米国カリフォルニア州：プライバシー保護のための削除法

下記の記事が出ている。

　California Enacts “Delete Act” For Data Privacy
　infosecurity: 12 October, 2023
　https://www.infosecurity-magazine.com/news/california-enacts-delete-act/

原文は，下記のところにある。

　SB-362 Data broker registration: accessible deletion mechanism.
　https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billTextClient.xhtml?bill_id=202320240SB362

いずれ，全米各州及び世界的なレベルで同様の立法が進むのではないかと予測される。

「削除ボタン」は素敵だ。

「デジタル情報化されない権利」を実現するためには，このような仕組みが普及し，一般的なものとなる必要性がある。

ただし，この問題と関係する企業が遵守するかどうかは不明だ。

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日本国の現状を見ると，例えば，アプリケーションを購入して利用者登録する際に宣伝広告用のメールの受信はしないという設定にしてもどんどん送信してくる企業が普通だ。

公正取引委員会と消費者庁が適正に行政しようとしても，処分予定企業があまりにも多すぎてどうにもならないためにそういうことになってしまっているのだろうと推察する。

仕方がないので，スパマーとして関係各機関等に申告することになる。その結果として当該企業が倒産してしまったとしても，自業自得というものだ。