

下記の記事が出ている。

　ICO Warns of Fines for “Nefarious” AI Use
　infosecurity: 8 December, 2023
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/ico-warns-of-fines-for-nefarious/

この記事は，主として英国の個人データ保護法制と関連するものだが，同じことは，EUのGDPR及び日本国の個人情報保護法制についても言える。

問題は，主として，3つの場面で顕在化している。

1つ目の問題は，自動化された（人間が関与しない）処理による個人の人格的側面の自動的な判定だ。これは，既にかなり多方面で実施されており，合法的なものだと信じられているが，私が観ているところではその大部分が違法行為なのではないかと思う。各国の個人データ保護当局がおしなべて無能であるために違法行為が放置されているというのが現状だ。

２つ目の問題は，自動的かつ大量のハーベスティングだ。AI技術の応用により，その精度と自動分類が高度に進んでいる。現実に極めて大規模に実行されているにもかかわらず，１つ目の問題と同様，各国の個人データ保護当局がおしなべて無能であるために違法行為が放置されているというのが現状だ。

３つ目の問題は，匿名化されたデータ（またはその集合）から個人データが復元可能となっており，既存の匿名化技術が反故にされてしまっているという問題だ。仮名化があまり意味がないということは，既によく知られている。AI技術の進歩により匿名化があまり意味がなくなってしまった点については，このCyberlawブログの「匿名化された個人データの復元」の中で既に述べた通りであり，データ統治規則の参考訳冒頭の解説部分の中でも触れている。１つ目の問題と同様，各国の個人データ保護当局がおしなべて無能であるために違法行為が放置されているというのが現状なのだが，そもそも匿名化されても識別力を回復してしまうことがあるということを全く理解できない個人データ保護当局担当者が圧倒的多数というのが現状ではないかと推定される。
なお，この問題は，暗号文の解読とも密接な関係をもっている。

イラン対イスラエルのサイバー戦

下記の記事が出ている。

　Iran Threatens Israel's Critical Infrastructure With 'Polonium' Proxy
　DARK Reading: December 8, 2023
　https://www.darkreading.com/ics-ot-security/iran-threatens-israel-critical-infrastructure-polonium-proxy

国家体制を破壊するためのサイバー攻撃

下記の記事が出ている。

　UK Government Warns of Russian Cyber Campaigns Against Democracy
　infosecurity: 7 December, 2023
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/russian-cyber-campaigns-against/

現代社会は，戦時と平時が常に共存する状況の下にある。

[追記：2023年12月10日]

関連記事を追加する。

　Russian hackers targeted US intel officers in ‘sophisticated spear phishing campaign,’ DOJ says
　The Hill: December 7, 2023
　　https://thehill.com/homenews/4347999-russian-hackers-targeted-us-intel-officers-in-sophisticated-spear-phishing-campaign-doj-says/

　Russian spies targeting UK MPs and media with ‘cyber interference’
Gurdian: 7 December, 2023
　https://www.theguardian.com/politics/2023/dec/07/russian-spies-targeting-uk-mps-and-media-with-cyber-interference

　As Government Leans in on AI, Security is Big Concern
　Cipher Brief: December 8, 2023
　https://www.thecipherbrief.com/as-government-leans-in-on-ai-security-is-a-big-concern

[追記：2023年12月12日]

関連記事を追加する。

　UK accuses Russia of ‘sustained’ cyberattack on politicians and journalists
　Politico: November 7, 2023
　https://www.politico.eu/article/uk-accuses-russia-of-hacking-politicians-and-journali/

Illia Kyva

下記の記事が出ている。

　A Ukrainian 'traitor' ex-MP has been assassinated in Russia after he called for Putin to use weapons of mass destruction against Kyiv.
　LBC: 7 December, 2023
　https://www.lbc.co.uk/news/ukrainian-traitor-ex-mp-assassinated-russia-putin-use-weapons-mass-destruction/

米国：医療機関の情報システムに対するサイバー攻撃の多発に対応するHHSの方策

下記の記事が出ている。

　HHS proposes new cybersecurity requirements for hospitals through HIPAA, Medicaid and Medicare
　The Record: December 8, 2023
　https://therecord.media/hhs-proposes-cyber-requirements-for-hospitals

ドメイン名の登録管理とGDPRとの関係

下記の記事が出ている。

　ICANN Launches Service to Help With WHOIS Lookups
　Krebs on Security: December 6, 2023
　https://krebsonsecurity.com/2023/12/icann-launches-service-to-help-with-whois-lookups/

巨大IT企業と学術（大学）との関係に関するLawrence Lessigの見解

下記の記事が出ている。

　Big Tech funds the very people who are supposed to hold it accountable
　Washington Post: December 6, 2023
　https://www.washingtonpost.com/technology/2023/12/06/academic-research-meta-google-university-influence/

生成AIによって生ずる次の脅威は・・・？

たぶん，（既に多発しているかもしれないが）リバースエンジニアリングだろうと思う。

semanticsが重要でない分野では，生成AIによる推論が十分に成立可能だ。

[追記：2023年12月13日]

現在のところ，生成AIの開発主体等は，システムが自動学習した結果に基づいて生成された出力は，たとえ学習した内容と相似のものであっても新たに生成されたものなので剽窃にも知的財産権侵害にも該当しないと主張しているように見える。

この見解が正しいと仮定した場合，現時点でそのように主張している生成AIのシステムの自動的なリバースエンジニアリングと同価の「自動学習」によって，学習された生成AIシステムと相似し，まるで双子（gemini）のようなシステムが生成されたとしても，それは，新たに生成されたものであり，模倣でも剽窃でもないということになるだろう。今後も，ほとんど双子のような相似生成AIシステムがどんどん登場することになるだろうと思う。

そのようなことが全て適法であると仮定した場合，後から学習を始めるシステムのほうがより高度な内容の学習と実施的な意味でのリバースエンジニアリングを実現できてしまうことにもなりかねず，先行者の投資が（それが何兆円にも上る投資であっても）全て無駄になってしまうという結果をもたらすことになるだろう。

このことは，第五世代コンピュータの時代に既に経験済みのことだ。第五世代コンピュータの開発の過程で生まれた幾つかの素晴らしい技術（アルゴリズム）は，オープンソースとして扱われたので，日本国政府が投資した巨額の開発費は，日本企業を豊かにする前に外国企業等によって全て収穫されてしまった。

例えば，ニューロコンピュータの技術の基本的な考え方は，第五世代コンピュータの開発の中で次第に洗練化されたものであり，現在の生成AIの研究者の脳内から初めて生まれてきたものではない。

Google Gemini

下記の記事が出ている。

　Google launches Gemini — the AI system ‘better than ChatGPT’
　The Times UK: December 06 2023
　https://www.thetimes.co.uk/article/google-gemini-ai-system-better-chatgpt-2pkpnnkm6

この記事では，子供の学校の宿題が無意味化する時代が来ると予測している。

出題と回答との関係が1対1で確定しているような単純な暗記型の問題を宿題とすれば，そうなり得ると言えるだろう。

初等教育の崩壊が更に進むかもしれない。

教育とは関係がないかもしれないが，一般的なキュレーションサイトでやっていることの多くは，このようなタイプのAIアプリによって代替される可能性がある。そのことは2面において問題を明確化させることとなり得る。

1つは，人間が行っているビジネスモデルとしてのキュレーションが既に時代遅れになってしまっているかもしれないという問題，そして，もう1つは，人間が行っているキュレーションに必然的に伴う著作権侵害（公正な引用の範囲を大幅に逸脱した大量的な複製権または公衆送信可能化権の侵害）が更に大量に発生し，世界中の知的財産制度が全面的に崩壊してしまうかもしれないという問題だ。

比較的短期間のうちに顕在化する問題だと理解している。

映画『ファントマ』

若い頃に何度か見た。1960年代のフランス映画。しかし，極めて新鮮。

もうそろそろおしまいという老齢に達してから思い返してみた。

極めて予見的な作品だったのだと再認識した。

少しも古くない。

「越境」

既に何度か書いていることではあるが，目下精読中のEUの法令の読解と関連して，「越境」という日本語が適切な場合とそうではない場合との境界（border）のようなものがあるという認識を強めつつある。

結論として，「越境」の使用は，推奨されない。

意味が曖昧になってしまうからだ。

例えば，日本語の「越境犯罪活動」は，国際法及び当該国境と関係する国の国内法の適用・解釈との関係において，「国境を破る」犯罪活動とも読み得るし，複数の国が（犯罪活動の全部または一部において）関係する国となってる犯罪活動とも読める。

ここでいう「国境を破る」とは，国際法または国内法に違反する違法な国境侵犯行為のことを指し，その行動主体は，個々の自然人であることもあり，（軍事侵攻の場合のように）主権国家であることもある。日本国の過去の幕藩体制下における「関所破り」もそのような意味での「国境を破る」犯罪活動の一種として理解することができる。

ところが，その日本語としての「越境犯罪活動」が特定の外国法令の訳文の一部であるときは，「どちらにも読める」では全くダメであり，どちら一方に完全に識別できる訳文でなければ，明白に誤訳となる。

例えば，「transnational criminal activities」を「国境を越える犯罪活動」と訳すことは許容範囲内にあるが，「越境犯罪活動」と訳すことは禁忌である。
ただし，現時点では，私は，「transnational」を「cross-border」ではない場合を含む概念であると理解した上で，「複数国にわたる」と訳すようにしている。
例えば，相互に特に連絡・連携があるわけではなく，組織犯罪の一種だとは認め難いいけれども，多国で発生した出来事に刺激を受けてほぼ同時多発的であり，主観的にはそれぞれが「同志」または「有志」だと思っている複数の片面的共犯のような犯罪行為の集合体の場合，一度も国境を越えることなく，同一の目的を実現するための世界規模の犯罪活動が存在していることになる。
同様のことは，犯罪行為に該当しない様々な社会活動や文化現象でも見られる。

要するに，このような場合において，特に外国法令または外国判例の翻訳文において，「国境を越える」とするか「越境」とするかは，趣味・嗜好または学問の自由・表現の自由の範疇にある問題ではない。

それゆえ，企業やシンクタンク等が作成する各種文書においても，日本語の訳語として「越境」を使用することは推奨しない。個々の原文の文脈と背景事情に即して，最も明確かつ適切な（semanticsとしての）識別力をもつ日本語の語彙を探求し続けるべきである。

米国：航空産業に対するサイバー攻撃

下記の記事が出ている。

　US aerospace firm downed by spearphishing attack
　December 5, 2023
　https://www.scmagazine.com/news/aeroblade-attack-on-us-aerospace-firm-shows-how-too-many-companies-are-still-vulnerable-to-spear-phishing

ENISA：ENISA Threat Landscape for DoS Attacks

下記のとおり公表されている。

　ENISA Threat Landscape for DoS Attacks
　ENISA: December 6, 2023
　https://www.enisa.europa.eu/publications/enisa-threat-landscape-for-dos-attacks

ENISA：Trust Services Security Incidents 2022

下記のところで公表されている。

　Trust Services Security Incidents 2022
　ENISA: November 30, 2023
　https://www.enisa.europa.eu/publications/trust-services-security-incidents-2022

Vladimir Zavadsky

下記の記事が出ている。

　Senior Russian general killed in Ukraine war
　Firstpost: December 4, 2023
　https://www.firstpost.com/world/senior-russian-general-killed-in-ukraine-war-13465472.html

　Ukraine: Russian official confirms general's death in action
　BBC: December 4, 2023
　https://www.bbc.com/news/world-europe-67579357

[追記：2023年12月8日]

関連記事を追加する。

　Putin Replaces Top Military After Generals Killed
　Newsweek: December 6, 2023
　https://www.newsweek.com/putin-replaces-top-military-after-generals-killed-1850241

MS Officeをターゲットとするサイバー攻撃が増加?

下記の記事が出ている。

　Cybercriminals Escalate Microsoft Office Attacks By 53% in 2023
　infosecurity: 4 December, 2023
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/criminals-escalate-microsoft/

JAXAの危機

下記の記事が出ている。

　Japan's Space Program at Risk After Microsoft Active Directory Breach
　DARK Reading: December 2, 2023
　https://www.darkreading.com/cyberattacks-data-breaches/japan-space-program-risk-microsoft-active-directory-breach

LogoFAIL

下記の記事が出ている。

　Critical 'LogoFAIL' Bugs Offer Secure Boot Bypass for Millions of PCs
　DARK Reading: December 2, 2023
　https://www.darkreading.com/endpoint-security/critical-logofail-bugs-secure-boot-bypass-millions-pcs

[追記：2023年12月10日]

関連記事を追加する。

　‘LogoFAIL’ vulnerabilities may affect 95% of computers, researchers say
　SC Media: December 9, 2023
　https://www.scmagazine.com/news/logofail-vulnerabilities-may-affect-95-of-computers-researchers-say

Chris Reed

かつて，だいぶ遠い昔のことになるが，裁判官（東京地裁判事）を依願退官して明治大学法学部の教授に転職し，法情報学に関して世界最高の学術を成立させるべく努力を開始したとたんにあちこちから非常に苦労の多い仕事が舞い込んだ。

凡人である私にとっては，嬉しいけれどもありがた迷惑だった。リクエストそれ自体が処理可能な範囲内だったので，より面倒くさかった。私の能力の及ばないことであれば，「無理です」と言って断っていたことだろう。

かくして，平均睡眠時間3～4時間という生活スタイルを20年近くにわたって続けることになった。自分でもよく死ななかったものだと思う。正確には，ちょっとでも余裕があれば，5分でも10分でも仮眠をとった。それは，目下注目すべきリドリー・スコット監督の映画が公開されているナポレオン1世的な生活スタイルと似た生活スタイルだったのだろうと思う。

ナポレオン1世が仮眠をとった場所は馬車の中だったと思われる。私の場合は，通勤のために乗車するJRの列車の座席だった。

さすがのナポレオン1世も老化による劣化に耐えることはできなかったと思われる。セルゲイ・ボンダルチュク監督の凄まじい映画『ワーテルロー』は，そのことを表現し尽くしている。この私も同様に老化により劣化してしまっており，最近は，午後の時間の大部分を仮眠のために割当てている。かつての自分のことを思い出すと，情けないとしか言いようがない・・・

さて，そのようにして舞い込んできた想定外の仕事の中には，サイバー法と関連するものが多かった。

サイバー法とは言っても，実定法の法解釈論の範囲内にあることであれば，そんなに難しいものではない。
ただし，少なくとも5か国語以上の言語を駆使して比較法的な検討を実施した上で，さりげなく日本国法及び関連外国法の法解釈を提供しているかのような細工が必要で，その分だけ普通の日本国法の法解釈よりずっと多くの神経を使う仕事の連続だった。もともと外国語が得意というわけでもなかったので，さんざん苦労しながら可能な限りの努力を尽した。

法理論に関しては，何らかのモデルが必要だった。

そのモデルは，いずれ私自身によって乗り越えられるべきものかもしれないが，しかし，具体的な目標が存在し，それを検討し，もし間違っていると判断したのであれば全否定して乗り越えるような学術研究をするのでなければ全く意味がない。

私が選んだのは，当時大流行のローレンス・レッシッグ（Lawrence Lessig）ではなく，英国のクリス・リード（Chris Reed）だった。実に素晴らしい。現在でも尊敬している。

誤解がないように付言しておくと，レッシグは，本当に人間味あふれる優れた人物であり，私の個性と親和性のある部分が多く，多数回にわたり直接に意見交換したことがある。嫌いな法学者ではないし，現代の知的財産権の分野では（理論と実務を結合することに成功している）極めて立派な業績を残した法学者だと思っている。

しかし，私が注目したいのは，法理論としての包摂の範囲の大きさだ。クリス・リードが述べていることは，ごく当たり前のことであるがゆえに，最も包摂性が高い。換言すると，最も優れた理論を提供していると言える。

私は，そこから出発したのだが，そのようにして研究している間に，そもそも「サイバーとは何か?」に興味をもち，相当長期間にわたって研究し続けてきた。

一般論として，暗記専門またはパクり専門の評論家や似非法学者は別のことを述べるかもしれないが，私は，「cybernatics (syn. automaton)」の理論を徹底的に研究し，自分自身にとって疑問の余地が全くないような概念枠組みを第三者的に観察・検証できるレベルにならなければ，サイバー法の学者ではないと考えている。

無論，他者の研究成果をパクり，あたかも自分自身の業績であるかのように見せかけることのできる極めて優れた「秀才型」の者が数えきれないほど多数存在している。私の苦悩のかなりの部分がそのような生来的な泥棒のような人々の行動の結果として生じている。

とは言っても，彼らは，死ぬまで，自分自身の実力の一部として新たな理論を創出できない。生まれつき，そのような脳構造（＝遺伝子組成）をもっていないからだ。

このことは，ジョルジュ・デュメジルの比較神話論の論理構造及びその論拠とされている様々な資料や事象を徹底的に研究している間に気づいた極めて貴重な成果の一つだ。

くどくど述べたが，要するに，（サイバー法に関しては）現在の私の学術上の立場のスタートラインを決定づけたのは，クリス・リードだと言える。

しかし，明治大学の『法情報学』の講義の中で述べ続けてきたとおり，帰納法を重視するとすれば，特定の学者の理論的立場や特的の学説とは無関係に，自分自身の力により，帰納法によって，一般理論を見出すための努力を（死ぬまで）継続することになる。

実際，私は，そのようにして生き，そのようにして死ぬことになるだろう。

その日がいつ来るかはわからない。

諸般の事情により，精神的にも肉体的にもひどく消耗してしまったので，明日，その日が来るのかもしれない・・・と毎日思っている。

＊＊＊

情報社会論全体に関して，私の学術上の立場のスタートラインを決定づけたのは，アルビン・トフラーだった。トフラーの学説を基盤として『ネットワーク社会の文化と法』を書いたことは，正解だったと思っている。

トフラーは，死ぬまで思索と執筆を続けていた。

彼の晩年の著作は，AIの問題を考える上でも示唆を与え続けている。

仮に，「知識」をsemanticsとは無関係に符号としてのみ理解する立場（＝semanticsに関して不可知論を採ると必然的にそうなる）をとった場合，トフラーのいう「パワーシフト」の主体は，人間の何万倍ものデータ記録が可能な（＝現在では人間の脳細胞数の何万倍もの素子単位で構成されるニューラルネットワークを構築可能な）人工知能に収斂的にパワーシフトするという結論以外にはなさそうに思われる。

AIという新たな新興宗教のようなものを信ずる人々の脳内にはそのようなイメージが大繁殖しているのではなかろうか？

しかし，そうはならない。

想定すべき「知識」の構造理解が間違っているからだ。

＊＊＊

現在，私は，クリス・リードの理論ともアルビン・トフラーの理論とも異なる「（世界に対する）理解」を基盤として思索を続けている。

法解釈学としての「サイバー法」に限定すると，かつてネットワーク法学会で講演した際の講演内容のとおりであり，その中の最も肝心な部分は拙稿「情報社会の素描」の中にある情報セキュリティ関連の箇所で述べたとおりだ。

この論文の記述によって全ての要素が包摂されている。そう思えるかどうかは，読者の教養と知力と感性によって異なる。

来る12月9日に予定されている情報ネットワーク法学会の講演では，更に別の視点から（どちらかというと法哲学と法解釈学の境界領域と関連させて）現在の私見を述べたいと思い，その準備を進めている。

ただ，知力も視力もPC操作能力も忍耐力も（老化により）著しく劣化しているため，立派なプレゼンテーションを準備することは既に無理だ。

ここは，レッシグのやり方を見習って，1画面に1単語だけというような感じのプレゼンテーションにしようかとも考えたけれども，ものまねだと言われたくないので，やれる範囲内で私流の簡素なプレゼンテーションを作成しようかと思う。

その提出のための締め切りが迫っている。

英国：水道関連インフラの防御

下記の記事が出ている。

　NCSC Urges UK Water Companies to Secure Control Systems
　infosecurity: 1 December, 2023
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/ncsc-uk-water-companies-secure/

ウクライナ：露軍の戦死者数が累計33万人を超過したらしい

下記の記事が出ている。

　Russian military death toll in Ukraine rises to about 331,110
　ukrinform: 2 December, 2023
　https://www.ukrinform.net/rubric-ato/3794764-russian-military-death-toll-in-ukraine-rises-to-about-331110.html

なお，ロシア側は大規模な兵員増員を断行することになった。現実に大規模な欠員が発生していることを大統領自身が世界に向けて表明していることになる。

　ロシア軍、17万人増員 プーチン氏が大統領令署名
　AFP BB:2023年12月2日
　https://www.afpbb.com/articles/-/3494243

米国：ニュージャージー州の病院に対するサイバー攻撃により停電が発生?

下記の記事が出ている。

　New Jersey health system says outages are likely result of cyber attack
　ABC: December 1, 2023
　https://abcnews.go.com/Health/new-jersey-health-system-outages-result-cyber-attack/story?id=105270813